ZENSHIN 2009/06/29(No2397 p06) 
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週刊『前進』（2397号1面1）（2009/06/29 ）
国鉄決戦軸に民営化・道州制粉砕へ
国労５・27臨大闘争弾圧粉砕、７月最終弁論に大結集しよう
獄中弾圧やめろ！ ８学生奪還！
６・14―15連続闘争は、日帝権力との階級的な全面激突として闘われた。「社会不安が広がっている。発生しうる不測の事態について感覚を研ぎ澄まして検討し、平素から備えよ」。６月１日、警察庁長官・吉村は全国警察本部長会議でこう訓示し、日帝権力は最大級の危機感をもってこの６月に臨んだ。大地に満ちた階級的怒りに６・14―15闘争が火をつけ革命的大激動に発展することを阻止するために、日帝権力は法大「暴処法」弾圧に訴える以外に道はなかったのだ。６・14―15が切り開いた労学共闘の大高揚を発展させ、国鉄１０４７名闘争を基軸とする４大産別決戦の前進と道州制・民営化粉砕決戦の大爆発へ、８・６広島―８・９長崎―８・15闘争から11月１万人大結集の歴史的実現へ、猛然と進撃しよう。
（写真 “違法企業ＪＲ許さない！” 動労水戸、動労千葉、国労秋田闘争団、国労共闘はＪＲ東日本株主総会弾劾闘争に決起。ＪＲ体制打倒を宣言した【６月23日 四ツ谷駅前】＝記事２面）
６・14-15闘争の感動的地平
この間、新自由主義、戦争と大失業の攻撃と全力で闘ってきた労働者と学生は、獄中で全員が完黙・非転向を貫く法大文化連盟・全学連と固く団結し、「暴力行為等処罰法」という不当極まる大弾圧への怒りを、逆に職場・キャンパスからの６・14―15総力決起のバネに転化して闘った。
６・14―15闘争の結集力、集中力と戦闘性、高揚感は、労働者と学生が完全にひとつになり、戦争・大失業と新自由主義への怒りの火の玉となって団結した結果だ。動労千葉派の主流派的な登場。それはまさに圧巻だった。ともに資本・権力と真っ向から闘い抜くもの同士の、真の階級的連帯の素晴らしさ。６・15法大包囲デモを、法大生は「赤い塊」がやって来たと表現している。この労学共闘の「赤い塊」の力は、腐りきった最末期の資本主義を根底的に覆すまで拡大し続ける。
ついに階級的労働運動の新たな発展がかちとられた。この闘いの土台は最末期帝国主義と新自由主義に対する激しい怒りだ。権力・資本を打倒する不屈の意志だ。労働組合をめぐる攻防に、勝利か敗北か、革命か戦争かがかかっている。資本と非和解的に闘い、体制内指導部を打倒し、職場・生産点で労働者を組織しぬくこと。これこそ階級的労働運動路線の真骨頂であり、実践的結論だ。
動労千葉派の進撃と対照的に、今や他のあらゆる体制内勢力が無惨な破産を遂げている。大恐慌と戦争の時代に、労働者階級に絶望して敗北主義をまき散らし、階級的労働運動を否定しそれに敵対するあらゆる勢力が没落するのは、歴史の必然だ。彼らは青年労働者をまったく獲得できない。彼らが「戦闘性」を示すのは、なんと階級的労働運動派に敵対する時だけである。
この間の重大な動向は、体制内派と階級的労働運動派の力関係の転換に恐怖する資本と権力が、「暴処法」などで弾圧を強める一方で、青年労働者の反動的組織化を開始していることだ。青年労働者と学生をいったい誰が獲得し組織するのか。今やこの一点に、階級闘争と革命勝利の興廃がかかっている。
国鉄１０４７名闘争を基軸とする４大産別決戦と法大闘争の発展で、革命勝利の道をこじ開けよう。国労５・27臨大闘争弾圧粉砕、７・17最終弁論公判と集会に圧倒的に結集しよう（２面にアピールと要項）。７―８月の攻防と11月１万人大結集へ向け、職場・生産点で道州制・民営化粉砕決戦にいよいよ総決起していこう。
大失業と戦争の攻撃が激化
すでに統治能力を喪失している日帝・麻生政権と大ブルジョアジーは、株価や生産が上昇したことなどをもって、「景気は底を打った」などと、極めて政治的に叫び出した。しかし設備投資も個人消費も下がり続け、米欧日の長期金利の異常な上昇が、大恐慌の深刻化とドル暴落の危機を引き寄せている。何よりも失業率が全世界で急上昇し「生きさせろ！」の怒りが充満している。アメリカは失業率10％、日本も５％を超えた。
しかし日本の統計には１週間に１～９時間の仕事しかできない２００万人を超す短時間就業者や、１５０万人を超す休業者は含まれていない。これらを加えれば実質失業率は実に11％を超える。まともに生活できない労働者が巷（ちまた）にあふれているのだ。
米製造業を代表してきたＧＭの破綻と国有化こそ、米帝と資本主義の終わりを象徴している。ＧＭの再建などできるはずがない。基軸的産業である自動車をめぐる争闘戦での米帝の敗北は致命的だ。しかも世界の自動車産業全体が、40％もの過剰資本・過剰生産能力にあえいでいるのだ。
それにＧＭ破産に伴う債務保証の支払いはいったいどうなるのだ。巨大なＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）問題の爆発は、金融大恐慌をさらに決定的に激化させる。オバマ政権の米国債発行と財政赤字は天文学的に膨らみ、それが長期金利上昇とドル暴落を現実化させる。大恐慌はいよいよ深刻化し、結局、最末期帝国主義は戦争と労働者への賃下げ・大失業の攻撃に突き進んでいくのだ。
大恐慌下で、今や世界戦争の危機が切迫している。イランの大統領選問題に端を発した内乱的激動は、イスラム支配体制の終わりの始まりと、未完のイラン労働者革命の勝利の現実性を突き出すと同時に、イラク・アフガニスタン・パキスタン情勢と一体のものとして、米帝の中東支配の危機をさらに促進している。他方で米帝オバマと日帝は、国連新制裁決議をもって北朝鮮侵略戦争の発動と世界戦争に向かって突き進んでいる。
横須賀基地所属の米イージス艦による、北朝鮮貨物船カンナム号への船舶検査＝臨検のための追跡行為は、まさに戦争挑発そのものだ。日帝・麻生は北朝鮮への輸出全面禁止を閣議決定し、「海賊対処法」の衆院再可決・成立を強行し、さらに「貨物検査特措法」の今国会での成立を策動している。米日帝の北朝鮮侵略戦争が切迫するただ中での、「対北朝鮮、戦うべき時は戦う」という麻生の街頭演説など、断じて許し難いことだ。
ここでの大問題は、連合中央や日本共産党スターリン主義がオバマを全面的に礼賛し、対北朝鮮の排外主義の先兵となり、侵略戦争翼賛へと転落していることだ。労働者階級の闘いを抑圧している体制内勢力を打倒し、今こそ青年労働者を先頭に、闘う労働組合を取り戻すときだ。労働組合の職場からの闘いと国際的団結で、米日帝の北朝鮮侵略戦争を阻止しよう。８・６―８・９―８・15闘争に職場生産点から総決起しよう。
４大産別・法大決戦勝利へ
６・14―15闘争が示したように、青年労働者と学生の獲得・決起に一切がかかっている。４大産別決戦と法大決戦で青年労働者・学生が屹立（きつりつ）し、先頭に立って闘えば、大恐慌下の階級闘争の主導権は動労千葉派と労働者階級が握ることができるのだ。11月労働者集会の１万人大結集の実現に向け、今から全力で闘おう。
そのために７―８月の闘いにおいて、国鉄１０４７名闘争を基軸に４大産別決戦をいよいよ本格的に爆発・前進させよう。動労千葉は６月21日に定期委員会を開催し、１０４７名解雇撤回闘争の勝利に全責任をとる勢力として登場することを宣言し、９月定期大会までに２桁（けた）の平成採獲得―青年部結成をめざす大方針を決定した。４大産別を先頭に全労働者は動労千葉の闘いに続こう。
その闘いの決定的武器は、動労千葉物販・ＮＩＰＰＯ物販と、法大暴処法弾圧粉砕の「全国声明」だ。全国の職場・キャンパスと街頭で、物販闘争と「全国声明」の賛同署名運動をどん欲に大々的に展開しよう。
さらに国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の裁判闘争を武器に、１０４７名解雇撤回へ、攻勢につぐ攻勢に打って出よう。７・17最終弁論公判と集会の成功へ総決起しよう。
４大産別決戦と一体的に結合して、法大闘争をさらに前進させよう。法大文化連盟と全学連の学生の不屈の団結と、坂野陽平全学連委員長代行などの新たなリーダーの登場に打撃を受け、追い詰められているのは権力と法大当局だ。起訴された８人の学生は今も拘置所へ移監されず、獄中弾圧にさらされている。直ちに全員を釈放しろ！ 接見禁止を解除しろ！ 獄中弾圧をやめろ！
７・５三里塚闘争、７・19関西新空港闘争が決定的となった。反対同盟と固く連帯して市東さんの農地を守り抜き、新誘導路７月供用―北延伸滑走路10月供用攻撃を、労農連帯の力で打ち砕こう。泉州住民の会の呼びかけに応え、労働組合と住民運動が一体で関空闘争を爆発させよう。
東京・杉並を最大の焦点とした「つくる会」教科書攻撃を全都の労働者の総決起で粉砕しよう。また山田杉並区長の全面的後援を得て強行される７・13「田母神１０００人集会」（杉並公会堂）を絶対に許すな！
ここからさらに、８・６広島―８・９長崎―８・15闘争へ、階級的労働運動路線と４大産別決戦と反戦・反核闘争の新たな発展をかけて、職場生産点から進撃しよう。
これらの闘いの成否は、一切がマル青労同・マル学同の１０００人組織建設にかかっている。だからこそ革共同は、青年労働者・学生に革命党への結集を心から訴えたい。
夏期一時金カンパ闘争と機関紙１割拡大闘争に全組織が勝利し、11月１万人決起へ怒涛(どとう)の進撃をかちとろう。
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週刊『前進』（2397号2面4）（2009/06/29 ）
闘う拠点の破壊を狙う 田母神反革命を許すな
田母神講演会（７・13杉並８・６広島）粉砕を
北朝鮮侵略戦争と核武装を扇動
日帝・麻生は６月７日の街頭演説で「対北朝鮮、戦うべき時は戦う」（東京・吉祥寺駅前）と叫んだ。自民党は次期「防衛計画の大綱」に「敵基地攻撃能力の保有」を盛り込もうとしている。衆院憲法審査会規程と海賊対処法案の可決を強行し、船舶検査特別措置法の成立を狙っている。イラク・アフガニスタン・ソマリアに続いて日帝は、北朝鮮侵略戦争発動体制に入ったのだ。この攻撃の最先兵が田母神（たもがみ）だ。７～８月、田母神反革命と闘い抜こう。
７月13日、田母神俊雄前航空幕僚長が杉並公会堂に来る。杉並では山田宏区長による「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択の動き、拉致問題を利用した北朝鮮侵略戦争の扇動が渦まいている。８月６日には、日本会議の主催で広島の地で田母神講演会が計画されている。その狙いは戦後の反戦反核闘争、そして戦争・改憲、民営化・労組破壊攻撃との闘いの拠点である杉並、広島の闘いの破壊にある。
（写真 拉致問題を利用し北朝鮮侵略戦争を扇動する杉並区主催の「つどい」に反対し街宣【６月２日 荻窪】）
軍部中枢でクーデターを企てる
田母神の第一の罪状は、航空自衛隊幕僚長という軍部中枢にあって反革命クーデターを企て、組織したことだ。
田母神は昨年10月31日、「わが国が侵略国家などというのは濡れ衣（ぬれぎぬ）」とする論文を懸賞論文で発表したことが発覚し、同日夜に解任された。アパグループ（金沢市に本拠を持つホテル業）が主催する「真の近現代史観」懸賞論文の応募者は自衛隊の佐官・尉官の幹部自衛官だけで90人。所属別では幕僚部４人、航空総隊71人（小松基地が62人）、航空救難団16人などだった。
田母神は98年に第６航空団（小松基地）司令に着任。ここでアパグループ代表の元谷外志雄と知り合い、元谷を介して森元首相や安倍元首相と結びついた。元谷をＦ15戦闘機に乗せてやったり、アパグループのホテルへの基地隊員宿泊紹介が７割を超えるという腐った利権関係を形成した。
田母神は、02年～04年まで統合幕僚学校長を務め、田母神派形成のために「歴史観・国家観」講座を新設した。講師は「つくる会」メンバーや桜井よし子などで、受講した幹部は３９０人。全部が佐官クラスだ。
その後、田母神は航空総隊司令官を経て、安倍政権のもとで07年３月に航空幕僚長に抜擢（ばってき）された。着任後、直ちに軍内部で安倍―田母神の反革命派形成に走った。
田母神の基本的主張は①日本が侵略国家だったというのは濡れ衣②集団的自衛権の行使と憲法改正③安保に依拠せぬ自主国防、という「つくる会」と一体のもので、北朝鮮侵略戦争に直ちに突入する国家体制構築を求めるものだ。これは、対中国全面戦争と対米戦争をやりうる国家体制を求めた１９３６年２・26事件を想起させる反革命クーデターだ。
田母神の第二の罪状は、北朝鮮侵略戦争の口火を切ろうと反革命デマ宣伝に明け暮れていることだ。
各地で侵略戦争扇動に明け暮れ
田母神は「対テロ戦争への協力より拉致テロの解決を」と叫び、「拉致被害者を返さないなら武力攻撃で被害者を取り返す」「北朝鮮ミサイル基地を空自戦闘機の空爆でたたけ」と叫ぶ。そして「それをやるためには詳細な地図が必要だが、今の日本ではそうした地図をつくることさえできない」と嘆く。
だが実際に自衛隊中枢は、米軍と一体となって「戦争計画５０５５」に沿った北朝鮮侵略戦争の具体的準備を進めているのだ。北朝鮮侵略戦争が発動されれば日米韓３軍が一体となり、北朝鮮人民を数万人、数十万人の規模で殺傷する戦争になる。この北朝鮮侵略戦争に”直ちに突入せよ！”と明けても暮れても扇動しているのが田母神だ。
田母神の第三の罪状は、「日本は侵略国家ではなかった」「対華21カ条の要求は当たり前の要求」「日韓併合で朝鮮は恩恵を受けた」などと排外主義で塗りたくった大ウソを恥ずかしげもなく述べ立てていることだ。
田母神の父親は、徴兵され、中国侵略戦争の最前線に立ち、二等兵から軍曹まで異例の出世をした。この父親から日本軍の自慢話を聞いて田母神は育った。70年安保・沖縄闘争の大激動時には防衛大生（67～71年）だった。デモ隊の戦闘的行動に接した時、「物を壊すのはよくない」と小ブル的な恐怖と憎悪を感じていた。田母神は、一貫して労働者階級人民の生きた姿と闘いから自らを遮断し、防衛大学と自衛隊幹部出世コースの世界に住み続け、支配階級の凶悪な先兵となり果てた。
田母神は「日本をいい国だと思わなければ自衛隊は戦争ができない」と主張する。再び朝鮮・中国侵略戦争を始めるためには戦後的な歴史観・価値観を一掃する必要があると焦っているのだ。
労働運動の力で田母神打倒へ！
田母神の第四の罪状は、改憲・核武装を公然と主張していることだ。
田母神は、戦後の米軍占領下における新憲法制定、教育勅語・国家神道の廃止を「国際法違反だ」などと泣き言を言っている。戦後の日本をダメにしたのはアメリカだとし、いつまでも日米同盟には頼れない、自衛隊を米軍と対等の国防軍にせよ、と言っている。
田母神の核武装の主張は、日帝中枢の本音だ。支配階級内部で、核武装への強烈な衝動が募っている。そうしなければ、第３次世界大戦前夜というべき情勢を帝国主義国家として勝ちぬけないからだ。しかし、日帝の核武装を米帝は絶対に認めない。だから極右軍部の田母神が突出して核武装を叫び立てているのだ。
こんな考えは被爆者を先頭とする労働者人民の激しい怒りで粉砕されるだけだ。核・核兵器への怒りを甘く見るな。
田母神は、７月13日には杉並で、８月６日には広島で日本の核武装を主張しようとしている。絶対に許せない。他方、日本共産党や連合・原水禁などがオバマのプラハ演説に飛びつく大反動が渦巻いている。今年の８・６ヒロシマ―８・９ナガサキ反戦反核闘争は２正面からの大反動との決戦だ。
田母神反革命粉砕の道は６・14～15闘争に示された労働者階級の団結と闘いの中にある。国鉄を軸に４大産別決戦を闘い抜いて労働組合を帝国主義打倒の拠点とし、田母神反革命を打倒しよう。
（宇和島洋）
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田母神講演会粉砕！ 「つくる会」の教科書採択阻止！
７・12労働者集会
７月12日（日）午後１時半
杉並区産業商工会館３階
呼びかけ/西部労組交流センター 東京西部ユニオン
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週刊『前進』（2397号3面1）（2009/06/29 ）
道州制・民営化・戦争協力の自治労本部を打倒しよう！
８・25-28自治労熊本大会決戦へ
賃下げ提案策す本部許すな
“４大産別決戦で革命をやろう”
革共同自治体労働者委員会
６・14―15闘争の大高揚から戦争阻止・革命勝利の時代へ
自治体現場で働く労働者の怒りが渦巻いている。２００３年横浜大会での「『自治労21世紀宣言』否決」の前から８年にわたって自治労本部が全力で進めてきた地公３単産（自治労、全水道、都市交）の組織統合は、現場労働者の怒りで粉々に打ち砕かれた。３・６大阪府庁前行動、５・９全都労働者集会をはじめ民営化絶対反対・道州制粉砕の全国の現場労働者の闘いが３単産統合を破綻に追い込んだのだ。
動労千葉が呼びかけた６・14―15連続闘争は労学共闘として大結集と大高揚をかちとった。国鉄闘争と法大闘争を両軸とする４大産別決戦の大前進だ。時代認識と路線確立の勝利だ。世界大恐慌下、４大産別決戦を一層推進し、09年11月労働者集会１万人結集を実現しよう。８月25―28日の自治労熊本大会は11月への決定的な跳躍台だ。ぐらぐらになっている自治労本部を現場労働者の怒りと団結で打倒しよう。
６・14―15闘争は、世界大恐慌が日々深まる中で、労働者階級の怒りと団結の力で帝国主義を打倒し、世界戦争を阻止し、世界革命を実現しよう、と全世界の労働者人民に宣言を発した。６月14日、「１０４７名解雇撤回！ 労働者派遣法撤廃！ 改憲阻止！ 麻生内閣打倒！」を掲げた全国労働者総決起集会は、２１００人の労働者・学生を結集し、戦闘的デモで渋谷を制圧した。
６月15日、法大当局と警視庁による法大学生運動への暴処法弾圧、警察・機動隊の国家暴力に守られた法大という現実に怒る１２００人の労学が法大包囲デモに決起、獄中８学生と３万法大生に連帯して「新自由主義大学粉砕！ 監獄大学ぶっ飛ばせ！」と叫んだ。
法大正門前で法大生は「仲間を絶対に裏切らない」「３万法大生の怒りで絶対に勝利する」と発言した。これこそ動労千葉に学び自らの実践でつかんだ階級闘争の要諦（ようてい）だ。すべての労働者・学生が心の底から勝利を確信した。この力で勝利しよう。この団結を全国の職場・学園でつくり出そう。
６・14―15闘争には、09年前半、怒りのストライキを先頭に民営化絶対反対・道州制粉砕を掲げて全国の職場・学園で闘ってきた青年労働者が圧倒的に結集した。法大学生運動とそれへの大弾圧は、支配階級＝資本家階級と労働者階級との力と力の激突であり、時代の最先端を行く攻防だ。
首切り・賃下げに対する労働者・学生の怒りの沸騰を国家暴力で抑えつけることなど絶対できない。６・14―15闘争の地平を確認し、09年夏秋、国鉄決戦、法大決戦を先頭とする４大産別決戦を職場から推進しよう。
現場労働者の激しい怒りに自治労本部は今やグラグラ
全国の自治体労働者は、世界大恐慌のもとで激化する日帝の戦争・改憲、民営化・労組破壊、道州制、首切り・賃下げの大攻撃に激しく怒っている。闘いを抑えつけ団結を阻害する自治労・自治労連＝体制内労働運動指導部に怒っている。
連合は大恐慌下の09春闘において、戦争・大失業・賃下げ攻撃の激化に直面し、「労使共同宣言」「政労使合意」を結び、資本・国家に屈服し忠誠を誓った。瀕死（ひんし）の資本・国家を救うために、労働者階級の怒りと決起を抑え込み、スト禁圧に全力を挙げた。労働者はこの連合に「今、労働組合が闘わなくてどうするんだ！」と激しく突きつけている。
職場には極限的な人員削減で体と心を壊し、働き続けられない労働者がたくさんいる。非正規労働者や外郭団体の労働者、公共民間（自治体業務を委託された民間企業）の労働者は、首切り・賃下げ攻撃に対して「我慢も限界だ」と闘いに立ち上がっている。住民である労働者人民は、介護、医療、子育て、学校、税金など、解決できないあらゆる問題を抱え苦しんでいる。自治体労働者は毎日、新自由主義攻撃による社会崩壊の現実に直面し、「ふざけるな」と怒っている。
この怒りの前に、自治労本部は、５月28―29日に奈良市で予定していた中央委員会を新型インフルエンザを口実に中止、傍聴を排除した１日だけの東京開催に逃げ込んだ。本部は屈服と裏切りの路線が破綻し、ぐらぐらで、現場組合員の怒りと追及を恐れたのだ。
３単産統合を怒りで粉砕
自治労本部の路線的破綻点は第一に、地公３単産組織統合を断念せざるをえなくなったことだ。
３単産統合は「労使協働」、民営化推進の「21世紀宣言」路線に基づく「２００万自治労構想」として打ち出された。しかし自治労は民営化推進路線のもとで組織人員を１００万人から87万人に減らす危機的事態に陥っった。しかも世界大恐慌下、大失業と戦争、革命情勢が到来した。この中で民営化・道州制推進のための３単産統合は新たな産業報国会、体制翼賛しか生み出さない。全逓に続き、自治労、日教組、国労がその名称を捨て去り、４大産別の労働組合が資本・国家の言うがままに自治体丸ごと民営化、道州制、戦争・改憲の攻撃を推進することになる。こんなものを現場組合員は認めない。
自治労中央は５月29日の中央委員会で、自治労と全水道との組織統合協議の決裂の結果、地公３単産統合を断念したと報告した。「産別継承組織となる『部門組織』に対するイメージが合意に至らなかった」（岡部謙治委員長）、「本部に配置する役員数の考え方の相違」（植本真砂子副委員長）と理由を挙げた。
しかし、３単産統合が破産した真の理由は、戦争・改憲、民営化・労組破壊、道州制、賃下げ・首切りの攻撃に屈服する自治労路線に対し、現場労働者の怒りが噴出していることだ。病院、保育所、給食、公営水道、公営交通などが公務員バッシングをてこに次々と民営化される中、現場労働者は怒りを募らせ、闘いの方針を求めている。だが３単産統合の21世紀宣言路線は、民営化推進、「質の高い公共サービス」の提供のための賃下げ・首切り、長時間過密労働の強制だ。ついには大恐慌で危機に陥った資本・当局の救済を労働組合の役割とした（労使共同宣言と政労使合意）。この本質が明らかとなった結果、３単産統合は必然的に破産したのだ。
現に本部の道州制・民営化推進路線のもと今や全国の自治体で60万人を超える非正規職労働者が働いている。極度の低賃金と劣悪な労働条件に置かれている自治体の非正規職労働者は「私たちは使い捨ての部品じゃない。人間だ。労働者だ」と叫び、闘いを始めている。全国の自治体の現場労働者の怒りと新たな団結を求める闘いは自治労本部を追いつめている。
自治労本部の路線的破綻点は第二に、本部が公務員の夏季一時金０・２カ月削減攻撃に完全に屈服したことだ。
大幅賃下げに何ひとつ闘いを組織しない労働組合を労働組合と言えるのか。「凍結」なんてごまかしだ。春に闘わず「秋に反撃を」なんて成り立たない。今夏（秋）の人事院・人事委員会勧告がさらなる大幅賃下げ攻撃となることは必至だ。現場労働者はそれを見ぬいている。東京都の現業青年労働者は「正規職の初任給14万円では生活保護単身者と変わらない。生きていけない」と怒る。
全国自治体で吹き荒れる賃金大幅切り下げ、非正規職化、「公務員ワーキングプア化」の攻撃に対して、青年労働者が正規―非正規、現業―非現業の分断を打ち破って団結し、その力で新たな賃金闘争を開始している。
現状２割下げの「標準給与」
自治労本部の路線的破綻点は第三に、５月19日に自治労本部労働局が２０１２年人事院勧告制度廃止を前提に「地方公務員の標準的給与のあり方について（原案）」を提起したことだ。
自治労本部労働局は、５月13日に国会の全会一致で成立した「公共サービス基本法」の「地方公共団体の実状に応じた施策」を引き合いに、公務員の全国一律賃金体系を解体し、各自治体ごとに個別賃金を決める「最低基準」として、現状を２割引き下げる大幅賃下げ案を自治労本部が提案したのだ。「地域民間準拠」を組合の側から提案する「攻めの賃金対応」だ。賃金による分断と団結破壊を自治労本部がやろうとしているのだ。
これこそ道州制攻撃推進路線だ。世界大恐慌で資本主義が危機だから賃下げは仕方がないというのだ。民営化・賃下げを前提に「職の確立」「民間譲渡と雇用確保法」「公契約条例」制定運動を提起し、「攻めの民営化対応」で自治体丸ごと民営化・非正規職化・低賃金化を組合として推進する。このような自治労本部は全労働者の敵だ。公務員労働者への大幅賃下げは全労働者への賃下げ攻撃だ。公務員労働者は今こそ全労働者の先頭で一律大幅賃上げを要求して闘おう。
御手洗と橋下が「国民運動」
総じて自治労本部は、日帝の道州制導入と戦争動員の攻撃を労組の側から推進している。これが自治労本部の路線の最大の断罪点だ。
世界大恐慌の深まりは、帝国主義の世界戦争に向けた動きを加速させている。４月、北朝鮮スターリン主義の「弾道ミサイル発射」を前に麻生首相は「破壊措置命令」を発した。自衛隊はＭＤ（ミサイル防衛）としてＰＡＣ３を全国に配備、イージス艦を展開させた。秋田県、岩手県をはじめ全国の自治体を自衛隊が直接指揮した。有事体制が事実上発動されたのだ。秋田では「空襲警報」が鳴り、学校で児童・生徒が避難、自治体はそれらを指揮し命令した。自治体労働者は「有事」に住民を動員する役割を担わされた。
６月、今度は北朝鮮の核実験をとらえ、麻生首相は「戦うべき時が来たら戦う」と公言した。自民党は敵基地攻撃（能力保有）論、核武装論、国連脱退論を噴出させている。排外主義扇動と戦争挑発、軍拡が公然と行われている。
ところが自治労本部は麻生政権の自治体戦争動員攻撃に一言の抗議も反撃も組織しない。連合の北朝鮮非難声明を支え、排外主義を大合唱している。そればかりか、米帝オバマの核独占政策と核戦争戦略の先兵となろうとしている。自治労本部は連合・原水禁・核禁会議呼びかけのオバマ賛美の「核廃絶１０００万署名」や８・６広島にオバマを呼ぼうという運動の先頭に立っているのだ。これらは戦後の反戦・反核運動、原水禁運動を解体し変質させるものでしかない。８・６ヒロシマ大行動の圧倒的な高揚で粉砕しよう。「戦争を遂行するのも阻止するのも労働者だ」（６・15集会の基調報告）。自治体労働者は反戦反核闘争の先頭に立とう。
道州制攻撃は戦争と改憲、戦争国家体制をつくる攻撃だ。道州制で自治体労働者は再び戦争動員の先兵にさせられる。
御手洗冨士夫・日本経団連会長が日本経団連定期総会で道州制導入の国民運動を提起した。財政改革、社会保障削減、農政改革、アジア経済圏づくりなどとともに道州制・行政改革を政府が取り組むべき課題として提起した。経済同友会も道州制導入を衆院選の公約に入れろと各政党に要求している。ブルジョアジーは大恐慌下、破産した新自由主義攻撃にしがみつくしかない。
その先兵が橋下徹・大阪府知事や中田宏・横浜市長らだ。ブルジョアジーの意を受けて「地方分権」「霞が関解体」の名で道州制国民運動を開始した（「橋下・中田対談」産経新聞６月22日)。彼らの弱点はその足元だ。自治体職場で労働者が反乱したら道州制も民営化も自治体運営もできなくなる。職場闘争を巻き起こし、御手洗、橋下、中田を打倒しよう。
当局・体制内派と非和解で闘いぬき職場の団結作ろう
６・14―15闘争は、職場生産点で資本・当局、体制内派との非和解的対決を勝ちぬき、階級的団結を打ち固めることを一切の土台にしてこそ、中央政治闘争による階級的力関係の転換が可能になることを示した。それは労働運動の階級的戦闘的潮流の形成とそこでの職場細胞、地区党を基礎とする単一の革命党の建設として進められる。その最大のてこはマル青労同、マル学同各１０００人建設の前進だ。
この闘いの基礎をなすのは「世界大恐慌は資本主義の終わりだ。今こそ労働者階級は帝国主義打倒・プロレタリア革命の闘いに立ち上がり、労働者階級が自ら（プロレタリアート独裁をつうじて）社会を根本から変革する時が来た」という時代認識であり、「社会の真の主人公は労働者だ。労働者は社会を変える力をもっている」という階級意識であり、「労働組合は労働者の団結のとりでであり、自己解放の闘いの武器だ」という労働組合論だ。
ところが自治労本部＝体制内労働運動は、労働者とその力をまったく信用していない。「闘っても負ける」という奴隷根性にとらわれている。
職場の労働者の力、団結の強化こそ勝利の原動力であり、闘いの総括軸だ。民営化絶対反対・道州制粉砕、戦争協力拒否の路線のもと、労働者の怒りを引き出し、その先頭に立って職場闘争を展開しよう。分断を打ち破り、隣の労働者を組織し、職場に階級的団結をつくり出そう。
６月17―19日のＪＰ労組第２回定期大会（仙台）では「経営との一体化」で郵政民営化の危機をのりきろうとする本部の路線に、全国から集まった闘う全逓労働者が激しい怒りをたたきつけた。今夏４大産別決戦の火ぶたが切られたのだ。
自治労熊本大会は、自治体労働者にとって、全労働者にとって歴史的な決戦となる。「労働者が戦争を担うのか阻止するのか」をかけた決戦だ。大会で時代認識と革命情勢を訴え、民営化絶対反対・道州制粉砕、戦争協力拒否の路線を提起し、本部の反動性・破綻性を徹底的に暴こう。公立病院、保育所などの民営化、人事評価、首切り・大幅賃下げの攻撃に絶対反対を貫いて闘おう。闘う自治体労働者は、本部への怒髪天をつく怒りを満身にたぎらせ、青年労働者を先頭に火の国・熊本に攻め上る。大会を現場労働者の怒りのるつぼとし、本部を打倒しよう。８・６ヒロシマ大行動の成功をばねに11月労働者集会１万人結集へ！
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週刊『前進』（2397号4面1）（2009/06/29 ）
７・５三里塚闘争に立とう
労農連帯・国際連帯の力で新誘導路の７月供用阻止を
三里塚闘争は、７月４日、成田に閣議決定（１９６６年）してから43年を迎える。43年間、帝国主義国家権力と不屈の「農地死守・実力闘争」を闘いぬいてきた三里塚芝山連合空港反対同盟が、「新誘導路の７月前倒し供用阻止！市東さんの農地を守れ！７・５三里塚現地闘争」への呼びかけを発している（要項１面）。結審攻撃と断固闘いぬいた６・25天神峰現闘本部裁判の傍聴闘争に続き、新誘導路７月供用阻止へ、７・５現地闘争に立ち上がろう。暴処法弾圧を打ち破る６・14渋谷大デモ―６・15法大解放闘争の爆発と高揚を踏まえ、４大産別決戦を基軸に夏～秋の三里塚攻防に全力で決起しよう。
43年の歴史かけた決戦へ
この43年間、三里塚芝山連合空港反対同盟は、帝国主義国家権力に対して絶対に妥協することのない姿勢を貫き、労働者・農民・学生・人民と固く連帯し闘ってきた。闘いの渦中で生まれた日本共産党や反革命カクマル、脱落派などの反動と裏切りを一ミリたりとも許さず、動労千葉との共闘を通じ、韓国・民主労総ソウル本部や全世界との労農連帯、国際連帯の闘いを切り開いてきた。
世界大恐慌は戦争と大失業の攻撃となって労働者、農民に襲いかかる。全世界で闘いが爆発している。三里塚闘争は、まさにその重要な一翼である。
６・15法大解放闘争で参加者が見たものは、おびただしい数の武装警官によって固められた法大キャンパスだった。外濠校舎の吹き抜けにはロープが張られ、学生が出られないようにガードマンと職員が廊下で監視するという監獄大学そのものの異様な光景であった。
世界に例のない超危険な誘導路
成田空港の現状は、空港の周囲20㌔を、微電流を流した警報装置つきの三重のバリケードで取り囲み、ある地方県警の警察官の総数をも上回る１５００人の機動隊が24時間の監視体制をとっている。日常的な営農活動に対して、尾行、張り付き、職務質問を繰り返し妨害を続けている。まさに法大の現実そっくりだ。しかし、われわれの闘いが、敵をここまで追い込んだのだ。
米貨物機の爆発・大破・炎上事故が３月に起きた。成田空港の運航上の初めての死亡事故（乗務員２人）であり、頭上40㍍の飛行下で営農する反対農民は日常的に同じ危険にさらされているのだ。この欠陥空港への反省のひとかけらもなく、国土交通省と成田空港会社（ＮＡＡ）が打ち出したのが、延長滑走路10月前倒し供用―新誘導路７月供用の攻撃だ。
そのために工事が急速に進められ、滑走路北側では東関東自動車道の上部をまたいで、９００㍍もの巨大なハシゴ状の鉄橋を築き、進入灯を設置した。この構築物は前例のない、パイロットにとっても運航上危険なものといわれている。
５月には新誘導路での電波誘導によるジャンボ機走行テストが行われた。新誘導路を走行するために、信号を使って滑走路南端を２度横断するという、世界中探しても例がない前代未聞の危険な誘導路だ。これまでの中型機に加え大型ジャンボ機をも民家の頭上40㍍で離発着させ、殺人的騒音をまき散らそうというのだ。
天神峰現闘本部と市東さんの農地を強奪し天神峰・東峰の農民をたたき出し、反対同盟の闘いを解体するところに本当の狙いがあるのだ。
市東さんの農地守りぬけ
反対同盟解体攻撃の最大のものは、祖父の代から90年間耕作してきた市東孝雄さんの農地を、民事裁判をとおして収奪するという攻撃だ。追いつめられた日帝・国交省、空港会社は、市東さんへの農地強奪に全体重をかけ、あらゆる攻撃を一挙に強めている。世界大恐慌が戦争と大失業の攻撃となって労働者人民に襲いかかっているが、まさにそれと同じ攻撃だ。三里塚闘争の帰すうを決する闘いであり、農地強奪粉砕の階級的大反撃をたたきつけよう。
市東さんへの農地強奪になんの正当性も、法的整合性も、理屈もない。これまでの「無法」にさらに輪をかけ、得手勝手な法解釈をデッチあげて、土地収用法で取れなかった農地を、農地法によって奪おうとする悪辣（あくらつ）な攻撃＝新たな攻撃に打って出てきている。
市東さんは堂々と闘っている。「私はこれまでどおり堂々と畑を耕し続けます。罪を犯してもいない私が、なぜ法廷に呼ばれなきゃいけないのか。被告側に座るのは誰なんだ。私はここであらためて言いたいと思います。一歩も引きません」（昨年11月16日、市東さんの農地取り上げに反対する会の集いでの発言）
市東さんのこの土のにおいのする誇るべき感動的な決意に断固連帯し、反対同盟の「農地死守・実力闘争」の原則を貫いて、敵の攻撃を猛然と打ち返してきた闘いに連帯してともに闘おう。
戸村精神をよみがえらせ闘おう
勝利のかぎは、労農連帯の力で闘うことだ。革共同は反対同盟との血盟をかけて三里塚闘争の勝利をもぎりとる。動労千葉と反対同盟との労農連帯、民主労総ソウル本部やＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル34などとの国際反戦共同声明にあらわれている国際連帯の闘いは、日本プロレタリア革命の勝利を切り開き世界革命へと進む闘いだ。今年、戸村一作反対同盟委員長の生誕百年を迎えた。戸村委員長は「動労千葉は鉄路を武器に、反対同盟は農地を武器に闘う。これが労農連帯だ」と明快に喝破し、「車の両輪」論を鮮明に提起した。戸村精神をよみがえらせ、労農連帯の力で市東さんの農地を守ろう。
天神峰現闘本部の撤去策動が強まる中、現闘本部撤去攻撃を階級的大反撃で粉砕しよう。
非妥協・不屈の団結武器に
今こそ労農連帯の真価を発揮し、新誘導路７月供用、暫定滑走路北延伸10月前倒し供用を粉砕し、市東さんの農地を守りぬこう。
反対同盟は、極悪非道の限りをつくした国家暴力に、「農地死守・実力闘争」の非妥協・不屈の原則を貫き闘ってきた。この原則は、国家の総力をあげた攻撃に一歩もひるまない決死の闘いが生み出したものだ。それは人間解放のエネルギーとなって解き放たれ、どんな攻撃をも打ち砕く鋼のような団結をつくり上げてきた。
６・14―15連続闘争で労農学の破竹の進撃が始まった。戦争・改憲と民営化・労組破壊、道州制、暴処法弾圧、そして三里塚攻撃を打ち砕く力がこの団結にあることを誰もが確信した。６・14闘争で反対同盟の北原鉱治事務局長は、「労働者が、そして若い諸君が未来を描ける時代にしていくには、君たちが立ち上がる以外にない。キャンパスを奪い返す以外にない。三里塚闘争は、君たちの未来を決める闘いでもある。反対同盟は、どこまでも君たちの先頭に立ってともに闘う」と言って全参加者に檄（げき）を飛ばした。三里塚も一体となってかちとったこの力、団結が勝利のかぎである。なにものをも、どんな攻撃をもぶち破ることができる。
闘いの変質解体を狙う塩川一派
危機を深める転向スパイ集団・塩川一派は、彼らの『通信』（１月20日付）において「１９８４年の第４インターに対する軍事的せん滅戦にかんする自己批判」なる文章を掲載した。これは、三里塚闘争から脱落し、反対同盟の３・８分裂（83年）を強行させた脱落党派である第４インターを免罪し、塩川一派が脱落派の立場に立つことを内外に明らかにした歴史的な反革命転向宣言である。
第４インターなどの脱落派は、三里塚闘争に対する最大の破壊攻撃であった「話し合い」攻撃に屈服し、「農地死守・実力闘争」の原則を貫いて闘う反対同盟と敷地内を平然と見捨てた。塩川一派の立場は、「農地死守・実力闘争」「労農連帯」という三里塚闘争の階級的核心を限りなく汚し踏みにじり、三里塚闘争を権力と妥協できるものに変質させ、解体するものだ。徹底的に粉砕しなければならない。
７・５三里塚現地闘争に全力で立ち上がろう。北朝鮮侵略戦争が具体的に切迫する情勢下で、成田の軍事基地化を絶対に阻止しなければならない。
今こそ労農連帯の真価を発揮し、新誘導路７月供用、暫定滑走路北延伸10月前倒し供用を粉砕し、市東さんの農地を守りぬこう。
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週刊『前進』（2397号4面2）（2009/06/29 ）
被爆64周年 ８・６ヒロシマ大行動へ
実行委員会が呼びかけ “オバマと麻生を倒せ”
被爆64年目の８・６ヒロシマは、米日帝の戦争・核戦争策動と真っ向から対決し階級的労働運動の大発展を押し開く決定的な闘いである。「オバマと麻生を倒せ！」と呼びかけるヒロシマ大行動の成功へ、ヒロシマ大行動実行委員会の呼びかけ文を紹介します。（編集局）
被爆64周年目の８・６ヒロシマは、世界大恐慌と戦争の時代の到来のなかで重大な転機をむかえています。今こそ私たち自身の手で戦争を阻止し核を廃絶するために、私たち自身の力ある行動が必要です。全国、全世界のみなさんに、８・６ヒロシマ大行動にご賛同・ご参加いただくよう心からよびかけます。
オバマ賛美をぶっ飛ばせ！
オバマ大統領のチェコ・プラハでの演説は、日本共産党や連合中央、秋葉広島市長らが絶賛するような「核廃絶演説」などではまったくありません。オバマは「核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全、確実で、効果的な核兵器を維持する」と明言しており、アメリカの核独占とそれによる世界支配を継続しようというものです。「核兵器を使用したことがある唯一の核強国としての道義的責任」とは、「核の傘」をふりかざし北朝鮮やイランに対して核使用をも辞さない侵略戦争をやるということです。大恐慌の危機にあえぐアメリカ資本主義が生き延びるため、再び世界戦争にうったえようとするものです。圧倒的な核軍事力を独占し、イラク・アフガニスタンへの侵略戦争を拡大しているオバマ大統領こそが、最大の「戦争放火者」です。８・６ヒロシマを「オバマ賛美」で埋めつくすことなど、絶対に許してはなりません。
戦争・改憲に向けた「８・６つぶし」と対決を
末期的危機の麻生政権も戦争以外にすがるものがなくなっています。北朝鮮のロケット発射や「核実験」を口実に、「敵基地攻撃能力保有」「核武装化」論を噴出させ、「戦うべき時は戦う」と首相自ら戦争を絶叫しています。そして「海賊対処法」に続き、北朝鮮船舶への臨検・戦争挑発法である「船舶検査特別措置法」の今国会成立も狙っています。裁判員制度実施、憲法審査会設置など改憲への動きも急です。こうした中で、何と８月６日の広島で、侵略戦争を肯定し公然と核武装を主張する田母神前空幕長が講演会を開くというのです。被爆者・労働者民衆の核と戦争への怒りを、北朝鮮に対する排外主義と侵略戦争に向けさせようというのです。
戦争と改憲を進める勢力が、ついに真っ向から「８・６ヒロシマつぶし」に出てきたのです。ところが、既成の原水禁は、これと対決するどころか、オバマ賛美と北朝鮮への排外主義に完全にとりこまれています。８・６大行動は、「核独占と戦争のオバマと麻生を倒せ！ 北朝鮮への侵略戦争絶対阻止！」を掲げ立ち上がります。
労働者の団結こそ核をなくし戦争とめる
今こそはっきりさせましょう。戦争を阻止し核兵器を廃絶する力は、米日の支配権力者たちにではなく、私たち労働者民衆の中にこそあります。
１０４７名解雇撤回を貫く動労千葉を先頭とする国鉄労働者の22年余に及ぶたたかい、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを掲げる教育労働者の「日の丸・君が代」不起立闘争、道州制・民営化とたたかう自治体労働者、破産した民営郵政と対決する郵政労働者――これら「戦争と民営化・労組破壊」に立ち向かう全国の現場労働者のたたかいこそが、戦争への道を阻止しています。ビラも看板も禁止という法政大学では、学生たちが３年間で１１０人逮捕（30人起訴）という大弾圧をうち破り、自由と解放を求めてたたかっています。アメリカのＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）の労働者は、昨年のメーデーでイラク戦争の即時停止を要求して港を封鎖するストに決起。イラクの港湾労働者は、これに呼応して連帯ストに立ち上がりました。戦争による分断をもうち破るたたかう労働者の団結。ここに展望があります。
１９２９年恐慌からアジア侵略戦争・第２次世界大戦に突き進み、ヒロシマ・ナガサキの原爆投下に至った歴史をくり返すのではなく、日本と全世界で燃え上がる労働者や学生のストライキやデモ、民衆のたたかいと団結し、私たち自身の手で戦争を止め、核をなくそう。全世界の労働者民衆の核と戦争への怒りをひとつに集め、09年８・６を、世界を核戦争に引きずり込むオバマや麻生に対する一大反撃のときとしましょう。オバマ賛美と北朝鮮への戦争扇動による原水禁運動の解体攻撃をうち破り、８・６ヒロシマ大行動を国際的な反戦反核運動の本流へ！ いっしょに団結して行動しましょう。
被爆64周年８・６ヒロシマ大行動実行委員会
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全世界の労働者・民衆の団結で､核をなくせ！ 戦争・改憲をとめよう！ 被爆64周年
８・６ヒロシマ大行動
と き ８月６日(木)12時半／集会 ３時／デモ
ところ 広島県立総合体育館小アリーナ
関連行事 ８月５日（水）
午後／産別交流集会＆学生集会 (東区民文化センター）
午後６時／青年労働者交流集会 (東区民文化センター）
●オバマの世界核支配と戦争を許さない！
●麻生を倒せ！ 北朝鮮への侵略戦争阻止！
日本の原発推進・核武装を許すな！
●戦争・改憲と民営化・労組破壊にたちむかおう！
主催／８・６ヒロシマ大行動実行委員会
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６日(木)午前７時 祈念式典弾劾―麻生来広弾劾デモ
７日(金)午前９時 碑めぐり
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週刊『前進』（2397号5面1）（2009/06/29 ）
８月広島・長崎－９月全学連大会へ
６・14-15労学共闘の地平から法大と全国学生の総反乱を！
革共同中央学生組織委員会
警察権力の意をくんだ「暴処法処分」許さない
全国の労働者・学生のみなさん。６月20日、暴処法弾圧を打ち破って奪還された文化連盟Ａ君（社会科学研究会所属）に対し、文学部教授会は「停学１カ月」の処分を下した。徹底弾劾する！ 処分理由は「今年２月19日の正門前での看板破壊に加わった」とされている。５月暴処法弾圧の逮捕「容疑」をそのまま書き写したものだ。
暴処法弾圧は、そのあまりのデタラメさゆえに労働者・学生の激しい怒りの声に包囲され、被逮捕者11人の全員起訴策動は粉砕された。しかし今度は法大当局が警察権力の意をくんで、釈放をかちとったＡ君に処分を下し「入構禁止」にするというのだ。なんという腐りきった癒着か！ われわれはこの「暴処法処分」を絶対に許さない！
文化連盟と法大生の団結を破壊するためのこの処分に対し、法大生からは続々と怒りの声が上がっている。弾圧に次ぐ弾圧、処分に次ぐ処分によってしか学生支配を維持できない法大当局はもう終わりだ。６・14―15連続闘争を打ち抜いた勝利の地平の上に、３万法大生の総決起で増田総長独裁体制を打倒しよう。そして、その力で獄中で不屈に闘う８同志をただちに奪還しよう。
労学共闘の団結の力で戦争と民営化打ち破れ
６・14―15闘争は、３年間の法大闘争の質を飛躍させ、日本階級闘争を一変させる歴史的・画期的闘いだった。
それは第一に、渋谷２１００人―法大１２００人という大結集で結実した「労学共闘」の威力だ。動労千葉労働運動と法大闘争がついに結合した。「労学連帯」の無限の団結と可能性は、帝国主義打倒―プロレタリア世界革命勝利の日まで発展し続ける。
８時間労働制や不当労働行為の禁止など、資本へのあらゆる規制や制限を撤廃し、「無制限の搾取の自由」を狙う新自由主義は、80年代、過剰資本・過剰生産力の重圧に押しつぶされ、破産した資本主義の延命策として登場した。日本では国鉄分割・民営化を皮切りに、労働組合を破壊し、医療や福祉を奪って労働者に犠牲を強いる攻撃として、社会を隅々まで襲った。大学は、学問や教育までが資本の利潤追求の餌食とされ、資本に都合の良い安価な労働力製造工場と化した。しかし、この新自由主義と真正面から対決し、ブルジョアジーの階級支配を破産させているのが国鉄１０４７名闘争であり、３年余りの激闘を勝ち抜いてきた法大闘争なのだ。
そして今、日帝・麻生政権が世界大恐慌と帝国主義間争闘戦激化の危機に追いつめられ、道州制攻撃に踏み込んできていることは、われわれ11月大結集運動を闘う労働者・学生にとって決定的なチャンスだ。道州制攻撃は、４大産別を中心とした全労働者に仕掛けられた攻撃であり、公務員のいったん全員解雇―選別再雇用、そして民営化で労働組合・労働運動をたたきつぶし、労働者階級を戦争・改憲へ駆り出すことに核心的ねらいがある。
しかし４大産別の中核に動労千葉が深々と根を下ろし、民営化攻撃に対し日々団結を守り抜いて勝利している。この動労千葉が新自由主義攻撃に対する勝利の展望を指し示し、４大産別の労働者と劇的な合流を始め、労働運動の主流派に躍り出る大決戦が始まっているのだ。動労千葉労働運動と国鉄１０４７名解雇撤回闘争の存在こそ敵の破綻点であり、労働者階級が４大産別を軸に道州制攻撃を迎え撃ち、日本革命に勝利していく道だ。
14日の集会では、国鉄１０４７名闘争と法大闘争のような闘いを全国大学・職場に押し広げる決定的意義が満場の一致で確認され、その力が翌15日、１２００人もの労働者・学生が法大闘争に立つ大決起を生み出した。
ちょうど時を同じくして「国際反戦共同声明」が三里塚反対同盟・動労千葉・民主労総ソウル本部・ＩＬＷＵローカル34・運輸労働者連帯委員会の連名で全世界に発せられた。声明は「戦争と民営化、労組破壊と闘う全世界の労働者階級の団結した世界規模での行動のみがこの軍国主義化と労働者階級に対する攻撃の激化を食い止める力を有しています」と締めくくられている。世界の労働者階級の課題は、戦争と民営化、労組破壊との対決だ。６・14―15はこの声明を現実の運動に転化する決定的闘いとなった。その地平は、７月サンフランシスコ国際会議から８月広島・長崎反戦反核闘争、11月集会へと世界の労働者階級と結合しながら進んでいく。
“法大戒厳令”を粉砕し侵略戦争を阻止しよう
第二に、６月15日、１２００人が目にしたあの法大キャンパスの光景こそ、侵略戦争に突入する日本帝国主義の姿そのものだ。あらゆる門や窓、屋上までが封鎖され、法大生が真実を目にすることが完全に禁圧された。３万法大生が弾圧の対象とされ、昼休みは全員が教室内に「監禁」されたのだ。暴処法に続くキャンパスの全面封鎖。まさしく「戦時」とも言うべき戒厳体制ではないか。
かつて大学キャンパスであのような光景が一度だけあった。それは第２次大戦前だ。１９２５～26年、社会科学研究会の学生が一斉検挙された京都学連事件を皮切りに、治安維持法と暴処法が猛威をふるった。これよって労働者・学生の団結が破壊され、職場や学校が戦争の拠点に変えられていった。法政大学においても１９３０年、哲学科の三木清教授が治安維持法で追放され、以後中国侵略の拠点校にさせられた。学徒出陣の先陣を切り、９００人もの法大生が戦地に送られた。
法大当局は、学生が真実を知ると必ず立ち上がることを恐れている。４月24日、文化連盟への不当処分撤回を掲げて行われた集会に１０００人もの法大生が合流し、そのことを証明した。「法大生の主体性を認めると大学支配は成り立たない」――この恐怖があれほどまでの弾圧態勢の引き金になった。「４・24を繰り返させない」という一点のために、すべての法大生の目をふさぎ、耳をふさぎ、手足の自由を拘束し、全面的な弾圧に手を染めたのだ。
学生がキャンパスで自由を奪われ、再び侵略戦争のお先棒を担がされようとしている。しかしそれは逆に、法大闘争を先端とした全国キャンパスでの３００万学生の反乱こそが、日帝の戦争攻撃を真正面から粉砕していく決定的な闘いということなのだ。
第三に、「教育を取り戻せ！」というスローガンを、新自由主義攻撃と闘う労働者・学生の共通のスローガンとして打ち立てたことだ。
06年３月、法大当局が一方的に立て看板・ビラまきを規制し、抗議した学生29人を警察へ売り渡した。あの事件から３年。法大当局は声を上げる学生を次々と処分し、警察に売り渡してきた。逮捕者はのべ１１０人、起訴者は33人に及ぶ。今年の３月には、ビラまきを禁止する「情宣禁止仮処分」を発令。大学の「営業権」を理由に、キャンパスの半径２００㍍以内を憲法停止にした。そして６月15日の戒厳令封鎖。新自由主義大学のなれの果ての姿が、あのキャンパスの惨状だ。
法大生は誰一人この大学を承認していない。あのキャンパス封鎖こそ、法大当局が法大生をまったく獲得できていない恐怖の裏返しなのだ。法大闘争３年間の激闘から生み出された「教育を取り戻せ！」という叫びは、最末期の資本主義・帝国主義によってすべてを奪われ殺されようとしている３００万学生・２０００万青年労働者の、革命に突き進む団結のスローガンだ。
８月オバマ打倒闘争に立ち11月労働者集会へ
６・14―15闘争の実践的結論を鮮明にさせたい。それは一つに、ついに手にした「労学共闘」の地平を押し広げ、戦争と民営化との闘いに総決起することだ。二つに、処分阻止（撤回）闘争を軸に法大キャンパスでの攻防をさらに激しく燃え広がらせることだ。そして三つに、何よりも８月広島・長崎反戦反核闘争をオバマ・麻生打倒の一大階級決戦へと押し上げ、９月全学連大会への爆発的結集をかちとることだ。その力で、11月労働者集会への１万人結集、全国学生の１０００人結集を実現しよう。
米帝オバマ政権打倒が国際階級闘争の大焦点だ。クライスラー・ＧＭが破綻し、ドル暴落が現実化する中でオバマが向かうのは、保護主義（ブロック化）と労組幹部を屈服させ独占資本を救済することであり戦争への道だ。オバマはプラハ演説で、核兵器独占とその使用を宣言し、イラン・北朝鮮侵略戦争発動を世界に宣言した。北朝鮮「核実験」への国連制裁決議を受け、オバマは韓国に「核の傘」を提供すると明文化した。韓国と日本を核戦争の拠点にしようというのだ。日帝・麻生政権もまた、ソマリア沖派兵の拡大や「海賊対処法」「貨物検査特措法」で改憲・戦争へ突き進んでいる。
このオバマを「平和の使徒」と絶賛する日本共産党スターリン主義を、怒りを込めて打倒しよう。委員長・志位はプラハ演説をほめたたえるオバマへの書簡に返事が来たと大喜びし、その姿は「恋文」（東京新聞）と揶揄（やゆ）されるほどの異様さだ。あげくに「保守層の人も、わが党に安心感を持っていただいた」とブルジョアジーに恭順の意を示す始末だ。ただただ労働者の帝国主義への怒りに敵対し、闘いをおとしめ、幻想をあおる最悪の裏切り者だ！
今夏８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争はオバマ打倒の大決戦であり、大党派闘争だ。広島市長も既成勢力も、軒並みオバマ翼賛に転落した。あの田母神元空幕長まで広島に乗り込んで来る。６・15法大闘争は戦争阻止の闘いだ。６・14―15の勝利を引っさげ、全国学生は広島・長崎に総結集して闘おう！
そして６・14―15の闘いの中で、獄中に奪われた織田陽介全学連委員長に代わって、坂野陽平君（上智大）が委員長代行として鮮烈に登場したことは決定的だ。時代をしょって立つリーダーを続々と生み出してきたのが法大闘争だ。全国大学で法大型の激突が始まっている。富山大・新樹寮廃寮攻撃に対し、「自治寮を守れ！」をスローガンに寮生が立てこもって闘い抜いている。京都大学では関経連加盟に対し、京大生の怒りのデモがたたきつけられた。学生運動が爆発的に高揚する時代の到来だ。
全国の学友の皆さん！獄中８同志と固くスクラムを組み、８月反戦反核闘争から９月全学連大会へ！ そして11月労働者集会１万人結集へ意気高く闘おう。
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週刊『前進』（2397号5面3）（2009/06/29 ）
イスラム体制崩壊の始まり
未完のイラン労働者革命へ
６月13日の大統領選を契機として、イランのイスラム体制に対する労働者人民の積年の怒りが噴出している。選挙結果が発表された直後から、労働者人民は「不正選挙」を弾劾して街頭に進出し、治安部隊と激突した。15日には、政府のデモ禁止命令や、ムサビ元首相らのいわゆる「改革派」指導部のデモ中止や平和的デモの呼びかけにもかかわらず、反政府実力闘争は全国に波及し、50万人以上が現体制弾劾の行動に決起した。
それは79年のイラン２月革命以降最大の反政府闘争として、現政権を決定的窮地に追い込むものとなり、明確に現体制打倒の性格を持つ闘いとして発展し始めた。
これに対しイラン現政権は、革命防衛隊やバシジという民兵組織を動員して弾圧体制をとり、15日にデモ隊の７人を射殺、20日には13人を射殺する事態となった。また「改革派」といわれる勢力など２０００人以上が逮捕された。だがイランの内乱的激突はさらに発展している。これはイスラム支配体制の崩壊の始まりだ。
●イスラム体制下の支配の現実
現在のイラン情勢の核心は、報道されているような、大統領選の不正をめぐる現体制と「改革派」の対立などにあるのではない。
今日のイラン・イスラム体制は、都市労働者を主体とした全人民的規模の武装蜂起でパーレビ国王の独裁体制を打倒した79年２月のイラン革命の成果を簒奪（さんだつ）し、保守的なイスラム主義による「法学者の統治」で労働者人民を支配・抑圧してきた反動的体制である。それは、２月革命後に形成された労働組合のナショナルセンターである労働評議会や、当時のフェダイーン・ハルク（イラン人民義勇戦士）やムジャヒディーン・ハルク（イラン人民聖戦士）など、革命を牽引（けんいん）した左派武装組織を反革命的内戦によって暴力的に解体した、イスラム法学者とその支配を軍事的に支えた革命防衛隊やバシジによる特殊な支配体制であった。
この体制のもとでは、伝統的な宗教勢力やバザール商人などの民族ブルジョアジーの利権が重視され、労働者階級人民の利害は完全に無視されてきた。石油産業や各種基幹産業を始めとする国営産業も、これらの支配階級と革命防衛隊や軍などの利権の手段とされてきた。労働者の利益を代弁する労働組合・労働運動も、徹底的に弾圧され、解体された。労働組合の解体、団結権や交渉権の否定、「イスラム労働評議会」という官製の御用組合による全一支配のもとに、労働者の権利要求の闘いは封じ込められてきたのである。
さらに女性や少数民族も、イラン・イスラム体制を護持するために徹底的に抑圧され、さまざまな権利を奪われてきた。
●体制の危機と対米強硬政策
このような本質的に反動的体制への労働者階級人民の怒りが蓄積される中で、支配階級は、国内矛盾を対外的緊張激化によってのりきるために、より一層の対米強硬路線をとってきた。これに対してもともとイラン革命の転覆を狙ってきた米帝は、石油権益の取り返しをもかけて、イランへの経済制裁や戦争的重圧を強めてきた。それは今日、対米強硬政策を一段と強化するアフマディネジャド政権下のイランに対する侵略戦争政策としてエスカレートしている。
イランの労働者人民の生活は、この米帝の経済制裁や戦争重圧によってさらに厳しいものになっている。労働者人民の闘いを弾圧し、ムサビ元首相ら「改革派」という名のあくまでも「法学者の統治」に固執する本質的には守旧派の動きを押さえ込むための現政権の対米強硬政策と、米帝やイスラエルによる侵略戦争政策の両方に対し、イラン労働者人民の怒りはもはや極限に達しているのだ。
●労働者階級の闘いに未来が
今日のイランの労働者人民、学生の決起の背後には、こうした現実への激しい怒りがある。彼らは今、再び79年２月のような労働者人民の蜂起と革命を実現して、現体制を打倒しなければ、もはや生きていけないと感じている。
だからこそ彼らは、すでに１９９９年以降のハタミ大統領の時代に破産したにもかかわらず、今日再びムサビを代表とする「改革派」勢力として登場している、イスラム体制内の本質的に守旧派的な運動に依拠するのではなく、自らの力によって自分たちを解放する闘いに決起し始めたのだ。そして何よりもこの闘いの主軸を担う存在こそは、労働者階級である。
79年２月革命によってパーレビ王政を実力で打倒し、労働評議会を形成した伝統をもつイランの労働者階級は、全人民の怒りを結集してイラン・イスラム体制を打倒しようとしている。また同時に、イラン現政府の反体制デモ弾圧などを非難しつつイラン侵略戦争の動きを強める米帝とオバマの策動を根底から粉砕するためには、自らの力で権力を奪取し、未完のイラン革命を最後まで貫徹しなければならないと決意している。
いわゆる「改革派」がイスラム体制内のより守旧派的勢力でしかないことを見抜いた労働者たちは、今日、石油、自動車、炭鉱、繊維、交通などの国営企業の民営化攻撃や労働運動解体攻撃と激しく激突して闘っている。労働運動指導部の相次ぐ逮捕、投獄、拷問、処刑、亡命にもかかわらず、イランの労働運動は新たな歴史的な発展段階に入った。
まだ労働者階級の前衛党は未形成だが、イランの労働者はイスラム体制との今日の激闘の中で、必ずや自らの前衛党を創成し、勝利に向かって進撃するであろう。
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