ZENSHIN 2009/06/08(No2394 p06) 
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週刊『前進』（2394号1面1）（2009/06/08 ）
６・14−15連続闘争全国から首都大結集を
国鉄１０４７名闘争と法大闘争を軸に４大産別決戦の勝利開け
「暴処法」弾圧に社会的反撃広がる
法大「暴力行為等処罰法」弾圧に対し、法政大で、全国の職場、大学、街頭で、怒りの大反撃が始まった。大恐慌と世界戦争の情勢下での法大学生運動つぶしの大弾圧は、労働者への民営化、解雇、賃下げの攻撃や、農地強奪と闘う三里塚農民への攻撃とまったくひとつのものだ。学生たちの、階級的団結に依拠したピュアで根底的な怒りと闘いは、ついに団結破壊と階級分断の岩盤をぶち破り、３万法大生と結合し、全世界の労働者階級の怒りと合流しつつある。「大恐慌を革命へ」の最先端の闘いが法大決戦だ。動労千葉が呼びかける６・14渋谷−15法大連続闘争に、全国から総決起し、階級的大反撃をたたきつけよう。国鉄１０４７名闘争と法大決戦で４大産別決戦勝利を開こう。オバマ・麻生打倒へ攻め上ろう。
法大決戦が労働者を獲得
法大闘争の爆発に追い詰められた大学当局は５月29日、「一連の事件の経緯について」なる極悪の居直り文書を発表した。この文書を貫くものは一点、学生の自己解放的決起に対する恐怖である。法大「暴処法」弾圧粉砕の闘いは、資本主義の崩壊と終わりの情勢下で、大恐慌と戦争か、それとも世界革命への前進かをめぐって、世界史的な分岐点で爆発している攻防だ。この勝利に日本と世界の労働者階級の生き死にがかかっている。
かつて日帝は、ロシア革命の息吹の中で燃え上がる労働運動・学生運動を鎮圧するため、１９２５年に治安維持法を制定、同年12月に同法の初適用として京都府警特高課が33人の学生を逮捕した。だがこれに京大当局が抗議、府知事が陳謝して全員が奪還された。
翌年、司法省は本格的弾圧に入ったが、労働者と学生は粘り強く闘い抜いた。この時、小林多喜二らの小樽商高での軍事教練反対の闘いに全国の学生が駆けつけ、小作争議が合流した。当時、北海道最大の経済都市・小樽での港湾スト（27年）は、小樽労働者評議会がゼネストを宣言するところまでいった。さらにそれは伊勢崎警察署占拠闘争（31年）など、全国に拡大していった。
この闘いの前進に恐怖した日帝は、33年の多喜二虐殺と一体の弾圧として、法政大の三木清教授を治安維持法違反で逮捕し、大学から追放（30年）。37年に陸軍大将・荒木貞夫の修身の講義が始まり、38年、法政大を全国大学の中国侵略の拠点にすべく、右翼・大川周明（東條英機と並ぶＡ級戦犯だ！）を学部長に迎えて、大陸部（！）を設置した。
こうして労働組合と学生・農民の団結を破壊することで、ようやく日帝は総動員体制を構築し、その中で法大は総数13万人に及ぶ学徒出陣の先兵とされていった。
今日、なぜ日帝権力は法大で凶暴な弾圧に出てきたのか。それは、１５００人の学生と労働者が決起した４・24法大解放闘争の爆発に、支配階級が打倒される悪夢を見たからだ。法大弾圧を打ち破る中に、革命の道がある。このことに敵は恐怖している。それはそうだ！ 戦前の弾圧と比べても、今日の法大闘争は、当時の日本共産党などをはるかにのりこえ、たくましく強力に闘われているではないか！
３年間で１０７人が逮捕され、24人が起訴、さらに退学・停学処分が乱発される中で、闘いは次つぎに新しい学生リーダーを生み出して発展し、３万学生の怒りと共鳴し、合流を開始している。法大の闘いには多喜二の無念を超える希望と展望がはらまれているからこそ、労働者階級をも獲得したのだ。
法大の現実は全職場の現実
今の法大の現実こそ、すべての労働現場の現実だ。法大では、学生が自分の意見を表現する当たり前のことが禁圧される一方、「営業権」や「業務妨害」を振りかざして、学生と学問を金もうけの道具とし、そしてそれに失敗した揚げ句に（法大は投資に失敗し28億円の損失を出した）、今度はまたそのツケを学生に押しつけようとしている。これは、資本の破産を労働者に転嫁する、すべての職場の現実そのものではないか。
全世界の労農学人民の敵はひとつだ。その敵は、労働者人民を分断支配し、労働者階級を搾取・収奪と戦争によって殺すことで肥え太ってきた資本主義・帝国主義だ！ しかもその資本主義・帝国主義は世界大恐慌の爆発で、今や「終わり」の時を迎えている。
法大「暴処法」弾圧は、〈戦争・改憲と民営化・労組破壊＞と対決する全労働者の怒りに火を付けた。「法大の現実は自分の職場と同じだ」「この闘いに自分の未来もある」との怒りが全国の職場で沸騰している。
不当逮捕された法大生の家族や、田中康宏動労千葉委員長、裁判員制度と闘う高山俊吉弁護士らが呼びかけた「法政大学での学生弾圧に抗議し、即時釈放を求める緊急全国声明」には、１週間で１０００筆を超える賛同署名が寄せられ、１７０人もの弁護士から怒りの抗議声明が発せられている。
権力が恐れているのは団結だ。だから弾圧を粉砕する力は団結を拡大・強化することだ。賛同用紙を手に、自分の職場、隣の職場で、心からの怒りと決起を訴え、団結を組織しよう。その怒りと団結を６・14−15中央政治闘争に一点集中して解放しよう。
全国から首都・東京に総結集を！ この闘いの爆発で、階級的力関係をひっくり返そう。４大産別決戦と法大決戦の前進を切り開き、オバマ・麻生打倒へ進撃しよう。
米帝の象徴＝ＧＭが倒産
６月１日、クライスラーに続いてＧＭが連邦破産法の適用を申請して倒産し、「国有化」された。資本主義と米帝の象徴であり、80年近くも世界の自動車産業トップに君臨してきたＧＭの破綻は、米帝の没落と資本主義の終わりを衝撃的に突き出している。
07年８月の金融大恐慌の爆発に始まった世界大恐慌は、実体経済の軸である米ビッグ３体制の崩壊に行き着いた。自動車産業は全世界で40％もの過剰資本・過剰生産力をかかえており、「国有化」でＧＭ再生をはかることなど不可能だ。大恐慌はさらに米国債とドルの暴落を不可避とする段階へ進む。今や最末期帝国主義の打倒こそが求められている。
大恐慌がここまで深刻化している中で、日銀や米ＦＲＢは、相次いで「景気底打ちの兆し」を叫び出した。笑わせるな！ 米欧日が「金融安定化」や「景気刺激策」と称して天文学的規模の公的資金を注入し、露骨な粉飾決算や「在庫調整」に全力を挙げて、なおかつクライスラーとＧＭがつぶれたのだ。
しかも米帝のこの１年間の財政赤字予想が約１８０兆円。日本のバブル崩壊のピーク時をはるかに超え、今や米長期金利は３・68％にまで上昇した（債券価格は下落）。しかも米帝は今後３年間で約３兆j、３００兆円近い国債発行を必要としている。これを誰が買い続けるのか。米国債とドルの下落・暴落が確実に迫っているのだ。
日帝は「最弱の環」だ。１〜３月期の生産も輸出も、経常利益も、ＧＤＰも、４月の失業率や有効求人倍率も、あらゆるデータが「戦後最悪」「過去最悪」の状態だ。
まさに30年におよぶ新自由主義政策は、労働者の賃金・雇用・権利や社会保障制度、教育、医療・福祉、地方自治や農漁業、社会的絆（きずな）や団結を破壊し、金融バブルと投機を極限的に膨張させた揚げ句、ついに総破産し、大恐慌を爆発させたのだ。
日共や連合と党派闘争貫き
日本における新自由主義の最大の象徴的な攻撃が国鉄分割・民営化だった。それは20万人の国鉄労働者の首を切り、総評を解体し連合化した。連合と日共・全労連を軸とする体制内指導部の総屈服は、２千万人を超える労働者を非正規職へと突き落とした。
だが動労千葉の闘いと国鉄１０４７名闘争が、分割・民営化攻撃と連合支配への対抗基軸を形成し、新自由主義攻撃と真っ正面から対決して勝利して来た。この動労千葉のもとで日米韓の労働者国際連帯闘争も発展し、日本革命が世界革命に直結する今日の地平を切り開いてきたのである。
大恐慌の爆発にあえぐ日帝・麻生がかけてくる〈戦争・改憲と民営化・労組破壊＞〈道州制・民営化＞攻撃との闘いは、４大産別が最大の戦場だ。労働組合と労働運動をめぐる攻防に、闘いの焦点と核心がある。
危機の帝国主義支配にすがりつき、米帝オバマを賛美する最後の体制内の奴隷頭＝日共スターリン主義と連合指導部、そして４者４団体派と断固対決し、国鉄を基軸とした４大産別の戦場で闘おう。国鉄１０４７名闘争と法大決戦を最先端として、４大産別決戦の勝利を切り開こう。それは戦争・改憲を阻止し、革命を準備する労働者階級の闘いだ。
労働者、学生、農民、すべての人民の怒りと力を、６・14−15連続闘争に大結集しよう。あらゆる職場に動労千葉物販・ＮＩＰＰＯ物販と法大弾圧反対署名、そして機関紙『前進』を持ち込もう。革命勝利を開く資金、夏期カンパ決戦に熱烈に決起しよう。
この１週間、寝食を忘れた闘いで、６・14−15の歴史的な爆発と高揚を実現しよう！
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週刊『前進』（2394号1面2）（2009/06/08 ）
法大闘争 外国特派員協会で会見
弾圧に驚きと怒り
法大「暴処法」弾圧を全世界に暴露・弾劾する記者会見が６月４日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた。法大弾圧と新自由主義大学を打ち破る法大闘争は、国際的関心を集めている。
記者会見に臨んだのは法大生の内山佳久さんと法大弾圧弁護団の鈴木達夫弁護士だ。内山さんは、弾圧に抗議する「緊急全国声明」に８００人の賛同（６月３日現在）が集まっていることを紹介。自身の逮捕・退学処分・長期勾留の経験を語り、暴力ガードマンや正門の被処分者の名前入り看板などの写真を見せながら、監獄大学法大の実態を暴露・断罪した。
鈴木弁護士は、暴処法が運動弾圧に猛威をふるう戦前から続く極悪法であると指摘し、学生運動への弾圧に「１９２５年京都学連事件、１９５２年東大ポポロ劇団事件を思い出す。歴史の変わり目で適用されたところに多くの弁護士が危機感を抱いている」と語った。さらに「法大暴処法弾圧弾劾の『緊急弁護士声明』に１週間たらずで１７０人の弁護士が名を連ねている。大弁護団で闘う」と運動の爆発的な拡大を報告した。
記者たちは、「検事が根拠なしに勾留延長をすることなど、あり得ないのでは？」と何度も質問して食い下がった。警察・検事・裁判官が一体となった転向強要のための違法な勾留に、「なぜ日本のメディアはこれを取り上げないのか」との声が上がった。
「新自由主義大学と学生弾圧の関係は？」という問いに、鈴木弁護士が「法大当局と東京地裁が『営業権』を理由に情宣活動を禁止し教育を金もうけの道具にしている。当局はこれに抗議する学生の団結を許さない」と本質をつくと、法大の現実への驚嘆が広がった。
さらに関心は学生運動に及んだ。「なぜ全員完黙しているのか」。内山さんの「みな当局・国家権力への激しい怒りがある。『一人の仲間も見捨てない』と団結して闘っている」という答えが感動的に受け止められた。傍聴していた東北大学学生自治会の石田真弓委員長も紹介され、法大を軸とした全学連の全国的闘いに注目が集まった。
新自由主義大学の実態と権力犯罪が満天下に示された。全社会的な反撃で弾圧を打ち破ろう！
（写真 外国特派員協会で暴力ガードマンの写真を示し、法政大学の実態を暴露する内山さん【中央右】と鈴木弁護士【中央左】【６月４日 有楽町】）
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週刊『前進』（2394号1面3）（2009/06/08 ）
法大弾圧
５学生「暴処法」起訴弾劾
３学生再逮捕を絶対に許すな
法大文化連盟と全学連に対する「暴処法」弾圧で５日、東京地検は恩田亮文化連盟副委員長、織田陽介全学連委員長ら５人をまったく不当にも起訴した。さらに警視庁は斎藤郁真文連委員長ら３人（暴処法での起訴者２人を含む）を４・24闘争への報復として「建造物侵入、威力業務妨害」で再逮捕した。久木野和也君ら６人は不起訴だが、倉岡雅美全学連副委員長は５月15日に４・24闘争弾圧で起訴されたため、なお不当勾留が続いている。
革共同は満身の怒りを込めて５人の暴処法での起訴と３人再逮捕を徹底弾劾する。猛烈な反撃に立ち、すべての学生の奪還のために全力で闘う。
そして「営業権」を振りかざし、学生の自由と正義を圧殺する法大増田体制を必ず打倒し、法大を解放する。勝利までとことん闘いぬく決意だ。
学生たちは全員が完全黙秘・非転向で闘っている。また「即時釈放を求める緊急全国声明」が発せられ、短期間で１０００人を超える賛同署名が集まり、さらに１７０人を超える弁護士連名の緊急声明も出された。こうした社会的大反撃はこれからいよいよ拡大する。
全国で怒りの反撃に立ち、暴処法弾圧を葬り去る法大闘争の爆発をかちとろう。４・24闘争の地平を継承し発展させよう。勾留されている全学生を直ちに奪還しよう。
新たな闘いの決意を持って６・14−15闘争へ総決起しよう。
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週刊『前進』（2394号2面1）（2009/06/08 ）
４大産別の労働者を先頭に法大弾圧粉砕､オバマ・麻生政権打倒へ
「暴処法」弾圧を全力で粉砕しキャンパス暴力支配うち破れ
マル学同中核派・法政大学支部
日本階級闘争の誇るべき獄中12同志は、拷問まがいの転向強要に対し、完全黙秘・非転向の闘いを貫き、勝利した。暴処法弾圧に込められた法大闘争破壊、文化連盟・全学連の解体という日帝国家権力・大学当局の狙いを根幹において打ち砕いた。４・24集会の感動的決起と階級的地平、06年３・14弾圧以来の苦闘・激闘で培われた団結の勝利だ。法大闘争は４大産別決戦の重要な一環として、国際階級闘争の最先端で戦争と民営化に対決する戦略的な闘いだ。６・14―15連続闘争に総決起しよう。団結を固め堅忍不抜の組織をつくりだし、法大解放−日本革命へ突き進もう。
資本主義崩壊の危機に脅え４・24決起に恐怖した日帝
大恐慌情勢の進行は、ついに米帝経済の中心に位置するＧＭを破綻に追い込んだ。金融バブルで生き延びてきた資本主義の崩壊が実体経済に及び、過剰資本・過剰生産力の矛盾を突き出している。
法大闘争への暴処法の適用は、「戦争と革命」の時代の到来を鮮烈に告げ知らせた。大恐慌が底なしに深まり、それと一体で帝国主義が戦争へと突き進む時代に、反スターリン主義・革命的共産主義が受け継がれ発展してきた法大学生運動に、ついに暴処法が適用されたのである。闘う学生・労働者は弾圧への怒りとともに激動への突入に胸を躍らせている。戦前の「京都学連事件」、戦後の「東大ポポロ事件」などの歴史をのりこえ、暴処法を怒りの炎で焼きつくす時が来たのだ。
暴処法の発動は、日帝の戦争衝動の表れでもある。１９２６年制定の暴処法自体が、治安維持法とともに先の侵略戦争体制構築の要として労働運動・農民運動弾圧に猛威をふるった。27年昭和金融恐慌と29年世界恐慌、そして31年「満州事変」と中国侵略戦争への突入。これと一体で、治安維持法初適用の25年京都学連事件、28年３・15の共産党一斉検挙の弾圧が襲いかかり、32年には暴処法逮捕者は５０００人に上った。労働者の怒りと闘いを組織できず、戦前の共産党は壊滅した。
世界金融大恐慌から世界恐慌への進展は、最弱の環＝日帝を金融・自動車・電機といった主要産業の大幅減産と大量損失に追い込んでいる。そして北朝鮮スターリン主義のミサイル発射を口実とした戦争態勢づくりの攻撃、国連脱退・核武装擁護の大合唱。これと相呼応し、労働者を資本主義救済の道に引きずり込もうとするのが、日本共産党のオバマ絶賛や連合の排外主義扇動だ。しかし、労働者階級の怒りと結びつき、未曽有の弾圧を団結の糧にして闘われてきた法大闘争は、今や戦前の共産党の敗北をふみしだいて、歴史的勝利の地平を切り開いていると断言できる。
昨年の「10・24」対「11・２」で示された体制内派と革命派との非和解的対決構造は、今年の３・20イラク反戦闘争や裁判員制度粉砕闘争、尼崎事故弾劾闘争、道州制粉砕闘争、５月沖縄闘争をもってより鮮明になった。４大産別決戦にこそ革命の原動力があることがはっきりした。だからわれわれは４大産別と大学で徹底的に闘い、青年労働者・学生を獲得し、体制内勢力を打ち破る猛然たる闘いへの突入を宣言したのだ。４・24はその号砲となった。
敵階級はそこに革命の現実性を見て震え上がり、暴処法弾圧を下してきた。この弾圧は確かに凶暴だが、敵の決定的な危機の表れでもある。全党・全階級が一丸となって団結し闘えば、暴処法弾圧を完全に打ち砕き、さらなる日帝の体制的危機へと転化することは必ずできる。11月労働者集会と国際連帯、動労千葉の存在と闘い、そして革命的共産主義運動の発展――。これらの前進の成否が、暴処法弾圧との闘いの行方にかかっている。この歴史的な大激突に絶対に勝利しよう。
（写真 “12人の仲間を今すぐ釈放しろ！” 裁判所前で連日の情宣と弾劾行動【６月３日 霞が関】）
「法大生いない」とうそぶく当局
暴処法発動から２週間もたって、法大当局は声明を出した。「文化連盟３役は全員逮捕」「正門を全開にした」「ビラをまいている中に法大生は誰もいない」とうそぶき、さらに、「（４・24に）手を振ったことが利用されている」という。ここまで学生の存在をおとしめ、誇りを踏みにじる文書があるか！
しかしこれも、４・24で１５００人決起を実現した文化連盟・全学連の存在と闘いに対する法大当局・国家権力の「学生に権力を奪われる！」という恐怖の表れだ。キャンパスには増田総長への批判と怒りが渦巻き、巨大な地殻変動が始まっている。
４・24はまさに敵の死命を制する刃をのど元に突きつけたのだ！ ３年間のキャンパスをめぐる闘いをへて、これまでのレベルを超え、法大のキャンパス暴力支配を根本から突き崩す死闘への合図となった。暴処法発動は、国家権力が正しくも４・24に革命と内乱を見たからだ。
他方法大当局は、28億円にのぼる金融損失という資本としての崩壊に脅かされている。どれだけ言い訳を並べ、粉飾しても、破産は必至だ。教育と学生を資本の食いものにし、あらゆる共同性を破壊して延命しようとした新自由主義大学の破産的末路がここに明らかになった。腐り切った法大当局に今こそ断を下せ！
４大産別での闘いと一体で戦争を阻むのが法大闘争だ
４・24と暴処法弾圧をもって、法大闘争は日帝ブルジョアジーと労働者・学生との最先端の激突点となった。この攻防に勝ち抜けば、学生運動のみならず、４大産別決戦は必ず爆発的発展を切り開くことができる。
法大闘争の勝利性は、「動労千葉のように闘おう」と掲げて闘ってきたことだ。新自由主義攻撃の先駆けとしての国鉄分割・民営化に２波のストライキで団結を守り抜き、帝国主義を打倒する国際連帯の画期的地平を切り開いている動労千葉労働運動の戦闘性・大衆性・革命性に獲得されてきたのが法大闘争だ。
06年３・14以来、12人の処分、１０７人の逮捕、24人の起訴、ビラまき・立て看板禁止、学友会・文連解体（さかのぼれば学生会館解体）など学生のあらゆる共同性・連帯性・団結を一切合財奪う攻撃が襲いかかった。しかし、この新自由主義との闘いの中で、これまでの体制内的あり方をぬぎ捨て、団結のみを武器にして闘ってきた。そして、「一人の仲間も見捨てない」「教育の民営化阻止」「教育を奪うな、学生から未来を奪うな」のスローガンを生み出したのだ。
最末期の帝国主義は、74―75年世界恐慌で過剰資本・過剰生産力の問題を突きつけられ、新自由主義攻撃による延命を狙った。それは医療、福祉、地方自治、教育など社会のあらゆる分野の労働を金もうけの道具に変え、弱肉強食の競争の中にたたき込み破壊した。ロシア革命以後の「福祉国家」的あり方を一掃し、非正規労働を拡大し、命と健康を脅かすまでに労働者を徹底的に収奪し、格差を拡大した。
とりわけ大学、教育が資本の食いものにされたことで、キャンパスもあらゆる職場と同様に青年・学生から希望を奪い、競争、借金、生活苦を強制される場でしかなくなった。
「法政大学との闘いは、まさに新自由主義を破産させている」（文連・斎藤郁真委員長）
「『営業権』を大学が振りかざすようになったら、この大学はもう破壊するしかない」（同・増井真琴君）
新自由主義の崩壊は、学生にとっても資本の論理との真っ向からの対決を迫られた。階級対立が大学の中で鮮明になった。今や学生は、賃労働と資本の階級的搾取関係のただ中に置かれている。新自由主義大学、監獄大学は、資本の支配下の労働監獄につながっている。これと全存在をかけて闘う法大生の訴えが、青年労働者の魂に響かないはずがない。
「法大の暴力支配の現状は自分の職場にある」と４・24に駆けつけた青年労働者は叫んだ。学校の民営化と軍国主義導入に絶対反対で闘いぬくアメリカの教育労働者は教え子とともに、法大闘争に熱烈な連帯アピールを寄せている。
道州制攻撃、戦争と民営化攻撃と真っ向から激突する４大産別決戦を徹底的に闘いぬく中で、階級的団結と労働組合をよみがえらせ、プロレタリア独裁に向かっての全階級的・人民的決起を組織することができる。同時に、４大産別での闘いと一体で、戦争を阻むのが法大闘争だ。
大学が学生から教育と誇りと団結を奪った先にあるのが戦争＝「学徒動員」だ。だからこそ逆に大学キャンパスそのものを、資本を打倒し、戦争を止め、革命をやる拠点にしていくことができるのだ。
６・14―15闘争の爆発の力でマル学同１千人建設推進を
法大生の怒りの決起が新たな規模で始まった。暴処法弾圧を食い破る度合いに応じて、その決起は根底的・解放的にかちとられていく。
文化連盟を返せ！ 奪われたすべてを奪い返せ！ 団結を返せ！ 階級闘争は、指導部が奪われようとも新たな指導部が生まれ、組織を強化・拡大し、さらに密集せる反動を引き出しかつ打ち砕いて前進するものである。すでに闘う仲間が全国から陸続と法大に駆けつけている。何より決定的なのが６・14―15での労学総決起だ。新自由主義は労働者と学生の存在と闘いを固く結びつけた。新自由主義の破産を撃つ労学共闘として、６・14―15の５０００人結集へ徹底的に組織しぬこう。11月１万人結集実現もその中にこそある。
新たな情勢に、党の階級的団結の真価が問われている。法大闘争を４大産別決戦として闘い、日本階級闘争の白熱的激化を実現し、プロレタリア革命まで徹底的に爆発させよう。全国学生は、法大決戦への決起と一体で、マル学同１０００人建設に立ち上がろう。
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週刊『前進』（2394号3面1）（2009/06/08 ）
４大産別の労働者を先頭に法大弾圧粉砕、オバマ・麻生政権打倒へ
道州制・教育民営化―日教組つぶしの攻撃を打ち破ろう
革共同教育労働者委員会
はじめに
「日本革命勝利の戦略方針は、４大産別決戦である！ 国際労働者階級の団結で帝国主義打倒をやり抜け」――本紙春季特別号の坂本論文で打ち出した路線で徹底的に一致しよう。私たちは体制内勢力との党派闘争を貫く中で、「ただ一つの正しい革命理論であるマルクス主義を真に苦しんで闘いとっている」渦中にある。この闘いの中で革命を手繰り寄せるのだ。「戦争・改憲と民営化・労組破壊粉砕」の戦略方針を実践的に貫き、革共同教育労働者委員会が革命の指導部になることをあらためて決意しよう。
法大闘争に対する「暴力行為等処罰法」による弾圧は、革命の現実性への国家権力の恐怖としてかけられた。これを打ち破った時、２０００万青年労働者、６０００万労働者の決起が実現する。
階級情勢は日々成熟し、革命と反革命の激突が激しく進行している。今こそ動労千葉と一つになって４大産別決戦を打ち抜き、闘う労働組合をよみがえらせよう！
未曽有の弾圧を打ち破って突き進む法大学生運動と固く固く団結し、動労千葉が呼びかける６・14全国労働者総決起集会―６・15法大弾圧粉砕労学総決起集会に全国から総結集しよう。
（写真 分限解雇策動を打ち破った根津公子さんら教育労働者が３月31日に都教委抗議行動【水道橋】）
大恐慌・戦争を革命勝利へ動労千葉とともに闘おう
資本主義の命脈は尽きた。世界大恐慌は、ドル大暴落に向かって突き進んでいる。アメリカ経済はビッグ３（クライスラー、ＧＭ、フォード）のうちの二つが破産するという事態だ。欧州経済危機も激しい。すでにＥＵ全体で失業者は２０００万人を突破している。
日本経済の落ち込みは米欧よりもさらに激しい。09年３月期決算は主要大企業の赤字ラッシュとなった。世界のトヨタが日本企業トップの座から赤字企業へと転落した。「輸出立国」という日本帝国主義の土台が崩れ落ちる事態に突き進んでいるのだ。
麻生政権は、大恐慌の犠牲の一切を労働者に押しつけている。解雇が吹き荒れ、賃下げのラッシュだ。戦争と改憲への衝動を強め、北朝鮮に対する排外主義の扇動をてこに、ソマリアへの自衛隊派兵など、憲法９条の枠を一気に踏み越える戦争体制に突入している。
全世界で労働者がストライキ、デモ、工場占拠に立っている。アメリカでは闘うメーデーを復活させ、オバマと対決する新たな労働運動が高揚している。フランスでもドイツでも、資本主義救済の立場に立つ労組幹部と激突し、労働者の闘いが激しく起こっている。
新自由主義の突破口だった国鉄分割・民営化攻撃とストライキで闘った動労千葉は、韓国やアメリカの闘う労働組合との海を越えた団結をつくり出し、労働者の国際連帯闘争を発展させている。
こうした世界の階級闘争の中で、日本の労働者階級の闘いが決定的な位置を占めている。それは、新自由主義攻撃と闘い勝ち抜く戦略を持った労働運動があるからだ。全世界の労働者人民の未来をかけて、帝国主義打倒の突撃路を押し開く闘いを、動労千葉とともにつくり出そう！
国鉄を軸に４大産別で勝負する
日帝が「起死回生」の危機突破策として打ち出したのが、道州制だ。破産した資本主義が生き延びるために民営化の全面展開で、巨大独占資本のやりたい放題に道を開こうというのだ。それは同時に、憲法改悪と戦争国家化の攻撃でもある。
道州制の最大の狙いは労組破壊だ。それは、国鉄１０４７名闘争をめぐって激しく始まっている。大恐慌情勢にすくみ上がった４者４団体は、「政治解決」路線にしがみつき、ついに自民党に泣きつくところにまで転落した。国家権力はこれに飛びつき、１０４７名闘争の解体のために全力で襲いかかっている。これに対して動労千葉と国労５・27臨大闘争弾圧被告団を先頭とした国労組合員は仁王立ちして闘い、「解雇撤回」の原則を貫いて、１０４７名闘争を守り抜いている。
階級的原則を投げ捨てた組合幹部との激突がますます激しくなっている。民営化された郵政職場でも、ＪＰＥＸ子会社化と全面対決し、ＪＰ労組中央打倒の闘いが始まった。自治労本部や日教組本部も、人員削減・賃下げ攻撃と一切闘わない組合に変質している。しかし闘いはこれからだ。
道州制と労働者は絶対に相いれない。絶対反対派がぶっ立たてば、労働者階級全体を巻き込む一大階級決戦に発展する。
今こそ動労千葉派の出番だ。国鉄を軸にした４大産別を先頭に、道州制攻防のただ中で階級的労働運動を荒々しく復権させよう。教育労働者委員会はその最先頭で闘う。
制動やぶり新たな不起立の闘いを切り開いた09年
教育労働者委員会は、不起立闘争を戦略的な基軸に据えて営々と闘ってきた。それこそ教育労働運動の生命線、日教組運動の原点だからだ。
世界大恐慌情勢下で日帝が戦争国家に突き進む中で、私たちは不起立闘争をとおして「日の丸・君が代」強制が「戦争・改憲と民営化・労組破壊」の最たる攻撃であることをはっきりさせた。
２００３年、自衛隊のイラク派兵が始まったその年、ファシスト石原都知事が処分を振りかざして「日の丸・君が代」強制に乗り出した。現場から猛反発が起こり、闘わない執行部をのりこえて、現場組合員の不起立闘争が巻き起こった。
以来、教育労働者は６年にわたり不屈に闘い続けてきた。この闘いこそ、新自由主義を打ち破る闘いそのものだった。そして今春、世界大恐慌と戦争の時代に、新たな闘いの段階へ突入した。
この時、日本共産党スターリン主義は「教師聖職」論をもって職場闘争を抑え込み、裁判闘争主義で不起立闘争収束になだれ込んだ。「たとえクビになっても闘う」と宣言する仲間への非難と敵対を繰り返した。この激突の中で、私たちは「不起立闘争で団結し、その力で『君が代解雇』を打ち砕こう」と訴え、職場闘争を呼びかけてきた。
日教組本部による文科省との「パートナー路線」を粉砕し、日共スターリン主義の制動を打ち破る新たな不起立決起が始まっている。私たちは、悪戦苦闘の中で、階級的労働運動路線を貫く新たな不起立闘争論を確立したのだ。
日教組本部打倒へ大激突を開始
戦争・改憲と民営化・労組破壊攻撃との激突において、不起立闘争の意義はますます明らかである。敗戦帝国主義・日本帝国主義にとって「日の丸・君が代」問題は最大の弱点だ。学校を労働者と地域支配の拠点にし、皇民化教育を再現しようとするもくろみは破産している。それは、教科書闘争を見ても明らかだ。
日帝にとって闘う労働者は「獅子身中の虫」だ。教育労働者を国家権力の手先にしなければ、実際の戦争体制はつくれないのである。
不起立は、教育労働者の「生きさせろ」の闘いだ。管理強化と多忙化で人間らしい生活を奪われ、仲間と競争させられることへの怒りの決起だ。奴隷の道におとしめる聖職者イデオロギーをはね返し、すべての労働者と団結する「40秒のストライキ」だ。ゼネストを切り開く闘いだ。
不起立は、闘う日教組をよみがえらせる激突に発展している。日教組本部は、改悪教育基本法と体を張って闘う「日の丸・君が代」被処分者を警察・機動隊を使って全国教研から排除するまでに転落している。私たちは青年を先頭に全国教研の会場前で「闘う私たちこそ日教組だ」と宣言して実力で闘い、本部打倒の闘いに踏み出した。
さらに不起立闘争は、戦争と民営化に立ち向かう全世界の労働者との国際連帯を切り開いている。「教育の民営化・学校の軍事化」と闘うロサンゼルス統一教組のランク＆ファイル（現場組合員）の仲間との海を越えた絆（きずな）は、ますます強くなっている。
道州制と首切り・賃下げの攻撃に全面対決しよう
日帝は、帝国主義の死活をかけた危機乗り切り策として道州制攻撃にのめりこんでいる。道州制とは究極の民営化、戦争国家化・改憲攻撃だ。国鉄分割・民営化型の全員首切り・選別再雇用の攻撃で自治労・日教組をつぶすことを狙っている。
この首切りと選別の基準に業績評価・人事評価が使われることは明らかだ。査定給で年功序列型賃金体系をぶち壊して差別賃金を徹底する。「10年の有期雇用」とされる免許更新制では、昨年度の試行で２４８人が不合格にされた。新職導入で職場を職務職階制の命令体系に変えてしまう。夏期一時金の一部凍結に続いて、これから本格的な大幅賃下げが始まる。非正規職の解雇はすでに始まっている。そのすべてが職場の団結を破壊する日教組つぶしの攻撃だ。
道州制下では、国庫負担金・補助金は全廃。国家は義務教育の財政責任を投げ出しながら、教育内容は国家統制し、愛国心教育を強制する。規範意識、自己責任論、労資一丸のイデオロギーで教育労働者に「意識改革」を迫り、愛国心教育の担い手にしようというのだ。職場には怒りが充満し、沸点に達している。
自民党は「これでいいのか日教組」という政策ビラを発行し、「携帯カメラで写そう！教師たちの違法な政治活動」「許すな。左翼的な教育活動」と反日教組キャンペーンを展開している。
ところが日教組本部は、この動きに反対の声すら上げない。それどころか、一切の闘いを放棄し「総選挙で与野党逆転をかちとろう」と、組合員を民主党尻押しの選挙運動に動員し、組合員の根源的な怒りを民主党選挙に解消しようとしている。
しかし重要なことは、「教え子を再び戦場に送るな」の旗のもとに、けっして安くない組合費を払って今も30万人の教育労働者が日教組に結集しているということだ。日帝は、日教組本部がどんなに屈服していても日教組を許さない。それは、教育労働者の闘いがいつ巻き起こってもおかしくないという恐怖を持っているからだ。
１年で退職に追いやられる教育労働者が増加する一方、管理職のパワハラや不安定な生活に不安や怒りを持ち、新たに日教組に結集する青年教育労働者が増えている。青年労働者はすでに行動を開始し、組合に闘う団結を求めている。職場の怒りと結びつき、教育の民営化と道州制に「絶対反対」で闘い、闘う団結をつくり出そう。腐りきった自分の組合の幹部を打ち倒し、日教組本部を打倒して、闘う日教組をよみがえらせよう。
青年労働者との団結にかけきる
今必要なのは、闘う路線とそのもとでの教労委員会の細胞的団結だ。そのために、時代認識と路線で徹底的に武装し、討論を通じて方針を練り上げることだ。方針を細胞的に実践し、実践でぶつかった壁を共有して一緒に格闘して進む。こうした組織活動に習熟し、党の団結を基礎にした階級の団結をつくり出そう。
すでに各地で体制内組合幹部との非妥協の闘いに突入している。職場の怒りと結びつき、時代認識と路線を訴え、とりわけ青年労働者と団結することに一切をかけて闘おう。実践に次ぐ実践の中で団結を強固にし、教育労働者委員会の一大飛躍をかちとろう。
マル青労同１０００人建設にこそプロレタリア革命の展望があることをあらためてあいまいさなく確認し、徹底的な党派闘争をやり抜いて、青年労働者を組織しよう。
産別主義に陥らず、地区党の団結と細胞性強化へ闘おう。路線的一致と路線的団結で、職場細胞を建設しよう。私たちこそが団結の組織者だ。闘う教育労働者は革共同に結集しともに闘おう。
教育労働者は法大闘争と連帯し６・14―15の先頭に
法大闘争を闘う学生を見よ。日々火花を散らす当局・国家権力との攻防に勝ち抜いて、強固な団結をかちとり、闘いを発展させている。
法大闘争こそ、新自由主義教育改革・教育の民営化との最先端の闘いだ。「営業権」を振りかざし学生を国家権力に売り渡す、これが大学のやることか！ この３年間の逮捕者数は延べ１０７人、起訴された学生は24人。学生の闘いに追い詰められて国家権力はついに「暴処法」によるデッチあげ逮捕まで強行した。この大弾圧に対して学生たちは完全黙秘で闘い、さらに団結を固めて前進している。不起立闘争と一体のこの闘いは、教育労働者、何よりも青年労働者の魂を揺さぶっている！
法大闘争をみずからの闘いとし、６・14―15闘争をマル青労同１０００人建設の闘いとして構えきり、国家権力を震撼（しんかん）させる大闘争を打ち抜こう！
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週刊『前進』（2394号4面2）（2009/06/08 ）
ＪＰ労組大会へ現場からの訴え（下）
労働組合は革命の主体
「郵政事業の発展」掲げるＪＰ労組中央打倒を
労働組合とは何かが大会で問われている
戦争と革命の時代が始まった。ＧＭとクライスラーが破綻し、年間２兆円もボロもうけしていた「世界一」のトヨタが一転して５千億円もの大赤字会社に転落した。世界の失業者は１億９千万人を突破。資本主義は労働者を食わせることもできなくなった。帝国主義は、イラク、アフガニスタン、ソマリア沖への侵略戦争に続き、北朝鮮に対しても戦争準備を始めている。貧困と戦争を拡大する以外に資本主義は成り立たなくなったのだ。起こっていることは、労働者から搾り取って一握りの資本家だけが肥え太ってきた資本主義社会の崩壊だ。
全世界で労働組合がゼネストや工場占拠に次々立ち上がっている。解雇された青年労働者を先頭に「生きさせろ！」の怒りが爆発している。この世界の労働者と手をつなぐ時がきたのだ。労働組合が闘うならば、私たちを苦しめる民営化を粉砕できる！ 逃れられない現実と思わされてきた搾取と支配の鎖を引きちぎり、貧困や戦争のない社会をつくることができる！ ＪＰ労組全国大会で問われていることは、労働組合とは何かということだ。
労働者が生きていけない職場になる！
いま麻生政権と日本経団連は戦争と改憲に突き進み、労働組合の団結を破壊する民営化攻撃を全社会に広げようとしている。そして連合は、この世界大恐慌の中で日本経団連と「労使共同宣言」を結び、さらに政府を加えた「政労使合意」を発表。資本を救済するために一切の闘いを封殺すると宣言した。「連合」中央は労働者の敵であると自分で宣言したのだ。今春闘でＪＰ労組中央本部は「スト絶滅宣言」まで出したではないか！
ＪＰ労組第２回大会の基調・方針は何か？ 労働者を犠牲にしてでも「郵政事業の持続的発展」を進める。これがＪＰ労組の方針だというのだ。
議案書では「郵政事業の持続的発展のために」@ＪＰＥＸ子会社化を積極的に推進するA郵便事業会社本体の労働条件も「ＪＰＥＸなみ」に改悪する「新たな人事・給与制度」を労使一体で承認するB生産性向上運動を労組自ら推進するC組合員を国家・企業に奉仕する「社会貢献」運動に動員する――などが提案されている。
実際にどうなるか。@ＪＰＥＸは１割の正規職労働者、９割の非正規職労働者の職場となる。正規職に非正規職を指揮・命令・管理させ、正規職・非正規職を徹底的に分断する。また、年間労働時間の大幅アップ、年間変形労働時間の導入で８時間労働制が解体され、長時間労働となる。
A「新たな人事・給与制度」で郵政職場全体に成果主義賃金を導入。10人に１人しかもらえない（民間の実態）歩合給で労働者同士を競争させる。大多数の労働者が２割以上の減給、正規職では年収で最大２００〜３００万円の賃下げ。ボーナスは最大「２カ月」の格差。
B「生産性向上」で他社との競争が最優先。労働災害は頻発する。郵政資本とＪＰ労組中央が一体となって、人間らしく働きたいと願う現場労働者の人間的つながりや団結を破壊する。
C連合の最大単組であるＪＰ労組が「改憲・戦争と民営化・労組破壊」の旗振り役になる。
もはやこんな職場では労働者は生きていけない！
労働者階級は資本家階級と闘って勝てる
ＪＰＥＸ子会社化も「新たな人事・給与制度」も、世界大恐慌という資本家のピンチの時代ゆえの攻撃だ。しかし現場労働者は誰一人こんなものは認めていない。当局の攻撃は、ＪＰ労組中央の積極的な協力ぬきには成り立たないのだ。今全国大会闘争は「労働者と資本家は非和解だ」「労働者こそが社会の主人公だ」「労働組合こそ革命の主体だ」をめぐるＪＰ労組本部と現場労働者との闘いに核心がある。
組合中央は「会社とＪＰＥＸ事業の発展」を公言、資本と一体となって「他社との競争」を主張している。仲間同士を競争させ分断する成果主義賃金を「頑張ったものが報われる制度」などと称賛する。しかし「他社との競争」とは「他社より多く働かせる」ことだ。「頑張った」現場労働者が生み出したすべての利益を資本家（経営者）が横取りする。これが資本主義だ。
郵政当局は、仕事中の事故をすべて「社員の自己責任」だと、現場に責任を押しつける。誤配をすれば始末書・処分、営業をしなければ「何でやらないんだ！」と恫喝、交通事故を起こせば「もう軽四には乗せない」と言われ、非正規職の労働者は一言で「もう来なくていい」と首を切られる。この監獄職場こそが民営化の中身なのだ。
私たちは郵政民営化絶対反対を掲げ、闘う団結をつくり出すために歯を食いしばってきた。昨年来の非正規労働者雇い止め絶対反対の闘い、東京中郵での支部権力をめぐる闘い、東京日逓中野での雇い止め絶対反対の闘いなどをとおして、全国の全逓労働者は、労働者階級は資本家階級と闘って勝利できる存在であることをつかんできた。
世の中を実際に動かしているのは資本家ではなくわれわれ労働者なのだ。闘いが実を結ぶときがきた。首都東京で６・14―15連続闘争に総力決起し、法政大決戦に勝利しよう。その力で闘う労働組合をよみがえらせよう！ ６・17―18ＪＰ労組全国大会へ闘うぞ。
（仙台・全逓労働者 高樹善朗）
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週刊『前進』（2394号5面1）（2009/06/08 ）
北朝鮮侵略戦争策す米日帝
労働者の国際連帯で阻止を
反人民的核実験が格好の餌食に
北朝鮮スターリン主義は５月25日、体制の延命をかけて、06年に続く２度目の核実験を行った。
それ自身はきわめて反人民的なこの核実験を格好の餌食にして、日米帝国主義は北朝鮮侵略戦争への衝動を一気に強め、臨戦態勢に突入した。特に麻生政権は米帝オバマと連携しながら、国連安保理での北朝鮮への追加制裁決議に動き、敵基地攻撃能力の保持や核武装をも叫び、侵略戦争策動を強めている。
これに対し日本共産党は、核独占と侵略戦争発動を狙うオバマ演説を全面賛美し、連合は対北朝鮮脅威論と排外主義の「核廃絶１千万人署名」なるものを展開して、日米帝に総屈服している。
この日共と連合の北朝鮮侵略戦争翼賛、原水禁運動と反戦反核運動の破壊策動を断じて許さず、反動的な動きを打ち破って、６・14−15中央政治闘争への大結集を実現しよう。労働者階級の国際連帯で日米帝の北朝鮮侵略戦争を粉砕しよう。
沖縄基地などが臨戦態勢に突入
すでに沖縄には、北朝鮮の核実験を前後して、原潜や戦闘機、偵察機が集結し、事実上の臨戦態勢に入っている。
最新鋭の巡航ミサイルを搭載する米海軍の原子力潜水艦「ミシガン」や原潜「シャルロット」が、ホワイトビーチの沖合に異例の連続寄港を行い、海上自衛隊の補給艦「とわだ」も寄港した。また、米海軍の潜水艦を支援して深海での潜水・引き上げを任務とする潜水艦特殊戦支援艦「Ｃコマンド」も、那覇軍港に入港した。この日本への寄港は初めてである。
さらに、米空軍嘉手納基地には最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22Ａラプター12機を「暫定配備」、米軍はすでに平壌（ピョンヤン）など北朝鮮攻撃の作戦計画の準備に入っている。米韓連合軍司令部も北朝鮮に対する情報監視体制のレベルを、５段階で３から２に切り替えた。レベル２は北朝鮮が初めて核実験を実施した06年10月以来のことだ。
こうした中で日本帝国主義は、衆参両院で北朝鮮非難決議を全会一致であげ、突出して北朝鮮制裁を画策している。
麻生は「一致団結して北朝鮮の核に対する非難の決議を迅速に出す。追加制裁も含まれる」などと繰り返し発言。国連安保理決議や米帝の「テロ支援国家」再指定を積極的に働き掛けている。
安保理での決議案の焦点は「貨物検査」だ。これが実施されれば、国境を接する中韓ロ以外の国は、北朝鮮に出入りする船舶を対象に海上で貨物検査を行うのである。
しかし貨物検査とは「臨検」のことだ。経済制裁のために海上封鎖することであり、それは戦争への突入そのものだ。まぎれもない軍事活動・戦争行為である。日本の海上自衛隊も、公海上で北朝鮮船舶を攻撃することを全力で狙っている。
日本が臨検を行う根拠となる法律には、周辺事態法の関連法＝「船舶検査活動法」がある。だが「周辺事態」の認定は実際には難しく、自民・民主双方から、これら有事法制自体の改悪や新法制定の声が上がっている。まさに重大事態だ。
日共や連合の戦争翼賛粉砕し
それだけでなく、今や自民党内で「敵基地攻撃能力保持」という要求が噴出している。北朝鮮の基地を攻撃できる巡航ミサイル「トマホーク」などを、護衛艦や潜水艦に全面装備し、北朝鮮を先制攻撃しようというのだ。すでに政府は「敵基地への攻撃は自衛の範囲内」と強弁している。
その上さらに、北朝鮮の核に対抗し日本も核武装すべきだという衝動が強まっていることは超重大である。元米国務長官キッシンジャーなどは「中国が何もしなければ韓国と日本は核兵器を保有する」と、日帝の核武装衝動を理由に、安保理の対北朝鮮制裁決議に慎重な中国への圧力を強めているほどだ。
北朝鮮の反人民的な核実験を格好の餌食にして、イラク・アフガニスタンに続いて体制転覆の侵略戦争発動に突き進む米帝オバマと日帝・麻生の打倒へ、６・14−15中央政治闘争の大爆発をかちとろう。オバマへの幻想をあおり、北朝鮮への排外主義を扇動し、日米帝の北朝鮮侵略戦争を翼賛する日共や連合指導部と、徹底的に対決して闘おう。
最大の鍵を握るのは国鉄・全逓・教労・自治体の４大産別の労働者だ。４大産別を先頭に、戦争動員を打ち破る戦争協力拒否の職場闘争＝反戦闘争に決起しよう。
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週刊『前進』（2394号5面2）（2009/06/08 ）
〈反軍闘争組織委員会アピール〉
４大産別決戦の推進を基礎に反軍闘争の前進を切り開こう
はじめに
世界大恐慌は帝国主義の基本矛盾の全面的な爆発であり、最末期帝国主義をますます断末魔の危機にたたきこんでいる。現下の世界大恐慌が29年大恐慌をはるかにこえてさらに激化することは、１カ月余りの間に米ビッグ３のうち２社が破綻し、ＧＭが国有化（６月１日）されたという事実の中に端的に示されている。世界大恐慌をプロレタリア革命に転化する革命情勢を党と労働者階級は確実に引き寄せている。
世界大恐慌とは、世界的な大失業と世界戦争への突入である。したがって帝国主義はそれらを貫徹するために労働組合解体と体制内化攻撃をどこまでも激化させる。労働組合が戦争動員に協力するまで変質と屈服を暴力的に徹底的に迫るのである。世界大恐慌下の階級闘争は労働組合をめぐる攻防として闘われる。世界大恐慌と大失業攻撃の前に帝国主義ブルジョアジーとともに震えあがり帝国主義救済運動に転落している体制内労働組合指導部との非妥協的な闘いを激烈に貫徹し、勝負しよう。それを避けて革命派が職場権力・組合権力を奪取し、プロレタリア革命をなしとげることはできない。４大産別決戦を基軸に階級的労働運動を実践しよう。
ゼネストと蜂起を組織する労働組合づくりに全力を
反軍戦線においてもプロレタリア革命をたぐり寄せる道筋として、「労働組合」の存在とその決定的意義に不抜の確信をもつことが核心である。労働運動で徹底的に勝負する。第２第３どころか全国に動労千葉型労働運動を真剣につくりだす。日米韓国際連帯を基礎に世界単一の革命党を建設し全世界に動労千葉型労働運動を波及させる。そこに向け、職場・生産点から一人でも決起する。それを武器・拠点に革命への大道を切り開き、革命を引き寄せるということである。
レーニンは『左翼空論主義』で、革命党はその活動にあたって、労働組合を直接的なよりどころにしていることを強調している。極反動的な労働組合のもとにおいても、あらゆる犠牲に耐え抜き、最大の障害にもうちかって系統的に、頑強に、粘り強く、辛抱強く、宣伝・扇動を実行することを熱烈に訴えている。
極反動的な体制内組合であればあるほど、そのもとに抑え込まれている労働者への宣伝・扇動と組織化を粘り強く行い、組合権力を奪取することが革命にとって決定的に不可欠であることを熱烈に強調している。反革命的な労働組合であっても、その中で闘わないとしたら、それは明らかに誤りであると断じている。
そもそもプロレタリア革命を実現するには、ゼネストと蜂起を組織できるような闘う労働組合・労働運動が広範に存在してなければならない。革命の主体は労働者である。革命党はそのために、反動的で体制内的な労働組合指導部と激突し、闘う労働組合、マルクス主義で武装した労働組合の建設と組織化に全力をあげ、資本・国家・反動・反革命勢力と非妥協的に闘う労働組合を４大産別の中によみがえらせなければならない。階級的労働運動路線で徹底的に勝負し、勝利するということである。
そのためには、党員が属する労働組合とその指導部が極反動的な体制内指導部であればあるほど、それと真っ向から激突し、その激烈な大党派闘争を、どこまでも、犠牲を恐れず非妥協的に貫き、それをとおして労働者階級を革命の側（党）に引き寄せ、結集させ、職場・生産点に強固な党細胞組織を建設し、闘う労働組合を広範につくりだし、プロレタリア独裁の基礎を形成する。それを基本路線として引き寄せる革命戦略が４大産別決戦である。
レーニンは、この道筋を一貫して猛然と強調し、訴えている。〈戦争・改憲と民営化・労組破壊〉攻撃と真っ向から対決し、粉砕する４大産別決戦路線は、これを目指しているのだ。
レーニンは、「労働組合は、現在、形の上では党に属さない４００万以上の組合員をもっている。だが事実上は、労働組合の大多数の指導機関、第一にいうまでもなく、全ロシア労働組合の中央部……の指導機関は、すべて共産党員からなっていて、党のすべての指令を実行している。このようにして、形式上は共産主義的でない、弾力性のある、比較的に広い、きわめて強力な、プロレタリア的な機構が、大体にできており、党は、この機構によって階級と大衆とに緊密に結びつき、この機構によって、党の指導のもとに、階級の独裁が実現されている。経済建設だけではなく、軍事建設においても、労働組合にもっとも緊密に結びつかなかったら、組合の熱烈な支持がなかったら、組合のもっとも自己犠牲的な活動がなかったなら……独裁を実現することはできなかったであろう」と明快に指摘し、総括している。ここにも、革命戦略としての４大産別決戦とその路線化の決定的重要性と正しさが明示されている。
プロレタリア革命において労働組合が果たす役割は決定的に重要である。マルクス主義を復権させ、闘う労働組合をよみがえらせることは現代革命における核心問題である。したがって誰が労働組合・労働運動をめぐる攻防に勝つかが革命の成否を決するのである。
職場・生産点での団結形成が兵士を獲得する最短の道
世界革命情勢下、「兵士との団結は職場の団結から始まる」。４大産別決戦を基軸にすべての職場・生産点で階級的団結を形成することなくして兵士との団結は空論と化す。
労働者である兵士を獲得する最短の道は、４大産別を、資本・国家、体制内派との激烈な戦場と化し、職場闘争をゼネストと蜂起にまで高め、その物質力で軍隊を包囲し、労働者兵士に団結と蜂起を呼びかけ、兵士を革命の側に獲得し、自己解放闘争としての帝国主義打倒に向け隊内から労働者階級とともに決起することを熱烈に訴えることである。ゼネストで軍隊を包囲し、ゼネストで兵士と団結し、ゼネストで獲得する。ゼネストを武装蜂起に発展的に転化させる。
そのためには〈戦争・改憲と民営化・労組破壊〉攻撃粉砕の闘いを第２次国鉄決戦を基軸とする４大産別決戦として闘うことだ。そのことが世界大恐慌下のプロレタリア革命に向かって、労働者の国際的連帯・国際的団結を強化し、革命的反軍闘争の前進の基礎をもつくりだす。
未曽有の世界大恐慌は〈侵略戦争と階級戦争〉攻撃が一体で激化する時代である。したがって世界大恐慌下の革命戦略として打ち立てた４大産別決戦の前進が帝国主義の〈侵略戦争と階級戦争〉攻撃を粉砕すると同時にマル青労同・マル学同各１０００人建設を総括軸とする革共同の党建設と反軍闘争の前進の土台をつくりあげるのである。
労働組合・労働運動をめぐる攻防を核心とする４大産別決戦そのものが党建設であり、反軍闘争であり、４大産別決戦の前進の度合いが反軍闘争の基礎であり、反軍闘争の前進をも規定するのである。したがって反軍戦線は、４大産別決戦の最先頭に立つということである。
６・14−15闘争に総決起しオバマ・麻生を打倒しよう
５月30日、浜田・ゲーツ・イサンヒの日米韓防衛相会談で再確認した「拡大抑止」は、米帝の圧倒的な核と通常戦力による相手の先制的な徹底せん滅を目的とする米帝戦略である。オバマのプラハ演説が米帝の「核独占宣言」と「新たな世界戦争宣言」であることをこの日米韓防衛相会談は再度、全世界に示した。
日米帝は、国連安保理で北朝鮮への船舶の臨検義務化を強硬に主張している。臨検とは海上封鎖であり軍事力の行使である。ロシアは日米の新決議案に「反対する根拠はない」と表明している。第７艦隊は対北朝鮮作戦を想定し「下命」があれば前進する配備準備態勢に入る。米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22の１個飛行隊12機が北朝鮮を見据えた「暫定配備」としてすでに沖縄・嘉手納に飛来している。「暫定配備」は４カ月単位でくり返され事実上の常駐が強行されている。
日帝・麻生は、北朝鮮の「ロケット」「地下核実験」を口実に〈戦争・改憲と民営化・労組破壊〉攻撃を激化させている。道州制・裁判員制度攻撃の核心は、戦争国家への改造とそのもとに労働者を総動員することにある。そのために日帝は存亡をかけて労組解体攻撃を４大産別に加えてきているのだ。憲法９条無視の陸海空自３軍のソマリア沖派兵と「海賊新法」による世界大的侵略戦争への絶望的ともいえる突撃、軍民一体のアフガニスタン派兵策動と朝鮮侵略戦争策動の激化は完全に連動している。
自民党国防部会の防衛政策検討委貞会は、09年末閣議決定予定の「防衛計画大綱（２０１０年〜14年）」にむけて提言をまとめ、「敵基地攻撃能力の保有」「早期警戒衛星の研究・開発」を要求している。また宇宙開発戦略本部（本部長・麻生首相）も６月２日、初めて国家戦略として決定した「宇宙基本計画」（宇宙軍拡）で早期警戒衛星センサーの研究推進などを２・５兆円の試算で確定しているのだ。
北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃は「法的に可能」とする麻生発言を断じて許すな！ 麻生は核武装化と「集団的自衛権行使」を唱え前面に押し出している。
だが、労働者階級は日帝麻生の〈戦争・改憲と民営化・労組破壊〉攻撃を１ミリといえども認めない。４大産別の労働者と２０００万青年労働者が決起すれば、これらを完全に粉砕し、社会の真の主人公である労働者階級が権力を奪取する道を大きく切り開く。労働者・兵士の団結した力で革命を闘いとろう。
法は暴力である。法による解雇・派遣切りも暴力である。世界大恐慌下の学生運動として爆発した法大闘争を「暴処法」や反革命暴力でつぶすことは絶対にできない。これは60年代以降の日本階級闘争の歴史が示す事実である。革共同は常にその最先端にいた。党と階級は総力を挙げ、日米韓国際連帯による階級的反撃と４大産別決戦戦略の前進で法大学生運動への弾圧を粉砕する。
体制内反動を打倒し、オバマ・麻生政権打倒の６・14−15連続闘争５０００人結集の実現へ総決起しよう！
（写真 沖縄・嘉手納基地に３回目の「暫定配備」が強行された米空軍のステルス戦闘機Ｆ22Ａラプターの同型機）
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週刊『前進』（2394号5面3）（2009/06/08 ）
ＧＭがついに破綻し国有化
資本主義の「終わり」を象徴
●世界大恐慌とリストラを加速
ＧＭが６月１日に破産法の適用を申請して経営破綻し、国有化された。昨秋から米帝はビッグ３を救済するためにさまざまな手段を講じてきたが、ＧＭとクライスラーの２社が破綻するという事態に至った。29年大恐慌とも比較にならないほどの歴史的できごとだ。まさに世界大恐慌の本格的な進展、米帝の没落の画期をなす。
ＧＭの資産は３月末時点で約８２３億j（約７・８兆円）、米製造業の破産としては過去最大である。負債総額は同１７２８億j（約16・４兆円）と、これも米製造業の倒産として過去最大だ。日本の今年３月期の全産業（金融を含む）の赤字が３・６兆円だから、度はずれた額だ。同社の事業を引き継ぐ新生ＧＭに米・カナダ両政府が72％を出資するとしており、実質的に国有化される。
世界大恐慌は、07年まで世界のトップだった巨大独占企業ＧＭが破綻し、政府が救済するしかない段階に突入した。自動車は資本主義が生み出した最大の商品と言っていい。１９２０年代以降の米帝、そして第２次大戦後の全帝国主義が、自動車産業を基軸とし頂点にして延命してきた。資本主義は資本による賃労働の搾取によって成り立つ体制だが、その搾取がほかならぬ自動車の生産・販売を最大実体として行われてきた。その自動車産業が歴史的な崩壊を迎えたのだ。これが資本主義の終わりでなくて何であろうか。直ちに「労働者階級に権力をよこせ！」ということだ。
ＧＭは国内の11工場を閉鎖し、３工場を休止する。米国の従業員は08年末の６万人強から10年には４万人に削減され、関連の人件費も34％圧縮される。過剰設備の廃棄と大リストラに伴って、労働者に大規模な失業と賃下げが襲いかかろうとしている。「大量の生産諸力をむりやり破壊する」（『共産党宣言』）という恐慌そのものだ。「生産諸力は、もはやブルジョア的所有諸関係を発展させていくのに役立たなくなった」（同）のである。大恐慌をプロレタリア革命に転化する以外に、労働者は生きていくことができない。
さらに、ＵＡＷ（全米自動車労組）が管理する医療保険基金にＧＭは約２００億jの債務を負っていたが、その５割強を株式で提供するという。ＧＭ株は紙くず同然になっており、事実上の債務免除だ。もともとＧＭが行っていた医療保険基金を労組に投げ出した上、その債務も踏み倒すというのだ。労働者の医療費や年金も賄えないような体制、これも資本主義の終わりの象徴である。このような屈服・裏切りに手を染めたＵＡＷの体制内労働運動指導部を吹っ飛ばし、生きるためのランク＆ファイル運動を発展させていくことこそが労働者の未来を切り開く。
米帝オバマ政権は「60〜90日間で破産法手続きを終えて再建を目指す」としている。
●際限のない政府支援か消滅か
だが再建など不可能である。住宅ローンを借り増しして自動車購入など消費を拡大するという従来のあり方が、住宅バブル崩壊によって吹っ飛んでしまったからだ。バブルと過剰消費が終わった今、過剰資本・過剰生産力状態から抜け出すことなどできない。しかも、ＧＭとクライスラーの破綻は、ビッグ３が米市場を始め世界市場で日帝資本などとの競争に敗退した結果でもある（『国際労働運動』７月号「世界経済の焦点／自動車産業の歴史的な崩壊」参照）。それを政府支援で巻き返すことなどできない。
再建できなければ、政府支援を繰り返して延命させるか、ＧＭ消滅かのどちらかしかない。ＧＭへの米政府の支援額はすでに計５００億j、自動車産業全体では１０００億jに膨らんでいる。際限のない政府支援かＧＭ消滅か、いずれにしろ米帝の没落を促進し、オバマ政権の危機に転化する。
ＧＭ破綻を機に米経済は、いよいよ本格的な大恐慌に突っ込んでいく。自動車産業は総合組み立て産業であり、その崩壊の影響は甚大で広範なものとなる。
しかも住宅バブルの崩壊が加速している。１〜３月の主要10都市の住宅価格は前年同期比19・１％も下がり、最大の下落率となった。１〜３月の住宅ローンの延滞率、差し押さえ率はともに過去最高を更新、両比率を合わせると13％弱に及んだ。また、大手銀行は不良資産・不良債権を粉飾会計でごまかしているが、遠からずその実態が露呈し、金融恐慌も再激化していく。さらに現在最も深刻なのは、銀行や自動車産業を救済するための国債増発により財政赤字が急増した結果、長期金利が上昇し、実体経済を押し下げる要因になっていることだ。米国債とドルの暴落が不可避となっている。
●保護主義と帝間争闘戦の激化
米帝オバマ政権は今回、自動車産業の救済という形で一段の保護主義に踏み込んだ。基幹産業である自動車での保護主義は、他部門での保護主義にさらに火をつけていく。30年代の世界経済のブロック化の過程がそうだったように、保護主義は短期間で一気に進み、帝国主義間争闘戦を激烈化させる。しかも、今や自動車市場はとりわけ世界的な過剰資本状態にあり、生き残りをかけた市場再分割闘争がますます激しくなる。このような保護主義と争闘戦こそが世界戦争の危機を促進する。
こうした中で日帝経済は、自動車を始め前例のない外需依存で延命してきた結果、ＧＭの破綻で最も打撃を受けざるをえない。「最弱の環」である日帝を打倒する時がやってきているのである。
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