ZENSHIN 2008/09/15(No2359 p06) 
|
週刊『前進』（2359号1面1）（2008/09/15 ）
自民党・民主党ぶっ飛ばし11・２労働者集会大結集を
青年労働者と学生の決起先頭に 民営化絶対反対の大闘争へ
９月１日の福田辞任表明以降、「多彩な候補者の競演」などと称し、福田の責任など棚に上げ、一種異様な自民党総裁選キャンペーンが行われている。しかしこんなものは見かけ倒しの大騒動で労働者階級人民を欺き、破産し崩壊した日帝・自民党支配（ブルジョア独裁）の延命をはかる反動的策動だ。あわよくば「小泉郵政解散」の再現を狙い、総裁選を受けた「解散・総選挙」でなんとか安倍に続く福田辞任の失地を回復したいという、日帝・支配階級の絶望的あがきだ。こんなものを断固爆砕して、９・27〜28ワーカーズアクションで、労働者階級の革命的回答をたたきつけよう。福田を打倒した力がここにある。11・２労働者集会の大結集へ、９月を決戦として闘おう。
小泉改革―新自由主義の破産
自民党支配の歴史的な崩壊
国鉄分割・民営化攻撃以来、二十数年間の新自由主義攻撃は、今や無残に破産した。一方で、小泉＝奥田（当時日本経団連会長）体制による労働者階級への貧困・格差拡大の攻撃は、何よりも２０００万人の青年労働者をワーキングプアの状態にたたき込み、その怒りと反乱が、安倍と福田を追い詰めて打倒する根底的な力となった。
だが、それだけではない。他方で自民党員はピークだった91年の５４７万人から昨年の１１０万人へ、16年間で５分の１に減った。自民党支部の解散も続出している（９月８日付朝日新聞）。小泉の構造改革路線は、政権政党の支持基盤さえ破壊したのだ。日帝は今やぼろぼろだ。
福田の次に誰が首相になるかとか、自民党か民主党かなど、まったく意味がない。議会制民主主義という戦後のブルジョア独裁のあり方そのものが、音を立てて崩れ落ちたのだ。今や内乱と革命に恐怖する支配階級と、搾取・抑圧に怒り「生きさせろ」と叫ぶ労働者階級とが、職場と街頭でぶつかり合っている。内乱的な激突だ。
世界金融大恐慌とインフレの爆発の真っただ中で、労働者の実質賃金はさらに低下している。大資本は02年以来、賃金を削って「史上空前の収益」を謳歌（おうか）してきたが、今や資源高と景気後退を理由に、より一層の低賃金を強制しようとしている。非正規雇用を皮切りに新たな首切りが激化している。
11・２労働者集会への１万人結集を最大の闘いの結節環として、今秋から来春へ、一律大幅賃上げ要求と「生きさせろ」のゼネストに立とう。民営化絶対反対・リストラ阻止、戦争・改憲攻撃粉砕の大闘争に、４大産別を先頭に決起しよう。
今や労働者階級自身が社会の主人公として、職場・生産点から、資本と権力に対し「俺たちに権力をよこせ！」と、すごい決意と迫力をもって闘うときが来たのだ。
御手洗発言が示す日帝危機
９月８日、日本経団連会長の御手洗が記者会見で、インド洋での海上自衛隊の給油活動について「延長を断固支持する」「（テロとの戦いに日本が加わらなければ）外交の要である日米同盟にも亀裂が生じる」と公言した。さらに自民党の次期総裁への要望として「２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化は国際公約だ」とも述べた。
このことが示しているように、日帝は福田辞任情勢に危機感をあらわにし、今まさに帝国主義としての存亡をかけて新自由主義攻撃と戦争・改憲攻撃の貫徹に全力をあげようとしているのだ。
世界金融大恐慌のただ中で、今や帝国主義の侵略戦争―世界戦争に火がついている。アフガニスタンはあらためて、イラクとともに国際帝国主義が中東・中央アジアの石油資源を支配する上できわめて重要な、侵略戦争の最先端の戦場になってきた。米軍はここを「テロとの闘いの前線」などと位置づけ、４５００人の増派を決定した。
だが日帝は衆院での３分の２以上の賛成による「再議決」でしか法案が成立しない状況で、昨年に続きまたもやインド洋での海自の給油活動が中断するという事態が現実になろうとしている。またアフガン本土への自衛隊派兵を画策し、調査団も送り込んだが、破産した。この日米同盟の危機にも痛撃されて、福田政権は倒壊したのだ。
このイラク・アフガニスタン情勢と同時に、カスピ海の石油利権確保をかけたロシアによるグルジアへの軍事侵攻が起こり、ここが帝国主義的侵略戦争―世界戦争の新たな火点となっている。グルジアの背後にいる米帝とロシアの軍事的緊張も一気に激化している。
世界金融大恐慌の爆発のもとで、帝国主義間・大国間の争闘戦が石油・資源の確保をめぐって激化し、それが帝国主義侵略戦争―世界戦争に転化していく過程が、今や激しく進行している。
戦争・改憲をめぐる大攻防
日帝はこうした情勢への帝国主義としての歴史的無準備性にあえいでいる。08年版防衛白書は、インド洋での給油活動の継続の必要性を強調するとともに、派兵恒久法制定の必要性を初めて明記した。すでに経済同友会が04年に、日本経団連が05年に派兵恒久法の制定を提言し、06年には石破防衛庁長官（当時）の試案が発表されている。
御手洗の先の記者会見発言は、日帝支配階級の戦争・改憲への衝動として極めて重大である。
こうした中で、９月25日に米核空母ジョージ・ワシントンが横須賀に配備―母港化されようとしている。これは米軍再編推進と世界戦争の攻撃であると同時に、日本労働者階級の団結と闘いの圧殺を狙った、絶対に許すことのできない攻撃だ。労働者が総決起し、大反撃をたたきつけよう。
11・２労働者集会へ、４大産別を先頭に新自由主義攻撃粉砕・民営化絶対反対を貫き闘おう。戦争・改憲との闘いを〈攻めの改憲阻止闘争＞として強化しよう。
４者・４団体路線粉砕しよう
民営化絶対反対を貫くのか、民営化に賛成し翼賛するのか――ここが日本労働運動の激突の最大の焦点だ。そしてここで今、歴史的屈服と変質・転向が生まれている。
国鉄１０４７名闘争陣形の中から、動労千葉を排除し、解雇撤回を投げ捨てて民営化に屈服・賛成し、国鉄闘争を解体する動きが起きている。それが４者・４団体による「政治解決」＝和解路線と「10・24集会」だ。
彼らは「解決は当事者が決める」「敵陣営は22年間、乱れていない。乱れているのは、わが方」などと言っている。
これこそ、歴史上のあらゆる闘いで裏切り者が口にする共通の言葉だ。闘いを裏切り脱落していく者たちは、常に「当事者が判断することに他のものは口を出すな」と言ってきた。これこそ階級的団結と共闘の拒否であり、階級闘争の否定に他ならない。
しかし動労千葉、動労千葉争議団こそ、当事者中の当事者ではないか。ストライキで分割・民営化と闘って大量解雇攻撃を受けながらも、民営化絶対反対の闘いを敢然と貫いて勝利してきた唯一の労働組合である動労千葉、この１０４７名闘争を生んだ当事者を排除して、「当事者の決定」も何もないではないか。
「敵陣営は22年間、乱れていない」とは、開いた口がふさがらない。これは「闘っても勝てない」という、実に腐りきった奴隷の思想、情勢認識だ。22年前から民営化に屈服してきた者には、確かにそう見えるのだろう。実際、国労は分割・民営化と闘ってこなかった。常に動労千葉の闘いに対抗的に屈服を強めてきた。東京清掃や自治労なども、民営化を受け入れ屈服してきた。「乱れているのは、わが方」だと？ ふざけてはいけない。団結を乱し破壊しているのはお前たちだ。
闘争に幕引く「10・24集会」
こんな連中が、動労千葉への敵意をむき出しにして「10・24集会」を打ち出している。これは、「政治解決」＝和解路線のための闘争の幕引き集会に他ならない。国労解体＝連合化を狙う策動だ。民営化に賛成し、４大産別の闘いに敵対して、11・２労働者集会を破壊する大反動である。
こんなものを労働者は認めない。粉砕あるのみだ。９・27〜28ワーカーズアクションの怒りの炎で10・24集会を焼き尽くし、いざ11・２へ！
４大産別を先頭に、職場から民営化絶対反対の団結と闘いをつくりだそう。階級的労働運動と国際連帯の発展で、体制内労働運動を打倒しよう。
10・５三里塚闘争へ、労農連帯の力で大結集を闘いとろう。市東孝雄さんの農地死守の闘いにこたえて総決起しよう。
20人の獄中戦士との団結を打ち固め初参加者を圧倒的に結集して、歴史に残る全学連第69回定期全国大会が開かれた。福田打倒の地平から11月に向けた大攻勢の号砲だ。獄中33年の星野文昭同志、獄中の若き革命家の同志たちと団結し、決戦の９月を闘い抜こう。
転向・腐敗し最悪のスパイ集団に転落した塩川一派を粉砕し闘おう。
------------------------
---------------------------
週刊『前進』（2359号2面1）（2008/09/15 ）
国鉄闘争解体する４者・４団体
民営化推進の「10・24集会」許すな
11月労働者集会の大爆発こそ国鉄１０４７名闘争勝利の道
革共同国鉄委員会
国鉄１０４７名闘争の絶対勝利の路線か全面敗北の路線か。民営化絶対反対か賛成か。第２次国鉄決戦か国鉄闘争の最後的解体か。日本労働運動は国鉄闘争の路線をめぐって大激突を開始した。国鉄闘争の幕引きを図り、民営化推進へと労働者階級の総屈服を組織する４者・４団体の「10・24集会」を粉砕し、11月１万人結集を実現しよう。そのことこそが最末期帝国主義の新自由主義攻撃を打ち破って勝利する唯一の道だ。
（写真 動労千葉と国労共闘の国鉄労働者は、ＪＲ尼崎事故から３年目の今年の４月26日に現地闘争を闘った）
解雇撤回放棄した原告団一部指導部
解雇撤回を投げ捨てた４者・４団体は国労内外のすべての体制内労働運動指導部を糾合して、民営化賛成に転落し、国鉄闘争の解体に突き進もうとしている。とりわけ、鉄建公団訴訟・鉄道運輸機構裁判訴訟原告団の一部指導部は４者・４団体の先頭に立ち、「当事者」の名をもって国鉄闘争の終結を図り、闘争団員、組合員、そして支援全体に民営化攻撃に対する総屈服を強制しようとしている。
彼らこそ国労本部以上に悪質な役割を演じていることは今や明らかだ。
ＪＲに屈服し民営化に賛成
７月の国労全国大会で解雇撤回を投げ捨てた原告団の一部指導部は、「雇用要求は多岐多様」「（闘争団の）事業体をどう発展させるのかであり、事業体どうしの連携やネットワーク化、ＪＲからの支援策も解決要求事項であり、ＪＲ関連会社の下請けや仕事の発注、駅舎内テナントでの活用などを求めていくことになる」と発言した。解雇撤回を投げ捨てて民営化に協力するからＪＲに援助してほしいと言うのだ。分割・民営化攻撃に屈せず闘いぬいている１０４７名の階級的誇りをこれほどまでにおとしめる屈辱的な発言があるだろうか。首を切った張本人であり仲間を自殺に追いやったＪＲに資金援助を請うために国鉄労働者は21年間、闘いぬいてきたのではない！ ＪＲの奴隷頭にまで彼らは転落したのだ。これほどの侮辱を黙って聞いていられるか！
福田政権の崩壊は、４者・４団体路線に根底的な破産を突き出した。世界金融大恐慌が本格化し、全世界で労働者階級が新自由主義の攻撃に対する一大反乱に立ち上がる中で、福田は労働者の決起におびえて政権を投げ出したのだ。労働者階級はこの情勢の中で、国鉄分割・民営化以来の民営化攻撃に対する一大反撃をたたきつけようと熱意をわきたたせている。
ところが、こうした労働者階級の闘いに背を向け、なんら展望のない「政治解決＝和解」路線に一層激しくのめり込んでいるのが４者・４団体だ。彼らは、路線的な破産に直面しつつも、「当事者が決めたことだ」の一点張りで一切の裏切りを居直り、10・24集会を国鉄闘争からの総撤退集会としようとしている。
当事者が決めたことだと？ 現場の国労闘争団・組合員や支援者に秘密にしたまま「民主党白紙委任」という無条件降伏を進めておいて何を言うのか！ まして当事者そのものである動労千葉は、解雇撤回を投げ捨てた４者・４団体路線を一度たりとも認めたことはない。国労闘争団の中からも、解雇撤回をあくまで貫くという不屈の決意を打ち固めた勢力が現れているではないか。
４者・４団体路線が１０４７名にもたらすものはもはや明白だ。４者・４団体は、「雇用・年金の要求には対応できない」「鉄道運輸機構が対応できるのは解決金だけ」とうそぶく鉄道運輸機構の言い分に屈し、涙金で１０４７名闘争を終結させる和解交渉にのめり込んでいるのである。
かつて４党合意に反対したすべての体制内政党指導部は、４者・４団体路線のもとに国鉄闘争の終結にむけ一斉に動き始めたが、とりわけ新社会党はその先兵役を担っている。
国鉄闘争解体策す新社会党
新社会党は、４者・４団体の国鉄闘争終結策動を正当化するために、「国鉄闘争は分割・民営化に敗北した」「国鉄闘争は賞味期限切れ。早く手をうつべき」「国労再生は不可能」などと、ありとあらゆる場で敗北主義のイデオロギーをまき散らしてきた。
存亡の危機に直面した国家権力・総資本の全体重をかけた分割・民営化攻撃に対して、これに屈せず立ち上がった１０４７名の決定的位置を彼らは見ることができない。10万人首切りの恫喝で現場の団結を分断破壊しようとした攻撃に対し、１０４７名もの労働者が仲間を裏切らず団結を守りぬき、現在も闘いぬいている。
そのことが、最末期帝国主義の新自由主義政策＝大民営化と立ち向かおうとしている日本の労働者階級をいかに鼓舞激励し、階級的反撃の結集軸となっていることか。しかし、体制内政党である彼らは、労働者階級の革命性を信頼できず、その位置を低め、資本の奴隷となる思想を振りまいているのだ。
国鉄闘争を裏切った党は誰なのか？ 日本の労働者階級は国鉄闘争を裏切った党に階級的裏切り者の刻印を押し、労働者階級の名において徹底的に辱めなければならない。
政治解決路線は総破産した
以上のように、４者・４団体の路線の中にあるものは、国労本部委員長・高橋が明確に宣言したように「いざ、撤退へ！」これがすべてなのだ。政治和解路線の枠内にいた体制内労働運動指導部間の「対立」は一切なくなった。
４者・４団体路線とは、分割・民営化体制＝ＪＲ資本に屈服を表明し、闘争団を切り捨てるため、ひたすら労使関係の正常化＝労使協調を目指してきた政治和解路線が行き着いた姿なのだ。それは、民営化攻撃に対し「労働者は権力と闘っても勝てない」という体制内労働運動指導部の総破産であり、逆に、１０４７名解雇撤回闘争は動労千葉のようにＪＲ資本と徹底的に闘いぬく中にこそ唯一の勝利の道があることを示しているのだ。
ＪＲと徹底対決し解雇撤回の展望を
動労千葉のように職場反合闘争でＪＲを攻め続けることこそ、１０４７名解雇撤回闘争勝利の道だ。１０４７名闘争は分割・民営化絶対反対闘争であり、分割・民営化攻撃は国鉄労働運動の再生が二度とできないほどに根絶する攻撃である。そこに、ＪＲ資本と労働者の妥協の余地はない。
職場支配権に挑戦しよう！
動労千葉はＪＲとの職場支配権をかけたＪＲ資本に対する闘いを貫き、97年には、分割・民営化反対のストライキで公労法解雇された28人の仲間の解雇撤回をかちとった。すべての労働者が民営化に協力し、ストライキは一切なくなるはずだったＪＲ職場において、千葉支社管内ではストライキが意気軒高と打ちぬかれ、職場支配権をかけた反合闘争が闘いぬかれている。そして、ついに平成採の青年労働者の合流が始まった。
分割・民営化をめぐる勝利者はいったい誰なのか？ 一目瞭然（りょうぜん）ではないだろうか。この地平の上に立って、07年に動労千葉は「分割・民営化に対する勝利宣言」を発し、いよいよ平成採青年労働者の組織拡大を軸にＪＲ体制を打倒する第２次国鉄決戦を宣言した。
国労の中に分割・民営化絶対反対の職場反合闘争を闘う動労千葉派をつくること、そして、国労５・27臨時大会闘争弾圧７被告とともに国労本部を打倒する潮流をつくること、これこそが国労の中で１０４７名解雇撤回闘争を貫く唯一の方針だ。すでに、国労５・27臨時大会闘争弾圧７被告の仲間は、４者・４団体路線のもとへの屈服を迫った旧弁護団全員の解任をかちとり、国労の中にＪＲと徹底的に闘い、国労本部を打倒する絶対反対派として闘いぬく戦闘宣言を発した。
この事態は直ちに転向集団・塩川一派や与田−平田派らの密集せる反動を生み出した。この中に、５・27臨大闘争弾圧７被告の存在が、いかに国労本部ののど元に突き刺さった鋭いトゲであるかが示されている。組合員を権力に売り渡した国労本部の姿と、それに追随して恥じない原告団・共闘会議一部指導部を中心とした４者・４団体の階級的正体は今や明らかだ。この事実から４者・４団体はけっして逃れることができない。
原則貫く動労千葉への憎しみと排除
動労千葉と５・27臨大闘争弾圧７被告に対する階級的憎悪。これこそが４者・４団体を突き動かしているもうひとつの反動的原動力だ。
そもそも４者・４団体に１０４７名闘争を語る資格はない。４者・４団体こそ、動労千葉争議団・国労闘争団・全動労争議団が解雇撤回の一点で一致した「１０４７連絡会」を破壊した張本人だからだ。
「１０４７連絡会」のもとで、ＪＲと闘いぬく動労千葉と解雇撤回の統一行動をとることは階級闘争的には何を意味するのか？ 原告団一部指導部ら４党合意に反対したすべての体制内指導部は、国労本部の政治和解路線と動労千葉の階級的労働運動路線との路線選択をあいまいさなく突きつけられた。だから、日共は「１０４７連絡会」の結成直後から直ちに破壊策動に入った。原告団・共闘会議の一部指導部は、民主党とのパイプ形成をも契機としながら、動労千葉の排除を決断し、「１０４７連絡会」を破壊して４者・４団体の結成に突き進んでいったのだ。
４者・４団体路線は、民営化攻撃と動労千葉の階級的労働運動路線との双方から、全面的破産を突きつけられた政治解決路線の最後の姿だ。これを打ち破った時、国鉄１０４７名解雇撤回闘争は動労千葉労働運動を軸に新たな発展をかちとることができる。
新自由主義への綱領的屈服
以上のように、４者・４団体路線とは、最末期帝国主義の新自由主義・大民営化攻撃に対し綱領的に屈服し、民営化推進に回り、動労千葉労働運動を否定するための転向運動だ。
原告団・共闘会議の一部指導部は、動労千葉を排除するために自ら進んで解雇撤回の旗を降ろしたのだ。彼らは「国鉄闘争は永久闘争ではない」「国鉄闘争は階級闘争ではない」と言い、ＪＲ資本との闘いから逃亡し、１０４７名解雇撤回闘争を革命運動から切断することで資本にわずかばかりの金銭で手を打とうとしているのだ。さらに、彼らは国労５・27臨大闘争弾圧７被告の闘いの協力要請に対し、「話し合い拒否」を正式に決定し、国家権力の軍門に下る立場を鮮明にした。
今や４者・４団体は、「高裁判決が出たら勝てない」「国鉄闘争は勝てない、判決が出る前に手を打つしかない」という敗北主義を最大の結集軸にしている。公務員２００万人首切りを水路にした大民営化攻撃を前に「闘っても勝てない」「民営化に協力するしかない」という絶望を組織しようとしているのが10・24集会だ。
民営化攻撃をストライキで革命的に突き破った動労千葉の階級的労働運動は、新自由主義と対決する労働者階級が切実に求めるものとなることは間違いない。大幅賃上げゼネスト！ １０４７名闘争勝利！ これこそ階級自身が求めているものだ。10・24集会を粉砕し、11・２日比谷１万人結集に突き進もう！ １０４７名の解雇撤回を掲げる11・２集会こそが、国鉄闘争の勝利を切り開く。闘う国鉄労働者は革共同に結集しよう！
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2359号3面1）（2008/09/15 ）
大幅賃上げゼネストやろう！
９・27〜28ワーカーズアクションへ
「民営化絶対反対」を鮮明に
労働者の怒りで福田を打倒した。今、社会は「生きさせろ！」の叫びで満ちている。漁民のスト、農民のデモ。労働者の怒りも我慢の限界だ。「生きていけるだけの賃金よこせ！」――労働者が人間らしく生きていくための当然の要求だ。すべての労働者の怒りをひとつに、大幅賃上げゼネストをやろう！ ９・27〜28ワーカーズアクションをその第一歩にしよう！
（写真 昨年９月に行われたワーカーズアクションのデモ【東京・池袋】）
新自由主義に怒り世界はスト情勢！
世界は大幅賃上げストライキ情勢だ。ドイツの機関士労組は、30％の賃上げを要求し、波状ストライキで11％の賃上げをかちとっている。デンマークでも、医療福祉労働者10万人が８週間におよぶ賃上げストライキ。インド全土で数百万人、スコットランドでも賃上げを掲げ史上最大の自治体ストに15万人が参加した。フランスでは公務員が民営化反対で幾度もスト。これらはほんの一例にすぎない。どこの国でも、史上初や何十年ぶりかの大ストライキだ。
資本家階級に取って代わり、労働者階級が社会の主人公になる時代が到来している。
要員を極限的に削減し、過労死になるほどの労働を強いているのは誰だ！ 非正規職労働者を大量に生み出してきたのは誰だ！ 名ばかり管理職にしてあくどく搾取してきた連中は誰だ！ 「２００万人の公務員の首を切る」と民営化を進めるのは誰だ！
新自由主義攻撃に突っ走る資本家階級とその手先となった小泉、安部、福田らと、労働組合の腐った幹部どもだ。
新自由主義は、公的部門の民営化をとおして労働組合をたたきつぶし、非正規雇用化を推し進めた。日本では80年代、中曽根政権の国鉄分割・民営化を皮切りに、連合・全労連の裏切りに支えられ、小泉構造改革のもとで一気に遂行された。資本が生き残るためなら、労働者がどれだけ犠牲になっても構わない、とした結果が今の青年労働者たちの状況なのだ。
民営化反対で闘う労働組合の登場を
だが、その新自由主義も大破産している。サブプライムローン問題の爆発を契機に世界経済は金融大恐慌に突入し、日本経済もついにマイナス成長に入った。資本家階級は、労働者から搾り取った投機マネーで生活物資をつり上げ、労働者を飢餓に陥れている。その上に一層の首切りと賃下げを強行しようとしている。他方でイラン・グルジアに戦火を拡大し、世界戦争さえ引き起こそうとしている。
ふざけるな！ 労働者階級の怒りは増すばかりだ。全世界のストライキは、資本家階級とその新自由主義攻撃に対する「生きさせろ！」という怒りの決起だ。資本家に搾取され奴隷のように扱われてきたことへの怒りだ。この怒りは全国・全世界共通だ。新自由主義攻撃を絶対に許さず、民営化絶対反対をはっきりさせて闘った時、労働者は怒りをひとつに団結することができる。民営化絶対反対で闘う労働組合の登場こそが全労働者に待ち望まれているのだ。
民営化賛成の４者・４団体
労働者の怒りの総反乱を組織するのか、それともたたきつぶすのか。国鉄１０４７名解雇撤回闘争が日本の労働運動の命運をめぐる鋭い攻防になっている。国鉄１０４７名闘争は、国鉄分割・民営化攻撃で不当に解雇された１０４７名が21年間闘い続けてきた民営化絶対反対の大闘争だ。ここで闘いぬけば、新自由主義攻撃に怒る全労働者と結びつくことができる。
だが国労本部や体制内労働運動の指導部は〈４者・４団体＞の枠を設け、１０４７名の解雇撤回の原則を投げ捨て、原則を曲げず闘う動労千葉を排除し、敵に和解を求めている。政府やＪＲ資本に頭を下げ、もう闘わないというのだ。新自由主義・民営化攻撃への屈服だ。許せない！
団結した労働者は必ず勝利できる！
「労働者は闘っても勝てない」と労働者の力を低め解雇撤回を投げ捨てる腐った労働組合の幹部を現場労働者の力で打倒し、民営化絶対反対で闘う、ストライキのできる労働組合をつくろう！ 団結した労働者は必ず勝利する。なぜならば、労働者がこの世の中を動かしているからだ。社会のすべての生産を労働者が担っているからだ。
それにもかかわらず、生産手段を独占している資本家階級が労働者階級を支配している。資本家は、他の材料と同じように労働者を商品として扱い、最大限の利潤を得るために働かせる。労働者同士を競争させ、個々バラバラにし、賃金を引き下げる。
しかし、分断された労働者同士を結びつけ、資本と闘う武器こそ労働組合だ。労働者は、労働組合のもと、資本との闘いをとおして団結を固め、社会の生産のすべてを担う自分たちが社会の本当の主人公であることを自覚していく。労働組合は、労働者の階級的力と誇りをよみがえらせ、資本家階級に代わって労働者階級が社会を運営する能力を形成する役割をもっている。労働者階級が人間らしく生きるには、資本と非和解に闘い仲間をつくり団結する以外にない。
この労働組合の原則を実践してきた動労千葉は、国鉄分割・民営化攻撃にストライキで反撃し、ＪＲ資本に１０４７名解雇撤回、大幅賃上げ、安全確保を要求し、毎年春闘をストライキで闘っている。動労千葉の闘いは、韓国やアメリカの労働者階級との国境を越えた団結にまで拡大している。新自由主義攻撃に勝利してきたのだ。
職場の闘いが世界を変える
全国の青年労働者は職場から反乱を始めている。職場こそ新自由主義攻撃を打ち破る戦場だ。郵政民営化絶対反対を貫く全逓労働者は、民営郵政を支える支部執行部を打倒する闘いを開始した。自治体職場では民営化絶対反対・査定昇給反対を掲げて体制内執行部との激突が全国各地で始まっている。自分の職場から闘いを始めよう！ 一人の決起が民営化絶対反対の大闘争に発展する情勢だ。ワーカーズアクション−11月労働者集会に向かって団結しよう！
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2359号4面1）（2008/09/15 ）
非正規雇用の切り捨て急増
日帝経済 最大の危機に突入
“生きさせろ”のゼネストを
島崎 光晴
米住宅バブル崩壊を機に世界金融大恐慌が現実化するなか、日本経済もついに不況に突入した。過去６年間の景気浮揚期に輸出依存度を高めた日本経済は、輸出の減退によって日本現代史上で最も深刻な危機に陥り始めた。不況への突入により、日帝の経済・財政の基本戦略である「財政再建」計画は完全に破産した。また、７月を転機にして資本家階級は非正規雇用を大規模に切り捨て始めた。すでに生きていけないほど賃金が下げられてきたが、不況への突入とともに一段の賃下げと物価高騰が襲いかかろうとしている。「生きさせろ」の賃上げゼネストへ、11・２労働者集会になんとしても１万人結集をかちとろう。
輸出も海外投資も瓦解へ
マイナス成長
日本経済は07年秋をピークに不況に突入し、今や急坂を転げ落ちつつある。鉱工業生産は１〜３月期、４〜６月期と２四半期連続で低下した。特に６月は、97年11月以来の全業種での生産低下となった。97年11月というのは、北海道拓殖銀行や山一証券が破綻し、金融恐慌が始まった時だ。その時以来の広範囲な生産低下である。このため４〜６月期の実質成長率も２・４％（４％に改定の見込み）のマイナスに転じた。
また、ユーロ圏15カ国の４〜６月期の実質成長率も０・８％減と、99年の通貨統合以来初めてマイナスとなった。世界金融大恐慌が米日欧の全帝国主義国での不況化という、新たな局面に入ったのだ。
日本経済は02年２月から若干、浮揚してきた。とはいっても、約６年間の実質成長率は年平均２・２％で、80年代後半のバブル期の５・４％の半分以下だ。しかも、そうした微弱な景気浮揚は、労働者を徹底的に犠牲にすることで成り立っていたにすぎない。
何よりも大企業は、労働者の非正規雇用化、そして賃下げ、長時間労働、合理化によって利益を絞りだしてきた（『共産主義者』１５５号・島崎論文24n〜参照）。企業の経常利益は06年度には54兆円と、過去10年間で倍増した。一方、雇用者報酬の総額は97年から05年の間に23兆円も減った。額を比べると、雇用者報酬の減額分がほぼ企業利益の増加分に相当する。
賃金を削って、大企業は利益を伸ばしてきたということだ。小泉「構造改革」を始めとする新自由主義政策が、これほどの極限的な搾取を許してきた。
さらに、02年からの景気浮揚は、輸出増加に支えられていた。約６年間の実質成長率への輸出の寄与度は約６割で、戦後の景気浮揚局面では最高だった。07年下半期には輸出額が、戦後初めて民間設備投資額を上回った。輸出というのは海外市場を荒らし回るということだ。しかも資本家どもは、輸出のために「国際競争力の強化、生産性の向上」と称して、労働者をますます搾取・収奪してきた。
こうした輸出増加によって、日本経済は従来以上の輸出依存構造に様変わりした。製造業の売上高に占める海外の割合は08年３月期には過去最高の45・３％にもなった（表参照）。売り上げのほぼ半分近くが海外市場なのだ。特に自動車では海外売上高の比率が68％、電機では50％に上った。食品や日用品など内需型企業も海外依存を強めた。
企業減収減益
しかし今や、この景気浮揚は終わった。何よりも輸出が減退し始めたからだ。対米輸出は07年９月に、ＥＵ向け輸出は08年５月にマイナスに転じた。輸出全体も６月についにマイナスとなった。このため、上場企業の経常利益は１〜３月期、４〜６月期と２期連続して減益に落ち込んだ。特にトヨタの４〜６月期の純利益は前年同期比28％減となり、四半期ベースで初めて減収減益となった。利益の約５割を稼ぎだしてきた北米では、営業利益が前年比でなんと半減した。
しかし、こんなもので済むわけがない。米経済が急下降するのはこれからだ。今は、対米輸出の減退を対アジア輸出の増加によってしのいでいる。しかし、すでに中国バブルが崩壊し始めており、対アジア輸出も崩れていかざるをえない。
97年以降の恐慌を輸出依存で脱却した結果、輸出が行きづまると日本経済全体が瓦解する構造になっているのだ。。29年大恐慌下の「昭和恐慌」や、97年からの恐慌をも超える、日本現代史上で最大の経済危機となるのは確実だ。トヨタを始めとする自動車資本を筆頭に、日本の資本家どもは恐るべき危機に見舞われるのだ。
資源高が直撃
しかも単に輸出がダメになるだけではない。安い原材料・資源を輸入し製品に加工して輸出する、という加工貿易型の経済構造自体が成り立たなくなっている。今の石油・資源の価格高騰は、直接には投機資金や投資資金の流入が原因である。しかし、石油・資源をめぐる帝国主義間・大国間の争奪戦が激化し、グルジアに見られるように戦争にまで至っていることが背景にある。だから、石油・資源高は短期に終わるものではなく、中長期的に続くと見るべきだ。
日帝は自前の資源を持たず、商取引で資源を安く買って加工貿易型構造を築いてきたが、そんなことはもはや通用しない。イタリアですら準石油メジャーを持っているが、日帝には何もないに等しい。資源なき日本経済などひとたまりもない。
日本経済は一方で、企業の海外投資を増やし、その収益に依存する傾向を強めてきた。海外の子会社からの利益や、海外の株式・債券への投資による配当や利子所得だ。海外投資収益の増加で、国際収支上の所得収支黒字は貿易黒字を上回っている。05年度から３年間もそれが続いている。モノを輸出するだけでなく、それ以上にカネ＝資本を輸出して稼ぐ構造なのだ。
ところが、この海外投資もまた日帝の弱点に転化しつつある。米国での自動車の現地生産は、ＧＭなど米ビッグ３の経営危機を引き起こしており、対日保護主義が再燃するのは必至だ。一方、中国での生産も、賃金の急上昇で超低賃金体制が崩れているため、暗礁に乗り上げつつある。
このように日帝は輸出、資源、海外投資のいずれでも歴史的な行きづまりにぶつかっている。かといって、これらを維持できるような権益や勢力圏など持っていない。30年代のように世界経済がブロック化していけば、輸出、資源、海外投資のすべてが一瞬にして吹っ飛ぶ。ＷＴＯ交渉の決裂は、その現実性を示す。日帝はいよいよ”帝国主義の最弱の環”に転落するのだ。
日帝が改憲攻撃を強めながら侵略戦争に踏み出しているのは、こうした危機を戦争で突破しようとしているからだ。帝国主義の戦争に対する労働者の唯一の回答は、「万国の労働者、団結せよ」である。このスローガンで11・２労働者集会を闘いとろう。
（写真 愛知県豊田市のトヨタ工場。北米現地生産と対米輸出に依存するトヨタは大打撃を受けつつある）
骨太Yの財政再建は破産
日本経済の不況突入はまた、日帝の「財政再建」戦略を大破産に追い込んでいる。
日帝は97年からの恐慌に対し、大銀行・大企業を救済するため国債を増発して巨額の政府支出を行った。その結果、国債発行残高のＧＤＰ比が１５１％と、第２次大戦末期の44年の１４７％を上回るまでにいたった。敗戦直前の時よりもひどい状態なのだ。
日帝はなんとか財政を再建しようとあがき、06年の「骨太方針」で「２０１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする」と決めた。この基本戦略にそって、民営化や道州制の攻撃を仕掛けてきた。
しかし、この国家戦略は完全に破産した。それは、世界金融大恐慌と日本の不況化によって日帝の税収プランが崩れたからだ。また、社会保障制度・医療制度の改悪に対する労働者人民の怒りが噴出しているからだ。
このため、財政再建計画に固執する福田と、一定の景気刺激策を唱える麻生幹事長および公明党とが対立し始めた。８月末の政府の経済対策には所得税などの定額減税（08年度内実施予定）が盛り込まれた。もはや国債増発は避けられなくなった。政府は明示には認めていないが、これで「11年度プライマリーバランス黒字化」が不可能となったのだ。日帝の経済・財政に関わる最も基本的な国家戦略が破産したのだ。福田辞任の最大のきっかけはここにある。
これほどの大破産のなかで日帝はますますあがき、民営化、社会保障解体、究極の民営化である道州制の導入を一段と進めようとしている。どれほどほころびようと、資本家階級には新自由主義攻撃以外にない。
すでに経済・財政の国家戦略が大破産しているのに、「財政再建」と称して労働者人民への攻撃だけは強めてくる。こんなことを許してたまるか！ 大破産している資本家階級に、労働者階級が猛然と挑みかかる時だ。「国鉄１０４７名の解雇撤回、民営化絶対反対」を高く掲げて、11・２労働者集会を大高揚させよう。
正規も賃下げ
日本経済の不況化は、すでに非正規雇用の削減という形で労働者階級に襲いかかっている。07年には非正規雇用は約１８９４万人で、全体に占める割合は35・５％と過去最高になった。20年前の２倍近く。非正規雇用がこれほど高い割合になって初めての不況を迎え、資本家は真っ先に非正規雇用を切り始めている。
トヨタ自動車は最近３〜４カ月で、デンソーや関東自動車工業など主要５社で派遣社員・期間従業員を約２３００人も削減した。悪名高い日研総業は「７月から派遣の解約が出始めた」と言う。
非正規雇用約１８９４万人のうち仮に１割が削減されるとしても、なんと１８９万人という膨大な数となる。今ですら生きていけないのに、非正規職からも締め出されたらどうすればいいのか。「非正規職を撤廃せよ、正規職にしろ」という叫びを、11・２労働者集会に結集させよう。
非正規職だけではない。すでに今、正社員も賃下げによって生きていけなくなっている。正社員の賃金は98年以来下がり続けてきた。だから、貯蓄率（可処分所得のうち貯蓄に回した割合）は、06年度にはわずか３・２％に落ち込んだ。97年度から10年足らずで３分の１以下に下がった。貯蓄率は戦後は２ケタ台が普通で、３・２％というのは第２次大戦期以来のこと。
貯蓄する余裕などない、という戦中並みの生活苦になっているのだ。戦時下でもないのにこんな生活苦を強いる資本家階級――絶対にこいつらを憎み倒してやろう。
しかもその上、大恐慌下で賃金はさらに引き下げられようとしている。７月の厚労省調査では、全国の中小企業（従業員３００人未満）のうち、賞与や賃金を切り下げた企業が57％にも達している。今後、日本経済が深刻な危機に陥っていくと、資本家階級は全労働者への大幅賃金カットに出てくるだろう。
その一方では、生活必需品価格はますます急騰している。７月にはガソリンが前年比28・７％、灯油が53・２％も上昇した。７月の企業物価は前年同月比７・１％増と、第２次石油危機の際の81年１月以来の伸びとなった。石油危機並みの物価高騰が襲いかかっているのだ。
８月には最低賃金の引き上げが決まった。全国平均でわずか15円の引き上げでしかない。これで初めて時給は７００円超となる。しかし、時給７００円で１日８時間、月30日間働いても、たった16万８０００円にしかならない。こんなので生きていけるか！ 最低賃金を大幅に引き上げろ！
11月大結集へ
今ですら戦中並みの生活苦なのに、さらに賃下げと物価高騰となれば、どうすればいいのか。賃上げを求めて闘うしかない。しかし、資本家は賃上げを認めようとはしない。だから労働組合の最高の武器であるストライキで闘うのだ。それも個々ばらばらだと分断されてしまう。全国の労働者が団結して、ゼネラルストライキに立ち上がるのだ。「生きさせろ」の賃上げゼネストをやろう。11・２労働者集会に、その怒りと決意を総結集させ、１万人の叫びを上げよう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2359号4面2）（2008/09/15 ）
ロス労組連が根津さん支持
80万人の組合 11月国際連帯へ感動的闘い
都教委･日教組に手紙を送付
「ＡＦＬ−ＣＩＯ傘下のロサンゼルス郡労組連盟は、日本の学校で平和と正義のために闘う根津公子さん、河原井純子さん並びに４１０名の教師たちを支持します」
このような手紙が８月11日、マリア・エレナ・ドゥラーソ事務総長名で東京都教育長・教育委委員長、さらに日教組委員長・森越に送付された。
ロサンゼルス郡労組連盟は、ロサンゼルス市一帯のほぼすべての労働組合（３５０組合）が加盟し、組合員総数は80万人を超える。ＡＦＬ−ＣＩＯ（米労働総同盟産業別組合会議）の機関だが、05年にＡＦＬ−ＣＩＯが分裂し、ＣＴＷ（勝利のための変革連合）が作られた後も、ＣＴＷ系組合も加盟し続けている。
06年５月１日、ロサンゼルスでは「新移民法反対」を掲げた80万人の空前のデモと大規模なストライキが行われた。全米で２００万人のデモ、１０００万人のボイコット決起が行われたが、ロサンゼルスが最大だった。
この移民労働者の巨大な闘いを組織した全米各地の諸勢力の中でも、ロサンゼルス郡労組連盟とドゥラーソ事務総長の出身母体のホテル従業員組合の果たした役割は大きいと言われている。
このような労働組合連合が、不起立闘争支持を決定したのだ。
ロス統一教組と11月派の団結
これは、昨年の11・４労働者集会にロサンゼルスから参加したＣＡＭＳ（校内の軍国主義に反対する連合）のアーリーン・イノウエさん（今夏の広島・長崎反戦闘争にも訪日）、グレゴリー・ソティアさんたちの尽力によって実現された。
11月集会から帰国直後、ＣＡＭＳはホームページトップに11・４集会と11・３教育労働者交流集会、そして根津公子さん、河原井純子さんの闘いを掲載した。そして、ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組、４万８千人）の指導部と組合員に訪日報告をし、不起立支持を組織した。ＵＴＬＡのダフィー委員長は昨年12月７日、日教組、東京教組、多摩教組、都障労組に、根津さんと不起立闘争を支持する手紙を送った。
ＵＴＬＡは、ロサンゼルス郡労組連盟の最有力加盟労組であり、全米第２の地域教組だ。ＵＴＬＡの働きかけで、ＣＦＴ（カリフォルニア州教員連盟）の大会でも「日の丸・君が代」不起立支持・処分反対の決議がかちとられている。
ＣＡＭＳとＵＴＬＡが、このように11月集会派と固く団結して闘っているのは、ＵＴＬＡ自身が05年に戦闘的潮流による旧執行部の打倒＝組合再生を経験しているからだ。今年は６月６日に、シュワルツェネッガー州知事の新自由主義攻撃――社会保障、教育予算削減に反対して４万人のストライキを闘った。
裏切りを深める体制内派に痛打
新自由主義攻撃に日々直面している日教組の組合員は切実に闘いを求めている。だが日教組本部は不起立を組織しないどころか、根津さんを解雇させない闘いにさえ敵対している。
また、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を解体する「４者・４団体」路線を推進する勢力は、「日の丸・君が代」不起立闘争に対しても同じ路線を押し付けようとしている。彼らは不起立闘争の継続・拡大にも、日教組の裏切り指導部の打倒にも反対している。
そこにあるのは「闘いの拡大は不可能」「闘っても勝てない」という思想だ。彼らは、不起立闘争が、戦場に志願する青年を作り出せていない日本帝国主義の弱点を突いた戦略的闘いであり、処分が敵の弱さの現れであること、そして不起立が職場の団結を作ることを否定している。
だが、ロサンゼルス郡労組連盟の不起立支持は、原則的な不起立闘争が太平洋も越えて団結を作れることを証明した。
11・２労働者集会にはロサンゼルスから昨年を大きく上回る派遣団が参加する。１万人結集で労働者の国際的団結をさらに強化しよう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2359号5面1）（2008/09/15 ）
11・２労働者集会
〈道州制と民営化〉に反撃を
スコットランドで史上最大の自治体スト ８月20日、イギリス北部のスコットランドで自治体労働者が賃上げを求めて24時間ストに立った。公共部門労組（ＵＮＩＳＯＮ）など３労組15万人が参加した。スコットランドで史上最大の自治体ストとなった。
〈道州制と民営化に絶対反対する〉路線こそ、自治体労働者が団結し、展望を切り開いていく路線だ。道州制と民営化は公務員労働者２００万人の首切り攻撃だ。自治体に国鉄分割・民営化を超える攻撃が来ている。唯一ストで闘い抜き勝利した動労千葉のように闘おう。原則と路線を貫く労働運動だけが勝利の展望を開く。11・２全国労働者総決起集会に〈道州制・民営化絶対反対〉派は総結集しよう。
「丸ごと民営化」アメリカのケース 民間企業が一括受注 市職員は４人
アメリカには市政全体を丸ごと民間企業に委託した自治体がある。ジョージア州アトランタ市に隣接するサンデースプリングス市。アトランタ市から05年の住民投票で市として独立した。人口が約10万人の自治体で市役所職員はわずか４人。警察と消防を除くほぼすべての行政事務が全米有数の建設会社（ＣＨ２Ｍ社）の子会社に一括委任された。
ＣＨ２Ｍ社は、韓国ピョンテクの基地建設や各地の原発建設などにもかかわっている。契約した小会社は、公共サービス、特に下水道などの公益事業の運用・維持管理、廃棄物浄化などを行う会社だ。
同社の業務は、道路や公園の維持管理や補修から開発計画の認可、予算の編成、事業免許の許可、上下水道やごみ収集の契約管理、地方裁判所の支援、コールセンターの対応、広報誌の発行、税金の徴収まで含む。
市長は「税金を最も効率よく使う方法を考えた結果」という。同市の予算は同規模の市の半分以下だ。その実態は、現場の労働者の低賃金と強労働で支えられる。社員の多くは、元々の自治体である郡および各地の自治体から採用された。
こうした自治体丸ごと民営化は各地で増えている。これらの市の市長は「民間企業は地方公務員規則に従わなくてもよいので社員の増減が容易。建物や設備も減らせるので借入金も少ない」と利点を説く。周辺地域でもＣＨ２Ｍ社に委託する動きが進んでいる。既存の市（ルイジアナ州セントラル市）で全面委託したケースも生じた。
「人口25万人以下の自治体であればこの手法がベストだと確信している。この前提に立てば10兆円以上の市場がある」――発案者はうそぶく。
杉並も全事業民営化計画
これが民営化の行き着く先だ。東京都の各自治体でも丸ごと民営化プランが軒並み出ている。杉並区は「スマートすぎなみ計画」で８００人近くの職員が減らされた。学校給食も約半数、学校警備は３分の２が民営化・民間委託化された。保育園や図書館や学童クラブも進む。杉並区では全事業８６９をすべて民営化の対象とする「杉並行政サービス民間事業化提案制度」を実施している。山田区長の思惑どおりにうまく進んではいないが、文字どおりの「丸ごと民営化」制度だ。
こうした「丸ごと民営化」計画は、都内だけでも「江東区アウトソーシング基本計画」「江戸川区行財政改革推進プラン」「立川市経営改革プラン」など、まちまちの名称でほぼすべての自治体にある。民営化攻撃は必ずサンデースプリングス市に行き着く。
その上で、道州制こそ「丸ごと民営化」攻撃の主柱だ。その最先頭に立っているのが大阪府の橋下知事だ。橋下の狙いは、大阪府政を解体して、道州制の突破口を開くことにある。
道州制こそが橋下の狙い
「大阪府の『発展的解消』が将来目標。これにより関西州へのステップを確かなものにする」――橋下改革＝「大阪維新プログラム」の最大の狙いは道州制導入だと公言している。
橋下は「民間の破産会社なら解雇・賃下げは当たり前」と声高に叫び、府の職員の賃金の４〜16％削減を強行した。その額は計３３０億円。そして「住民サービスは市町村、府は産業政策に特化する」「高齢化社会を乗り切るのは自己責任と互助」として府から社会保障、社会福祉の一切合切を切り捨て始めた。
他方で「すべては関西州という視点で考えている」として、新名神高速道路、府庁のＷＴＣ（ワールドトレードセンター）移転、伊丹空港の廃止、淀川左岸線延伸部の整備などを関西州構想の観点から推進している。
橋下の問題意識は、国家の枠組みを超えた都市間の国際競争に競り勝つことだ。道路・都市計画・関空関連事業などを推進し、効果的な産業戦略を展開できる司令塔機能を有した関西州を設立したいのだ。そのためには大阪府を廃止するという構想だ。
日本経団連の御手洗会長は、道州制について次のように説明している。
「都道府県を全廃し、10程度の道州に統合。市町村・道州・国の三層構造の統治体制にする。住民サービスは市町村が一手に担い、内政はその大半の権限を国から委譲された道州が行う」
「住民サービスは自立自助を基本とし、市町村がその財政に応じて実施する。道州は、現行の都道府県の枠組みを超えて産業振興策を推進し、道州内のインフラ（道路や港湾、空港）整備などを担う。国は軍事や外交、治安に専念する」
橋下と御手洗は完全に一致している。
道州制は第一に、１千兆円を超える国と自治体の借金をすべて労働者に負担させ、国と自治体の事務・事業を丸ごと民営化して金融独占資本が独占・私物化する、国・自治体の究極の分割・民営化攻撃だ。
第二に、帝国主義間の国際競争に競り勝つために戦後的な地方自治制度を解体する国家統治構造の大再編でもある。
東海・北陸は〈自動車・輸送産業〉、関西は〈ハイテク・バイオ〉、九州は〈自動車・半導体〉など大企業の国際競争力の強化を一切の基準に産業政策を進めるというものだ。産業拠点化と経済圏構築のために都市計画や税制の優遇措置、金融政策を進めることに道州の役割を特化しようというのだ。
道州制は、自治体を丸ごと大資本が簒奪（さんだつ）し、利潤追求のための食いものにした上で、資本のやりたい放題ができる地域を生み出すものだ。
「絶対反対」で分岐を 現場の怒りを路線での団結に
自治体に、80年代の国鉄分割・民営化を超える攻撃が来ている。すでに道州制と自治体丸ごと民営化で公務員２００万人の仕事を民間に移す試算が出ている。国と地方の１千兆円の借金を公務員労働者のせいにし、２００万人をリストラしようとしているのだ。
自治体労働運動の最大焦点は、労働組合解体と公務員労働者２００万人の首切りだ。労働組合の闘う路線として、〈道州制と民営化絶対反対〉の路線を確立することだ。絶対反対派として、自治労・自治労連の都道府県本部・単組・支部・分会・職場レベルで登場しよう。民営化容認へ転落した体制内派と激突し、職場の中に〈道州制・民営化絶対反対〉路線で団結をつくろう。
体制内派と階級的労働運動との〈違い〉〈対立〉〈展望の有無〉はこの路線の違いにある。
要員問題、サービス残業、公務員バッシング、メンタルヘルス、非正規労働者の増加……現場は労働者の怒りで満ちている。現場の怒りと闘う意欲に依拠する以外に労働運動は成り立たない。職場の現実と労働者の怒りと闘う意欲を〈道州制と民営化絶対反対〉の路線による団結に転じよう。
労働組合の力は職場の労働者の団結以外にない。労働組合の力は労働者の存在にこそある。労働者が働かなければ資本は１円の利潤も得られない。自治体業務も１日も回らない。労働組合は、この労働者の力を一つにする団結体なのだ。
原則と路線で団結を組織する労働運動こそが展望を切り開く。動労千葉は〈分割・民営化絶対反対〉で「たとえ闘ってクビになっても仲間は裏切らない」と団結を守り抜き闘い抜てきた。〈絶対反対〉の階級的団結こそ勝利の道なのだ。
---------------------------------------------------