ZENSHIN 2008/04/21(No2340 p06)

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週刊『前進』(2340号1面1)(2008/04/21 )

 JR尼崎事故糾弾! 闘いなくして安全なし!

 4・26尼崎現地闘争へ

 青年労働者の怒りを結集し4大産別決戦をぶち抜こう

 福田政権打倒・サミット粉砕を

 「JR尼崎事故糾弾 4・26尼崎労働者集会」が集会実行委員会から呼びかけられている(呼びかけ団体代表は動労千葉)。JR尼崎駅北口広場で1000人集会を開催し、事故現場まで怒りのデモを行う。世界金融大恐慌が進行する中、1〜3月闘争の勝利を握りしめて4・26闘争に決起しよう。階級的労働運動路線で職場闘争をしゃにむに実践して、08年前半最大の決戦である6〜7月洞爺湖サミット粉砕闘争に、荒々しく突き進もう。

 平成採の決起が勝利のカギだ

 平成採の青年労働者こそ、4・26闘争の先頭で闘うことを訴える。
 尼崎事故糾弾の闘いはけっして3年前の過去の事故をめぐる闘いではない。平成採の青年労働者に襲いかかる第2の分割・民営化攻撃をうち破るための総決起闘争だ。
 尼崎事故は、国鉄分割・民営化が不可避的にもたらした大事故であり、平成採の青年労働者にJR大合理化=第2の分割・民営化が加えられる中で引き起こされたものだ。尼崎事故後、JRの体制は何が変わったのか? ペテン的に「安全」が叫ばれても、本質的に何ひとつ変わっていない。それどころか西も東もJR資本は競って人員削減、外注化などの大合理化計画を進め、安全を切り捨てて利益追求に走っているではないか。
 平成採の青年労働者は、動労千葉のように団結して闘わなければ再度の大事故は必至であり、殺されてしまう。青年労働者こそ4・26闘争を先頭で闘い、日帝・JR資本に怒りをたたきつけ、第2の分割・民営化攻撃を粉砕しよう。
 2005年4月25日午前9時18分頃、JR福知山線の塚口駅〜尼崎駅間で上り快速電車が脱線・転覆し、死者107人、負傷者562人を出す大惨事となった。国鉄分割・民営化と規制緩和=新自由主義がもたらしたこの労働者人民の虐殺への怒りを、今新たにせずにはいられない。
 どうして事故は引き起こされたのか。
 JR西日本は、わずか25`メートル余りの宝塚−大阪間で、平行して走る阪急より7分間も早いダイヤを設定し、集客していた。もともと福知山線はローカル線だった。しかし民営化された87年から90年代にかけて、過密化とスピードアップ、人員削減が急速に図られていった(民営化当時の4倍の列車が福知山線を走っていた)。国土交通省は、分割・民営化の成否をかけてJRを極限的な利益追求に走らせるために規制緩和を行い、安全に関する規制をことごとく取り払った。
 そして事故が起きた場所は、96年12月、福知山線とJR東西線を連結させるために半径600bの緩いカーブから半径304bの急カーブにつくりかえられていた。私鉄と競争して集客するために無理な設計でつくり出した急カーブ。時速70`規制のカーブに時速120`の直線から一気に減速しなければならない。むちゃくちゃな話だ。
 しかもこの危険な「魔の急カーブ」に、JR西日本は自動列車停止装置=ATS−P型を設置しなかった。スピードを制限したら無理な定時運行ができなくなるからだ。
 当時のJR西日本経営陣のトップであった井手正敬は、最近の雑誌の取材に答えて「事故を起こした運転士の資質に問題があったのではないか」「事故報告書は、読んでいない」とうそぶいている。一切を現場労働者の責任にしてしらを切り通す。これが、労働者の生き血を吸って生きるブルジョアジーの姿だ。

 民営化に体制内指導部が総屈服

 さらに、政府とJR資本の手先になり果てた体制内労働運動こそ、尼崎事故を引き起こしたもう一方の元凶だ。分割・民営化攻撃を率先して推進してきたJR連合・西労組やJR総連・西労。そして今や「日勤教育は否定しない」「事故と民営化は関係ない」と言い、事故の責任を運転士になすりつけるまでに成り下がった革同支配下の国労西日本エリア本部だ。こうした体制内労働運動がJRの安全切り捨ての大合理化攻撃に全面屈服し、尼崎事故を引き起こしたのだ。
 これに対して、「分割・民営化こそが尼崎事故を引き起こした」「闘いなくして安全なし」「運転士への責任転嫁を許すな」と主張して闘いぬいてきたのが動労千葉である。
 JR東でも尼崎事故の前から、民営化と業務外注化の結果、レールが破断したり、枕木がずれたりする事故が続発していた。これに対して動労千葉は05春闘を安全運転闘争−ストライキで闘いぬいた。その直後に尼崎事故が発生したのだ。
 動労千葉は、直ちに尼崎事故を「民営化と規制緩和の帰結」として弾劾する怒りの声明を発し、5月から危険個所での減速・安全運転闘争に入り、06春闘でもこの闘いを継続した。その結果、130`メートルのレールを交換させた。
 動労千葉は今なお断固として「分割・民営化絶対反対」の立場を貫き通し、反合・運転保安闘争で職場の団結を固め、JR東資本の労組解体攻撃を打ち破って不屈に闘っている。ここに勝利の展望がある。

 4者・4団体路線を打ち破り

 尼崎事故を徹底糾弾し二度と大事故を繰り返さないための闘いと、国鉄1047名解雇撤回闘争は一体の闘いである。ところが重大なことは、この1047名闘争を闘う国労闘争団などにおいて、「分割・民営化反対、不当解雇撤回」を投げ捨て、政府や裁判所、民主党に解決を委ねて闘争の終結をはかる屈服が進行していることだ。それが、闘う動労千葉を排除して進められている4者・4団体路線だ。
 そもそも政府・JR資本には、もはやなんらかの和解に応じようという姿勢などかけらもないのだ。それを最終的に示したのが、解雇を居直り賠償請求も切り捨てた3月13日の鉄道運輸機構訴訟の東京地裁反動判決だ。こんなとんでもない判決を出す裁判所に望みを託すなど、まったく茶番であり、完全に破産しているではないか。
 敵は、1047名闘争が闘い続けられ、分割・民営化の破産が露呈していることに耐えられなくなっているのだ。だから1047名闘争をたたきつぶすという階級意思をむき出しにしてきた。政府・JR資本によって国鉄1047名闘争解体の攻撃がかけられている。

 動労千葉の闘いの中に勝利の道

 まさに3・13反動判決は、4者・4団体路線の破産を暴き出すとともに、階級的原則を貫いて闘う動労千葉労働運動こそが勝利の道であることをはっきりと示した。
 解雇撤回を投げ捨てた4者・4団体路線を打ち砕き、1047名闘争とJR本体の現場労働者の固い団結をつくりあげることの中にのみ、勝利の道がある。
 問題はまだ何ひとつ解決していない。分割・民営化直前の5年間に自殺に追い込まれていった200人の国鉄労働者の恨みは晴らされていない。極限的なスピードアップと超過密ダイヤ、恒常的欠員、安全無視と事故隠し、日勤教育をはじめとする強権支配。事故責任を開き直るJR西日本。一切の責任を現場労働者に押し付け、より強権的な労務支配で押し切ろうとしている。
 国鉄分割・民営化を忘れるな! 「闘いなくして安全なし」の反合・運転保安闘争こそJR資本との闘いの基軸であり、階級的団結を打ち固める闘いだ。1047名解雇撤回闘争は、このJR本体の闘いと一体だ。JR資本と非和解的に闘いぬく中にこそ、勝利の展望がある。
 青年労働者の怒りの噴出を抑えつけてきたJR総連は分裂した。国鉄分割・民営化から21年。JR資本とJR総連カクマルが結託した分割・民営化攻撃、あくどい団結破壊に対する平成採の青年労働者の怒りの闘いが開始される時を迎えた。
 JR東日本が4月1日に強行した「ライフサイクルの深度化」は、40歳以下の運転士を駅に強制配転する攻撃だ。要員問題の破産を、平成採の労働者を駅にたらい回しすることで乗り切ろうとすることなど、絶対に許せない。裏切り妥結したJR東労組に、平成採の労働者の怒りが集中している。
 こうした中で青年労働者はこの間、職場において動労千葉の階級的労働運動を実践し、生きたマルクス主義を体得して成長してきた。
 新自由主義のもとでの民営化・規制緩和攻撃は、非正規雇用労働者を増加させ、資本の都合に合わせて低賃金で青年労働者を使い捨てにすることを可能にした。生産性の向上とは、長時間労働と合理化・効率化だ。過労死、過労自殺、発病がどの職場にも起きている。労働者階級が血を流してかちとった8時間労働制は、今やなきに等しい状況が現出している。
 労働者と資本家とは絶対に非和解だ。資本にとって労働者は、利潤をもたらす「資源(人的資源)」である。労働力を無制限に吸い取ろうとする資本の衝動は、賃金労働を廃絶しない限りなくなりはしない。だから資本の攻撃に対して、絶対反対で団結して闘う。最も痛めつけられているからこそ解放的な闘いを最も求めている青年労働者が主役になる時代だ。
 階級として団結したとき、「真の主人公は私たち労働者だ!」と宣言できる。動労千葉の闘いが、これを実践的に貫いて勝利してきた。
 国鉄闘争こそ、日本の労働運動を階級的につくり変えていく結集軸だ。4・26尼崎闘争に全国から決起しよう。
 ここから4大産別決戦の階級的前進を切り開き、4〜6月闘争と洞爺湖サミット粉砕の大決戦に突き進もう。

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週刊『前進』(2340号2面1)(2008/04/21 )

 根津さんの解雇を阻止!

 この団結と勝利で闘う日教組を

 大西 晶

「都教委は私をクビにできなかった!!」。処分発令の直後、門前に集まった支援者に笑顔で報告する根津さん【3月31日 都立南大沢学園養護学校前)

 08年春、東京と全国の教育労働者は、「もう一度不起立したらクビ」の恫喝を突き破って「日の丸・君が代」不起立を貫いた根津公子さんの解雇を阻止するという巨大な勝利をかちとった。根津公子さん、河原井純子さんを先頭に非和解・非妥協で「絶対反対」を貫く闘いが、「日教組本部打倒! 闘う日教組をつくり出そう」という新たな団結をつくり出して前進した。以下、2〜3月の激闘を振り返り、その意義を提起したい。

 連日連夜の激闘を貫く 一歩も引かず都教委追及 正義の闘いに青年が合流

 

(写真左 全国教研から根津さんのレポートを排除した高橋副委員長【右の女性】を弾劾【2月2日 神田】)
(写真右 「私はずっとこれを着て職務に専念してきました」と都教委職員に猛抗議【2月14日 都庁】)

◆トレーナー処分で事情聴取(2月1日)
 激突は、卒業式の前に根津さんを処分しようとする都教委の策動から始まった。
 昨年3月の卒業式の不起立で停職6カ月処分を受けた根津さんは、10月から都立南大沢学園養護学校に出勤した。すると「OBJECTIONHINO
MARU KIMIGAYO(日の丸・君が代に異議あり)」とプリントされたトレーナーに校長がクレーム。2月1日に都教委が事情聴取を行った。
 根津さんは「個人の自由に属する問題。地方公務員法など適用できない」「私のトレーナーが『職務専念義務違反』と言うなら、日常的に居眠りをしている校長は職務専念義務違反ではないのか?」と弾劾した。
 このトレーナー処分をめぐる激突を、都教委を包囲する連日の追及行動に発展させたことが、勝利の原動力になった。
◆日教組・高橋副委員長を弾劾(2月2日)
 処分策動と軌を一にして、日教組本部が2月2日、全国教研の全体集会開催を放棄し、根津さんを始め東京の「日の丸・君が代」関連レポート3本を全国教研から排除する暴挙に手を染めた。
 2日午前、各県の教文部長などの緊急会議に、根津さんを先頭に解雇させない会と東京教組有志が駆けつけ、レポート排除の責任者・高橋副委員長を徹底弾劾した。
 3日の平和教育分科会では、レポート排除を全国の組合員が弾劾し、町田教組委員長の「根津さんを解雇させない闘い」のレポートを復活させた。
◆トレーナー処分を阻む
 トレーナー処分を策動する都教委は2月14日、21日、3月4日と3回の定例会を開催。各回とも数日前から都庁を揺るがす追及行動が闘われた。
 都教委の対応は本当に怒りに堪えない。公開質問状に対しては「『回答しない』が回答」。「処分するな」の要請書を提出すると受け取りを拒み、「ゴミとして捨てますよ」の暴言。
 しかも、エレベーターホール前に警備員とガードマンを動員して人間バリケードを築き、根津さんらを都教委の部屋に近づかせない。夜7時が近づくと電灯を消し、抗議を封じようとした。
 しかしあらゆる妨害をうち破り、人事部のある27階でも総務部の30階でも、連日の追及行動を展開。その闘いは、「解雇したら大変なことになる」と都教委を震撼(しんかん)させた。その力で3月4日の定例会でトレーナー処分を阻んだ。
◆職場から反撃始まる
 職場でも闘いが進んだ。3月5日、根津さんの勤務する南大沢学園養護学校でモーニングアクションが闘われた。20人以上の都教委職員を動員し、警察まで呼んだ校長に対して、同僚が「都教委を動員するのはおかしい」と声を上げ、分会が公開質問状を出した。
 河原井さんが働く八王子東養護学校でも6日、モーニングアクションが行われた。都教委が押し寄せる中で、同僚から口々に「河原井さんの不起立を都教委は怖がっているのよ」と不起立をめぐる議論が噴き出した。
 根津さんの職場ではさらに、校長が職務命令を出した時に、根津さんの発言を校長が「聞きません。答えません」と打ち切ると、「おかしい」「校長の発言は問題だ」の声が噴出。分会が申し入れ書を出した。
◆3・16デモに合流
 代々木公園で行われた3・16全世界一斉デモに根津さんが参加し発言。不起立闘争と「労働運動の力で革命をやろう」という青年労働者の闘い、動労千葉の闘い、国際連帯の力が合流した。
◆教育労働者の団結の広がり
 3月10日、解雇させない会が呼びかけた都庁前ワンデーアクションで根津さんが「明日から毎日都庁に通います」と宣言。以降3週間、連日連夜の都庁行動が始まった。
 3月19日、河原井さんが卒業式で不起立を貫く。同日、葛飾区教組の米山良江書記長が都教委に「要請書」を提出した。「毎年不起立しているのに、なぜ私は処分されず、根津さんは免職なのか」。根津さんとともに鋭く迫ると、職員は「ここは話し合いの場でも質問の場でもありません」と繰り返すばかり。不当処分への鋭い追及が、都教委を圧倒した。
 24日、根津さんが卒業式で不起立を貫く。同日、根津さん、河原井さん、米山さんが記者会見を行い、「根津さんを解雇するな」と訴えた。
 24〜27日は連日約百人が都庁27階・30階を埋め尽くした。26日には町田教組が呼びかけた都教委行動が行われた。「違法な職務命令にも従えというのか」という質問に対して、都教委幹部は「上司の命令に従うことは当然でしょう」と回答。こんな連中が処分を決めるなんて絶対に許せない!
 最終日は、根津さんを先頭に夜9時過ぎまで追及。連日の追及で職員がグラグラに動揺しているのが手に取るようにわかる。闘いの正義と不当処分に対する怒りの広がりが、都教委を徹底的に追い詰めたのだ。
◆都教委定例会を怒りで包囲(3月28日)
 いよいよ処分を決める定例会。「日の丸・君が代」処分について、なんと竹花教育委員が「寄せられている都民の声を事務方は紹介して欲しい」と発言した。闘いの迫力は、元警察官僚の竹花が、解雇を強行すれば治安情勢の危機を招くと恐怖するほどだったのだ。傍聴者の怒りは議場を圧し、一時は休会に。直近の廊下から「根津さんを解雇するな」のシュプレヒコールが会場を包み、都庁全体に響いた。
◆ついに免職処分をうち破る(3月31日)
 31日朝9時半、都教委職員が南大沢学園養護学校に到着。10時半、5人の同僚が校長室に同行した。「停職6カ月」。同僚とともに大喜びし、根津さんは門前にいる支援者に叫んだ。「みんな聞いて! 都教委は、私をクビにすることはできなかった!!」

 「絶対反対」で団結拡大 “クビにしてみろ”と迫り実力闘争復権で勝利開く

 石原・都教委はついに根津さんを解雇できなかった。03年「10・23通達」が出た直後は、まことしやかに「不起立3回でクビ」と言われた。都教委は現実に、不起立1回で戒告、2回で減給1カ月、3回で同6カ月、4回で停職1カ月、5回で同3カ月、6回で同6カ月という累積加重処分を続け、「最後はクビ」と脅してきた。それでも根津さんを先頭に「絶対反対」の闘いを貫いたことで、ついに解雇攻撃を打ち破り、「10・23通達」を完全にぶっ飛ばす勝利をかちとったのだ。
 (写真 「私もずっと不起立している。解雇は許せない」と米山さんと根津さんが鋭く迫った【3月19日】)

 非和解的激突で「10・23通達」粉砕

 勝利の核心は、「クビにするならしてみろ!」と絶対反対を貫いて実力で闘いぬいたということである。そして絶対反対を貫いた闘いが、職場と地域に階級的団結をつくり出した。孤立を恐れず、絶対反対を貫いてこそ、本物の階級的団結が生み出されるのだ。
 3・16全世界一斉デモに参加した根津さんは演壇から、「トレーナー処分」を打ち破った2〜3月の都教委行動を勝利感に満ちて報告し、「原則的に闘えば都教委の厚い岩盤を打ち砕くことができることを実感した。私がクビになっても、闘いはもっともっと続く。最後には必ず勝ちます」と訴えた。
 そもそも「10・23通達」とは、「日の丸・君が代」強制と処分をとおして職場の団結をずたずたにし、現場組合員から職場支配権を奪い去ることに核心があった。日教組の現場組合員の団結と抵抗をたたきつぶさなければ戦争教育は貫徹できない。根津さんを見せしめ解雇することで、教育労働者の団結を解体しようとしたのだ。
 しかし根津さんが「クビにするならしてみろ! 私は生涯、教育労働者として闘いぬく」と宣言した時に、グラグラになったのは都教委だった。そして、この根津さんの闘いが東京と全国の教育労働者を鼓舞激励し、「根津さんのように処分を恐れず不起立で闘おう」という労働者を陸続と生み出した。文科省・教育委員会とも管理職とも一切折り合いをつけず、非和解・非妥協で闘う階級的団結がつくり出された。
 根津さん、河原井さんの職場からも反撃ののろしがあがった。校長は、2人への弾圧と処分で職場全体を制圧しようとした。しかし2人の闘いが都教委・校長の職場支配をぶち破った時、管理職への抗議が巻き起こった。解雇も辞さず「絶対反対」で闘ってこそ団結が強化・拡大できることを示したのだ。

 日教組本部突き破る闘い始まる

 さらにこの闘いは、現場組合員の力で「闘う日教組」をつくり出す決定的な力を生み出した。
 この1年、根津さん、河原井さんは全国を飛び回って集会や講演会を重ねてきた。日教組本部の総屈服を突き破って、闘う日教組をつくり出す闘いの先頭に立ってきた。
 「君が代」解雇をめぐる攻防は、日教組の中に「体制内労働運動か、階級的労働運動か」という鋭い分岐と激突を生み出した。文科省や都教委と非和解で闘いを貫くのか、「パートナー路線」で組合員を抑圧するのかをあいまいさなく突き出し、日教組本部の反労働者性を暴き出してきた。
 全国教研をめぐる激突ではっきりしたことは、腐り果てた日教組本部を突き破る激しい怒りとエネルギーが現場には満ちあふれていることだ。
 東京教組執行部も日教組本部の不当なレポート取り下げ要求に屈し、都教委に「窓口を閉鎖するぞ」と脅されると、解雇させない会の運動の弾圧を策動。3月には解雇を阻止するための都教委に対する闘いを一切放棄した。こうした中で、東京教組傘下の町田教組が独自に都教委行動を呼びかけ、現場組合員が駆けつけて闘いぬいた。
 東京だけではない。北教組は3万8千筆以上の解雇反対署名を集め、1月25日に根津さん集会を開催。直後の1月30日に24年ぶりの1時間ストライキを打ちぬいた。2〜3月の都教委行動には、全国から闘う教育労働者が結集した。そして全国各地で根津さん、河原井さんの闘いに感動した青年教育労働者が、体制内の組合幹部と激突して「自分もともに闘う」と初めて不起立を闘った。
 闘わない組合執行部を批判・弾劾するだけではない。組合執行部と激突しながら、自ら方針を出し、仲間を組織して闘いを巻き起こす――現場組合員が自ら「闘う私たちこそ日教組」という闘いを現場で始めた。
 不起立やストライキという実力闘争で階級的団結をうち固めていることが重要だ。日教組本部を打倒する新たな指導部、動労千葉とともに階級的労働運動をつくり出す潮流が登場したのだ。
 08年春の大勝利は、帝国主義を打倒するまでやまない闘いの始まりである。階級的団結をさらに押し広げ、職場からの階級的労働運動の実践で帝国主義をうち倒そう。
 今春の勝利を押し広げ、職場から闘おう。青年労働者を先頭にサミット決戦から8・6ヒロシマへ! 日教組本部打倒へ闘いを巻き起こそう。
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 根津さんの処分をめぐる経緯

03.10 都教委が「10・23通達」を発出
04. 3〜4 卒・入学式で不起立・不伴奏などの処分が計243人
05. 3 根津さん、立川2中の卒業式不起立で減給(10分の1)6カ月
05. 4 根津さん、入学式の不起立で停職1カ月処分
 卒・入学式の処分は計63人
05.12 根津さん、7月の再発防止研修でゼッケンを着け続けたことを理由に減給(10分の1)1カ月
06. 3 根津さん、卒業式の不起立で停職3カ月処分。町田市鶴川2中に強制異動
  卒・入学式の処分は計39人
07. 3 根津さん、卒業式の不起立で停職6カ月処分。都立南大沢学園養護学校に強制異動
  卒・入学式の処分は計43人
08. 2 都教委が根津さんのトレーナー着用について事情聴取。以降、都教委は3回の定例会を行うが、処分できず
08. 3 根津さん、卒業式の不起立とトレーナー着用を合わせて停職6カ月処分。都立あきる野学園養護学校に強制異動
  卒業式の処分は20人、5年間でのべ408人に

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週刊『前進』(2340号3面1)(2008/04/21 )

 後期高齢者医療制度撤廃を

 ガソリン暫定税率「再議決」許すな

 福田政権打倒し革命やろう

   後期高齢者医療制度で年金からの保険料天引きが始まった。またガソリン税暫定税率の再議決も狙われている。労働者の生活はますます逼迫(ひっぱく)し、福田政権への怒りは日増しに高まっている。世界金融大恐慌の現実化の前に、福田政権の政治危機はさらに深刻だ。階級的労働運動の実践で、福田政権を倒し、7月洞爺湖サミット粉砕決戦で世界革命への道を切り開こう!
(写真 後期高齢者医療制度で保険料の確認などのため相談に訪れる高齢者ら【4月15日 東京都江東区役所】)

 “年寄りは死ね”という攻撃

  後期高齢者医療制度で保険料の年金からの天引きが15日から始まった。高齢者を始め労働者家族の怒りはもはや沸点に達している。「このままでは餓死しかない」(81歳男性)「保険料が引かれると月6万円くらいの年金収入になる。年寄りは早く死ねということなのか」(71歳男性)
 「厚生年金が消えたままなのに、先に保険料が天引きされるなんて……」と年金記録の訂正を求めている79歳の女性は憤る。「消えた年金」のため月5万円余の年金が唯一の収入源だ。そこから介護保険料4800円と医療保険料1800円が天引きされた。食費は月1万円に切り詰め、蓄えを少しずつ取り崩しながら暮らしていくしかない。高齢者の「生きてやる!」の怒りが日本全国を駆けめぐっている。
 後期高齢者医療制度は許し難い制度だ。高齢者は財政圧迫のお荷物だと言わんばかりの医療切り捨てだ。名称からしてふざけている。「後期高齢者」の「後期」とはなんだ! 年寄りは早く死ねとでもいうのか! 舛添厚労相は「保険料も7〜8割の人は下がる」と言うがデタラメだ。扶養家族の高齢者は新たに保険料を徴収される。国保の減免措置を受けていた高齢者も国保自体から脱退するため、減免措置が適用されず、保険料は増額する。将来的にも負担が際限なく増加していく。
 新制度の財源は、1割が75歳以上の払う保険料、4割が医療保険からの支援金、5割が国や自治体からの公費だ。したがって全体の医療費が上がれば保険料も増大する仕組みになっている。
 極めつけは、貯金を切り崩して生活している高齢者が保険料を滞納したら、保険証が取り上げられ、医療費を全額負担しなければならないことだ。年金もまともにもらえない収入の少ない高齢者に自己負担せよとは、医者にかかるなということに等しい。こんな制度は絶対廃止以外にない。

 医療も崩壊し始めている

  そもそも後期高齢者医療制度は、いかに政府の財政負担を軽減するかという観点で導入された。バブル崩壊による90年代の長期不況、97〜98年金融恐慌ののりきり策の結果、国と地方を合わせて1000兆円の財政赤字を抱えるに至った。大銀行救済のために税金を湯水のごとく注ぎ込み、そのつけを社会保障の全面解体で労働者人民に回してきているのだ。
 小泉政権発足以来、リハビリの打ち切り、介護保険料の値上げ、診療報酬の引き下げを強行、06年には医療改革法で25年までに医療給付費を8兆円削減することを目標に後期高齢者医療制度を制定した。高齢者は医療費負担が現役世代の4〜5倍もかかっているから自己負担せよというのだ。
 また診療報酬の引き下げは病院経営を圧迫し、医療現場に崩壊をもたらした。06年度は病院の43%が赤字、公立病院に限れば92%。入院日数が長いと病院収入が下がる。だから経営者は早く患者を退院させて患者数を増やした。手術は増え、書類を書く仕事も増えた。病院勤務医の平均勤務時間は週70・6時間。労災基準で月100時間残業の「過労死ライン」を軽く超える。看護師は非正規職に置き換えられた。現場は医師も看護師も足りない。要員不足だ。
 医療、年金、社会保障制度が崩壊している。労働者人民の怒りは、日帝の新自由主義攻撃に対する積もりに積もったものなのだ。そして、追い討ちをかけるのが物価急上昇と食料品やガソリンの値上げだ。ガソリン暫定税率の再議決が4月30日に狙われている。どうやって労働者家族は生活しろというのか。

 労働者の団結が勝利の道だ

  資本主義は今や労働者人民を食わせることも住まわせることもできなくなった。いよいよ団結した労働者階級が革命をやり、資本家階級に代わって社会を運営していく時がきた。今、その決定的チャンスが到来している。世界金融大恐慌が現実化している。4月8日、国際通貨金融基金(IMF)は、世界の金融機関の損失が全体で最大9450億j(約96兆円)に上ると報告した。しかもこの損失はこれから際限なくどんどん膨らんでいくのだ。日帝の銀行や保険会社など国内金融機関の米サブプライムローン関連の損失も巨大だ。08年3月期連結決算で1兆2000億円規模に膨らんでいる。
 日帝経済は、そもそもバブル崩壊以来の長期不況とデフレから一歩も脱却できていない。95年日経連プロジェクト報告路線で労働者階級への超低賃金、不安定雇用の強制、労働組合破壊による労働者への資本の専制支配の強化などの攻撃を激しく進めることで資本の利益を確保してきた。同時に米帝バブルとそのもとでの中国バブルへの依存でのりきってきた。
 しかし、小泉―奥田、安倍―御手洗による資本の意図をむきだしにした「構造改革」攻撃は、「革命やって資本主義をぶっ倒そう」という2000万人の青年労働者を日本階級闘争の中に生み出した。こうした日帝の脆弱(ぜいじゃく)性が世界金融大恐慌の中で日帝を七転八倒の状態に追い込んでいるのだ。
 まさに時代は革命情勢だ。日帝・福田政権の政治危機はすさまじい。ガソリン税・暫定税率の期限切れや日銀総裁空席問題で統治能力の崩壊があらわとなり、内閣支持率も2割台に急落した。
 だが日帝にはどんなに支配がガタガタになろうとも、国鉄分割・民営化以来の新自由主義政策―戦争と改憲、民営化=労組破壊の道を突き進む以外にない。動労千葉を始め階級的労働運動と4大産別の労働組合をつぶす攻撃、分断と競争による職場の団結破壊の攻撃に照準を据えている。
 だからこそ逆に敵のもっとも恐れる闘いをやって日帝・福田をぶっ倒そう! 4大産別を軸に全職場で階級的労働運動−動労千葉労働運動をトコトン実践し、洞爺湖サミット粉砕決戦に総決起しよう!

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週刊『前進』(2340号4面1)(2008/04/21 )

 前進経営局からのアピール

 組織拡大の本格的開始を

 世界革命へまず数万の読者網

青年労働者4人の不当逮捕をはねのけて貫徹された3・16渋谷デモ

革命は自ら切り開くものである。階級的労働運動は、権力・資本・体制内労働運動との連日の攻防である。この闘いの中で労働者の団結が「ひとつの生き物」のように生まれ、自己を主張する。この闘いを本気になって担い、心躍らせ、変革すべきものを変革し、打倒すべきものを打倒して、本物の団結をつくろう。白熱的実践とはそういうことである。白熱的実践を24時間×10日間闘えば、10年間変えられなかったことを変えることができる。そこにはあいまいなもの、妥協的なものやごまかしは一切ない。団結と変革を求める激しい闘いがある。3・16を闘ってついにわれわれはここまで来たのだ。

 世界は革命情勢だ!マルクス主義実践を

 ここにマルクス主義の生きた実践がある。多くの地方、地区の闘いの前進がある。そのひとつである首都圏の地区の闘いを報告したい。
 「労働者、そして労働組合には、現場を変革しさらには時代を革命する力がある!」
 ――これはある地区集会の基調報告のタイトルである。この基調報告は実行委員会の共同作業によって作成されたものだ。以下、その要旨を紹介したい。
 (1)労働者は資本に雇用されているという一点において、共通の敵と向き合っている。
 労働者は、雇用された時から利潤を生み、資本を再生産する労働力商品として扱われる。
 しかし、労働者はあらかじめそのような自覚をもっておらず、団結しているわけでもなく、矛盾や憤り、悩みを抱えている。
 (2)資本と非和解的関係を堅持した労働組合でなければ、労働者の団結を組織することはできない。その団結はいかにつくりだされるのか。資本との非和解的闘争の中でしか団結はつくりだせない。
 労働者は本来階級としてひとつの存在であり、その団結で階級としての自己を解放する力を持っている。「団結の究極の拡大が革命」なのである。現在こそ社会を革命するチャンスである。
 (3)個別労働組合から地区的合流を開始しよう。労働組合は、職場・職種・産別の違いを越えて団結しよう。社会を革命する労働者の地区の拠点として、格差社会の中で苦闘する多くの青年労働者に限りない勇気を与える闘いの結集軸となろう。指令部、あるいは団結軸として「地区労」の萌芽を08春闘で創りだそう。
 ――こうした鮮烈な決意のもとで職場闘争委員会が生まれた。ある青年労働者は次のように語っている。
 「青年が闘わなければ生きていけない中で、革命をやりたいという切実な思いから生まれた団結体。組合の壁を越え、1人の問題、ひとつの組合の問題をみんなで一緒に考え、悩み、討論し、時代のうねりをとらえて闘う新しいスタイルの運動体である」
 その実践は第一に、これまでの地区党の団結を問い直した。
 青年労働者がプロレタリア革命に見合った地区党の団結、職場細胞の団結を求めた。
 階級的労働運動を現場で担い、もがき苦しんでいる青年労働者の鼓動や息遣いに共鳴することのできない労働者同志、常任同志の変革を激しく求めた。
 これらの実践は第二に、職場での闘争のあり方を鋭く問い直すものであった。
 われわれは階級的労働運動路線のもと、プロレタリア革命をあいまいにした労働運動はやらない。プロレタリア革命にみあった団結を提起し、つくり上げる。これは労働者内部にいったんは激しい分岐を生みだすが、実はこれが決定的に重要であり、ここにこそ勝利の展望があるのだ。

 職場闘争委を水路に階級の指導部建設へ

 こうして生みだされた職場闘争委員会とは、現在的には地区労的形態をとりつつ、「労働組合・党・ソヴィエト」の一体的推進の原基形態であり、プロレタリアート独裁の場所的意識的実現という、きわめて創造的形態をもったものである。
 それ自身の発展として階級的団結を総括軸としつつ、絶対反対と組織拡大を一体的に闘い抜いていくものとなっているのだ。
 それは地区党と労働者細胞の変革を絶対的に求め、ソヴィエトへの展望を持つ地区労的団結へと発展していく。青年労働者と古参の党員の一体化を求め必死で闘い、ここまで到達してきた。
 階級的労働運動の実践=階級の指導部建設と組織建設論。それは労働者階級の要求として、闘争と団結の武器として機関紙を自らつくり、広め、労働者細胞を建設する闘いを求める。
 マルクス主義の労働者党の機関紙は、時代認識で団結し、正しい思想と路線で団結するための武器として必須不可欠だ。そして団結の最高形態としての労働者党―労働者細胞を、労働者階級自身の欲求として生み出すものになる。職場闘争を闘い、体制内労働運動との非妥協的対決を貫く闘いにとって、さらにマルクス主義の学習・細胞建設にとって、階級の機関紙は絶対に不可欠である。
 数万部の機関紙網の建設こそが11月労働者集会1万人結集の道である。
 プロレタリア革命は、プロレタリアートの目的意識的闘いなしに実現しない。機関紙活動こそ、最も目的意識的な活動である。計画的実践だけが実現することができる。この活動を自己の正面任務として生き生きと実践しよう。われわれは「党の革命」をとおして、機関紙活動を階級の死活の要求とするところまで闘いを前進させてきたのである。

 血債主義との対決で新規の読者が1割増

 その対極で塩川一派は革命に恐怖して、革共同から脱落・逃亡した。塩川一派との闘いは実に価値創造的闘いである。われわれは塩川一派と闘って、2000万青年労働者と結合することができたのだ。
 「7月テーゼ」は、血債主義・糾弾主義を克服して7・7思想を再確立し、プロレタリア自己解放論とマルクス主義・共産主義を据え直した。塩川一派との闘争をとおして血債主義・糾弾主義の克服は一挙に前進した。
 血債主義・糾弾主義の最大の誤りは、労働者階級の本質的な革命性を否定して、逆に労働者階級への不信と絶望を組織し、実践的には階級的団結の強化ではなく、その破壊しかもたらさないところにある。実際にそこに行き着いた。逆に、血債主義・糾弾主義の克服の闘いこそが、階級的労働運動の弁を一気に解き放ったのだ。
 中国・四国地方委員会は、「広島問題」の直接の当該として、血債主義との闘いをやりぬいた。これが「党の革命」そのものだ。中国・四国地方委員会は、06年の3・14から労働者党への移行を全力で闘ってきた。そうした中で「7月テーゼ」が出た瞬間に、全国部落青年戦闘同志会の一部指導部である革共同からの脱落分子が、学生戦線に差別事件をデッチあげ、労働者自己解放闘争に敵対してきたのだ。
 これとの闘いは、プロレタリアート独裁権力として党を純化していく闘いだ。地方委員会から血債主義者と塩川一派をたたきだした。青年労働者、学生を先頭に古参党員も決起した。かつてない熱い団結が生み出された。
 これをつくったのは「広島問題」での勝利だった。これが3・16闘争の高揚を生みだした。党が変わった。党の自己飛躍の闘いであり、党の革命そのものだ。
 この中で『前進』購読数は既存の読者は1割減ったが、逆に新規読者を1割増やした。「広島事件」デッチあげの首謀者Iは、部落解放同盟全国連合会の同盟員を、実際には全然オルグしていないのに、偽って『前進』読者に登録していたことが分かった。こんなデタラメな組織活動で自己を防衛し、学生戦線を屈服させ、革共同を屈服させようとしていたのだ。
 11・4集会の参加者とオルグ対象者全員に『前進』を渡し、定期購読にする方針を実践した。日々のオルグに『前進』を使い、11・4闘争と訪韓闘争の報道号、新年号をセットで渡し、青年労働者・学生を中心に大きく拡大した。ある大学支部の再建もかちとった。

 目的意識的な機関紙活動で数万の読者を

 以下はA地方B委員会の機関紙活動の目的意識的実践の報告と教訓だ。
 この地区では、地方委員会、県委員会、地区委員会で機関紙を中心とした基本会議に努力した。
 さらに青年労働者の交流集会実行委で『前進』をそのまま活用(読み合わせ)した会議を行った。十分に活用できることが明らかになった。
 一方で路線論文(08年1・1アピールや3・14アピール、中央労働者組織委員会論文など)の重要性を確認し、徹底活用した。他方で、マル青労同と全学連の最先端の宣伝・扇動の重要性を確認した。
 今後の方針は、地区党からの投稿の一層の強化だ。拡大についての抜本的強化は、職場闘争と一体の階級的リーダーづくりを、内容的に動労千葉労働運動の実践=機関紙拡大として日常的に強めることにある。
 また、党指導部が抱えていた多くの読者を粘り強く地区の同志にゆだねて成功した例も報告されている。

 機関紙活動の計画的推進を

 機関紙活動の計画的推進を実践しよう。
 第一に、4大産別を軸に階級的労働運動を白熱的に実践し、サミット決戦を爆発させ、青年労働者・学生各1000人決起を軸に11月労働者集会1万人決起を実現しよう。塩川一派を打倒し、数万の『前進』読者網を建設しよう。
 第二に、職場闘争の豊かな実践の中から党活動の3原則を貫き、機関紙中心の組織活動を実践することである。配布、完読、紙代回収、『前進』街宣を行おう。
 第三に、職場、学園、地域に『前進』フラク、労働学校を建設しよう。
 第四に、機関紙財政の担当者を決め、独立採算をめざして闘おう。
 第五に、『前進』を自分たちの労働者新聞として作り、販売するために、投稿運動をさらに進めよう。開始された『前進』速報版を全党の力で育て、発展させよう。『前進』速報版は、全世界の労働者階級の闘いを発信している。速報版は、『前進』日刊化の闘いそのものである。21世紀世界革命をたぐり寄せるために数万の機関紙拡大闘争を実現しよう。

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週刊『前進』(2340号5面1)(2008/04/21 )

 5・15沖縄闘争-サミット決戦へ

 本土と沖縄の労働者は一つ 階級的団結発展させ闘おう

 革共同沖縄県委員会

  3・16イラク反戦全世界一斉行動は、4人の青年労働者の不当逮捕をものともせず打ち抜かれた東京を先頭に全国で闘いぬかれた。沖縄では、さらに1週間後の3月23日、「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨の中6000人の結集をかちとった。県民大会実行委員会は14〜15日、65人の東京要請行動を展開している。昨年9・29県民大会の12万人決起―11月労働者集会5700人結集―3・16闘争―3・23県民大会と闘われてきた。この闘いのさらなる発展をかけて、5・15沖縄闘争の勝利から6〜7月サミット決戦へ、青年労働者と学生を先頭に闘おう!
(写真 東京集会の最後に玉寄実行委員長の音頭で団結ガンバロー【4月14日 永田町・星陵会館】)

 青年労働者・労働組合が3・16−3・23の中軸担う

  6000人の結集でかちとられた3・23県民大会の意義は何か。
 第一に、9・29県民大会の12万人決起の地平の発展か、その圧殺かという激しいせめぎ合いの中で、断固として闘いを発展させていくという沖縄の労働者階級人民の固い意志が3・23県民大会の成功を切り開いた。今回、仲井真県政と自民党県連がずり落ちたことは重要な意味がある。大会参加者は異口同音に仲井真と自民党県連を徹底弾劾していた。これは、「超党派」という形式を超えて闘いが階級的に前進しているということである。むしろ追いつめられているのは仲井真であり自民党なのだ。
 第二に、闘いの中軸に労働組合がしっかりと屹立(きつりつ)していることである。高教組・沖教組はこの闘いの一切を担いきった。自治労も全力で動員を行った。9・29県民大会実行委員会の中心的な団体と労働組合との連帯は一層前進した。21世紀の沖縄の階級闘争を前進させていく新しい形の運動が始まったのである。
 第三に、3・16闘争の決定的な意義である。沖縄においても3・16闘争は従来のイラク反戦の枠組みを完全に作り替える新たな闘いとして実現した。この闘いが3・23県民大会と呼応するものとして闘われた。労働者とりわけ青年労働者が闘いの牽引(けんいん)役として沖縄の階級闘争に歴史的に登場したことは、沖縄闘争の新たな激動期を決定的にたぐり寄せている。
 第四に、その対極としてあった塩川一派を始め脱落・逃亡分子の「野合」とも言うべき醜悪な姿である。結局のところ沖縄闘争に利用主義的に「乗っかり」「乗り移る」という一点で彼らは「同じ穴のむじな」である。
 そしてその感性は、今回「全国動員」をかけたカクマルとまったく同じである。プロレタリア革命なき「沖縄闘争」などというのは、沖縄の労働者階級に対する侮辱以外の何ものでもない。
 5・15闘争は、こうした中で9・29―11・4―3・16―3・23と発展してきた階級闘争のさらなる発展をかけた日本労働者階級の決戦である。
 「本土復帰」――基地の島の現実を固定化するペテン的「返還」から36年を迎える沖縄。労働者階級が直面する沖縄の現実とは何か。それは一言で言って米軍再編・イラク戦争下で戦場と化しつつある沖縄ということである。2月10日の少女暴行事件は、その現実を衝撃的に突きつけた。

 米軍再編・イラク戦下で戦場と化す沖縄の現実

  沖縄の米軍基地はイラクに直結している。かの2004年のファルージャ戦を含め、在沖米軍はイラクへ繰り返し派兵されている。2004年8月13日に沖縄国際大に墜落したヘリコプターもまた、イラクに派兵されようとしていたのだ。
 米軍のイラク侵略戦争の泥沼化と敗勢は、そのまま基地の島=沖縄に直結する。それはあたかもベトナム侵略戦争が泥沼化する中で、米兵によるありとあらゆる事件・事故が激発した時代へと沖縄を引き戻している。
 2月10日の事件以降も、フィリピン人女性に対する暴行事件(2月18日)、酒に酔った米兵の民家への侵入や飲酒運転、基地の中で酒に酔った米兵がフェンスを乗り越えて基地外で事務所への侵入事件を起こすなど、事件・事故は続発している。米軍の発表でも米兵の性暴力は2688件に上るという(06年10月〜07年9月)。
 3・23県民大会後も、3月27日に沖縄高等養護学校に米軍車両が侵入する事件が起きている。同様の事件は昨年7月18日にも発生した。そして3月26日にはキャンプ・ハンセンで民間地600bに迫る大規模な山火事が発生、翌日はキャンプ・シュワブでも山火事が発生している。
 さらに3月16日に発生したタクシー強盗で米軍人の息子4人が逮捕され、この事件で米軍の憲兵(!)が主導的役割を果たしていたとして逮捕された。また3月31日、米軍属がコンビニ強盗で逮捕されている。06年のタクシー強盗で2人の海兵隊員を米軍が拘束していることも4月11日までに判明した。
 こうした中で、米軍再編下の軍事要塞(ようさい)として沖縄の基地は日々強化されている。キャンプ・ハンセン「レンジ3」にグリーンベレーが使う小銃射撃場建設が新たに開始されている。金武町議会は伊芸区の基地撤去を要請した。有事即応訓練に向けて韓国クンサン基地からF16戦闘機が3月10〜11日にかけて嘉手納基地に飛来し、周辺に爆音をばらまいている。
 3月17日からはキャンプ・ハンセンで陸上自衛隊が米軍専用施設で単独訓練を初めて実施した。在沖米軍と自衛隊の一体化という歴史的事態である。4月14日には空自が米軍と空中給油訓練を行った。これは03年に訓練が始まって以来7回目である。
 辺野古新基地建設は、3月17日からアセス調査に本格的に着手。当日はジュゴンが現れたということで調査は見送られたが、翌日からは本格的な海上攻防が闘われている。4月3日には、辺野古の沖縄工業高専上空でヘリコプターがホバリング訓練を強行。「第二の沖国大事件」がいつ起きてもおかしくない情勢だ。
 「基地の島」「戦争の島」が「戦場と化しつつある島」へと激烈に変貌(へんぼう)しつつある。9・29県民大会とそれ以降の沖縄の階級闘争の激動を規定しているのは、この沖縄の現実そのものである。

 「復帰」闘争こえ新たな沖縄闘争の高揚ひらけ

  71年の沖縄「返還」協定批准阻止闘争は、ベトナム反戦闘争の高揚と一体の闘いとして闘われた。米軍のベトナム侵略戦争が泥沼化し敗走を重ねる中、アメリカ労働者階級を始めとした全世界でのベトナム反戦闘争の爆発に米帝はグラグラになっていた。この中で、米軍政下の沖縄は、「基地の島」としての極限的矛盾を爆発させていた。沖縄の労働者階級の闘いは日本(本土)の労働者階級との連帯と団結の中で、「基地の島」の現実を根底から覆す闘いとして爆発した。米軍基地で働く労働者の組合=全軍労のストを先頭に、全島ゼネストを闘い、戦闘的デモを闘った。
 この闘いを71年11・14渋谷暴動闘争として闘った全学連と反戦青年委員会に対する日帝国家権力の圧殺攻撃が、星野文昭同志への無期懲役という大弾圧だった。33年間も不屈に闘う星野同志と獄壁を越えて団結し、必ず奪還しよう。
 そしてまた、71年の階級闘争の内乱的発展に恐怖して闘いを圧殺しようとしたのが、体制内労働運動指導部(総評)であり、社会民主主義の「左」の支柱=カクマルだった。
 今日問われている課題もまさにそのことである。あの時の「復帰」をめぐる闘争で打ち破れなかった壁に対して、今度こそ分断を打ち破って勝利するのだという沖縄の労働者階級の熱い思いが噴き出したのが、9・29県民大会12万人決起であり、3・23県民大会だ。
 この地平をわれわれは絶対に敵に明け渡してはならない。いやむしろ切り開いた地平にふさわしい階級的な団結をより一層打ち固め、今こそ「米軍基地撤去=沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の巨万の労働者階級人民の決起を実現しよう。
 日帝は沖縄と日本(本土)の労働者とその闘いを分断してきた。さらに労働者を職場においてもバラバラに分断して労働者の支配を貫徹しようとしている。体制内指導部はこの分断攻撃に屈服し、その先兵役を買って出ている。
 なぜ労働者階級は沖縄闘争を闘うのか。それは沖縄と日本(本土)の労働者階級が分断されている現実をのりこえ、団結したいという心の底からの欲求があるからだ。それは職場において隣で働く労働者と団結したいという欲求と同じものである。職場生産点で資本と闘い労働者の団結を形成していく闘いは、沖縄と日本(本土)の労働者階級の分断をのりこえて団結していく闘いそのものである。そしてその団結が基地撤去を実現するのである。階級的労働運動路線こそが沖縄闘争の勝利への道だ。
 沖縄における3・16闘争の意義は、まさにこのような階級的団結を基礎にした新たな闘いに青年労働者を先頭として断固として挑戦したことにある。それは9・29―3・23の闘いに相呼応しつつ、さらにこの歴史的革命的な沖縄の階級闘争の激動を真の勝利に導く路線を実践的に提起する闘いとしてあった。
 だからこそ、この3・16の切り開いた地平をめぐって激烈な党派闘争が闘われている。あらゆる既成の体制内指導部がこの地平の圧殺に襲いかかってきている。しかしこの構造こそ、沖縄闘争の勝利に向かって絶対に突破しなければならない試練なのだ。またそれは9・29の地平の圧殺か発展かをかけた最も鋭い攻防点でもある。
 この試練にふさわしい階級的な団結を打ち固めた時、われわれは「復帰」闘争をのりこえる沖縄の階級闘争の高揚を自らの手で切り開くことができる。11・4―3・16と9・29―3・23が真に一体となった時に、われわれは革命をたぐり寄せることができる。
 08年5・15沖縄闘争は、11・4―3・16の地平と9・29―3・23の地平を一体のものとして闘う新たな沖縄闘争の開始を宣言する闘いである。「5・15体制」はもはや風前の灯である。われわれは自らの団結した闘いで「5・15体制」を最後的に粉砕するのだ。
 そしてこの力で6〜7月サミット決戦の大爆発をかちとろう。沖縄―日本(本土)―全世界の労働者はひとつになって闘い、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の勝利を実現しよう!


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週刊『前進』(2340号5面3)(2008/04/21 )

法政大 サミット粉砕ストへ驀進

当局と激突、新入生と合流

 「団結と革命」を訴えるビラ

 法大新歓闘争で法大支部はあいまいさなく革命を語り、当局と非和解で激突し、新入生とつながっている。当局が「危険なサークルに注意」なる文書を配布し、闘う学生をキャンパスから排除して、暴力的に団結を破壊しようとするのに対して、「学生は団結して革命やろうと訴えているのだから、危険だよ、そりゃ!」と突き抜けて勝負して増田体制に勝利している。
 「団結しよう」と呼びかけるビラをまきつつ、教職員による暴力的襲撃をも団結に転化するアジテーション――。学生を前に、当局との激突を避けたり隠したりするのではなく、妨害をのりこえて学生とつながり始めている。弾圧を恐れず、革命への信念を貫く団結と情熱に、資本主義に未来など見いだせない学生は熱烈に感動し、合流を開始している。
 激しく登場すればするほどつながれる。何を巡る激突なのかを鮮明にするほど団結は深まる。学生団体の活動を妨害する文書や強制排除などを逆に焦点化し、これが「戦争か革命か」「資本家の立場か、労働者階級の立場か」「奴隷の道か、プロレタリア解放の道か」「分断・競争か団結か」を巡る激突なのだと周りの学生に訴える。「世界金融大恐慌が始まった。革命情勢だ。ストライキで闘おう」「分断ぶっ飛ばして団結しよう」の訴えが確実に学生に入っている。まさに「資本家の時代は終わった。おれたちに権力よこせ」の訴えが決定的だ。
 勝利しているのは学生だ。45人の逮捕、3人の起訴をも糧にした学生の団結が平林前総長を倒した。
 法大当局よ。「社研の非公認化」なんてわかりやすすぎる。戦前とまったく同じだ。「社研切り捨て」に怒る学生団体全体の非公認化も結構な話だ。非和解性がはっきりするだけ革命に近づく。この自らつくり出した革命情勢に平林は敗北したのだ。06年3・14で法大から革命家をたたき出し、団結の一掃を狙った平林は、逆に団結の強化・拡大によって打倒された。
 退学・停学処分も本人たちが一切従わず、法大3万学生が承認していない中で、命令として成り立っていない。暴力職員・ガードマンによる排除で貫徹しようとも、逆に被処分者を先頭に団結が生み出されてきた。
 命令など、学生が団結した瞬間に何の意味もなくなる。当局・国家権力にとってこれほど危険なことはない! 平林とともに打倒された安東前学生部長は、新入生に向かって妨害文書をわざわざ読み上げ、学生の決起によって打倒されたことを吐露している。
 「ビラを受け取らないで下さい」と一枚のビラに恐怖しているのが増田新体制だ。「真実が書いてあります。団結してしまうから読まないで」ということだ。そんな彼らにはせいぜい国家権力をはりつけ、暴力職員を増員することしかできない。それこそわれわれのチャンスだ。増田はさらに「全学連にご用心」なる文書を教職員に門で配らせた。また連日校内放送で「ご用心」文書を読み上げている。全学連の宣伝ありがとうということだ!
(写真 暴力ガードマンの妨害をはねのけ新入生にビラまきとマイク情宣【4月17日 法大】)

 学生団体巡る攻防が大前進

 この間の学生団体の存続を巡る激闘的攻防は、革命的団結を生み出している。当局のたたみかける攻撃の狙いは、学生に絶望を強制するということだ。「しょせん学生には力がない」と思わされてきた。しかし、問題は学生に力がないのではなく、体制内派執行部が「戦闘的」言辞を弄(ろう)しながら屈服し、闘いを抑圧してきたことにこそある。
 サークル員の怒りに火をつけろ! 「闘っても勝てない」という意識を植え付けてきた体制内派をぶっ飛ばす団結と闘いが、革命家の存在と闘いから開始された。全世界の労働者と団結して、腐りきった資本主義を根本から覆して生きようと呼びかける存在が決定的なのだ。その立場で闘う学生共産主義者、階級の指導部を陸続と生み出すことが勝利の道だ。学生団体廃止絶対反対−本部室明け渡し絶対阻止で団結すれば学生は勝てる。
 第3章 4・25に第1波法大包囲デモ
 世界が革命情勢だからこそ、隣の仲間に団結を訴えるアジテーションが決定的だ。法大の就職率は40%。この現実を前に、教授連中は「資格を取れ。能力を身につけろ」としか言わない。隣の仲間を蹴落とせということだ。いいかげんにしろ! 資本主義を前提にした未来など幻想だ。そんなものは学生に必要ない。大学で必要なのは真実であり、団結だ。
 社会を動かしているのは労働者、大学の主人公は学生だ。「学生はモノじゃない」と団結したとき資本主義を終わらせることができる。世界を変えるのは仲間を裏切らない団結だ。
 全国の闘う仲間のみなさん! 法大生はサミット粉砕ストへ向け、文字どおり内乱的激突を開始した。さらに激しく闘い、団体本部室明け渡し阻止、新井君・友部君裁判と内田君裁判、そして4・25第1波法大包囲デモで増田体制を打倒する。今こそ動労千葉のように闘おう。あらゆる分断をぶち破り、マルクス主義者の執念で革命をたぐり寄せよう。
 (マルクス主義学生同盟中核派・法大支部)

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週刊『前進』(2340号6面2)(2008/04/21 )

 立川テント村・自衛隊官舎ビラまき弾圧

 最高裁の上告棄却=有罪判決を弾劾しサミット粉砕決戦へ

 4月11日、最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は、立川テント村のメンバーが行った自衛隊官舎への反戦ビラ配布を「住居侵入」として、3人の被告に有罪判決を下した。一連のビラまき弾圧で下級審が動揺し、「無罪」「有罪」と判断が分かれていることに対して、最高裁が「すべて有罪にしろ」と命じているのだ。
 判決の影響はすぐに現場に現れた。判決直後の4月15日、富山大学では「授業時間でなくてもビラまきは授業妨害だ。学内者だろうが関係ない。立川テント村の判決が出ただろう」と言って、富山大当局が学生たちを学外にたたき出し、1人の学生を「建造物侵入」で逮捕させたのだ。これが最高裁判決の狙いだ。
 ふざけるな! 「司法が警察権力の横暴を抑制する」というブルジョア民主主義の装いを、最高裁自らが投げ捨てたのである。彼らは、表現の自由=ビラ配布の自由を認めるだけで、帝国主義の階級支配が崩れるという危機感にさいなまれているのだ。これは「資本主義国家はもはやぶっつぶすしかない」「労働者と団結して革命やろう」という訴えが、ますます青年労働者学生の心をつかんでいることの結果だ。
 最高裁判決をぶっ飛ばし、街頭で、職場で、キャンパスで、住宅で、革命的なビラを徹底的に配布しよう。労働者・学生の団結をさらに広げよう。それが最高裁判決に対する回答である。
     *
 本件一審判決では、ビラ配布は「正当な」行為であり、居住者や管理権者らの権利侵害も軽微であり、また、ビラ配布に刑事罰を適用することは「表現の自由」を侵害しかねないとして無罪となった経緯がある。ところが東京高裁・中川武隆裁判長は「立ち入った場所は住居ではなく『人の看守する邸宅』だから、看守者(陸自東立川駐屯地業務隊長等)の意志に反することは明らか。法益の侵害も軽微ではない」と逆転有罪とした。
 最高裁判決は、高裁判決を踏襲し、ビラ配布の手段が「侵入」という違法行為だから有罪としたのであって、表現の自由を侵害するものではないと弁明している。さらに、玄関のドアや集合ポストにビラを投げいれる行為は「他人の権利を不当に害する」とか「そこで私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するもの」と強弁している。
 ふざけるな! 労働者人民は、ビラ配布への弾圧に怒りをもつ人がいても、「他人の権利を不当に害する」とか「私生活の平穏を侵害」などとは誰も思わない。最高裁は「住民」の利益ではなく、管理者(自衛隊)の意志、すなわち国の意志を守るために、表現の自由を真っ向から否定したのだ。「私生活の平穏を侵害する」なる言いぐさは、反動判決のイチジクの葉にすらならない。
     *
 法政大学に引き寄せて考えれば、大学当局の意志に反する者はすべて「建造物侵入」で弾圧して構わないとのお墨付きを与えたことになる。
 法政大学では、06年以来45人の学生が「建造物侵入」などで逮捕され、3人が起訴された。しかし、学生たちは弾圧を団結拡大の糧に転化して闘いぬいている。7月帝国主義強盗サミット粉砕・全国学生ゼネストへ猛然と前進している。
 青年労働者は、職場で街頭で「労働運動の力で革命やろう」と訴え、闘っている。3・16渋谷デモを頂点に、青年労働者・学生の闘いが弾圧を団結拡大の糧として闘っている現実に追いつめられ、「ビラ配布は有罪」の判決を下したのだ。こんな最高裁判決などえじきにし、7月サミット粉砕、11月労働者集会に攻め上ろう!

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