ZENSHIN 2008/01/28(No2328 p06) |
週刊『前進』(2328号1面1)(2008/01/28 )
国鉄・教労先頭に1〜3月決戦へ
世界金融大恐慌情勢と対決し08春闘の戦闘的爆発かちとれ
福田「施政方針演説」に反撃を
1・21〜22の世界同時株価暴落は、世界経済がすでに金融大恐慌の過程に突入しているという現実を、衝撃的に指し示した。国際帝国主義は体制的破局の深まりの中で、分裂化・ブロック化と争闘戦を激化させ、労働者階級への攻撃とアフガニスタン―イラク侵略戦争を突破口とする世界戦争への道に、いよいよのめり込んでいる。これに対し、全世界で労働者階級と被抑圧民族プロレタリアート人民が帝国主義への怒りを爆発させ、反撃の闘いに決起している。この急接近する革命的情勢を、プロレタリア世界革命に転化することが、現実の死活的課題である。階級的労働運動の白熱的実践こそが、勝利の唯一の道だ。第2次国鉄決戦と教労の不起立闘争、08春闘の戦闘的爆発を先頭に、1〜3月決戦に全力で決起しよう。
世界同時株価暴落の大衝撃
米サブプライムローン問題を引き金とする世界金融大恐慌は本格的爆発過程に入った。米欧日の金融機関のサブプライム関連の累計損失は、昨年第4四半期で1250億j(約13兆円)を超えたが、損失はさらに5千億jにも膨らもうとしている。ドルも急落(円は逆に急騰)している。
08会計年度の米財政赤字は、イラク戦費がかさみ、前年比34・4%増に拡大する見通しだ。米帝ブッシュは恐慌と景気後退への危機感にかられ、16兆円におよぶ景気対策を発表し、政策金利も緊急に0・75%引き下げたが、逆に危機の深刻さを自認したことで、21〜22日には世界同時株価暴落が起きた。
帝国主義の「最弱の環」である日帝は、「平静」を呼びかけているが、世界金融大恐慌の爆発になすすべもない。この間の株価下落率は日本が世界で断然トップ、株式市場での「日本売り」も止まらない状態だ。
基軸国・米帝の本格的な信用収縮、景気後退、ドル暴落、恐慌の深刻化はいよいよ不可避だ。帝国主義諸国は相互の生き残りをかけて自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)を多角的に結び、世界経済の分裂・ブロック化を促進し、争闘戦を激化させている。だがこれは、1930年代を超える破局と世界戦争への道に拍車をかける。
世界金融大恐慌の激動情勢に、階級的労働運動路線で全面対決して、4大産別決戦と08春闘の戦闘的爆発をかちとろう。
イランへの侵略戦争切迫
一方で米帝は、世界一の巨大な軍事力を振りかざし、「対テロ」と称する「長い戦争」を続け、アフガニスタン―イラク侵略戦争からイラン、北朝鮮に対する侵略戦争、そして世界戦争へと突き進んでいる。
今日、特にイラン侵略戦争の危機が激化している。ブッシュの1月中東歴訪と対イラン国際包囲網の構築、精密誘導弾(JDAM)900発のサウジアラビアへの売却決定、ホルムズ海峡での軍事的威嚇と戦争挑発、アフガニスタンへの米軍3千人増派などなど。
この米帝と国際帝国主義の侵略戦争―世界戦争の攻撃に、労働者階級の国際連帯と3・16全世界一斉反戦デモの爆発で巨大な階級的反撃をたたきつけなければならない。
4大産別決戦が攻防の戦場
参院選での自民党大敗で政治支配の一角が崩壊し、かつてない危機にあえぐ日帝・福田政権は、本質的に脆弱(ぜいじゃく)な体制だ。しかしそれ故にこそ、一見すると階級融和的なペテン的言辞を弄(ろう)しつつ、実は凶暴な対国内階級戦争とも言うべき攻撃を強めてきている。
それを示すのが1月18日の福田の施政方針演説だ。しかもこれは日本経団連の「08年版経労委報告」と一体である。
福田は施政方針演説で、「政策を丁寧に説明し、野党の意見も積極的に取り入れながら……政策を遂行する」とか「今年は『生活者や消費者が主役となる社会』へのスタートの年」などと、実に見えすいたペテン的な言辞をちりばめ、「ねじれ国会」をのりきる意図を露骨に示して、民主党と連合を「大連立」的に取り込むことに全力をあげている。
これは、経団連が08年版経労委報告で、労働者の怒りの反乱への恐怖から、「企業は労使の運命共同体」論を唱え、体制内労働運動の産業報国会化を策し、「生産性の向上」と「国際競争力の強化」のために低賃金、強搾取、不安定雇用を強制し、階級的団結を破壊することで延命を図っていることに完全に対応した日帝・福田の攻撃だ。
ところが連合は、08春闘方針で早くもこの経労委報告を「連合としても共有認識として持ちうる」「連合もこうした認識を否定するつもりはない」と言い、資本の要求に積極的にこたえ、全面屈服しているのである。
さらに福田は施政方針演説で、これも実にペテン的に「環境問題への取り組み」とか外交問題=洞爺湖サミットを押し出すことで、あわよくば政権の「浮揚」を図り、衆院解散・総選挙の断行に持ち込む狙いを込めている。これ自体が労働者に対する階級戦争であり、怒りを込めて反撃しなければならない。
「行財政改革」を掲げた攻撃
(1)その上で、福田演説の最大の反動性は、「行財政改革」や「成長戦略」を叫んでの4大産別を始めとした労働者階級への攻撃にある。
まず「国民本位の行財政への転換」「公務員の意識の改革も必要」「現場の公務員も含め、仕事への取り組み方を大きく変えていく」と言う。公務員は労働者としての権利を主張せず、「天皇の官吏」として国家に奉仕せよ、「意識改革」をやれ、と言っているのだ。
さらに「徹底した行財政改革を断行する」「来年度4千人以上の公務員の純減を行う」「総合的な公務員制度改革を進める」。これは、4大産別の労働者への能力・実績主義的な賃金・人事管理の貫徹、分限処分の濫発、民営化による大量首切り、合理化、労働強化、賃下げ、労組破壊の強行ということだ。
(2)「社会保障制度の確立と安全の確保」のために「安定した財源を確保しなければならない」「消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る必要がある」と称し、消費税率の大幅引き上げを表明した。財政破綻(はたん)の責任を労働者階級に転嫁しようとしている。そして「社会保険庁を解体して日本年金機構を新たに設け」、全職員の解雇と選別再雇用を強行しようとしている。国鉄分割
・民営化と同じ攻撃だ。
(3)また「持続的経済成長」や「経済成長戦略の実行」を真っ向から打ち出している。これは大資本の要求にこたえ、「格差是正」などよりも「経済成長」を最優先させるということであり、「生産性向上」と相まって労働者階級に対する強搾取、低賃金、非正規雇用化を極限的に進めるということだ。
(4)さらに「平和協力国家日本」を押し出しつつ、「テロとの闘いに取り組み」「インド洋における給油活動を再開し、アフガニスタン・イラク国民の国家再建への支援を継続する」「治安の維持と復興を同時に進める」と言う。アフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)への派兵をも狙っているのだ。
そして「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施するため『一般法』の検討を進める」と打ち出した。これは「派兵恒常法」であり、戦争・改憲の攻撃そのものだ。
(5)改憲自体についても福田は、「憲法に関する議論の深化」「国会のしかるべき場において……真摯(しんし)な議論が行われることを強く期待する」と述べ、両院の憲法審査会での改憲論議・発議プロセスを進める意志を公然と表明した。
これと関連して「地方分権改革を加速し……道州制の導入の議論を深める」と言っている。道州制導入は、改憲と戦争国家への国家大改造、「国そのものの民営化」であり、公務員200万人の首切り攻撃だ。
結論的に言って、福田の施政方針演説が示すことは、4大産別が最大の攻防の戦場となるということだ。国鉄と教労を先頭とした4大産別決戦と08春闘の爆発、そして〈攻めの改憲阻止闘争〉で、日帝・福田政権に巨大な反撃をたたきつけなければならない。
「階級的団結」「絶対反対」で
真一文字に階級的労働運動路線を実践しよう。「民営化絶対反対」を貫き、「階級的団結を拡大する」ことを総括軸としながら、1〜3月決戦を全力で闘いぬこう。
革命的情勢の急接近に恐怖し、階級的労働運動路線と動労千葉労働運動に全面敵対し、労働者党建設に反対して革共同破壊に転落した塩川一派、反マルクス主義に変質し血債主義・糾弾主義にのめり込む塩川一派に未来はない。彼らを打倒し、08年の壮大な決戦に猛然と打って出よう。
1〜3月決戦の第一の方針は、世界金融大恐慌情勢と08年経労委報告・福田施政方針演説と全面対決し、08春闘の戦闘的爆発をかちとることだ。3労組共闘を打ち固めて、全産別で闘おう。「国鉄1047名解雇撤回! 08春闘勝利!
2・17労働者集会」(動労千葉主催)への大結集と成功をかちとろう。
1〜3月決戦の第二の方針は、第2次国鉄決戦と教労の「日の丸・君が代」不起立闘争の爆発をかちとり、それを先頭として全逓、自治体での闘いを一体的に結合した、4大産別決戦の大前進を切り開くことだ。
1〜3月決戦の第三の方針は、3・16イラク反戦5周年・全世界一斉デモにすべての闘いを集約して総決起し、11月1万人結集に向け、青年労働者と学生を最先頭として今から進撃することだ。
1〜3月決戦の第四の方針は、階級的労働運動の真価をかけ、3・30三里塚現地闘争への3千人の大結集をかちとるために闘うことだ。
以上の闘いのただ中で、マルクス主義青年労働者同盟1000人、マルクス主義学生同盟1000人の組織建設に絶対に勝利しよう。同時に全国労組交流センターの圧倒的強化をかちとろう。
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週刊『前進』(2328号1面3)(2008/01/28 )
1・24横須賀 「むらさめ」インド洋派兵を弾劾
侵略派兵式典中の「むらさめ」に怒りのシュプレヒコール(1月24日 横須賀)
1月24日、神奈川労組交流センターと反戦共同行動委員会、とめよう戦争への道!百万人署名運動、婦人民主クラブ全国協議会の労働者・市民は、海上自衛隊横須賀基地からの護衛艦「むらさめ」のインド洋派兵を徹底的に弾劾した。
この派兵は、日帝・福田内閣が1月11日に強行成立させた対テロ新特措法(給油新法)を受け、25日に長崎県の佐世保基地から出航した補給艦「おうみ」と一体となって米軍のアフガニスタン―イラク侵略戦争に加担する攻撃であり、絶対に許せない。
午前7時半にJR横須賀駅に登場して街宣後、8時にヴェルニー公園で出港の準備中の「むらさめ」に向かって「出港を許さないぞ」「自衛官は出兵命令を拒否しよう」とシュプレヒコールをたたきつけた。
弾圧を狙う神奈川県警と一体となった右翼の妨害を断固としてうち破り、出航の10時半まで徹底的に闘い抜いた。
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週刊『前進』(2328号2面1)(2008/01/28 )
不起立闘争で職場に団結を 全国からのアピール
戦争協力は絶対拒否だ
「日の丸・君が代」攻撃を処分恐れず打ち破ろう
大阪の教育労働者は闘う
2月末に大阪府立高校の卒業式が始まります。職場から戦争教育拒否の闘いをつくりだそう。全国あらゆるところで不起立を広げ、教育労働者の連帯・団結をつくりだそう! 東京で不起立を貫く教育労働者、根津公子さん・河原井純子さんへの解雇攻撃を打ち破ろう!
教基法改悪に全力で反撃
2000年の卒業式は「国旗・国歌法」施行のもとでの闘いになりました。府立高校では、不起立・退席、その他いろいろな抗議が行われました。「日の丸・君が代」のでたらめさが卒業式の現場で暴露され、文部省・府教委の狙いはまったく逆のものになってしまいました。大阪でも闘いをめぐって処分を受ける者が出ました。
府立高校で、処分のための事情聴取の呼び出しが始まり、府教委に対する直接の抗議行動が行われました。職場分会・支部の教育労働者を先頭に、労働者・市民が大阪府庁舎のロビーを制圧して、処分を発動した教育委員会と直接に向かい合って処分攻撃を弾劾しぬきました。この場に集まった教育労働者の中から、「日の丸・君が代」処分と闘う大阪教育労働者の会(みきのひの会)が結成されます。組合所属の違いを超えた被処分者の団結が始まりました。
この被処分者は、その後の教育基本法改悪阻止の闘いの軸となり、さまざまな人たちに呼びかけて、「みんなでとめよう!教育基本法改悪・全関西の集い実行委員会」を結成します。06年末の国会闘争最終の山場まで、3回の全関西集会、何度もの街頭宣伝・デモを行い、6月には「関西1日共闘」集会・デモにいたりました。国会闘争、日教組集会・全教集会への参加を教育労働者に呼びかけ、職場からの決起を実現してきました。
全国の闘いと同じく、「日の丸・君が代」闘争を真剣に闘った者が、教基法改悪と最も激しく闘うことができたのです。
全国の教育労働者の「日の丸・君が代」闘争の先頭に、根津さん・河原井さんの闘いがあります。根津さんへの解雇攻撃とどう闘うのか? 今春の卒業式での不起立闘争に問われる課題です。
一つは、天皇制教育=愛国心教育の問題です。「戦争教育をするのか?」ということです。
(写真 昨年の11・4全国労働者総決起集会で、闘う教育労働者が壇上に勢ぞろいし、08年卒業式での「君が代」不起立の決意を明らかにした)
「愛国心教育」の虚構暴け!
05年1月18日に日本経済団体連合会が出した「これからの教育の方向性に関する提言」があります。ここには@「多様性を重視した教育」=新自由主義による教育とA「国を愛しむ心」=愛国心教育が執拗(しつよう)に展開されています。しかも、「生徒や保護者などの選択結果を反映して補助金を交付する教育バウチャー制度」など具体的にさまざまな施策が提起され、すでに実施されているのです。
「戦後教育」が根底から変えられようとしています。競争を原理とする教育、戦争をするための教育に変えられようとしています。
しかし、労働者の置かれている現実はどうか? 労働者の間にも格差が拡大し、生活するだけでも大変な家庭が急激に増えています。学校に来るだけでも精いっぱい、という生徒も増えています。資本家階級は、貧しい者・競争に耐えられない者は教育を受ける必要はない、というのです。
こんな社会、教育は、すでに破綻(はたん)しています。私たち労働者階級が根底からひっくり返すしかありません。
そして、資本主義社会(=帝国主義)の危機を乗り切るための、侵略戦争です。戦争教育の問題です。愛国心教育を天皇制教育として行う、ということです。しかし、もともと天皇制はでたらめなものです。そのうえ、第2次世界大戦の敗北でイデオロギーとしても虚構性が刻印されている。暴力や権力を背景とした強制によってしか、貫徹できないのです。
「うそだ!」のひとことでうそはばれてしまいます。こんな攻撃に屈するわけにはいきません。私たち教育労働者は、「何を教えるのか?」を考え、討論してきました。戦争教育をするのか? もちろん「否!」です。
根津さんへの解雇攻撃は、「戦争教育をするのか?」という問題を突きつけています。「否!」と言えばクビ、こんなことを許すわけにはいきません。
闘う新執行部をつくろう
もう一つは、労働者の階級的団結です。
大阪では、「日の丸・君が代」被処分者が軸となって、教育基本法改悪に対する闘争をつくりあげました。「日の丸・君が代」闘争は、教育労働運動の基軸となる闘いです。それは、「戦争反対!」という労働者階級の最大の課題であり、「何を教えるのか?」「戦争教育をするのか?」という教育の本質を問う問題だからです。
昨年の11・4全国労働者総決起集会で発言したアーリーン・イノウエさん(UTLA=ロサンゼルス統一教員組合)は、根津さんの「君が代不起立」の意義をすぐに理解し、アメリカの教育労働者から集めた署名を寄せてくれました。11月12日には京都で交流会をしました。参加されたグレゴリー・ソティアさん(UTLA)は、私たちにCAMS(校内の軍国主義に反対する連合)の取り組みを紹介してくれました。ラティーノ(ラテン系アメリカ人)などが通う「底辺」の学校は、イラクやアフガニスタンに派兵する兵士の補充地になっている。UTLAの教育労働者は反撃を開始した。
彼らは、UTLAの旧執行部にとって代わって新たな闘う執行部を確立し、CAMSで戦争教育・軍事教育に反対して闘ってきました。学校に来た募兵官を実力で追い返しています。「弾圧・処分などの攻撃はないのですか?」という質問に、グレゴリーさんは「union(労働組合)」の重要さを何度も繰り返しました。戦争教育に反対するには労働組合が必要だ、弾圧をはね返すには労働組合が必要だ、と言いました。そして私たち一人ひとりを指さして「You、You、You、……Take over!(とって代わるんだ)」と言いました。
このとき初めて、日本とアメリカの教育労働者がほとんど同じ問題に取り組んでいるということがわかりました。戦争教育と新自由主義教育に対する闘いです。そして、その闘いを通じて労働組合を再生し、階級的団結を強め、戦争反対の教育実践を進めていることを知りました。戦争反対の教育こそ、教育労働者の団結を必要とし、つくり上げる、ということです。
大阪(関西)では、職場で不起立を呼びかけ、不起立を拡大して、根津さん・河原井さんの闘い、東京の被処分者と連帯していこうと考えています。
これまでの取り組みをとおして、少しずつですが闘いも進んできました。今春は次のように考えています。
根津さん河原井さんと連帯し
根津さん・河原井さんらの「君が代」解雇をさせない署名を集めよう。労働組合に働きかけよう。私は今、職場で一人ひとりに話をして署名を集めています。時間はかかりますが、みんなの考えや気持ちを知ることができるようになりました。
不起立宣言「私のひとこと」を集めよう。職場で不起立を呼びかけよう、生徒・保護者・地域の人たちに呼びかけよう。不起立の人こそが自分の考えを明らかにし、「一人だけの不起立」から、「不起立で連帯・団結」するように呼びかけよう。
府教委交渉に参加しよう。新自由主義教育・愛国心教育の矛盾を追及しよう。職場に報告し、暴露しよう。
職員会議・職場・分会で話し合おう。職場の教育労働者が討論し、ともに考え行動する職場をつくろう。「何を教えるのか?」「戦争教育をするのか?」をみんなで話し合おう。ビラをつくろう。ビラまきをしよう。不起立宣言「私のひとこと」集をすべての人に読んでもらおう。
2月2日には、「日の丸・君が代」強制反対!卒業式直前討論集会を開きます。特に、これまで「自分だけは……」と孤立を強いられ分散していた不起立で闘う者の団結をつくり上げることに挑戦したいと考えています。
不起立者の連帯・団結は、「戦争教育拒否」の組織化であり、日教組を階級的労働組合へと再生するための最大の課題です。
このような取り組みをとおして、特に青年労働者との討論、参加を呼びかけたいと思います。
現在、大阪市立学校への攻撃が激化しています。隣の奈良県でも激しい攻撃と闘いが進んでいます。
関西の教育労働者は、ねばり強く、徹底的に討論をつくす組織的あり方で闘ってきました。労働者階級の団結をつくり上げてきたと思います。
そのような中で闘いの方向性も見えてきました。一人ひとりが階級性を鮮明にして、互いに驚くほどの闘いを展開しています。
政府・文科省の危機的状況=帝国主義の危機を正しく認識し、「日の丸・君が代」闘争の階級的意義と、教育労働運動における戦略性を踏まえ、教育労働者の連帯・団結をかちとろう! 広げよう! この春の「日の丸・君が代」闘争を不起立で闘いぬいて、大きな展望を切り開こう。
(沼 五郎)
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週刊『前進』(2328号3面1)(2008/01/28 )
2・17労働者集会に結集を
国鉄1047名解雇撤回!08春闘勝利!
動労千葉が主催・よびかけ
動労千葉は「国鉄1047名解雇撤回! 08春闘勝利!」を掲げて2・17労働者集会への結集を呼びかけている。民営化=労組破壊と対決する最大の闘いは国鉄闘争だ。解雇撤回という1047名闘争の原則を貫くことが、4大産別を始めとする全労働者の闘いの勝利を切り開く。2・17労働者集会に総結集しよう。動労千葉が発した呼びかけ文を紹介します。(編集局)
国鉄1047名解雇撤回! 08春闘勝利! 2・17労働者集会への参加のお願い
国鉄千葉動力車労働組合執行委員長 田中康宏
08年は、その冒頭から激動の幕開けとなった。ニューヨーク株式市場で株価が急落し、商品市場で原油が高騰し、ドル安が進行しています。これを受けて東京市場で株価が暴落し、世界大恐慌の危機に突入しています。
こうした情勢のなかで動労千葉は08春闘を期して、国鉄分割・民営化反対20年の闘いに勝利した地平に立って第2次国鉄決戦に突入します。国鉄分割・民営化反対の20年の闘い、そしてアメリカ、イギリスなど世界の労働者の闘いによって今や民営化―労組破壊の新自由主義の破綻(はたん)はあきらかです。
まず国鉄分割・民営化攻撃の最大の狙いであった「国鉄労働運動つぶし」は失敗し、動労千葉は一層団結を固め闘いぬいています。また国労も指導部の無方針と裏切りのなかで混迷をつづけていますが、現場では闘いつづけています。
国鉄分割・民営化反対闘争の最大の闘いである一〇四七名解雇撤回闘争も20年闘いつづけ、いま正念場をむかえています。一〇四七名解雇撤回闘争は、JR体制の矛盾と崩壊が全面的にあきらかとなり最大のチャンスをむかえているにもかかわらず、動労千葉を排除し、国労本部に屈服し、解雇撤回を投げすてる「四者・四団体による政治決着」路線にはしっています。絶対に容認することはできません。動労千葉はあくまで一〇四七名解雇撤回をかかげて闘いぬきます。この闘いと一体の国労5・27臨大闘争弾圧裁判に勝利しよう。
私たちは、JR体制の矛盾をついて闘ってきました。その矛盾点のひとつは、動労本部(現JR総連)革マルを手先として初めて分割・民営化が強行できたことに規定されたJRとJR総連の結託体制です。07年JR総連は大分裂し結託体制が音を立てて崩れ去ろうとしています。これも分割・民営化攻撃に屈しない国鉄労働者の闘いがあったからです。動労千葉は、これを組織拡大の正念場として全力で闘います。
ふたつめに安全の崩壊は、05年4月25日乗務員、乗客、合わせて一〇七人の命を奪った尼崎事故に行きつきました。安全を崩壊させたのは、政府・国土交通省、JR資本ですが同時に、資本の手先に成りはてた労働組合にも事故の責任はあります。動労千葉は「闘いなくして安全なし」をスローガンにかかげ反合・運転保安闘争を継続し、とりわけこの数年大きな成果をあげています。同時に要員問題も深刻です。
国鉄分割・民営化以降の新自由主義路線、小泉政権以降の「聖域なき構造改革」攻撃は、貧困と「格差」―非正規労働者を大量に生み出しています。それにたいして青年労働者を先頭とした労働者の職場からの怒りが噴出し、数万、数十万の闘いが巻き起ころうとしています。
この攻防の最先端こそ国鉄、郵政、教労、自治体です。この四つの産別の労働組合を新自由主義―民営化の強行で破壊しようとしています。そのことは、労組破壊なしに改憲はできないからです。
教育労働者は、卒・入学式で改憲―戦争協力拒否の「日の丸・君が代」不起立闘争に全国の職場から立ちあがろうとしています。不起立闘争で職場の階級的団結を取りもどそう。根津さん、河原井さんの解雇を許すな。学校を戦前のような戦争協力の「拠点」にさせることは絶対にできません。郵政民営化10・1強行に対して、職場から怒りの決起が始まっています。郵政民営化の破綻はあきらかです。自治体労働者は、自治体丸ごと民営化反対の闘いに立ち上がっています。
そして大幅賃上げ、非正規職撤廃をかかげ08春闘にたちあがろう。日本経団連は、08経労委報告において、四大産別をはじめ全ての労働者に「労働生産性を五年間で五割引き上げよ」と「生産性向上」の名の下で徹底した低賃金、不安定雇用化、民営化―規制緩和、労組破壊の攻撃をかけてきています。もう我慢ができません。08春闘ストにたちあがろう。青年労働者を先頭に労働運動の力で社会をかえよう。2・17労働者集会を勝ち取り、イラク反戦5周年3・16一斉デモを成功させよう。
青年労働者のみなさん。全ての闘う労働者のみなさん。一〇四七名解雇撤回、08春闘勝利2・17労働者集会への参加を訴えます。
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集会要項
国鉄1047名解雇撤回! 08春闘勝利! 2・17労働者集会
2月17日(日)午後1時30分
全水道会館(JR水道橋駅 東口下車)
※集会後デモ
主催/国鉄千葉動力車労働組合
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週刊『前進』(2328号4面1)(2008/01/28 )
階級的労働運動を全力で実践しよう
第2次国鉄闘争を先頭に4大産別決戦の大前進を
「新自由主義」うち破った動労千葉
革共同中央労働者組織委員会
動労千葉は組合員の団結に依拠し、最大の組織破壊攻撃である基地統廃合攻撃に勝利した(07年1月16日)
はじめに
帝国主義体制の未曾有(みぞう)の危機、革命的情勢の急速な接近は、革共同にとてつもない飛躍を求めている。われわれは階級的労働運動路線を白熱的に実践することをもってこの情勢に立ち向かうこと、その核心は国鉄闘争を基軸とした4大産別決戦の前進とマル青労同1000人建設にあることを断固として確認し進撃を開始している。
その路線と闘いの飛躍的前進のために、次の点を明確にしていきたい。それは第一に、革命的情勢の急速な接近という現在の情勢に立って国鉄分割・民営化攻撃の階級的本質を改めて問い直すこと。第二に、この攻撃との20年間にわたる激しい死闘戦を闘いぬいて勝利宣言を発した動労千葉の闘いの到達地平を主体化すること。第三に、その勝利の地平を踏まえて、階級的労働運動路線とは何か、4大産別決戦とは何かという問題を鮮明にさせること。第四に、重大な分岐と流動の渦中にある08年の国鉄戦線における闘い(第2次国鉄闘争)の路線・方針を明確化すること。以上の4点である。
国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動破壊攻撃だった
国鉄分割・民営化攻撃は、戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国鉄労働運動に対する激しい解体攻撃から総評・社会党の解散(=解体)という形で、それまでの階級的力関係が歴史的な転換を強いられたという意味でも戦後最大の反動攻撃であった。
それは戦後史の大きな流れの中で見れば、帝国主義の基本政策の歴史的な転換(国独資政策から新自由主義政策へ)の日本における最大の突破口をなす攻撃だった。実際、国鉄分割・民営化攻撃は、今日に至る労働者への激しい民営化・規制緩和―労組破壊・非正規職化攻撃の原型となったのである。
レーガン、サッチャー、中曽根によって推進された新自由主義政策は、1971年の金・ドル交換制廃止、74〜75年恐慌というケインズ主義・国家独占資本主義政策の破産・崩壊を背景とした帝国主義の最後的延命策である。それは、「市場原理こそ万能」というイデオロギーで全面的な民営化・規制緩和を強行し、「あらゆる形態の社会的連帯を攻撃する」ことで、資本の活動の自由、搾取と収奪の自由を解き放つものであった。激しい解体攻撃を受けた「社会的連帯」とは、なによりも労働組合であり、社会保障制度、地方自治だ。
とくに新自由主義政策は、労働組合に対する徹底した攻撃を突破口として貫徹された。とくに、81年のレーガンによるPATCO(航空管制官組合)への攻撃、サッチャーによる84〜85年の1年間におよぶ英・炭労ストライキへの攻撃、そして日本における87年の国鉄分割・民営化と国鉄労働運動解体攻撃は、新自由主義政策の全面的展開の決定的な突破口をなし、全世界の労働者の命運を決する攻防戦であった。
その後、わずか10年余りの間にどのような現実が労働者を襲ったのか。全世界の就業人口の30%が飢餓か失業に追い込まれ(94年ILO報告)、アメリカではフルタイム労働者の5分の1が貧困水準以下の生活を強制されている(同年、OECDの雇用に関する報告)。しかも、この報告でOECDが提起している「処方箋」は解雇規制の撤廃を始めとした労働者保護法制と社会保障制度の全面的な規制緩和なのだ。「解雇規制があるから企業が労働者を雇うことに躊躇(ちゅうちょ)する」「手厚い社会保障制度があるから労働者が失業したまま固定化する」というとんでもないデマゴギーが帝国主義諸国の「統一綱領」のように高唱され労働者への攻撃がエスカレートした。日経連が「新時代の『日本的経営』」を発表したのが翌95年である。
新自由主義が最末期帝国主義の現実生む
ここでもう一点確認しておくべきことは、新自由主義政策とは、後のない帝国主義の危機の産物であると同時に、それ自身が危機を決定的に促進し、最末期帝国主義というべき現実を生み出すものであったことである。
帝国主義体制を揺るがしているサブプライムローン危機こそ、資本主義が行き着いた醜悪ななれの果てに他ならない。ロシア革命と1929年恐慌を背景とした半世紀余りにわたる国独資政策が崩壊し、その後の30年余りにわたる新自由主義政策が眼前で瓦解(がかい)しようとしている。この時代に回答を与えられるのは万国の労働者の団結した力だけである。プロレタリア革命はまさに時代の要請なのだ。
なぜ動労千葉だけが民営化の大反動と闘い抜けたのか
こうした歴史的観点から1985年の第1波スト、翌86年2月の第2波ストを頂点とした動労千葉の国鉄分割・民営化反対闘争の持つ意味をわれわれは改めてとらえ返さなければならない。それは「階級的労働運動路線とは何か」にかかわる核心問題でもある。
11月労働者集会に米代表団を組織しているスティーブ・ゼルツァー氏は動労千葉の闘いを核心的に、「民営化、新自由主義政策に立ち向かい、団結を守り抜いた国際的に希有(けう)な闘い」と評価し、「その生きた経験こそが全世界の労働者に今何よりも求められているものだ」と訴えている。
なぜ動労千葉だけが闘い抜くことができたのか。ひと言で言えば、マルクス主義に立ち、労働運動の原則を守り抜く闘いを徹底して貫いてきたからだ。端的に言えば「労働者が自らの持つ力と可能性を自覚し、誇りと団結を取り戻すことです。自らがこれまでのあり方を日々打ち砕き、『団結した労働者の力こそが社会を変革し、歴史をつくる力だ』という、ただその一点に依拠して闘いぬくことです」(07年11・4アピール)ということだ。
動労千葉はこうした闘いを、反合・運転保安闘争や独特の職場闘争論、その実践を土台とした階級的団結の形成と階級的執行部(73年関川委員長―中野書記長体制)の確立、そのもとでの77年〜81年にかけての三里塚ジェット燃料輸送阻止闘争への決起、79年の動労「本部」からの分離・独立という形で具体的に貫いてきた。それは、労働運動がどんどん変質していく状況に抗し、「労働運動はいかにあるべきか」を全組合員をあげた職場からの闘いで示し、日々の闘いの中で自己変革をかちとり、無数の活動家を生み出し、階級的団結へと高めていった過程であったと言うことができる。
こうした土台の上に、国鉄分割・民営化反対闘争を闘い抜き、かつ40人もの不当解雇を始めとした言語に絶する組織破壊攻撃を受けながら団結を守り抜くことができたのである。「わずか千名程度の組合でもこの程度のことはできることを示した」(『俺たちは鉄路に生きる2』)のだ。われわれは、ここに、革命の具体的な現実性を見なければならない。
一方、国鉄分割・民営化攻撃は、国鉄労働運動のみならず、全党派をふるいにかける攻撃でもあった。もともと国鉄労働運動には全党派が存在していると言われてきたが、日本共産党、協会派からカクマルに至る全党派がこの攻撃に屈し、以降、一気に凋落(ちょうらく)の道を歩むことになった。彼らが掲げていた「マルクス主義」が偽物(にせもの)でしかなかったことがあいまいさを許さぬ階級的衝突の中で暴き出されたのである。その典型が、国鉄分割・民営化攻撃の先兵となったカクマルだ。カクマルは、新自由主義攻撃の手先となることをとおして、まさに反革命であることを最後的に全労働者の前に自己暴露したのである。
動労千葉の闘いは、国鉄分割・民営化攻撃の決着を許さず、JR体制下でも1047名の解雇撤回闘争という形で闘いが継続される画期的地平を切り開いた。動労千葉の2波のストライキがなければ、国労修善寺臨大での「大胆な妥協」方針の否決、1047名闘争の継続もなかったことは間違いない。そうなれば、現在に至る階級情勢がまったく違う困難を強いられていたことは明らかだ。その意味で動労千葉の2波のストは、すべての労働者にとっての決定的な勝利だったのである。
JR体制に乗り込み分割・民営化反対貫く
一方、JR体制に乗り込んだ動労千葉は、40人の解雇、100人近い活動家の強制配転という「満身創痍(そうい)」の状態の中で、直ちに職場からの闘いを再構築する努力を開始した。2年後の89年には全運転士を対象としたストライキに立ち上がり、不屈の闘いを継続する。そして同年、総評解散・連合結成という事態を受けて、全国の労組活動家に“闘う労働運動の再生”を呼びかけて労組交流センターを結成する。われわれは、このことのもつ決定的な意味を改めて再確認しなければならない。屈服を深める既成労働運動を、現場労働者の力で食い破っていこうというこの提起の中にこそマルクス主義に立った階級的労働運動の立場性が鮮明に示されている。これは、帝国主義の危機とその下での労働運動の屈服の進行という時代を見すえた、まったく新たな労働運動のあり方の提起だったということができる。
そして動労千葉は、昨年秋の第36回定期大会で「20年間にわたる闘いをとおして、国鉄分割・民営化攻撃に勝利したと総括できる地平に立った」と「勝利宣言」を発した。それは87年以降のJR体制下での苦闘と、01年以降の業務全面外注化攻撃を軸とした「第2の分割・民営化攻撃」との6年間の熾烈(しれつ)な闘いの勝利を踏まえた確信に満ちたものだった。
3全総以来の全経験を継承・発展させた歴史的な到達点
一方、1991年「5月テーゼ」以来のわれわれの苦闘は、こうした歴史的激動と切り開かれた地平の渦中で、3全総以来の全経験、全成果を継承し、発展させつつ、革命的情勢の急速な接近という情勢に食らいつく飛躍をなしとげて、革共同が労働者階級の中に深々と根を張って登場することができるか否かをかけた死活的過程であった。それは、われわれ自身がマルクス主義を再獲得する過程でもあった。
階級的労働運動路線として打ち出されているわれわれの綱領的・戦略的路線は、十数年間におよぶわれわれの苦闘の成果であり、そこから逃亡し、敵対者に転落したのが塩川一派である。
階級的労働運動路線とは、何よりも第一に「労働者階級の解放は労働者自身の事業である」というマルクス主義の根幹をなす思想を、全党の総力をあげて本当の意味で全面的に実践する方針である。それは、職場・生産点での勝利(資本との非和解的な闘いの組織化を土台とした階級的団結の形成と労働者細胞建設)の上に階級闘争全体を推進することを一点のあいまいさもなく鮮明にさせたことに核心がある。
それは「革命の担い手は労働者階級自身である」「革命とは労働者階級の自己解放闘争である」という原理を復権させることで革命の現実性をたぐり寄せるという決断であった。さらに言えば、「党と階級の徹底した同一性」と「革命のために独立した最高の団結形態の党」という二つの問題の弁証法的な緊張関係の中で、死活をかけて飛躍を実現することをとおして「党と階級は一体である」と言いきることのできる地平を確立する苦闘でもあった。
第二に、体制内労働運動からの脱却、自らの体制内的なあり方からの脱却をかけた闘いである。それはただ単に、現実問題として職場で闘いを開始したとたんに体制内的なあらゆる勢力との激突にならざるを得ないというだけの問題ではない。それ自身がマルクス主義の復権と革命の実現をかけた本質的闘いである。そもそも、社民的・スターリン主義的等々の反動的イデオロギーと日々対決して、労働者階級の階級的団結を拡大し、革命に向けて組織すること、とくに、労働者階級の最も普遍的な団結形態である労働組合を主戦場としてこの闘いを非妥協的に貫くことがマルクス主義者の普遍的課題なのである。労働組合運動は、労働者階級の直接的諸利益の擁護のための闘いである。しかし、その闘いをプロレタリアートの完全な解放をめざすという規定性と切り離されたところで設定すれば、それは改良主義に転落する。ちなみに、マルクス主義における理論闘争とは、共産主義的諸原則を守り、それに敵対する者と闘うことであり、政治闘争とは、プロレタリア独裁を情勢の様々な段階で準備し、あるいは直接めざす闘いと規定される。つまり「階級的労働運動路線」として表現されているものは、単に労働運動の路線でもなければ、経済闘争の路線でもない。階級闘争における三つの領域を、今日的にトータルに推進する党の決定的飛躍をかけた綱領的・戦略的路線なのである。
第三に、階級的労働運動路線とは、党の現状から言えば、革共同が、現実の階級闘争の困難の中で強いられてきた様々な限界性や歪みを克服し、マルクス主義を復権して、革命党たりうるための必死の飛躍をかけた路線であり、その実践自身が「党の革命」の過程そのものであると言うことができる。とくに、党の存亡、革命の存亡をかけた20年余りにわたるカクマルとの死闘戦の中で、極限的に戦線を縮小せざるをえず、現実の労働者階級の闘いによって検証されるという関係から切り離されてきたわれわれにとって、それ自身が党の死活をかけた闘いである。逆に言えば、カクマルとの闘いの歴史的勝利の地平の上に、階級的労働運動路線を提起することができたことの中にこそ、われわれの現在の到達点が明々と示されている。とくに、この過程で発生した党の血債主義的歪みをマルクス主義の原点に帰って克服することが、わが党の最大の路線的課題である。だから階級的労働運動路線は、「07年7月テーゼ」と一体をなしているのである。
第四に、07年の闘いをとおしてつかみとった決定的な確信こそ、階級的労働運動路線の正しさを証明し、生きた息吹を吹き込み、その内容を豊富化していることを確認したい。革共同は今、かつてない自己解放感と躍動感に満ちて前進している。その最大の理由は、07年のマル青労同、マル学同の同志たちの闘いの決定的な前進、11月労働者集会の画期的成功、とくに米韓労働者との国際連帯闘争の飛躍的発展にある。階級的労働運動路線が青年たちをとらえ、「労働運動の力で革命をやろう」という画期的スローガンを生み出し驀進(ばくしん)し始めている。ここにこそ革命の展望があるのだ。
4大産別は革命・プロ独の成否を決する決定的戦場だ
国鉄闘争を基軸とした4大産別決戦は、階級的労働運動路線の根幹をなす闘いである。
4大産別決戦とは第一に、革命、ソビエトとプロレタリア独裁の樹立という観点から、現実の階級闘争―労働運動の戦略的課題をとらえかえした闘いの路線である。4大産別とは、支配機構内に存在している産別だ。かつて「学校と役所」から戦争は始まった。この4大産別が戦争動員の先兵となるのか、革命の拠点となるのかは決定的なことなのだ。全国のいかなる地域にも存在する自治労100万、日教組30万の労働者の中に強大な革命勢力を建設することなしに革命もソビエト建設も空語である。昨年9・29沖縄県民大会の大結集の中軸を担ったのは、沖高教組を先頭とした教組・自治労であった。4大産別決戦とは、革命の現実性をたぐりよせる闘いである。
第二に、歴史的・主体的に言って、4大産別は、総評が解体されて以降も組合的な団結を保持し、本部の屈服に抗して闘う労働者が存在し、1047名闘争、「日の丸・君が代」不起立闘争、超勤拒否闘争など不屈の闘いを継続している大産別である。しかもその基軸には動労千葉が存在している。
第三に、現実に、帝国主義の延命をかけた攻撃が白熱的に集中している産別である。ひと言で言ってその攻撃は、民営化、「日の丸・君が代」への忠誠の強制、道州制導入など、全面的な国家改造と、改憲・戦争に向けた労働者階級の団結破壊、階級的なものを一掃する攻撃であるということができる。攻撃は極めて階級的である。この攻防戦に勝利することなくして、革命の展望を切り開くことなどできないことは明らかである。
第2次国鉄決戦と不起立闘争の爆発へ
最後に、当面する最大の焦点である国鉄決戦と「日の丸・君が代」不起立闘争について確認したい。
第2次国鉄決戦とは、主体的には、動労千葉の「勝利宣言」を受けて、国鉄分割・民営化攻撃との最後的な決着を求める闘いに、全労働者の総決起を呼びかける、階級的労働運動路線の本格的物質化をかけた闘いの方針である。一方それは、1047名闘争が4者・4団体路線の下で「解雇撤回」を投げ捨て、動労千葉を排除し、民主党に政治決着の「白紙委任」を行うところまで屈辱的な屈服を深めている現実に対し、この危機を突破するために断固たる闘いに立ちあがるわれわれの宣言である。問われているのはまさに階級的立場にほかならない。また、20年あまりにわたるJR東日本と東労組・カクマルの結託体制が、その異様な矛盾ゆえについに崩壊し、走狗(そうく)煮らるの事態が決定的に進行するJRをめぐる情勢の激変、安全や要員問題を焦点としたJR民営化体制の矛盾が爆発的に噴出するという現実がある。これは、国鉄―JR労働運動の解体か再生かをかけた新たな決戦が始まろうとしていることを意味している。
情勢は悪くない。第2次国鉄決戦は、労働者階級の大反乱がいたるところから開始される中での闘いになるであろう。1047名闘争は、あらゆる怒りの声をひとつに団結させ、結集することのできる戦略的位置をもった闘いである。動労千葉の20有余年の苦闘と本格的な組織拡大への挑戦は、労働運動全体の未来を左右するようなインパクトを持つことは間違いない。
もうひとつの焦点は、今春の卒業式・入学式を焦点として闘われる「日の丸・君が代」不起立闘争である。11・4労働者集会での日米韓教育労働者の国際連帯闘争の画期的な発展は、「日の丸・君が代」不起立闘争が、教育労働者の団結回復と、日教組再生への決定的な戦略的位置を持つ闘いであることを、とくにCAMS(校内の軍国主義に反対する連合)代表の熱烈な連帯という形をとって示した。根津公子さん、河原井純子さんを先頭とした不屈の不起立闘争は、「教え子を再び戦場に送るな」の原点の下への教育労働者の団結回復の叫びであり、改憲と戦争を阻止する決定的な闘いである。全力をあげてそのことを訴えきろう。
「国家まるごと」民営化と国家の大改造、自治労解体を狙う道州制導入攻撃、すでに矛盾と破綻(はたん)の火薬庫と化している郵政民営化の現実に対し、絶対反対の闘いを貫徹しよう。
「階級的団結の組織化」は、貧困と格差の極限的進行という情勢の中にあって再び革命のスローガンとして決定的意味を持つものとなっている。当面する2・17集会と3・16反戦闘争の大成功へ全党の総力を結集しよう。階級的労働運動路線を真一文字に実践し、08春闘の爆発へ進撃しよう。
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週刊『前進』(2328号5面1)(2008/01/28 )
JR総連解体・第2次国鉄決戦へ
JRとカクマルの結託体制は破産し崩壊へと突入した
国鉄分割・民営化攻撃から20年、JR体制は破産と危機に陥っている。JR総連解体をかけ第2次国鉄決戦に立つ時が来た。分割・民営化体制の崩壊は、動労千葉を先頭に、国鉄労働者が不屈に闘い、命がけでかちとった地平である。今や国鉄労働運動は平成採の青年労働者も含め、大再編過程に投げ込まれた。その中で動労千葉は、JR総連解体・組織拡大の決戦を宣言した。これを軸に4大産別決戦に全面的に突入しよう。そのただ中で、JR総連を最後的に解体しよう。
分割・民営化との闘いに勝利宣言した動労千葉
07年9月、動労千葉は第36回定期大会で、「国鉄分割・民営化攻撃以降、20年間の攻防に勝利したと総括できる地平に立った」と宣言した。
分割・民営化体制の破産は、次の事実に示されている。第一に、極限的な合理化攻撃による安全の崩壊。第二に、要員問題で続出する矛盾。第三に、何よりもJR体制の基軸をなしていたJR資本とJR総連カクマルとの結託体制が崩壊過程に突入したことである。
その中で、1047名闘争は、4者・4団体路線を打ち破って解雇撤回を貫けるか否かの重大な岐路に立っている。JR資本と対決し、JR総連を解体してこそ1047名闘争の勝利はある。
中曽根によって強行された国鉄分割・民営化は、日帝権力が総力で国鉄労働運動をつぶし、総評を解体し、改憲を断行して戦争国家化に突き進もうとする戦後最大の攻撃だった。この攻撃の根底には、戦後の相対的安定期が終焉(しゅうえん)し、体制的危機に突入した帝国主義が、それまでの国家独占資本主義政策を転換して新自由主義に踏み込んだという事態がある。レーガン、サッチャー、中曽根を先頭に強行された新自由主義政策は、民営化・労組破壊、社会保障制度解体、軍事大国化を強行して、帝国主義の延命を図ろうとするものだった。
しかもその攻撃は、あまりにも絶望的で破綻(はたん)的だったからこそ、JR総連(旧動労)カクマルを先兵にしなければ貫徹できなかったのだ。
JR資本とJR総連カクマルとの結託は、分割・民営化体制の要をなしてきた。動労千葉は、この資本=カクマル結託体制の粉砕を柱に据えて20年間、闘い抜いた。その動労千葉を先頭にした国鉄労働者の闘いが、ついにJR結託体制の崩壊をつくり出したのだ。「国鉄分割・民営化絶対反対」を掲げる動労千葉の団結と闘い、とりわけ資本と労働者の絶対的非和解性を踏まえた反合理化・運転保安闘争路線の貫徹は、JR体制下20年の死闘を経て、偉大な勝利を切り開いている。
6人に「懲戒解雇」発令結託の清算はかるJR
その対極で、松崎=JR総連は腐敗の限りを尽くし、破産と混迷を深めている。
JR東日本は、東労組カクマルとの結託体制の清算へと完全にかじを切った。昨年7月17日の浦和電車区事件の1審有罪判決を受け、JR東日本は8月29日付で6人に懲戒解雇処分を発令した。東労組カクマルはこれに震えあがっている。
彼らは、傘下組合員を恫喝し、忠誠を誓わせるために「解雇撤回」運動に組合員を引き回している。国鉄分割・民営化による20万人首切りの先兵となり、1047名のJR復帰に敵対を重ねてきた東労組カクマルが、今さら「解雇撤回」を叫んだところで、労働者階級の鋭い怒りと嘲笑を浴びるだけだ。
東労組のこうした策動に対しても、JR東日本は11月15日、懲戒処分の発令は「適切な判断である」とした上で、「現在処分撤回を求める署名活動が行われている」が「職場規律の確保に十分に留意」せよ、とする掲示を張り出して、対抗姿勢をむき出しにした。
06年4月に清野智が社長に就任して以来、JR東日本は労務政策を明確に転換した。清野は、浦和電車区事件裁判の推移や、東労組元委員長・松崎明の組合費横領問題をめぐる警察権力の動向をにらみながら、JR東労組との関係を徹底的に相対化していった。
07年に入るとJR東日本は、「人事権」「施設管理権」を盾に、さらに東労組への統制を強めた。明るみに出たものだけでも次のような事実がある。@横浜支社では、JR東労組が要求する「組織転勤」(=東労組補強のための優遇人事)を「人選基準」を満たさないことを理由に拒絶した。これまで人事を壟断(ろうだん)し、他労組排除を強行してきた東労組にとっては晴天の霹靂(へきれき)というべき事態である。A八王子地本では、JR東労組の掲示物を撤去した。これに対して東労組は「不当労働行為救済申し立て」を東京都労働委員会に行った。B同じように首都圏7地本で、会社は組合掲示板から東労組本部の「指令」を撤去した。C水戸支社では「ダイヤ改正」案の提示で他労組を優先し、東労組との協議を後景化した。
これに対して東労組は07年8月、従来は1年単位で結んでいた三六協定を3カ月単位に変更し、JR東日本に揺さぶりをかけた。だが、それに対する資本の回答は、浦和電車区事件での6人の懲戒解雇だったのだ。
労務政策の根幹に総連カクマル
そもそもJR体制は、JR総連カクマルを労務政策の根幹に抱え込むことで維持されてきた。権力とJR資本は、国鉄分割・民営化を強行するために積極的にJR総連カクマルを動員した。これは動労千葉の分割・民営化絶対反対の闘いがJR体制を根底から揺さぶったからこそ必然化したものだった。
だが、JR総連カクマルによるファシスト的な労働者支配は、労働者の憤りをかき立て、怒りはあらゆる職場に蔓延(まんえん)した。
JR総連カクマルは、分割・民営化を推進する一方で、革命の仮面をかぶった反革命として、ペテン的にせよ権力・資本に対する一定の独自性・主体性を示さなければならない。彼らは、そうすることで労働者の鋭い弾劾から身をかわそうとした。だがそれは、権力・資本との間に軋轢(あつれき)を生む。そして、そのファシスト的な労働者抑圧が現場労働者の怒りに迎え撃たれて有効性を失った時、カクマルは資本から切り捨てられる運命にあったのだ。JR東日本が狙っているのは資本による全一的な労働者支配の貫徹である。
すでに、JR総連の松崎派と嶋田派の分裂は泥沼化し、「ライフサイクルの深度化」をめぐる「平成採」の反乱が開始されている。松崎の組合費横領問題に見られる組織的腐敗の進行や、そこに示されるカクマルの暴政は、ひとえにJR東日本の後ろ盾があって可能となってきたものだ。その松崎支配が、全面的に覆ろうとしているのだ。
動労千葉の闘いこそがこの情勢を押し開いた。ファシスト労働運動への労働者の怒りが動労千葉の闘いと合流した時、それはすさまじい破壊力となって権力・資本に向かっていくに違いない。
資本の合理化攻撃の先兵となったカクマル
1月10日、JR東日本は「ライフサイクルの深度化」を4月1日に実施すると提案した。これは、40歳以下の運転士を5年間、駅に強制配転するというものだ。
全面外注化や契約社員の導入で、駅業務はとことんまで合理化された。運転取り扱い要員の育成もなされず、安全は徹底的に解体された。その矛盾を、運転士の駅への強制配転でのりきろうとするのが「ライフサイクルの深度化」だ。
東労組は、今になってその「実施延期」を叫び始めた。だが、01年に自ら率先してこの計画を資本に持ちかけたのは、東労組カクマル自身だ。彼らは、青年労働者を当局に差し出すことによって、卑劣な自己保身を図ったのだ。
そこに示されるように、JR東日本の合理化攻撃はすべて東労組カクマルを先兵として強行された。彼らは、松崎の提唱する「労使はニアリーイコール」路線のもとで合理化案の策定にも深く関与してきたのだ。
00年以降、JR東日本は02年6月の完全民営化を見据えて、新たな合理化攻撃を連続的に打ち出した。これに応じた東労組は、00年3月には、定年後の再就職あっせんと外注化・合理化推進を抱き合わせにした「シニア協定」を締結、01年3月には「グループ会社と一体となった業務体制の構築」を受け入れ、同年末には「国労対策の目玉」として「メンテナンス体制の再構築」を強行し、保守部門の国労組合員らを関連会社への出向に追いやった。02年3月には「新保全体系」を単独で妥結し、車両メンテナンス職場のさらなる合理化に道を開いた。
JR東日本が00年11月に打ち出した中期経営構想「ニューフロンティア21」には、1万人要員削減が盛り込まれた。これを松崎は、「理性に則して、21世紀へのJR東日本の発展のために」と全面的に賞賛した。こうした「第2の分割・民営化」攻撃に対して動労千葉が敢然とストライキで闘い抜いたことが、JR資本と東労組カクマルの結託体制に根底的打撃を与えたのだ。この中で分割・民営化体制のすさまじい破産が爆発しているのだ。
事故続発はJR体制破産の象徴
05年4月の福知山線脱線転覆事故は、JRの安全崩壊と分割・民営化体制崩壊の象徴的事態である。同年12月にはJR東日本で羽越線脱線事故が発生した。05年以降、JR東日本は中期経営構想「ニューフロンティア2008」のもとで、一層の合理化攻撃に乗り出してきた。そして、レール破断や連日の列車トラブルに見られるように、安全の根幹はズタズタに破壊されたのだ。
その元凶こそJR体制の要の東労組カクマルだ。彼らは、資本に切り捨てられまいとして、ますます合理化攻撃の先兵に徹するほかになくなっている。
「逮捕」の恐怖にかられ権力に泣訴した松崎明
今や松崎は、JR資本への哀訴に汲々(きゅうきゅう)としているありさまだ。
07年7月3日、東労組結成20周年大会で松崎は「抵抗とヒューマニズムの旗を高々と掲げ世界に冠たる労働組合の創造を」と題して講演した。そこで松崎は次のように泣き言を垂れた。
「東会社のトップマネージメントと、わが労組の幹部がもっともっと腹を割ってしっかり議論をしてほしい。『労働組合なんて』と言うなら『労使共同宣言』は何で結んだのだとなります」「会社の中には素晴らしい経営陣がいるのだから……このチャンスに謙虚に労使でしっかり話しあう。……初代住田社長と私はそういう会話をしてきた。……これを後退させてはいけない」
松崎は、これまでの自分の「功績」をひけらかすことで、見捨てないでくれと資本に泣訴したのだ。JR東労組という組織ではなく、あくまでも松崎本人を見捨てないでくれと懇願したのだ。どこまでも卑劣漢だ。松崎がここで持ち出した「労使共同宣言」とは、スト絶滅・合理化推進を叫んで階級的労働運動の壊滅をたくらむものだ。それはJR結託体制の根幹をなしてきた。
松崎はこの講演で、分裂組織を立ち上げた嶋田派を次のように「批判」した。「金と地位とに惑いたる卑怯、下劣なやつらよ、去らば去れ」。皮肉にもこれは、まさに松崎自身にこそ当てはまることだ。
3千万円横領で屈服し司法取引
07年11月30日、警視庁公安部は00年4月の3000万円横領(JR総連国際交流基金)事件で松崎を書類送検、検察庁は12月28日に「嫌疑不十分」で不起訴とした。
権力にとっては、松崎の起訴は二の次の問題だった。松崎=JR総連の権力・資本への徹底的屈服と恭順を引き出すことこそが重要だった。権力は、松崎を“容疑者”として長期にわたりさらし者にすることを狙ったのだ。
これに対して松崎は、逮捕への恐怖に駆られ、抵抗することなく権力に屈従した。松崎は、横領に関与した鉄道福祉協会元理事長・佐藤政雄(JR総連元副委員長)ら3人を権力の事情聴取に差し出し、”司法取引”に応じたのだ。
膨大な組合費を私物化し、合理化の先兵となって労働者を資本に売り渡す松崎らカクマルの支配は崩壊の一途をたどっているとはいえ、もはや一瞬たりとも許してはならない。青年労働者を先頭に、積年の怒りを解き放ち、今こそ反旗を翻す時が来た。
JR東日本経営陣に哀願し、その後ろ盾を得ることで虚勢を張ってきた松崎。その松崎を使って分割・民営化と合理化攻撃を推し進めたJR資本。この関係が全面崩壊した時、松崎の権力基盤はごく少数のJR総連カクマル分子のみとなる。嶋田派は07年6月、分裂労組を立ち上げ、新潟地本は反本部として東労組内にいるが、両者の実体はぼろぼろだ。JR九州ユニオンはJR総連から早々と分裂した。松崎の組織的求心力の衰退は覆うべくもない。これが今日の松崎とJR総連の姿なのである。
JR総連解体の決定的チャンスが到来した。08春闘を組織拡大春闘として闘う動労千葉と連帯し、第2次国鉄決戦に突入しよう。JRの青年労働者の、革共同とマルクス主義青年労働者同盟への結集をかちとるために総力を挙げよう。
(矢剣 智)
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JR総連カクマル動向と国鉄闘争
00年3月 東労組、シニア制度を妥結
4月 松崎明、3千万円横領事件
5月 国労中央執行委で4党合意受諾決定
7月 国労臨時大会で闘争団員が演壇占拠
01年3月 動労千葉、シニア制度粉砕など掲げ計120時間に及ぶ春闘スト
4月 「ニューフロンティア21」始まる
東労組、「ライフサイクル」を逆提案
6月 J R東日本、完全民営化
9月 動労千葉、田中要具長体制発足
02年3月 東労組、「新保全体系」(検修の大合理化)を単独で妥結
10月 国労5・27臨大闘争弾圧、8人を起訴
11月 東労組から嶋田派の本部執行部8人が集団で脱退
11月 浦和事件で東労組組合員7人逮捕
04年2月 動労千葉、強制配点者研修職復帰の展望開く(05年までに14人復帰)
05年3月 動労千葉、レール破断の頻発に対して安全運転闘争を開始
4月 福知山線脱線転覆事故(尼崎事故)
06年4月 清野智がJR東日本社長に就任
4月 動労千葉、幕張横内事故への不当処分粉砕闘争を開始
07年6月 嶋田派が分裂労組を立ち上げ
7月 浦和事件で1審有罪判決
8月 JR東日本、浦和事件の被告のうち6人を懲戒解雇
9月 動労千葉、分割・民営化攻撃に「勝利」宣言
11月 松崎明、横領事件で書類送検
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週刊『前進』(2328号6面2)(2008/01/28 )
萩原進反対同盟事務局次長が3・30へ檄
三里塚3000人大結集を本気で闘いとろう!
三里塚決戦勝利関西実行委員会と関西反戦共同行動委員会の団結旗開きで三里塚反対同盟の萩原進事務局次長が発した「三里塚3000人大結集を本気で闘いとろう! 3・30全国集会決起の檄(げき)」を紹介します。これにこたえ3・30三里塚現地闘争に総決起しよう。(編集局)
(写真 関実と関西反戦共同行動委の合同旗開きには85人が結集し、08年決戦勝利の決意を新たにした【1月20日 神戸】)
●敵を追いつめている
安倍が政権を投げ出し小沢が大連立で乗り切りを図るほどに、敵は弱体化している。 福田政権もこの狭間で揺れ動き、捨てばちとも言える政策に突っ走っている。都市労働者と農民、地方の反乱が始まった。
この激動の中で、敵は三里塚の「総仕上げ」を目論(もくろ)むが、空港はツギハギだらけだ。羽田国際化で成田の地位は地に落ちた。われわれは政府権力・NAAを「やってみないとわからない」と言わせるまでに追いつめた。
断末魔の危機にのたうつ敵は、北延伸の次には南に伸ばすとか、飛行回数を「年間20万回から30万回へ、1・5倍にする」などとぶちあげた。
だがそれは破滅の深みにはまるだけだ。南に延長するには東峰部落を潰(つぶ)さなければならない。騒音地域を敵にまわし、反対同盟を潰して、市東さんの農地、天神峰本部、一坪共有地を強奪しなければならない。敵は弱点だらけだ。そのひとつひとつを引き出し、粉砕する。
●裁判闘争と現地闘争を闘う
われわれは裁判に一片の幻想ももたない。しかし、法廷の闘いに全力を尽くす。それによって広範な市民的、大衆的広がりをもった新たな支援運動をつくり出し、市東さんや反対同盟の闘いを全社会に明らかにする。そうして不当判決を簡単には下させないような闘いをやる。これによって現地の闘争陣形もつくり出し、北延伸阻止を闘いぬく。
「市東さんの闘いは重要だから闘おう」というのはそのとおりだが、それだけではダメだ。これは待機主義であり、玉砕への道である。敵に攻撃させない闘争陣形と態勢をつくり出さなければならない。すべての闘いはそのためにある。市東さんは、四つに組んで闘っている。
●「FTA反対」を掲げて闘う
三里塚闘争の重要な闘いとして農業問題を訴えてきた。これは農地法による農地の収用という市東さんへの攻撃と完全に並行している。
三里塚は「FTA(自由貿易協定)反対」を掲げて闘う。この問題は農民だけではなく全人民の問題、労働運動にかかわる問題です。日本の経済侵略と戦争の問題だ。日本は自動車と先進技術を輸出する。相手国に市場の開放を求めるのと引き替えに日本の農業市場を開放する。そうしてアジアを勢力圏としようとしている。
私はトヨタ資本を打倒したい。農業をつぶすトヨタと資本主義を打倒する。その闘いを労働者と農民がやろうじゃないか。
●闘うすべての同志たちへ
学生は三里塚に来て、ともに闘おう。労働者は資本と闘う階級的な労働運動を切り開いて欲しい。この闘いを発展させるために、三里塚が闘いとってきた真に大衆的な広がりをもつ闘いに立脚点を置こう。そうやってこそ勝利の道を切り開くことができる。
3・30で08年決戦の突破口を切り開こう。大結集運動を本気になってやろうじゃないか。「3000決起」を言葉だけに終わらせてはならない。本気かどうかが問われている。
1977年4・17大結集のあの力を、いまふたたび実現しよう!
(2008・1・20)
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