ZENSHIN 2009/01/26(No2376 p06) 
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週刊『前進』（2376号1面1）（2009/01/26 ）
オバマ反革命政権打倒を
「労使一丸」ふざけるな ２・16国鉄・春闘集会へ
全国の職場と大学、街頭で、大恐慌と戦争に立ち向かう革命的で大胆な挑戦が次つぎと闘われている。ストや「ガザを生きさせろ！」の反戦デモに、世界の労働者・学生が立ち上がっている。世界金融大恐慌から生み出されている世界史的事態と革命情勢を、真っ正面から見すえよう。革命は「生きさせろ！」ゼネストの闘いに宿っている。動労千葉のスト決起と２・16国鉄・春闘大集会こそ09年決戦の号砲だ！
株価の急落が就任式を痛撃
１月20日の米新大統領オバマの就任式は、ニューヨーク市場の株価急落に痛撃された。１８０万人が集まった式典の「興奮」なるものも、大統領選過程とは違い、明らかに冷めていた。それは大恐慌の爆発と、アフガニスタン・イラク侵略戦争の泥沼的敗勢やパレスチナ情勢という、未曽有の体制崩壊的現実に直ちにぶち当たって破綻を深めるしかないオバマ政権の絶望的危機を、リアルに突き出した。
就任演説でオバマは、「われわれは重大な危機にある。……争いの代わりに団結を……共産主義に勇敢に立ち向かう……どんな嵐が来ようとも耐えよう」と宣言した。
オバマは大恐慌とアフガニスタン・イラク侵略戦争の泥沼的危機という、かつてない体制崩壊的危機の中で登場した反革命政権だ。オバマが直ちにかけてくる攻撃は、空前のリストラ・大量解雇（＝労働者階級への階級戦争）であり、アフガニスタンを先頭に「テロとの戦い」という侵略戦争攻撃の激化だ。
ニューディールを気取った大量の財政投入は、天文学的な財政赤字を一層拡大し、ドル暴落とインフレで大恐慌をさらに深刻化させる。就任演説で「チェンジ（変革）」のキーワードも封印したオバマは、危機の米金融独占ブルジョアジーの階級的利害をいよいよむき出しにしてくる。
だが１月10日、アメリカ全土で闘われたガザ虐殺弾劾の大デモは、米労働者階級によるオバマ打倒の戦闘宣言だった。体制内指導部を突き破って決起するアメリカの闘う労働者と固く連帯し、大失業と世界戦争のオバマ反革命政権を打倒するために、全世界の労働者階級人民は今こそ団結し総決起する時だ。
大恐慌下でさらに危機激化
米帝の大恐慌下の経済危機はすさまじい。１月16日、前大統領ブッシュは経済報告で09年の失業率を７・７％、ＧＤＰ成長率も09年前半までマイナスが続くとした。だがこれも楽観的見通しにすぎない。米失業者統計は１１１０万人を超え、オバマ自身がすでに就任前から「２ケタの失業率」を口にしているのだ。
さらに、09年度の米財政赤字は１兆１８６０億jと発表したが、これには大型景気刺激策８２５０億jは含まれていない。米長期債務はすでに11兆jにも及ぶ。さらには自動車ビッグ３と、シティグループ、バンク・オブ・アメリカの破綻も迫っている。
そして米帝以上の危機にあえいでいるのが日帝だ。最大の基幹産業であり、内需も輸出もリードしてきた自動車で、トヨタが２〜４月の生産を９０００台〜１万台に半減する壊滅的事態である。
さらに、ブルジョアジーが「鉄は国家なり」と言ってきた鉄鋼では、約30基の高炉のうち10基が過剰となり、ＪＦＥスチールの倉敷、新日鉄の君津などの高炉が休止するに至った。
日帝はこの危機突破をもくろみ、田母神的クーデターの衝動が台頭し、麻生はソマリア沖海自派兵を策動している。これを断固粉砕しよう。
国鉄１０４７名解雇撤回へ
連日、「雇用不安」や「派遣切り」が報道されている。ＮＨＫを始めとしたマスコミは、労働者を「哀れな救済されるべき存在」として描くとともに、「労働組合に相談を」と報道し、連合や全労連の相談窓口や「派遣村」を紹介している。
だがこれらはすべて、「労使一丸」（経労委報告）すなわち「体制内指導部を使った労働者支配」で危機を乗り切ろうとする日帝ブルジョアジーの選択肢の一つなのだ。体制内指導部はその先兵となって、雇用労働者から失業労働者を分断し、解雇した資本の責任を免罪し、行政への請願と救済運動に切り縮めている。同時に体制内指導部は、動労千葉派・11月集会派が「派遣村」の労働者と合流することを、必死に妨害してきた。
なぜか？ ブルジョアジーと体制内指導部が、労働者の団結とスト決起を死ぬほど恐れているからだ。こうした時に、労働者を大量解雇する資本の総本山＝日本経団連への連続デモは、決定的な闘いになってきている。そして動労千葉を先頭とする国鉄１０４７名解雇撤回闘争こそは、大失業と闘う中軸である。分割・民営化以来二十余年の全蓄積を解き放つ決定的闘いに立とう。
この闘いを破壊する４者４団体が、「解決金」の吹聴（ふいちょう）に奔走していることに、今や闘争団と国鉄労働者の怒りが高まっている。すでに動労千葉に次つぎと平成採の青年労働者が結集して、２月１日からのライフサイクル・第２次強制配転阻止のスト態勢に突入して闘っている。国鉄労働者と闘争団の未来もここにあるのだ。
09春闘は、「09年３月問題」での派遣労働者への大量解雇の策動と、鉄建公団訴訟判決情勢、３・20のイラク反戦世界一斉大デモという空前の情勢の中で闘われる。
ここで体制内指導部と資本は、「解雇」の脅しで団結破壊をしてきた点でまったく同じだ。彼らは２千万人の非正規労働者と基幹産業の正規労働者の分断と対立をあおることで、かろうじて支配を維持してきた。こうした中で２・16国鉄・春闘集会が、11月集会派と体制内労働運動との直接対決になった。この構図となったこと自身が大勝利である。これは09年階級闘争が凝縮された大決戦だ。（５面に関連論文）
２・16大結集への決定的な武器として、今こそ、５・27臨大闘争弾圧裁判支援運動をＪＲ職場を軸に拡大しよう。国労ＮＩＰＰＯ物販は「５・27物販」だ。全力で広め支えぬこう。
橋下打倒―道州制粉砕を！
日帝ブルジョアジーは道州制攻撃にしゃにむに突き進んでいる。彼らは昨年12月の沖縄に続き、１月31日には宇都宮での「国民との対話」を打ち出した。道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦（ＰＨＰ研究所社長）などは、「県境があるから救急車が隣県に行けない。道州制なら解決する」とうそぶく。だが千葉の銚子市立病院や大阪の松原市立病院の閉鎖は、新自由主義の医療破壊の中で起こっている破綻であり、道州制の先取りなのだ。さらにまた、沖縄道州制特区は「第４次琉球処分」の攻撃だ。
道州制では、４１０万人の公務員のうち、警察・自衛隊・消防を除く３６０万人をいったん全員解雇する。橋下が「警察ＯＢや民間から広く採用」と言っているように、体制内指導部がごまかす「継続して雇用」はウソだ。杉並区はすでに約７千人の区職員のうち３千人が臨時職員だ。「時給７４０円。６時間。手取り月８万円」という自治体さえある。
これを全体化していくのが道州制だ。だがこれは、労働者階級の反撃を想定しない、「絵に描いたモチ」でしかない。自治労、教労はもちろん、第二の郵政民営化＝要員の非正規化や、医療・福祉も道州制攻撃との正面戦だ。橋下打倒―道州制粉砕へ、６大産別決戦で勝利しよう。
「生きさせろ！」の闘う路線
11・２から年末年始にいたる闘いは、森精機（関西合同労組技能育成センター分会）の、派遣先の職場を武器にしたスト決起に全国の労働者が励まされて、圧倒的に戦闘的にうちぬかれた。
ここにおいて、合同一般労組が青年を軸とした怒れる労働者の決起の決定的水路となっている。また、賃金・労働強化・雇用（解雇・退職強要・倒産・内定取り消し）をめぐる闘いとともに、「解雇＝ホームレス化」という、資本主義の最末期の新たな情勢の中で、「住宅問題」が急浮上している。西郡闘争を先頭に、住宅闘争を反失業闘争と一体で闘おう。
２千万人の非正規雇用労働者の「生きさせろ！」の叫びと闘いの最前線に立つとともに、その勝敗の帰すうが４大産別決戦の前進にあることを徹底的に明確にして闘おう。ここではまた、労組交流センターの存在と闘いが決定的である。さらに街頭を「もう一つの職場」として闘おう。
１〜４月は壮大な決戦だ。１・29第２波経団連デモに決起し、２・16集会に１０００人の大結集を実現しよう。そしてオバマ打倒をも掲げた３・20全世界一斉大デモと、３月春闘スト、「日の丸・君が代」不起立闘争の爆発へ進撃しよう。
職場とキャンパスと街頭に、あらゆる闘いの場に『前進』と新版『甦（よみがえ）る労働組合』を持ち込み、拡大しよう。マル青労同・マル学同１０００人建設に勝利しよう。闘う労働組合とマルクス主義を甦らせ、「生きさせろ！」ゼネスト貫徹の路線で闘おう。それが革命勝利の道だ。
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週刊『前進』（2376号1面2）（2009/01/26 ）
ガザ侵略弾劾に立つ
大学からゼネストへ進撃
（写真 広島大の学生・生協職員が講義棟内デモ。食堂前広場で総括集会【１月15日】）
全学連の闘う学生は、１月冒頭から法大闘争に決起すると同時に、全国の大学で一斉に闘いを開始した。１月15日には広島大、東北大、京大で、「イスラエルのガザ侵略弾劾！」を掲げて学内集会・デモが闘われた。
広島大学では、広大生と留学生に生協職員も加わった総勢50人が、キャンパス中央の通称「スペイン広場」で昼休みに集会を行った。「ガザで殺されている労働者も、内定を取り消された学生も、派遣切りされた労働者もみんな同じ存在だ。アメリカが中東を軍事力で支配するのも、企業がリストラするのも、すべて世界金融大恐慌から来ている。資本主義はもう終わりだ。これに対して世界では資本主義社会をのりこえる労働者階級の団結がガンガン形成されている。俺たちは団結できるんだ！ 団結したら絶対この社会は変わる。今日は世界の闘いと連帯するデモだ！」
圧倒的な注目の中、講義棟内へのデモに突入。「今すぐ戦争やめろ！ 石油のために血を流すな！ ガザでヒロシマを繰り返させるな！ 全世界の労働者と学生は団結しよう！」のシュプレヒコールが講義棟内に響き渡った。
東北大学では、学生自治会主催の学内集会・デモが自治会旗を高々と掲げてかちとられた。「本日デモやるぞ！ 怒りを声に、怒りを行動に！」。昼休みで多くの学生がキャンパスを行き交う中、芝生広場での集会では自治会執行部を中心に次々とマイクが回され、侵略戦争への弾劾と同時に、「大学・教育を学生の手に取り戻せ！」という熱烈なアジテーションが行われた。
集会後、「資本主義は終わった！ 首切り・賃下げふざけんな！ 生きさせろ！ストライキへ！」の横断幕を掲げ学内デモ。ふだんは居丈高な大学当局は集会・デモの間、学生の前に姿を現すこともできなかった。
京都大学では、吉田南キャンパスの広場で「ガザ侵攻弾劾！ 京大集会」がうちぬかれ、デモ初参加の学生が多く集まった。司会の学生が「派遣切りとガザ侵略は一つだ。労働者がモノとして扱われている」「われわれ一人ひとりに戦争を止める力がある。嘆き悲しむのではなく労働者の隊列の一員として立ち上がろう」と訴えた。
立命館の学生は、大学職員の妨害を打ち破って学内宣伝をやりぬいたことを報告。「われわれが解体しようとしている帝国主義を守ろうとしているのが立命大当局と共産党だ。絶対に許せない」と怒りを語った。参加者から口々に「闘うことは楽しい」の声が上がり、デモは京大キャンパスを席巻した。
さらに１月18日には、全学連の呼びかけで京都市内デモが闘われた。急きょ集まった労働者とともに三条河川敷で緊急集会を開催し、雨の降りしきる中で繁華街をデモした。集会には飛び入りの学生も参加。街頭の労働者は圧倒的にデモ隊に注目し、行動方針を求めていることを示した。
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週刊『前進』（2376号1面3）（2009/01/26 ）
受験生､直ちに決起
センター試験で宣伝
大学入試センター試験が行われた１月17日と18日、闘う学生は、試験会場となった各地の大学キャンパスに登場し、ビラまきやマイク宣伝をやりぬき、受験生との圧倒的な合流をかちとった。
法大市ケ谷キャンパスには、法大文化連盟と全学連がそろって登場。正門前に並べてあった入校禁止者リストの看板はこの日は一枚もなし。受験生に見られるのを恐れた当局がこそくにも前日にすべて撤去していた。ゼネストと１・24法大闘争勝利集会を呼びかけるビラが、瞬く間に受験生の手に吸い込まれた。
「大恐慌には革命しかない」という全学連のゼッケンを見て「１７８９年フランス革命」とつぶやく受験生に、法大生がすかさず「１９１７年ロシア革命！ 一緒に革命しよう！」と返す一幕もあった。
東北大では、学生自治会がのぼりと横断幕をキャンパス中央に掲げて登場。いたるところで革命やストライキをめぐって討論が巻き起こった。ある受験生は新自由主義大学の現実に「こんなの大学じゃない」と怒りを爆発させ、翌日の仙台市内デモにその場で参加を決めた。そして友達と一緒にデモに参加し、最先頭で革命を訴えた。
恐怖した大学当局は学生に襲いかかってマイクや拡声器を奪い、羽交い絞めにしてキャンパスからたたき出そうとしてきたが、学生は拡声器を奪い返して逆に試験場の入口まで迫り、最後まで闘いを貫徹した。
富山大では、ビラを受け取った学生が「ゼネスト」の文字にくぎ付けとなり、ストライキ団結署名に次々と署名した。西頭学長独裁体制打倒の訴えに、学生の親も「頑張って下さい」と声をかけてきた。富大生と受験生との結合に大学当局は消耗し、ほとんど弾圧もできなかった。
全学連はこのほか、早稲田大を始め都内の各大学にも登場し、大量のビラをまき切った。
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週刊『前進』（2376号1面4）（2009/01/26 ）
ヘイマンさんら 労働者の団結訴え
米民主党の戦争支持弾劾
ガザ侵略を弾劾する全世界的な抗議行動で、アメリカの闘う労働者階級は、イスラエルとともに米帝を侵略戦争の元凶として真っ向から弾劾した。その先頭に立ったのが、１月10日のサンフランシスコの１万人の集会とデモ（前号既報）だ。
この集会で発言に立ったＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル10執行委員のジャック・ヘイマンさんは、パレスチナ問題に対してアメリカ労働者階級がとるべき態度を次のように言い切った。
「パレスチナ人が難民キャンプにとどまることを強制されている限り、中東に平和はありえない。彼らに故郷への帰還権を認めよ。パレスチナ人民に自決権を！ 根源はイスラエル国家の創設にあり、これ自体がシオニストによるテロだ」
「われわれは、シオニストのテロリズムに反対しなければならない。イスラエルの労働者と結合してシオニスト国家と闘うことがパレスチナ人労働者の利益だ。（イスラエル国家とパレスチナ国家という）『２国家案』ではなく、イスラエルとパレスチナの労働者に一つの国家が必要だ。バンツスタン（注）政策こそすべての反アパルトヘイト運動が闘ってきたものであり、われわれがパレスチナ人とともに闘わねばならない対象だ」
ヘイマンさんとともに闘ってきたスティーブ・ゼルツァーさんは、民主党の政治家たちがイスラエルを支持して米政府とともに侵略戦争を推進していると断罪し、彼らを戦争犯罪で告発せよと訴えた。そして「民主党から脱退しよう。決別しよう」「労働組合がイスラエルに対するボイコットを組織することが必要だ」と呼びかけた。
オークランド教組（ＯＥＡ）執行委員のボブ・マンデルさんは、ＯＥＡが労組として「イスラエルの殺人攻撃を無条件で弾劾する」との決議を挙げたと報告。さらに「反戦の母」シンディ・シーハンさんらが米帝とイスラエルへの怒りをたたきつけた。
（注）南アフリカのアパルトヘイト下で作られた黒人居住地。
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週刊『前進』（2376号1面5）（2009/01/26 ）
スト構え青年組合員の配転を阻止！
動労千葉は1月23日夕、総決起集会を開催し、ライフサイクルの事前通知段階で組合員の強制配転を完全に粉砕した大勝利を確認。ライフサイクル制度そのものの完全粉砕、09春闘へさらに総決起する決意を固めた（ＤＣ会館）＝詳報次号
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週刊『前進』（2376号1面6）（2009/01/26 ）
▼オバマの米大統領就任演説を弾劾する！
▼占領下のイラクで労働組合がガザ大虐殺に抗議
▼東北石けん労組終日スト
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週刊『前進』（2376号2面1）（2009/01/26 ）
道州制攻撃をぶっとばせ
360万人いったん全員解雇に 労働組合を甦らせ総反撃を
革共同自治体労働者委員会
世界金融大恐慌下で、「生きさせろ！」の闘いが資本の支配を打ち倒す革命の時代が始まった。非正規雇用労働者２０００万人を先頭に、解雇撤回・職よこせの闘いが一斉に火を噴こうとしている。公務員３６０万人全員解雇、自治労・日教組壊滅の道州制・民営化攻撃との決戦はこうした情勢下で闘われる。国鉄１０４７名解雇撤回の動労千葉春闘ストライキを先頭に「生きさせろ！」ゼネストへ闘おう。体制内指導部をぶっとばし、職場から闘いをまき起こそう。４大産別の労働者、自治体労働者は、６０００万労働者の先頭で民営化・道州制決戦を闘おう。
自治労・日教組の壊滅を狙う反革命クーデター
労働者の闘いに恐れおののく日帝ブルジョアジーは、闘いをたたきつぶす絶望的な攻撃にうって出てきた。道州制攻撃は、労働者の反乱に恐怖する反革命クーデターだ。
道州制導入は、破綻した新自由主義を極限まで推し進めるきわめて暴力的な攻撃だ。警察と自衛隊を除く国と地方の公務員３６０万人をいったん全員解雇し、民営化のルツボにたたき込んで自治労・日教組を壊滅させ、労働組合運動総体を根絶する。これが最大の狙いだ。
道州制は、これまで行われてきた「退職不補充」や「特例転職」といった手法とはまったく違う、生首の飛ぶ全員解雇攻撃である。22年前の国鉄分割・民営化時には40万人全員解雇・選別再雇用の攻撃が行われた。それをもはるかに超える「明治維新以来の統治形態の根本的転換」＝「究極の構造改革」としてかけられる一大階級戦争だ。破産した戦後体制を一変させてむき出しのブルジョア独裁に代え、改憲と戦争国家化に突き進む道州制との闘いは、公務員のみならず６０００万労働者の未来のかかった階級決戦である。
金融大恐慌下で道州制攻撃は一気に加速している。「関西から日本を変える」「関西州」構想をぶち上げる橋下大阪府知事が道州制攻撃の先兵となって登場し、激しい攻防となっている。日本経団連は「国の債務８００兆円すべてを地方に移管すべし」（道州制第２次提言）と主張し、御手洗ら経済３団体代表は年頭のあいさつで「日本再生のための道州制導入」を口々に唱え、麻生政権は今通常国会にも「道州制推進基本法案」を提出しようとしている。
「民営化絶対反対」を貫く職場の闘いが道州制崩す
資本主義の根本的な矛盾の爆発を戦後の47都道府県制や「中央集権体制」、「官僚主義」の問題にねじ曲げ、あたかも「地域主権」の道州制導入で国家の危機を打開できるかのようなデマをあおって強行しようというのだ。支配階級の分裂と日帝政治委員会の崩壊のなかで、ブルジョアジーの鬱積（うっせき）した極反動エネルギーが道州制攻撃として噴出している。
自民党を離党した渡辺喜美衆院議員は、無所属の江田憲司衆院議員と組み、政府の道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長や国鉄分割・民営化時に「国鉄労働者国賊」キャンペーンの旗振り役を果たした屋山太郎とともに「脱官僚」「地域主権」を掲げた「危機打開の国民運動」にうって出ようとしている。日本経団連の「ポスト御手洗」（２０１０年５月改選）は、日本経団連道州制推進委員会委員長の中村邦夫パナソニック会長が本命となっている。道州制とは、最末期を迎えた日帝ブルジョアジー・日本経団連による絶望的な攻撃なのだ。道州制・民営化攻撃との闘いは、国鉄１０４７名解雇撤回闘争と一体である。
国鉄分割・民営化攻撃に対し、動労千葉は全組合員の首をかけた２波のストライキに決起して団結を守りぬき、今日まで続く１０４７名解雇撤回闘争の出発点を切り開いた。民営化絶対反対を貫く動労千葉の闘いが、安全問題、要員問題の爆発、労働者支配の破綻に至ったＪＲ資本を追いつめ、青年労働者の決起と新規加入を次々とかちとっている。解雇撤回・民営化絶対反対を闘いぬくことは、全労働者の闘いの階級的原則であり、勝利の道である。国鉄分割民営化攻撃をうち破った動労千葉の09春闘ストライキに続こう。
道州制との闘いは、国・自治体丸ごと民営化との決戦だ。本来なら市場原理にさらしてはならない教育、医療、福祉などの公的領域に踏み込む民営化攻撃は、社会の根幹を破壊する絶対的矛盾を抱えている。「市場化テスト」によって自治体のほとんどの事業が民営化か廃止できるとされ、現に社会保険庁解体、銚子市民病院閉鎖として分限解雇攻撃が始まっている。民営化・非正規職化をめぐる職場の攻防こそ、道州制攻撃との最大の激突点だ。今や全国の自治体職場の４割に達した非正規職や民間の労働者と一つになって闘うことが決定的である。
今国会に、地方公務員法改悪案が出され、人事評価制度の法的強制が狙われている。人事評価制度・査定給を強制して職場の労働者を競争原理のもとに組み敷き、労働者分断と労組解体の攻撃に全力をあげてきている。しかし職場では、人減らしによって業務自体が成り立たなくなっている。病気休職したり、早期退職する同僚が続出している。労働者の誇りすら奪う攻撃の中で、いたるところに怒りが渦巻いている。もうがまんの限界だ。自治体労働者が「生きさせろ！」の闘いの先頭で職場から闘いをまき起こしたとき、民営化・道州制攻撃は粉砕できる。わが路線として確立した道州制粉砕・丸ごと民営化絶対反対、人事評価制度粉砕・査定給導入阻止を猛然と闘おう。
道州制導入に全面賛成の連合自治労本部打倒せよ
１月15日、日本経団連と連合の「雇用安定・創出にむけた労使共同宣言」が発表された。「雇用確保へ労使一丸」とわめき、首切りをあくまで実行することを前提とした上で、その後に起こる労働者の決起を「救済」の名で圧殺する「労使共同宣言」だ。この「労使一丸」の論理こそ、４者４団体路線ではないか。金融恐慌が爆発し大量解雇との闘いがまき起こっている情勢下で動労千葉を排除し、国鉄１０４７名闘争から「解雇撤回」を引き降ろして「和解・救済を求める」運動にねじ曲げることなど断じて許されない。この４者４団体が行き着いた先が、昨秋10・24国鉄集会での機動隊導入であった。「生きさせろ！」の反乱が爆発する情勢において、体制内労働運動の立場に立ち続けることは資本主義体制の最悪の擁護者、救済者に転落するということなのだ。
連合の中心労組である自治労は、こうした革命の時代に民営化・道州制推進の先兵として登場している。１月29、30日に開催される自治労第１３７回中央委員会の「春闘方針」案は、その最たるものだ。政府の地方分権改革推進委員会勧告や日本経団連の道州制提言とうり二つの表現で「地方分権改革の基盤となる地方税財政制度の抜本改革、地方消費税の充実強化、大幅な税財源の移譲、自治体の自己決定権の拡大」を主張するにいたった。いったいこれが労働組合の立場か。国と地方自治体の財政危機の爆発の中で、ブルジョアジーと同じ危機意識から、「地方分権改革」と「地方税財政制度改革」を自治労の春闘方針として掲げたのだ。
さらに議案では、「緊急雇用対策として、自治体に対して、森林、福祉分野などの将来の雇用創出につながる事業の推進、離職者に対する住宅確保、相談業務を求める」とした。そもそも今日の非正規雇用労働者の大量解雇を許したのは、民主党や連合が派遣法や民営化に全面賛成したからではないか。「生きさせろ！」の闘いが爆発し労働者の怒りが資本に向かっている今そのときに、同じ労働者・労働組合として資本に対して闘うのではなく、行政当局に依存して労働者の怒りをなだめ分散させ、森林・福祉分野での新たな低賃金・非正規職労働者としての確保を求めるとは何ごとか。首を切られた労働者は救済や施しの対象ではない。闘いの主体なのだ。
１００万自治労として民営化・道州制に絶対反対し、全労働者の解雇撤回、非正規職撤廃と派遣法廃止、一律大幅賃上げ、最低賃金の一律大幅賃上げを求めるゼネストを闘うことが求められている。そのときに、資本・当局と一体となって道州制・地方分権改革に協力し、ワークシェアリング論をふりまわして労働者の闘いの火消しに回るなどもってのほかである。
「資本主義の枠内の改革」を掲げて資本主義体制の最後の擁護者として登場し、「反対する力がない」といって現場の闘いに敵対する自治労連中央も同じだ。職場の団結の力で、腐りきった体制内指導部をぶっとばし、闘う労働組合をよみがえらせよう。
動労千葉ストライキ先頭に09春闘―２・16集会へ
動労千葉の呼びかける国鉄１０４７名解雇撤回！ 09春闘勝利２・16労働者総決起集会に総結集しよう。09年決戦は、年初より世界金融大恐慌がもたらす革命的激闘として進行している。資本主義３００年の歴史的終焉（しゅうえん）という革命的情勢に真っ向からきりむすび、１〜４月決戦を世界大恐慌をプロレタリア世界革命へと転化する一大飛躍点としてかちとろう。
革命的情勢を革命に転化するには革命的行動と組織建設＝党建設が必要となる。革命的労働組合と革命的労働者党建設・職場細胞建設をかぎりなく一体のものとして前進させていくことが決定的である。その基軸はマルクス主義青年労働者同盟・マルクス主義学生同盟１０００人建設である。
４大産別の労働者、自治体労働者が動労千葉春闘ストライキを先頭に１０４７名解雇撤回を闘い、民営化・道州制絶対反対を非妥協的に闘いぬくことが決定的だ。現場労働者の手に労働組合を取り戻し、「生きさせろ！」ゼネストに立とう。橋下大阪府知事打倒を全国の闘いとしてかちとろう。革命に敵対する４者４団体＝体制内派をぶっとばし、青年労働者を先頭に第２、第３の動労千葉をつくりだそう。
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週刊『前進』（2376号2面2）（2009/01/26 ）
道州制導入へ暴論 江口克彦新著を批判する
大恐慌の現実を直視できず
「企業展開やり易く」が狙い
１月４日の朝日新聞に江口克彦著『国民を元気にする国のかたち 地域主権型道州制のすすめ』（ＰＨＰ研究所）の全面広告が出された。政府の道州制ビジョン懇談会座長を務めるＰＨＰ研究所社長の江口が数千万円の広告費を投じて宣伝している。道州制基本法案の早期策定、今国会提出に向かっての大キャンペーンだ。
労働者さげすみ繁栄が至上目的
新著は大資本の都合に基づく荒唐無稽（こうとうむけい）で牽強付会（けんきょうふかい）な主張に満ちている。
だが軽視できない。世界金融大恐慌のなかで支配階級＝資本家階級は、道州制導入にしか打つ手を見いだせず、延命をかけて攻撃を強めているからだ。道州制は、国・自治体丸ごと民営化、公務員３６０万人全員解雇・選別再雇用、自治労・日教組壊滅を狙う大攻撃だ。しかし労働者の一大反撃を組織すれば、必ず粉砕することができる。
江口の最大のごまかしは大恐慌の現実を見すえないことだ。これは日本経団連の道州制第２次提言（08年11月）も同じだ。世界金融大恐慌が爆発し、新自由主義の歴史的破産が明らかとなり、資本主義そのものの終わりという時代が来ているのに、そのような時代認識、危機感を全然示していない。隠しているのだ。１９２９年大恐慌を上回る危機の到来に打ちのめされているのだ。
「地方の疲弊」「日本の衰退」は新自由主義攻撃の結果であり、資本主義・帝国主義の根本的な矛盾が世界金融大恐慌として爆発する過程で起きた現象だ。ところが江口は「中央集権体制」とそのもとでの「官僚主義」に原因があるかのようにねじ曲げ、それに代わるものとして万能膏薬（こうやく）のように「地域主権型道州制」を対置する。こんなことで資本主義の矛盾が解決され、息を吹き返すことなどあり得ない。
そもそも江口は「開発」による「繁栄」を最も素晴らしい社会状態だとしている。開発至上の高度成長期の価値観のままの古くさい人間だ。
そして資本がもうかれば、その地域全体に波及すると考える。これこそ破産があらわとなった「トリクルダウン理論」だ。「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ちる」――まさに労働者をさげすむブルジョア思想だ。
「トヨタの成功」持ち上げ難破
「四十七都道府県では、もはや細切れすぎる」という節に江口の主張の核心が展開されている。
道州制に賛成しているのは日本経団連、経済同友会、日本青年会議所などブルジョアジーの団体ばかりだが、「どうして経済団体３者がそろいもそろって道州制を支持しているのか。やはりそれは都道府県制度のもとでは企業展開がやりにくいから」（87n）だという。
「企業展開をやりやすくする」。資本のために道州制を導入するのであって、住民＝労働者階級のためではないということだ。都道府県を廃止し、国の役割を限定し、都道府県を超えた「欧州諸国並み」の巨大な道州権力をつくる。それを大資本が握り、規制を撤廃し、産業基盤を整備し、自由に展開するのだ。
江口は露骨すぎたと思ったのか、「住民にとっても四十七都道府県は細切れすぎる」と言い、救急車による患者のたらい回し事件、ごみ焼却施設の建設地の押し付けあいなどの解決を広域自治体化―道州制に求める。
現実はそんな問題ではない。病院が患者を受け入れられないのは、医師を確保できないからだ。ごみ焼却施設を他県に持っていってもそこで公害が問題となる。
さらに、トヨタの「成功」に言及したところで江口の主張の破綻は決定的となる。
「トヨタ自動車では、……歳出削減に努力すると共に、同時に事業拡大、つまりは新製品を次々と市場に送り込んでいる。守りを固めながら、常に攻めの経営を展開している」（１０６n）
江口が本を書いていた11月時点で少なくともトヨタの営業利益の大幅減少が不可避なことは分かっていたはずだ。見て見ぬ振りをして、新著を出版したのだ。そうしないと成功例がなくなってしまい、道州制論も難破してしまうからだ。
結局、政府・資本家階級が道州制導入でやることは、国・自治体の丸ごと民営化、公務員の大量解雇、自治労・日教組解体の階級戦争なのだ。だが、大恐慌の到来で後のないブルジョアジーにとって、道州制攻撃は自らの墓穴を掘る絶望的なものにしかならない。なぜなら労働者階級の「生きさせろ！」ゼネスト、09年道州制粉砕決戦の爆発は不可避だからだ。
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週刊『前進』（2376号3面2）（2009/01/26 ）
破綻深める郵政民営化
ＪＰ労組体制内指導部打倒し09春闘―物ダメ・ストライキへ
革共同全逓委員会
全国で闘う労働者のみなさん！ イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への侵略戦争を怒りを込めて弾劾しよう。無差別虐殺の張本人は、米帝・ブッシュやオバマだ。それはアメリカ帝国主義の生き残りをかけた中東石油支配をめぐる侵略戦争である。ついに資本主義が大崩壊を始めた。「資本主義社会は終わりだ！」と全世界の労働者の闘いが始まっている。資本家と、それを支える体制内労働運動指導部を打ち倒し、09春闘を「生きさせろ！」ゼネストの路線で闘おう！ 闘う全逓労働者は、４大産別職場の先頭で断固として物ダメ・ストライキを切り開こう！
（写真 東京中郵の廃局攻撃に対して全逓労働者を先頭に反撃のデモ【昨年４月21日 東京中郵前】）
労働強化・首切り・労災激増
世界金融大恐慌が爆発する中で、民営郵政はより矛盾を深め破綻が深刻さを増している。国債の３分の１を買い支えてきた郵貯・簡保（合計３１５兆円）の信用が揺らぎ、残高も急激に減少している。
職場では、１万５千人の欠員で出発した民営郵政の絶対的矛盾が、極端な労働強化となって噴き出している。郵政資本はこの上さらに、他の運輸・通信資本との競合で、２万４千人規模の要員削減を強行する計画だ。
とくに青年労働者に民営化の矛盾は集中して襲いかかっている。民営化過程で６万人を超える本務者を削減し、全国でゆうメイトなどの非正規雇用労働者が20万人を超える状態をつくり出したにもかかわらず、そのゆうメイトを雇い止めで首にしなければ生き残れない絶対的矛盾に陥っている。これが民営郵政の現実なのだ。
現場の矛盾は爆発している。すさまじい労働強化による誤配・遅配が続出し、事故や労働災害が激増している。ビル丸ごと郵便物が届かないという空前の破綻状態まで生まれた。資本の論理が一切の「民営」郵政では、郵便事業自体が成り立たないことが証明されたのだ。
さらに道州制攻撃と同じ資産の強奪攻撃が郵政民営化の実態としてあらわになっている。昨年12月26日、日本郵政は「かんぽの宿」70施設をオリックス子会社のオリックス不動産に一括譲渡する契約を結んだ。資本が郵政事業をことごとく食い物にするということだ。世界金融大恐慌の到来の中で公的なものをすべて奪いつくし、資本のみが生き残ろうというのだ。
こうした惨状は、御用組合・ＪＰ労組中央が闘いを放棄したのみならず、積極的に資本に協力し始めたことで劇的に進行している。
しかし彼らのもくろみは必ず破綻する。現場労働者は、もはや「闘わなければ生きていけない」のだ。動労千葉派の労働者の非妥協的な闘いをとおして、「今こそ団結し、御用組合幹部を打倒し、闘う労働組合を甦（よみがえ）らせよう」との機運が急速に広がっている。職場支配権を現場労働者が奪い返すことはまったく可能なのだ。経団連・御手洗と連合・高木の「労使一丸」春闘を粉砕し、今こそ全国の郵政職場で物ダメ・ストライキをたたきつけよう。
資本家の支配を終わらすときだ
トヨタ、日産、ソニー、パナソニックなど、名だたる大企業を先頭に「派遣労働者の首切り」が爆発的に広がっている。労働者を残酷なまでの低賃金と、いつでも首を切れる無権利状態にたたきこんでボロもうけしてきた資本家たちが、不況でモノが売れなくなった瞬間、すべての生産を担ってきた労働者を大量に路頭に放り出している。その一方で、政府は大銀行や大資本を税金で救済する方策を練っている。冗談ではない！ 彼らは自分たちが支配階級として生き残ることしか考えていないのだ。
春闘に向けて、経団連・御手洗は「不況だから首切りも賃下げも我慢せよ」「賃上げなど論外」「ワークシェアリング（大幅賃下げ！）も」と、労働者の闘いに敵意をむき出しにしている。連合・高木やＪＰ労組中央もこれに完全に屈服した。支配階級がふりまくこの反動的イデオロギーを今こそ粉砕しなければならない。
大恐慌だからこそ、世界の労働者が団結して、大幅賃上げを要求してストライキで闘うのだ。資本家の支配に終止符を打つために立ちあがる歴史的瞬間が訪れている。３００年にわたって労働者を搾取し、戦争にかりたててきた資本主義の時代がついに終わったのだ。
低賃金で朝から晩まで働きに働いてきた大量の労働者が、不況になったら使い捨てられる。これが資本主義だ。果てしない競争と生産の拡大で富は圧倒的に蓄積されているのに、大量の失業者が生まれる。これはまさに資本主義の破綻なのだ。土地や機械、大工場などの生産手段を一握りの資本家が私的に独占しているからこうなる。
資本家は一銭の富も生産しない。大企業の巨大な生産設備も製品も、郵政事業の巨大なシステムも莫大な利益も、すべて労働者が生みだしたものだ。「会社あっての労働者」という言いぐさは大うそだ。生産手段は本来、労働者が生きるための社会的共有財産だ。今こそすべての生産手段を奪い返し、階級のない共同社会を築くために闘う時なのである。労働組合の路線と闘う方針こそが問われている。
アメリカの労働者たちは「もうけを独り占めにしてきた銀行や大資本を救うな！ やつらは監獄行きだ」とウォール街でデモに立ちあがった。資本家どもをゴミ箱にたたき込んで、労働者が人間らしく生きられる社会をつくろう！ これが労働者のスローガンだ。
動労千葉のように闘おう！
闘いの指針は、世界に先駆けて新自由主義―国鉄分割・民営化＝20万人首切り攻撃と唯一真っ向から「絶対反対」で闘い抜き、今日まで闘う団結を維持してきた動労千葉の闘いにある。動労千葉はこの大恐慌下の今春闘に向かって「第２次国鉄決戦」を宣言、４大産別の全国の職場に先駆けてストライキで闘う体制を構築している。今や現場の青年労働者が続々と動労千葉に加入している。この闘いとともに、職場、産別を超えて全国の労働者のゼネスト決起を闘い取ることが労働者階級の勝利の道だ。
かつての国鉄分割・民営化を引き継ぎ、小泉政権が郵政民営化を強行し、そして今、自民党も民主党も推進している「道州制」が新自由主義攻撃の仕上げだと言われている。それはあらゆるものを資本が食いつくし、闘う労働組合を一掃するための攻撃だ。国鉄の時と同じ手法で、自治体・教育労働者など全国３６０万人の公務員をいったん全員解雇し、その一部だけを選別して再雇用するのが道州制攻撃の核心的な狙いだ。いまこそ動労千葉のように闘うことが、すべての労働者にとって死活的なのだ。
「労使一丸」体制を打ち破れ
２月に連合ＪＰ労組の中央委員会が開かれる。その中身は昨年12月に日本経団連が出した「経営労働政策委員会報告」とまったく同じだ。そのタイトルは「労使一丸で難局をのりこえよう」である。
何と中央委員会では、ベア要求は一切行わない方針を決めるという。
世界大恐慌で失業者があふれているのに、一切の闘いを放棄しろというのがＪＰ労組中央（連合）の方針なのだ。
３兆円以上の剰余金を貯めこんだキヤノンが、派遣切りの先頭に立って「苦渋の選択で雇用調整」（御手洗）などとのたまっている。ソニーは「雇用ではなく利益を出すことが使命」と言い放っている。「賃労働と資本の非和解性」を敵の側から宣言しているのだ。
ところが、これに対する連合の「見解」（12月16日）は「信頼に裏打ちされた労使関係」「内需喚起を促す」と資本の救済を後押しし、「財界の指導力を」などと、破産した資本家たちをもちあげている。経団連と手を組んで労働者の怒りを抑え込もうというのが運動方針なのだ。
また１月15日に開かれた経団連と連合の首脳懇談会で発表された「労使共同宣言」は、「労使一丸」で賃下げと大量の首切りを進めることをうたい、そのための「セーフティーネット(安全網）」の整備などという議論を開陳した。
ＪＰ労組中央も経団連と同じ主張だ。２月中央委では、成果主義賃金＝賃下げ、ＪＰエクスプレスへの出向、日逓への一社統合（１月）と子会社化（３月）、非正規の雇い止め容認、２万４千人削減などの攻撃すべてを妥結・丸のみし、現場組合員の利益を売り渡そうとしている。ＪＰ労組中央の「生産性向上運動」の行き着く先は、戦前の「産業報国会」の道だ。
ＪＰ労組中央の思想は国鉄１０４７名解雇撤回闘争を裏切った４者４団体派とまったく同じだ。「労働者はニンジンをぶら下げなければ闘わない」「結局会社に従うんだ」と労働者を蔑視し、労働者階級が資本主義を打倒し、自己解放を実現していく主体であることを否定するのだ。全逓戦線においても体制内労働運動、４者４団体的思想・路線との闘いが攻防の環だ。
私たち労働者は闘わなければ生きられない。資本家の手先となった連合ＪＰ労組中央を現場労働者の力で引きずりおろそう。「生きさせろ！」は派遣労働者だけの声ではない。郵政職場でも「生きさせろ！」の怒りの声が全国を覆っている。
春闘「生きさせろ！」ゼネストを全国の郵政職場で切り開こう！ 青年労働者はその先頭に立とう。動労千葉が主催する「１０４７名解雇撤回！ 09春闘勝利」の２・16労働者総決起集会に結集しよう。
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週刊『前進』（2376号3面3）（2009/01/26 ）
ソマリア沖派兵阻止せよ
「海賊」口実に自衛隊法で
自民、公明の与党は１月20日、「海賊対策」と称するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を東アフリカ・ソマリア沖に派遣することで大筋合意した。22日の正式決定を受けて麻生が派遣準備を指示、浜田防衛相が海上警備行動を発令して、３月にも派兵を開始しようとしている。日帝の海外派兵の決定的エスカレーションであり、断じて許せない。
麻生は昨秋にも、国連決議を盾に、ソマリア沖への自衛隊派兵のための特別措置法の制定を策動したが、麻生政権自身の支持率の低迷と国会運営の困難さから、すぐには無理と判断、現行法での派兵に方針転換した。
特措法あるいは「海賊対策新法」自体は依然として追求しており、３月の予算成立後に提出し成立を図ろうとしている。そこまでの「つなぎ」として、現行法の拡大解釈でまず突破口を開けようとしている。インド洋上で米軍艦船に対する給油支援を継続している海上自衛隊が、今度はソマリア沖でも新たな軍事作戦に出ようとしているのだ。
「海上警備行動」と称して、領海からはるか離れた東アフリカまで乗り出すのは初めてだ。こじつけも甚だしい。さらに「正当防衛・緊急避難」として武器使用を認めようとしている。これも「海賊」と実際に衝突することによって武力行使の突破口を開こうとしているのだ。そういう形で実戦経験を積もうとしているのだ。
護衛艦２隻で日本関係の船舶に伴走して警戒するとしている。この護衛艦には「特別警備隊」と称する自衛隊特殊部隊が乗り組むと言われている。Ｐ３Ｃ哨戒機による洋上監視も計画されている。
すでにソマリア沖へは、ヨーロッパ各国や、中国、韓国が次々と派兵している。ソマリア沖は帝国主義と大国間の争闘戦の戦場となっており、日帝もそこに割り込もうと狙っているのだ。
日帝は”海賊対策は多くの国が共同して当たっている国際的な事業であり、日本だけが加わらないでは国際社会は納得しない”と言う。しかし問題は、一握りの資本家の権益のため、中東石油の確保のために武力衝突を辞さない道に踏み込んでいるところにある。
そもそもソマリア沖の「海賊」とは何なのか。彼らはもともと貧しいソマリアの漁民だった。１９９１年以来、ソマリアが国家的に破産する中で沿岸警備隊も消滅、外国水産資本による漁場荒らし・乱獲と、欧米大企業による有害廃棄物投棄で漁業ができなくなった漁民が、生きるための手段として武器をとり「海賊」を余儀なくされているのが実態だ。ソマリア沖をわが物顔に荒らし回った日米欧の帝国主義こそが元凶だ。
これはイラク・中東参戦の新たな拡大であると同時に、改憲に向かっての攻撃である。
ソマリア沖派兵については、自民、公明のみならず、民主党も基本的に賛成だ。「反対」と称する日本共産党も「海賊対策は海上保安庁の責務」などと言って、帝国主義の立場に立って提言する始末。こんな連中を吹っ飛ばして、侵略戦争と改憲の攻撃に労働者階級の闘いをたたきつけよう。
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週刊『前進』（2376号3面4）（2009/01/26 ）
ガザ封鎖継続を許すな！
戦争の再激化狙う「停戦」
１月17日夜（日本時間１月18日未明）、イスラエルは「作戦の目標は達した」として「一方的停戦宣言」を行い、ガザへの攻撃をいったん停止した。だがこれは、米帝とイスラエルが開始した今回の侵略戦争の中止を意味するものでは断じてない。暴虐の限りを尽くしてパレスチナ人民の解放闘争の圧殺をもくろんだにもかかわらず、虐殺を重ねれば重ねるほど、逆に米帝とイスラエルの側が危機に陥り、戦争体制の立て直しを迫られたからだ。「停戦」は21日の米新大統領オバマの就任式に合わせて演出されたに過ぎず、一層凶暴で絶望的な攻撃への突進と、新たな大激突は不可避である。
昨年12月27日から始まったイスラエルのガザ侵略は、世界金融大恐慌の爆発によって没落と崩壊のふちに立たされた米帝が、イスラエルを先兵としてしかけた中東での新たな侵略戦争だ。金融大恐慌は、イラク戦争の敗勢にあえぐ米帝を直撃するとともに、米帝の中東支配の最大の柱であった軍事基地国家イスラエルを存亡の危機にたたき込んだ。しかも大恐慌下で各国による石油資源の争奪戦は一挙に激化した。追いつめられた米帝とイスラエルは、むきだしの暴力による中東の軍事的再制圧をかけてガザ侵略に突っ込んだ。
それは、パレスチナ人民への無差別大量殺りくそれ自身を目的とした攻撃だった。第２次大戦時の広島・長崎への原爆投下や１９３７年のナチスによるゲルニカへの空爆同様に、皆殺しの戦争をやってその恐怖をテコに屈服を迫るものだ。実際に、人体に触れると５０００度の高熱で骨まで焼き尽くす白リン弾のような残虐兵器が、住宅密集地域にばらまかれた。国連施設など住民の避難所が意図的に攻撃され、救急車や病院も標的にされた。パレスチナ人の死者は１月17日までに１３００人、負傷者は５３００人に達した。その大半が女性と子どもだ。
だが、これほどの大虐殺も、パレスチナ人民の抵抗の意志をくじくことはできなかった。ガザの人民はあらゆる攻撃に耐え抜いて徹底抗戦の決意をますます固め、その闘いはパレスチナ全域に拡大している。さらに、全世界の労働者階級がこのパレスチナ人民に連帯し、米帝とイスラエルを弾劾するデモに数百万の規模で決起した。とりわけイスラエルの国内とアメリカ国内で、侵略戦争に真っ向から反対する大規模な闘いが爆発したことは決定的だ。まさに戦争の内乱への転化だ。これが米帝・オバマ新政権に打撃を与え、「停戦」へと追い込んだのである。
したがってこの「停戦」はまったく表面的で一時的なものに過ぎない。オバマは大統領就任演説でブッシュ同様、米帝の世界支配に敵対する者を「必ず打ち負かす」と宣言し、新たな戦争準備を開始した。イスラエル軍はなおも大軍がガザの境界線に陣取り、ガザの再占領をあくまで狙っている。封鎖も解かずガザへの兵糧攻めを一層強化して、ガザの人民を疲弊させた上に再度の大攻撃に打って出ようとしている。
ガザ情勢は今や世界革命情勢の重大焦点に押し上げられた。不屈に闘うパレスチナ人民と連帯し、３・20へ、労働者階級の全世界的な一斉決起をつくりだそう。
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週刊『前進』（2376号4面1）（2009/01/26 ）
「生きさせろ！」ゼネストの路線で
地方委員会の年頭の決意(下)
革共同東北地方委員会 革共同北海道地方委員会 革共同東海地方委員会 革共同北陸地方委員会
30年代の闘い乗り越え世界単一の労働者党へ
革共同東北地方委員会
東北地方委員会は、年頭より「生きさせろ！」ゼネストへの闘いに総決起した。ゆうメイトの不当解雇にストライキで反撃したＳ郵便局では、当該同志、全逓の同志、地域のマル青労同、マル学同の同志が元旦ビラに立ち、郵政民営化を絶対粉砕する階級的団結をたたきつけた。Ａ市では昨年末、不当解雇攻撃に合同労組を結成、文字どおり正月返上で職場門前闘争と街頭宣伝を闘い抜いた。
各地で厳寒を吹き飛ばし、街頭、職場で「パレスチナで労働者を虐殺し、労働者の首を切る帝国主義を打倒しよう！」「俺たち労働者は救済の対象ではない。社会の主人公だ。闘う労働組合をつくり反撃しよう」と訴え、新たな決起を生み出している。東北では「派遣切り」が１万人を超え、有効求人倍率は０・５を切った。「生きさせろ！」の怒りは燃え上がり革命への欲求は日々高まっている。
このとき、体制内労働運動は「派遣切り労働者救済」の名のもとに解雇撤回を投げ捨て、労働者の怒りをそらし、資本家救済に躍起となっている。だがそんなことで世界金融大恐慌を乗り切ることはできない。
２００兆jとも言われるバブルとともに「金融帝国アメリカ」は崩壊した。米帝の基幹産業である自動車産業＝ビッグ３も崩壊の寸前だ。米帝・オバマがどうあがこうがドル暴落、アメリカ経済の崩壊から逃れるすべはない。米帝経済の崩壊は帝国主義世界経済の崩壊、資本主義の終わりの始まりなのだ。
労働者階級が積もり積もった怒りを解き放ち、プロレタリア世界革命に突き進む時代が到来した。１９３０年代のアメリカ労働運動がそうだった。港湾労働者やＧＭなどの工場労働者がランク＆ファイル運動で体制内指導部の制動を粉砕しストライキに立ち上がると、地域の労働者もストライキに立ち、資本家どもの私兵や州兵との銃撃戦も辞さずに闘い、スト拠点を防衛した。「革命は現実に始まっている」と支配階級に言わせた階級的労働運動が全米を覆った。
この闘いを超える時代が始まったのだ。日本と世界で労働者階級の反撃が始まり、その要に動労千葉労働運動と11・２労働者集会が生み出した世界単一の労働者党建設をめざす階級的団結がある。マルクス主義を職場生産点で復権し、闘う労働組合をよみがえらせよう。
09春闘の先頭で動労千葉はストライキに立つ。断固これに続き、国労本部や４者４団体派の屈服を粉砕し、ＪＲ職場からのスト決起をかちとろう。職場闘争で４者４団体路線にとどめを刺そう。２・16労働者総決起集会に総結集し、国鉄１０４７名闘争と国労５・27臨大弾圧粉砕闘争を両輪に第２次国鉄決戦の大進撃を切り開こう。
09年は道州制粉砕決戦だ。出口を失った日帝は、危機と分裂を深めながら、道州制攻撃＝自治労・日教組壊滅に唯一の延命を見いだそうとあがいている。大阪府知事・橋下打倒、道州制粉砕の全国大闘争をつくり出そう。体制内労働運動と真っ向から激突し、職場生産点から道州制粉砕決戦を切り開こう。
一般合同労組、民間職場の労働者は、「生きさせろ！」ゼネスト」の先頭に立とう。東北の地には「一人の首切りも許さない」という階級的原則を貫き、最高裁判決まで覆して解雇撤回、職場復帰をかちとった全金本山労組34年の勝利の地平がある。日々の職場実力闘争で団結をつくり、原則を貫くかぎり労働者階級は必ず勝利する。森精機の闘いに続き、労働組合をつくりストライキで闘おう。
東北大学生運動は法大決戦と一体で、３００万学生ゼネストへの闘いに突入した。昨年末の５・29弾圧粉砕、獄中同志奪還に続き、内田晶理同志の奪還をかちとり、法大決戦勝利、第２、第３の法大決戦に突き進もう。
マル青労同、マル学同各１０００人建設を原動力に本物の革命党へ飛躍しよう。「第２、第３の動労千葉」建設に挑戦する職場細胞と地区党を建設しよう。階級的労働運動の烈火で塩川一派ら転向スパイ集団を完全打倒しよう。09年を獄中の星野文昭同志奪還の年とすべく決意新たに闘い抜こう。21世紀革命の勝利へ、階級的団結を固め、09年決戦を突き進もう！
動労千葉のように闘い労働者階級の未来開く
革共同北海道地方委員会
09年はイスラエルのガザ侵略とそれに抗議する世界の労働者階級人民の決起で幕を開けた。パレスチナ人民は決死的反撃に立ち上がっている。イスラエルの労働者階級は「イスラエルとパレスチナの労働者の連帯」を掲げて立ち上がり、イスラエル軍内部からも公然とガザ出撃を拒否する兵士の決起が起きた。極限的な民族分断を超えて、労働者階級が一つになって世界革命への進撃を始めている。
ガザ侵略は、アメリカをはじめとする帝国主義が世界大恐慌で破局に突入する恐怖に突き動かされたものだ。大恐慌は帝国主義の最弱の環＝日本帝国主義をも直撃している。
トヨタをはじめ自動車産業の壊滅的事態は全産業に波及し、「輸出立国」は崩壊する。非正規雇用の労働者をモノのように切り捨てても資本主義は延命できない。派遣労働者が製造業の主力を担い、生産の主人公でありながら、人間以下の扱いを受ける資本主義という社会のあり方への根底的な怒りが充満している。
資本主義はその墓掘り人を生み出すとマルクスは言ったが、それが現実となった。ところが労働者は正規雇用と非正規雇用に分断され、非正規の労働者も隣の非正規労働者と分断されている。そうして大資本は、労働者階級から貪欲（どんよく）に搾取して巨大な内部留保を蓄える一方、寒空に派遣労働者をほうり出した。しかしそれも終わりだ。
08年、日本の労働者は動労千葉を先頭に、韓国・アメリカの最も階級的な労働者と一体となって世界革命の大事業を開始し、体制内労働運動と真っ向から対決する闘いを開始した。北海道の同志たちも青年労働者を先頭に、全国の仲間との団結をめざして次々と職場闘争に突入し、サミット粉砕決戦の先頭を担い、11月労働者集会に過去最高の結集を実現した。
北海道では、自動車産業を中心に激しいリストラ攻勢が始まっている。自動車とその関連企業は苫小牧で５００人以上、函館を含め８００人以上の非正規労働者を３月末までに解雇しようとしている。全産業で正規職の解雇も始まり、６年ぶりの高水準の倒産で失業は急増していね。タクシー労働者に典型的だが、就業していても生きられる労働条件が奪われている。
北海道の自動車産業は「安い労働力」を基礎に84年から本格的に拡大し、出荷額は道内製造業の４％に及んだ。国鉄分割・民営化攻撃と軌を一にしてきたのだ。雇用の非正規化は、全国平均を３ポイントも上回る比率となった。自動車産業の危機は、本州での派遣・期間切りによる帰郷を含め、膨大な失業者を生み出している。
12月、北海道労組交流センターは苫小牧での連続街宣に決起した。「革命をやろう」「森精機の派遣労働者や法政大学のように団結し闘おう」という呼びかけに共感が広がった。北海道地方委員会は青年労働者、非正規労働者の置かれた現状にとことん食らいついて闘う。
09年は全産別が決戦だ。自治体による失業労働者の緊急雇用創出は、分断をテコに自治体労働者への賃下げ・解雇を加速する。道教委による四六協定（全国最後の教組との労使協定。71年締結）破棄宣言は体制内的なあり方からの脱却を敵の側から突きつけており、そのもとで「日の丸・君が代」不起立闘争が闘われる。１月15日のＪＲ函館線での列車異常接近事故は、貨物列車に普通列車が追突する寸前の事態だった。安全崩壊は国鉄分割・民営化とその破産の結果にほかならない。
国労は政治解決路線のもとで安全問題でもまったく闘わなくなって久しい。１０４７名の解雇撤回要求を投げ捨てた４者４団体路線は、破産したＪＲ体制を右から支えようとするだけでなく、ＪＲを含めた青年や非正規の労働者の闘いに真っ向から敵対するものである。
動労千葉のストライキがなければ１０４７名闘争は始まらなかった。今、動労千葉には青年労働者が続々と結集している。動労千葉のように闘う中に労働者階級の未来があるからだ。
動労千葉が提起する「生きさせろ！」ゼネストは、体制内労働運動と対決して階級的労働運動を一気に拡大する闘いとなる。北海道地方委員会はその実現へ総決起する決意だ。
階級的労働運動実践しトヨタ打倒へ決起する
革共同東海地方委員会
自らがまねいた世界金融恐慌により、最末期帝国主義が音をたてて崩れ始めた。資本家どもは最後の生き残りをかけ、大恐慌の責任を労働者階級に転嫁し、非正規労働者への「派遣切り」の大攻撃をかけてきた。
しかし非正規雇用、とりわけ青年労働者の怒りは頂点に達している。闘う団結が拡大し、最末期帝国主義をたたきつぶす闘いがあらゆる地域で組織されている。東海でも激しい分岐と激突で鍛えられたマル青労同の仲間が、職場生産点で資本と非和解的に激突し〈次の自分＞をオルグする闘いに突入している。また街頭宣伝活動においては、青年労働者に「非正規職撤廃」を大胆に訴え、連合や全労連など体制内指導部の「派遣法改正」路線を圧倒している。
東海地方委員会は08年の闘いをとおして、労働者階級の権力樹立に挑戦する力をつかみとった。労働者がマルクス主義で武装し立ち上がる時代がリアルに訪れている。現場労働者細胞を先頭に、労働者階級、青年労働者を組織する闘いを実践していく決意である。
塩川一派は、プロレタリア自己解放の思想＝マルクス主義を否定し解体したことにより完全に破産した。彼らはニセ「革共同通信」を送りつけ、10年以上前に党からたたき出された東海の脱落逃亡分子を利用し、党破壊を試みたが、東海地方委員会は揺るぎない階級的団結でこれを完全に粉砕した。
09年こそ塩川一派を労働者階級の怒りで包囲し、全国の同志とともに階級的労働運動の実践で串刺しにし、歴史のくずかごに葬りさろう。
東海地方はトヨタの牙城（がじょう）だ。トヨタへの労働者の怒りは爆発寸前まで膨れ上がっている。問題は誰がこの怒りを解き放つかだ。それは「トヨタ打倒」をけっして口に出せない愛労連や、労働者を救済の対象としてしか扱わない連合ではない。トヨタと本気で対決し打倒できるのは、階級的労働運動路線で武装された団結をもつ革共同しかありえない。
全国の同志の皆さん！ 東海地方委員会は09年をトヨタ打倒の闘いを組織し実践する年にすることを断固宣言する。
「トヨタショック」という言葉に象徴されるように、日帝ブルジョアジーは金融大恐慌の世界的波及に壊滅的打撃を受けている。トヨタは期間工労働者と派遣労働者を切り捨てた。いまこそ青年労働者を「非正規職撤廃」「解雇撤回」の路線で労働組合に組織し、「トヨタ打倒」「キヤノン御手洗を刑務所へ」という闘いを組織する時だ。
トヨタ資本は正規雇用労働者の賃金カットにも手をつけはじめた。１〜３月の減産体制を「無給休業日」として御用組合＝トヨタ労組に突きつけたのだ。本来、会社の都合による休業日は、労働基準法26条により６割の休業手当が補償されなくてはならない。しかしトヨタが選択したのは御手洗の「ワークシェアリング」による賃金カットより悪質な「無給休業」で、「役員から一労働者まで減産休業した日の賃金を日当たりで減給する」という攻撃だ。この攻撃は早くも頓挫したが、日ごろ極限まで搾り取っている労働者を、賃金カットの時だけ役員と同列に扱うとは断じて許せない。「生きさせろ！」ゼネストで断固反撃する。
09年11月１万人結集の実現こそがプロ独＝革命を切り開く闘いだ。革命情勢の到来にわくわくしつつ、革共同を本物の革命党へ飛躍させ、世界単一の党建設に着手しよう。階級的労働運動の白熱的実践こそ、労働者階級の自己解放を実現する路線だ。この確信に燃えて、東海地方委員会はいまこそ主流派への一歩を踏み出す決意だ。青年労働者が呼びかける３・15ワーカーズアクションをトヨタ打倒の第１波闘争としよう！ 米帝―イスラエルによるガザ侵略粉砕！ 世界の労働者の団結で帝国主義の世界支配を終わらせよう！ ３・20イラク反戦中央闘争を青年労働者先頭に爆発させよう！ 第２次国鉄決戦勝利！ 道州制粉砕・橋下打倒！ 沖縄、三里塚の闘いと固く団結して09年を最先頭で闘う。
塩川一派粉砕した地平からさらに大胆に進む
革共同北陸地方委員会
３００年の歴史に終止符を打つ資本主義の危機と崩壊の時代に、09年冒頭から11月労働者集会で切り開いた地平を打ち固め、「生きさせろ！」ゼネストに向かって猛然と進撃しよう。世界金融大恐慌に対する唯一の回答はプロレタリア世界革命だ。わが北陸地方委員会は、その闘いの最先頭で闘い抜く決意を明らかにする。
最末期帝国主義の新自由主義攻撃は、世界金融大恐慌を引き起こして大破産した。その対極で、08年11月労働者集会は、大恐慌の時代を真にのりこえる労働者階級の未来と展望を大きく切り開いた。階級的労働運動を非妥協的に実践し、「あらゆる職場に闘う労働組合をよみがえらせよう」と訴え、全世界の労働者階級にマルクス主義の復権と革命の現実性を指し示したのである。11月集会で切り開かれた日米韓３国の国際連帯の地平と、体制内指導部との対決を貫いた青年労働者・学生の荒々しい登場は、わが革共同に真の革命党としての飛躍を待ったなしに求めている。
われわれは、資本主義は崩壊したことを断固として宣言し、労働者階級の敵は誰なのかを鮮明にして闘わなければならない。延命を重ねてきた帝国主義の支配階級は、新自由主義攻撃のもとで労働者階級への搾取を極限まで強め、莫大（ばくだい）な富と利益を懐に収めてきた。その結末が世界大恐慌だ。
彼ら資本家は、恐慌に突入した途端、自分だけが生き残るために、労働者をモノのように使い捨てる。労働者階級の怒りを今こそ思い知らせる時だ。奴らこそたたき出せ！ 労働者に権力をよこせ！
北陸地方委員会は、昨年冒頭から転向スパイ集団＝塩川一派との路線闘争に決着を付け、党内から一掃した。08年の闘いは、塩川一派に突きつけた怒りをわれわれ自身の飛躍へと転化する七転八倒の闘いであった。
闘いは、富大ビラまき弾圧や法大弾圧との闘いによってより一層磨きがかかり、６月サミットを痛撃する闘いへと転化し勝利してきた。
11月労働者集会へ上り詰める過程は、獄内外の団結した力で職場闘争と大学闘争をまったく新たな段階へと押し上げた。度重なる弾圧をものともせず決起する富大生と不当な解雇攻撃に対し、職場闘争を基礎に闘う青年労働者の闘いが先頭に立ってきた。その質においてまったく新たな地平の地区党建設を成し遂げてきたのである。
われわれはこの09年、さらに大胆に、激しく08年を超える闘いとして突進していく決意だ。11月労働者集会の地平に安住することは許されない。
まず第２、第３の動労千葉をつくり出すために、青年労働者の闘いの先頭に国鉄決戦を基軸とする４大産別決戦と道州制攻撃粉砕決戦を据え、開始した合同労組運動を前進させていく。不二越１０００名解雇攻撃との闘いを始め、県内の職場門前に打って出る。その闘いと一体のものとしてマルクス主義を学びつかみ直すための労働学校の闘いを前進させていく。
さらに２人の獄中同志を奪還した学生戦線は、法大決戦を自ら闘い抜き、さらに第２の法大闘争を富大キャンパスで実現する。そのためにも新樹寮廃寮化攻撃を断固として迎え撃ち、逆に西頭学長体制を打倒する団結の砦（とりで）として、新自由主義大学をぶっ壊し、新樹寮を革命の砦に転化する。
さらには攻めの改憲阻止決戦として百万人署名運動を武器に、労働者階級と結びつき、階級的労働運動路線のもと、職場闘争を基礎にした反戦・反核闘争に大胆に打って出るのだ。階級的労働運動路線の実践こそが反戦・反核闘争の基礎であることは、昨年の「もんじゅ」反対闘争で画然と鮮明になった。
こうした闘いの一切を労働者階級の組織化と階級的団結の強化にまとめ上げ、地域ソビエトを建設していく決定的土台として地区党建設を推し進めなければならない。そのためにも、資本・権力と非和解的に闘い抜ける「鉄の規律」で武装された党を建設していく。
そのためにも職場細胞建設を、資本や当局との日常的闘争の中で形成し、その核心に据えて闘い抜く。
そして北陸地方委員会は、この09年、マル青労同１０００人、マル学同１０００人建設の最先頭で闘う決意である。
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週刊『前進』（2376号5面1）（2009/01/26 ）
２･16国鉄･春闘集会に結集を
「１０４７名の解雇撤回」の旗高く
「生きさせろ！」の闘いの最先頭に
大量首切り攻撃がすさまじい勢いで広がり、被解雇者を先頭とする労働者階級の一大決起が始まっている。資本主義３００年の歴史が終わりの時を迎えた。もはや後のない世界的な大恐慌を、プロレタリア世界革命へと転化すべき時がついにやって来た。この激動の中で、日帝国家権力による国鉄１０４７名解雇撤回闘争の解体攻撃がいよいよ激化している。同時に、国鉄闘争の中から生み出された４者４団体路線推進派の屈服と変質がいっそう激しく進み、革共同から脱落・逃亡した平田一派が、その最も悪質な先兵として登場してきている。こうした情勢の中で動労千葉は、１０４７名闘争の階級的な再構築への重大な決意をこめて「国鉄１０４７名の解雇撤回！ 09春闘勝利 ２・16労働者総決起集会」（要項別掲）を呼びかけている。この闘いこそ「生きさせろ！」ゼネストの根底的な爆発の扉を開く闘いだ。
４者４団体との対決貫き１０４７名闘争の発展を
４者４団体は、昨年秋に開催した「10・24集会」に警視庁・機動隊を導入するという暴挙に手を染めた。「解雇撤回要求を貫け」と訴える国労組合員らを「妨害勢力」と言いなし、警察の手を借りて集会から排除したのだ。この決定的事実こそ４者４団体路線推進派の腐敗と転落をまざまざと示している。彼らにとって「国鉄分割・民営化絶対反対、解雇撤回」の原点など、もはや屈服和解の妨害物でしかない。自ら原則を投げ捨てた瞬間に、あくまで原則を貫いて闘うものを平気で警察に売り渡すまでに一直線に転落したのだ。
核心は階級協調の思想であり、プロレタリアートの持つ力への不信とブルジョアジーへの信頼だ。体制内派にとって、１０４７名の被解雇者は「闘う主体」ではなく「解雇された犠牲者、救済の対象」でしかない。彼らは、「６月までに１７０万人」（東京新聞 １月12日付）と言われるすさまじい首切り攻撃を強行しているその張本人どもの前にはいつくばり、その「良心」に期待して救済をお願いしているのだ。激しい怒りを爆発させて決起を開始した数十万人の被解雇者、２千万青年労働者らに“政府や資本と闘っても勝てない。頭を下げて救済をお願いするしかない”と制動をかけているのだ。
「警察導入論はデマ」の大うそ
この「機動隊導入」という決定的事実について、国労５・27臨大闘争弾圧裁判の旧弁護団らはこの間、「『警察権力の導入』論はデマ」という苦しまぎれの大うそを叫び始めている。こんな主張は集会現場にいた人であれば誰も信じないが、いま一度、10・24集会の真実についてはっきりさせたい。
集会当日、日比谷野音正門前には機動隊が横一列に並んでピケを張った。機動隊の隊長は「主催者の警備要請により、配置に着きます！」と連呼しながら警官隊を正門前に並べた。警察の背後には在京闘争団幹部らが並び、警察と一緒になって闘う国労組合員を排除した。会場にやってきた参加者は、舞台裏の入り口に回され、警察と主催者がつくる狭い列を通され、「面通し」までやられた。国労の現場組合員や支援の労働者は一様にわが目を疑い、「ここまで転落したのか」と激しい怒りを爆発させた。
10・26団結まつりで在京闘争団幹部は「おまえらを排除するために機動隊を入れたんだ。なにが悪い」と居直った。４者４団体の屈服和解路線の正体、それが「10・24集会への機動隊導入」の事実に凝縮されている。
１０４７名闘争の力を解き放て
動労千葉主催の２・16集会は、「生きさせろ！」の闘いの最先頭で新たな１０４７名闘争の開始を宣言する集会だ。
国鉄１０４７名闘争は戦後労働運動史上に前例のない画期的闘いだ。国家の総力をあげた労働運動根絶攻撃を打ち破り、20年以上にわたって連合に抗する強烈な対抗軸、労働者階級にとってかけがえのない結集軸として存在し続けてきた。
そして、ついに資本主義は終わりの時代を迎えた。１０４７名闘争が、全社会からわき上がる社会変革の熱烈な要求と結びつき、「首切りは絶対に許さない！ 解雇撤回！」の原則を貫いて最先頭に立つならば、たちどころに５万人、10万人の労働者人民を結集することはまったく可能な情勢が到来している。さらに、国鉄分割・民営化攻撃の決着が何ひとつつかない中で「公務員３６０万人の全員解雇・選別再雇用」という自治労・日教組解体攻撃との大決戦が始まる。１０４７名闘争こそ、巨万の労働者を「生きさせろ！」ゼネストに決起させる決定的水路であり、動労千葉労働運動をあらゆる職場に拡大していく闘いだ。
だからこそ今、４者４団体を始めとするあらゆる体制内派との闘いが激化しているのだ。それは「労働者とはいかなる存在か」「いまの時代に労働組合はどうあるべきか」という根本問題をめぐる路線闘争だ。資本主義の「最後の防波堤」「救済者」として登場しつつある体制内派の正体を暴き出し、１０４７名闘争が本来持っている無限の力を解き放っていかなければならない。
屈服和解路線を賛美する体制内派の先兵＝平田派
４者４団体が反動的正体をさらけ出す中で、革共同から脱落・逃亡した転向スパイ集団＝塩川一派、平田一派が、４者４団体路線の最も悪質な先兵として登場してきている。とりわけ平田一派は「革共同の国鉄闘争論批判」なる文書で４者４団体の全面擁護を始めた。塩川一派も「警察導入」という事実に一言も触れずに機関紙で「10・24集会」を賛美している。
彼らは、４者４団体との対決を貫いて画期的地平を切り開いた11・２労働者集会―３労組共闘の前進、５・27裁判７被告の自己解放性あふれる闘いに追い詰められ、国鉄闘争の戦場に引きずり込まれてきたのだ。
第一に、そもそも平田文書の目的は何かということだ。それは、４者４団体路線の全面擁護、そして「動労千葉排除」に尽きる。そのために、あらゆるペテンを振り回しているにすぎない。彼らは１０４７名闘争の原点が「国鉄分割・民営化絶対反対、解雇撤回」にあることを一切語らないばかりか、「解雇撤回を掲げ続けることは愚策」「家族を抱え10年、20年と闘いを展開していくことは一般的ではない」「労働組合運動は資本主義の枠内の要求実現のためのもの。資本主義の枠内で解決することは妥協。その妥協が高いレベルか低いレベルかは判断基準ではない」と４者４団体の裏切りを擁護し、他方で、「動労千葉は民同以下」「手練手管、口八丁手八丁の物取り主義」とののしっている。
４者４団体幹部は「しょせん鉄建公団訴訟は負け戦」「闘争団と家族はもう持たない」「解雇撤回は玉砕」と敗北主義をまき散らし、１０４７名と家族を屈服和解路線で制圧しようとしている。平田一派はその最も悪質な先兵として“解雇撤回を下ろしても裏切りではない”“原則を貫くことは労働組合には求められていない”と言っているのだ。こんな屈辱的和解で労働者階級の闘いが一ミリでも前進するというのか！
第二に平田一派は、「革共同の『警察導入論』は自らの危機を隠蔽するための問題のすり替えだ」と述べて10・24集会への機動隊導入さえ擁護している。それどころか平田一派―松崎被告は、闘う国労組合員が警察権力と闘い、４者４団体幹部を弾劾している間中、その一部始終を舞台裏の入り口脇で黙って見ていた。権力の弾圧を容認し「第２の５・27弾圧」策動の加担者にまで転落したのだ。
分割･民営化攻撃に白旗をあげる
第三に、こうした平田一派―松崎被告の腐敗と転落は、05年９月15日の鉄建公団訴訟東京地裁判決に対する彼らの全面賛美に鮮明に示されている。平田一派は「９・15判決は国家権力の闘争団解体策動を頓挫させ、国労本部の屈服・転向方針を吹き飛ばした」と諸手をあげて賛美している。
９・15判決とは１０４７名闘争をなんとしても解体しようとする日帝支配階級の国家意志そのものだ。判決は、国鉄清算事業団による90年解雇の撤回を求める原告の訴えを退け、「正当な評価を受けるという期待権を侵害された」という名目でわずか５００万円の慰謝料支払いを命じたにすぎない。しかも、国鉄時代に停職６カ月以上または２回以上の停職処分を受けた原告は慰謝料支払いの対象からも除外された。動労千葉争議団、停職処分を理由に不採用となった本州闘争団員を救済対象から排除した。つまり“分割・民営化反対で処分されたやつらは本州３会社が欠員でもクビで当然”と言っているのだ。９・15判決は、国鉄労働運動絶滅という分割・民営化攻撃の核心をゴリゴリ貫いている。平田一派はこの９・15判決を賛美することで分割・民営化攻撃に白旗をあげ、体制内的な地金をさらけ出した。
第四に平田一派は、自らの屈服を合理化するためにのみ「革命運動は、労働組合運動とは相対的に区別された革命闘争として展開されていく」と“労働組合と革命運動の分離”論を展開し、動労千葉労働運動の否定に躍起になる。そして彼らの実践的結論は、「妥協は当然」「原則を貫くことは愚策」というとんでもない反マルクス主義に行き着く。これが階級的労働運動を職場生産点で実践するという最も困難な闘いから逃げ、革共同から脱落・逃亡した平田一派のなれの果てだ。
マルクスには「労働組合運動はもっぱら資本主義の枠内で闘う組織、革命運動は党がやること」という労働組合観はみじんもない。また、動労千葉の中野洋前委員長は新版『甦（よみがえ）る労働組合』で「労働組合は労働者階級が団結する手段だ。さらに労働組合というのは、階級対立に伴う社会全体の転覆の準備手段である。つまり階級対立をなくすための社会転覆の準備をするところだ。……労働組合運動の中で労働者階級は、自分たちが権力を握った時の能力を身につける」と述べている。このことをはっきりさせたのがマルクス主義なのだ。
体制内労働運動の限界を打ち破ってきた動労千葉
いよいよ１０４７名闘争がその本来の力を甦らせ、その勝利に向かって突き進むべき時が来た。だからこそ、体制内労働運動の限界を打ち破り続けてきた動労千葉の闘いの地平についてはっきりさせることが重要だ。
国鉄闘争をめぐる党派的な分岐・激突は、今に始まった話ではない。１０４７名闘争の全歴史は、一貫して「和解路線」をひた走ってきた国労本部、協会派、日共スターリン主義、カクマルとの熾烈（しれつ）な党派闘争の連続だった。そして、こうした体制内党派の転落の原点は、なによりも国鉄分割・民営化反対闘争過程にある。
戦後最大の労働運動解体攻撃の嵐が吹き荒れる中で、すべての党派が「国家権力が本気でやってきたら結局は負ける」「これだけ攻撃が激しい時代には頭を低くしてたこつぼに入るしかない」と闘わずして屈服する道を選んだ。カクマルは敵の先兵になり果てた。
中野洋前委員長はこの過程を振り返って、「そういう思想に日本の労働運動はずっとおかされてきた」「僕は書記長の時から『民同労働運動を乗り越えるということはどういうことか』と考えてきた。それは根底的には、動労千葉に結集している労働者の階級性、本来労働者が持っている力を掛け値なしに全面的に信頼し、それに依拠して闘うということだ」と言い切っている（『俺たちは鉄路に生きる２』）。
重要なことは、動労千葉がこの立場を具体的な実践の中で貫き続け、体制内的な労働組合運動の「常識」を打ち破り続けてきたことだ。日々の職場闘争を土台とした階級的団結と戦闘的指導部の形成、「ゼニカネが問題ではない」と組織の総力をあげて決起した三里塚ジェット燃料貨車輸送阻止闘争、動労本部からの分離・独立闘争、国鉄分割・民営化絶対反対を掲げた２波のストライキ。「闘えば分裂する」どころか、動労千葉の組合員はストライキで圧倒的に団結を固めた。
89年〜90年３月には、動労千葉は３波のストで90年４月１日の清算事業団解雇を迎え撃った。ＪＲ体制下でのこの闘いは国労の現場労働者の魂を揺さぶり、国労もストに入らざるをえなくなった。国労本部の「全面一括解決」なる和解路線は吹っ飛び、清算事業団に踏みとどまって闘い抜いてきた国鉄労働者１０４７名が「解雇撤回・原職復帰」を求めて決起したのである。
動労千葉の闘いの歴史は、職場生産点での団結と職場支配権をめぐる死闘の中から、スターリン主義によって踏みにじられてきたマルクス主義を現場労働者の手に奪い返し、体制内労働運動の限界を突き破り、労働組合を闘いの武器として甦らせてきた過程そのものだった。
だからこそ日帝支配階級、ＪＲ資本、裁判所、さらにすべての体制内党派が動労千葉を排除し、動労千葉労働運動を否定することに躍起になる。「動労千葉排除」は１０４７名闘争解体の核心問題なのだ。
検察側の論告を迎え撃つ７被告
４者４団体路線絶対反対の闘いを先駆的に切り開いてきた国労５・27弾圧裁判７被告は、動労千葉と共催で12・14国鉄集会の大成功をかちとり、動労千葉と並ぶ第２次国鉄決戦の主体に躍り出た。
７被告は２・27公判で、検察側の論告という重大段階を迎える。現職の５被告は有罪判決が出れば解雇の危険性もある。ＪＲ資本と裁判所、そして国労本部が一体となった「指名解雇」ともいうべき攻撃を絶対に許してはならない。７被告はＪＲ資本の憎悪を一身に受け、なおかつ１０４７名解雇の責任をＪＲ資本に問い、尼崎事故弾劾―反合・運転保安確立の先頭に立ち続けてきた。「有罪判決、来るなら来い！」と大反動を引き受け、全人生をかけて闘い抜いている。この５・27被告団の闘いは、国労本部の奴隷的屈服と裏切りを体を張って暴き続け、国労内の分岐を促進し、ＪＲ本体の職場で苦闘する全国鉄労働者、とりわけ青年労働者を獲得する力を持っている。国労５・27弾圧粉砕闘争は、１０４７名闘争のいまひとつの基軸であり、全国の職場に「第２、第３の動労千葉」をつくり出す闘いの最前線だ。
「２・16労働者総決起集会」に総力結集し、新たな１０４７名闘争を圧倒的に登場させよう。
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■「２・16」とは？
国鉄分割・民営化を目前に控えた１９８７年２月16日、国鉄労働者７６２８人がＪＲ不採用を宣告された。多くの労働者が、生活上のやむをえない理由からＪＲ以外への再就職や本州ＪＲ会社への広域採用に応じたが、あくまで「解雇撤回・原職復帰」を求めて国鉄清算事業団に踏みとどまった１０４７名が、90年４月１日付で清算事業団から解雇された。ここから国鉄１０４７名解雇撤回闘争が始まった。
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