ZENSHIN 2007/07/16(No2303 p06) 
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週刊『前進』（2303号1面1）（2007/07/16 ）
戦争・改憲-民営化にのめり込む安倍自公政権をぶっ飛ばそう！
青年・学生を先頭に革共同集会へ
法大包囲デモ ７月６日、「学友会の廃止を許さない」と法大生が第５波デモ（東京・千代田区）＝記事４面
日帝・安倍自公政権は、改憲投票法や教育４法改悪を始めさまざまな悪法の成立を、通常国会で次々に強行した。そして今また、年金問題などの爆発で政治危機にあえぎながら、参院選の強権的のりきりをかけて、戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃に遮二無二（しゃにむに）のめり込んでいる。これに対する労働者階級の怒りは煮えたぎっている。07年前半戦において革共同は、階級的労働運動路線のもとに、２０００万人のロストジェネレーションと結合して、３・18と６・９の集会とデモを闘い、「労働運動の力で革命を」の、鮮烈で若々しい運動を登場させた。青年労働者と学生が数十年ぶりに革共同の中軸に立ち、労働運動と階級闘争の最先頭に躍り出た。労働者の団結と決起で、今こそ安倍自公政権をぶっ飛ばせ。青年労働者と学生を先頭に７・29東西革共同政治集会に総結集し、11月労働者総決起と改憲阻止決戦へ進撃しよう。
労働者階級こそ革命の主体
「今何よりも求められているのは、自らのもつ力と可能性を自覚し、社会のすべてを動かしているのは労働者であるという誇りを取り戻すことです。われわれ労働者階級こそ、歴史をつくり、社会を変革する主体であると真っ向から宣言しなければなりません」
昨年11月５日、日米韓３国の労働者４９００人が日比谷野音でこう宣言し、都心をデモした。集会を呼びかけた全日建運輸連帯労組関西生コン支部、全国金属機械港合同、国鉄千葉動力車労働組合の３労組は、今年もさらに意気高く、階級的労働運動を前進させようとしている。闘う労働者と労働運動が、歴史の大舞台に登場する時代がやってきた。
自宅に「無駄な時間を過ごした」と書き残し、過労自殺に追い込まれた派遣の青年労働者。過労で病院に運び込まれ、血圧が２００を超えた労働者に対し「今度は血圧の低いのを採用しろ」と吐き捨てる資本。トヨタを筆頭に資本家階級は「史上空前の利益」をあげて、平然と「正社員なら２倍のコストがかかる」などとぬかしている。派遣・請負という「合法化された人身売買」がまかり通っている。これが格差社会の実態だ。労働者は奴隷じゃない！ 今こそ労働者階級の腹の底からの怒りを、安倍・御手洗にたたきつけよう。
はっきりさせたいことは、どんなに悔しく、奴隷のように搾取されていようとも、そしてどんなに支配階級が事態を隠そうとも、「この社会の主人公は労働者だ」という事実は変わらない、ということだ。動労千葉の闘いを見よ。もうけのために安全や人件費を削り、地方線を切り捨てるＪＲに対し、ストライキをやって闘い抜いている。「闘いなくして安全なし」「内房線は俺たち労働者に任せろ」「ＪＲ当局なんてじゃまだ」「ストライキですべてが止まる。社会の主人公は労働者だ」と言い切り、闘っている。これが労働者の団結した力だ。これが労働運動というものだ。
労組の執行部が腐敗しようとも、労働者一人ひとりには資本・当局と闘う力がある。今こそ闘う労働運動を再生しよう！ 労働者こそが団結して時代を切り開こう！
許すな自治労・日教組破壊
ロシア革命を勝利に導いたレーニンは、革命的情勢の三つの指標として@「古い支配の方法はすでに崩壊し、新しい方法は確立されていない」、A「誰もが現状の変革を望んでいる」、B「労働者階級が自発的に行動を開始している」、という諸点を挙げている。
先の国会でついに安倍は、改憲のための国民投票法を成立させた。３年後の２０１０年に改憲を発議すると言っている。戦後憲法体制は完全に支配の効力を失った。それどころか、支配階級は戦争をしなければ生きていけないがゆえに、古い支配の方法を自ら破壊しにかかっている。新憲法制定まで、まさに「新しい方法」は確立されていない。「参院選の争点は自治労・日教組の壊滅」と森喜朗元首相はうそぶいている。改憲発議までの３年間で４大産別の労組を壊滅し、労働運動をたたきつぶして、新憲法を作ろうというのだ。
だから労働運動こそが２０１０年の改憲案発議を粉砕する力だ。とりわけ焦点となっている自治体労働者・教育労働者は先頭に立ち、今こそ誇り高く立ち上がろう。
通常国会では10年ごとの教員免許更新制の導入など教育４法改悪や、社保庁解体・公務員制度改革など、日教組・自治労の労組活動家をパージする法律が通った。「全員いったん解雇、選別・再雇用」の攻撃だ。しかしこれは国鉄分割・民営化で行われ、１０４７名の解雇撤回闘争や、そして何よりも動労千葉のストライキによって破綻（はたん）した攻撃である。
そもそも現場を回しているのは労働者だ。やれるものなら全員クビにしてみろ。安倍よ、お前が年金データの打ち込みをやれるのか？ 生産も交通も行政も、すべてを担っているのは労働者だ。
安倍は社保庁労働者に対し「45分やったら15分休憩、小学校の授業ではありません」などと悪罵（あくば）を投げつけている。ふざけるな！ 赤城農相の１億円にも及ぶ事務所経費虚偽報告、談合の限りを尽くして自殺・辞任する閣僚ども、そしてそれを開き直る安倍！ お前たちに労働者を批判する資格など一切ない！ 自治体労働者を「ムダ」だの「ゴミ」だのと言うが、安倍こそ最大のムダではないか！
「消えた年金」問題の責任は安倍にある。そもそも年金制度は破綻し、日帝・政府には支払う気などさらさらなかった。今度はそれを民営化するという。コムスンの破綻が明らかになっているのに！ 社会保障は自治体労働者の闘いによって守られてきた。「俺たちの仕事を悪徳資本家なんかにまかせられるか！」。これが自治体労働者の怒りと誇りではないだろうか。
こうした怒りが今、安倍を追い詰めている。３月18日に続き、６月９日には「労働運動の力で革命をやろう！」と叫ぶ青年労働者・学生を先頭とするデモが、渋谷に登場した。街行く若者が真剣に聞き入り、「革命」をめぐって討論を開始、「一気に合流してきそうな雰囲気」が生まれた。
まさに「労働者の自発的行動」とは、労働者一人ひとりが闘いに立ち上がることだ。労働者の決意、仲間との団結を組織することそのものが、革命情勢の到来なのだ。
職場・生産点で闘う団結を
一方で全逓（ＪＰＵ）の全郵政との統合など、体制内労働運動の屈服は激しく進んでいる。しかし、こうした屈服を見てあきらめるのではなく、それへの現場労働者の怒りを見て展望を語り合い闘うべき時だ。ついに屈服と腐敗の連合や全労連指導部を打倒する情勢が来たのである。
参院選に対する労働者階級の闘う方針は、安倍＝御手洗路線を粉砕し、安倍自公政権をぶっ飛ばすために、何よりも職場から体制内労働運動を打破する団結をつくることだ。「抵抗勢力」などとなじられている労働組合を、革命勢力に変革するために闘うことだ。労働者の力を民主党支持などの一票にとどめようとする執行部と闘い、労働者の誇りと団結を取り戻していくことである。
確かに労働運動で物をとれない時代だ。体制内労働運動との決別・打倒に立ち上がっている青年労働者たちも、「物がとれなくて団結が維持できるだろうか」と何度も不安になりながら、「物がとれなければ団結できないと労働者を見下しているのが体制内労働運動の腐敗した執行部の連中ではないか！」と自分を奮い立たせ、闘っている。労働運動再生の闘いは、資本・当局との闘い、腐敗した執行部との闘い、そして自分自身との闘いだ。その中で今、時代を切り開く革命的リーダーが登場してきている。
労働者はそもそも金や物だけのために闘ってきたのではない。労働運動がだめになったとたんに、社会は格差や戦争という破滅へ向かう。労働者の闘いが社会を変え、戦争をとめてきたのだ。その誇りにおいて団結しよう。「労働者が資本家なしで社会を運営できるわけがない」と労働者を見下して革命をあきらめてきた体制内労働運動を打破し、労働者の力を信頼し、労働者の誇りと団結を取り戻そう。労働者を見下す既成指導部と決別し、自分自身が革命的リーダーになろう。
今や資本家階級が労働者階級の賃金奴隷としての生存すら保障できない時代である。団結して資本主義を打倒し、新たな社会を組織する力を持つ労働者階級と、社会を動かす力すらなくなった資本家階級とが、一ミリも妥協できない段階に入った。これこそ革命情勢、労働者の時代の到来だ。
11月労働者集会で日米韓の労働者は、国際連帯で戦争を止めようと宣言した。労働者はひとつだ。国境を越え、正規・非正規、あらゆる差別や競争などの分断をのり越えて団結し、その力で世界を変えうる存在だ。今こそ世界革命のために闘う時がきたのだ。
私たち革共同は、今秋11月労働者総決起への非常の決意をもって、７・29革共同政治集会を開催する。革命的情勢をプロレタリア革命に結実させるのは、革共同の路線と時代認識、そしてマルクス主義である。
世界革命を切り開く労働運動のリーダーとして新たな決意を固める労働者のみなさん。とりわけ未来を担う青年労働者・学生のみなさん。７・29東西革共同政治集会に総結集し、労働者の誇りと熱気と決意にあふれる歴史的な集会を実現しようではありませんか！
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週刊『前進』（2303号1面2）（2007/07/16 ）
労働者の団結で核と戦争なくそう
８・６ヒロシマ大行動へ 実行委呼びかけ
「改憲阻止！ヒロシマの力で／労働者の団結で、核と戦争をなくそう！ 被爆62周年 ８・６ヒロシマ大行動」（要項５面）の呼びかけが実行委員会から発せられたので紹介します。呼びかけにこたえ、全国から８・６広島、さらに８・９長崎に大結集しよう。（編集局）
全国のみなさん！
８月６日、広島に集まりましょう。被爆者とともに核と戦争に反対する怒りの大行動を行いましょう。
被爆62周年を迎える今年、米ブッシュ政権がイラク戦争と占領を継続し、さらにイランや朝鮮民主主義人民共和国、中国への圧力を強めて世界中で戦争を拡大しています。劣化ウラン弾使用、小型核兵器の開発、ミサイル防衛など、核戦争を含んだこの戦争拡大を絶対に許す事はできません。また、安倍内閣は、昨年の教育基本法改悪に続いて、米軍再編、イラク派兵継続、改憲手続き法制定から憲法改悪に一直線に向かっています。「原爆投下はしょうがない」（久間前防衛大臣）発言こそ安倍内閣の正体です。
そうした今、私たちは、二度とアジア侵略、ヒロシマ・ナガサキ、オキナワを繰り返さないために今年のメインテーマを「改憲阻止！ヒロシマの力で」とする第９回目の「８・６ヒロシマ大行動」を開催します。
戦争と生活破壊に対する労働者・市民の怒りは国境を越え、世界で大きなたたかいとなっています。被爆者とともに、労働者の団結を固め、８・６ヒロシマ大行動から改憲阻止ののろしを上げましょう！
◇
【呼びかけ人】 北西允（広島大学名誉教授）／内海隆男（広島の強制連
行を調査する会）／宇野昌樹（広島市立大学教員）／大江厚子（セイブ・ザ・イラクチルドレン広島代表）／太田弘（広島県沖縄県人会会員）／岡本三夫（第九条の会ヒロシマ代表）／小武正教（僧侶）／栗原君子（元参議院議員）／下田礼子（反戦被爆者の会）／中島敦史（広島大学生）／原田豊己（カトリック広島司教区司祭）／平岡誠（三次市議・とめよう戦争への道！百万人署名運動広島県連絡会事務局長）／湯浅一郎（ピースリンク広島・呉・岩国世話人）／吉村慎太郎（広島大学教員）／李実根（広島県朝鮮人被爆者協議会会長）／由木栄司（広島県日本中国友好協会青年委員会委員長）／吉田良順（医師）／大石又七（ビキニ被爆者・元第五福竜丸乗組員）／大内裕和（松山大学助教授）／鎌仲ひとみ（映画「ヒバクシャ」監督）／桑江テル子（うないネット・コザ主宰）／佐久川政一（沖縄大学名誉教授）／知花昌一（反戦地主）／西川重則（平和遺族会全国連絡会代表）／野田隆三郎（元岡山大学教員）／吉田義久（元相模女子大学教授）〈６月15日現在＞
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週刊『前進』（2303号2面1）（2007/07/16 ）
大民営化と対決し闘おう
１０４７名闘争は勝てる闘い 敗北強いる国労本部うち倒せ
国労第75回全国大会の課題は何か
国鉄１０４７名闘争はいよいよその真価を発揮すべき時を迎えている。革命的情勢の急接近下、安倍政権はその巻き返しをかけて戦争・改憲と民営化・労組破壊の大攻撃を仕掛けている。安倍は、自治労・日教組に攻撃を集中し、統治機構の内部にある労働組合を解体・一掃して、改憲クーデターに突進しようと策している。だが、これはあまりに絶望的な攻撃だ。今こそ巨大な反撃をたたきつけ、プロレタリア革命の突破口を切り開こう。国鉄分割・民営化と20年にわたり対峙してきた国鉄闘争は、改憲と民営化を阻む労働者の闘いの最先頭に立ち、革命に向けて勝利を切り開くべき階級的責務を負っている。８月２〜３日の国労第75回定期全国大会（静岡県伊東市）は、こうした情勢の中で開かれる。国鉄闘争を自滅に追いやる国労本部を打倒し、国労再生の道をこじ開けることが、この大会の課題だ。
国鉄闘争の真価問われる時
参院選を前に安倍政権は、年金問題や介護（コムスン）問題で労働者の怒りに迎え撃たれ、久間防衛相の辞任や赤城農相の政治資金問題の発覚などでグラグラになりながらも、さらに凶暴な公務員バッシングにのめり込むことに唯一の延命の道を求めている。
社会保険庁の労働者に投げつけられる「がん、ゴミ」という支配階級の悪罵（あくば）は、国鉄分割・民営化を前に吹き荒れた「国鉄労使＝国賊」論と何ひとつ変わらない。思い起こせば、国鉄分割・民営化の際のヤミ・カラキャンペーンは、添乗旅費（ブルトレ手当）の削減から始まった。今や安倍は、社保庁の労働者に対して「夏季一時金の返納に応じない者はクビ」というすさまじい攻撃をかけている。
だが、自治労や日教組に攻撃を集中し、その壊滅に全力を挙げる支配階級のやり方には、決定的な破綻（はたん）点がある。何よりそれは、彼らがいまだに国鉄闘争−１０４７名闘争を解体できていないということだ。
強行成立された社保庁解体法は、２０１０年に社保庁を廃止し、日本年金機構を設立すると定めている。新機構の職員の採用手続きは、@新機構の設立委員が、社会保険庁長官を通じて社会保険庁職員に新機構の労働条件を提示する、A応募した職員の中から、社会保険庁長官が新機構職員の採用名簿を作成する、B設立委員の採用通知を受けた者が新機構の職員となる――とされている。国鉄改革法23条とまったく同じだ。安倍政権は「新機構に採用されない者は分限免職にする」と言ってはばからない。
だが、20年かけても１０４７名闘争をつぶせなかった支配階級が、３年のうちに社保庁とその労組を跡形もなく解体しきろうなどと思い描くこと自体、労働者をなめきった夢想だ。
教育４法改悪によって導入された教員免許更新制も同じだ。国鉄労働者を採用・不採用のふるいにかけた87年２・16と同様のことを、１１０万人の教育労働者を相手に10年ごとに強行するなどということが、国鉄１０４７名闘争を抱えたままどうして可能なのか。
確かに今、支配階級の総力を挙げた攻撃に直面し、公務員労働者はただならぬ社会的重圧の中に置かれている。だが、労働者は、「年金がきちんと払われないのは社保庁の労組のせいだ」「子どものいじめ問題は日教組のせいだ」などという支配階級のデマにいつまでも沈黙を続ける存在ではない。全国社会保険職員労組執行部の屈服を突き破り、社保庁労働者の「返納拒否」の闘いが始まっている。
国鉄分割・民営化に際しても、「国鉄赤字は国鉄労働者が怠けているせいだ」というデマがまき散らされ、労働者の尊厳を否定する極限的な攻撃が吹き荒れた。これに対して動労千葉は、労働者が誇りを取り戻し、労組の団結を維持する道はこれしかないと、首をかけて渾身（こんしん）のストライキに立ち上がった。また、現場の国労組合員は、「大胆な妥協」を唱える執行部を修善寺大会で打ち倒し、分割・民営化反対の旗を守りぬいた。
分割・民営化の嵐をくぐり抜け、20年にわたり継続されてきた国鉄１０４７名闘争は、一大民営化攻撃に立ち向かう労働者の闘いを牽引（けんいん）すべき位置にある。
（写真 現場の国労組合員が主体となり、1047名闘争の勝利と国労の再生を誓った６･３国鉄集会【東京】）
民営化との闘いは改憲阻止の軸
国鉄分割・民営化以来進行した労組破壊と首切り・リストラ、権利はく奪の攻撃は、３分の１の労働者を不安定雇用に突き落とした。今や２０００万人の青年労働者がワーキングプア状態にたたき込まれ、資本主義のもとではなんの将来展望も持てないところに追い込まれている。だが、その青年労働者の中から階級的労働運動再生の巨大なうねりが巻き起こり、「労働運動の力で革命を」を掲げた、時代を変える闘いが始まった。
この闘いは、民営化攻撃になすすべもなく屈服する日教組本部や自治労本部を根底から打ち破る青年労働者の闘いを至る所に生み出している。
民営化への労働者の怒りは、全社会を覆い始めた。国鉄分割・民営化の結果は尼崎事故だった。介護・福祉の民営化の結果はコムスンら民間資本による保険料のだまし取りだった。さらに安倍政権は、社会保険庁を民営化して労働者からわずかな年金さえ奪い取ろうとしているのだ。国鉄分割・民営化を先駆けに始まった民営化は、あらゆるものを資本のえじきに投げ出し、社会をまともに成り立たせないところにまで行き着いた。まさに資本主義・帝国主義は末期的危機にある。
アメリカで、韓国で、全世界で労働者は80年代以来の民営化攻撃への一大反撃に立っている。その潮流の先頭に立ってこそ、国鉄闘争の勝利をわがものにすることができるのだ。その決定的チャンスが訪れている。
「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ安倍が、改憲に全力を挙げているのも、民営化攻撃と完全に一体のものだ。公務員が労組の団結を維持している限り、またすべての労働者が団結権を基礎に生存確保のために資本や国家と立ち向かっている限り、侵略戦争は強行できない。だから安倍は、道州制導入で自治体もろとも自治体労働運動を一掃して戦争のできる国へと統治形態を転換し、一大民営化を強行することで労働者の階級的団結を破壊しようと必死なのだ。
民営化は改憲攻撃の最先端に位置している。だからこそ、民営化阻止の闘いは改憲を阻む戦略的闘いなのである。
「解雇撤回」捨てた大裏切り
かつて中曽根は、「行政改革でお座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」とうそぶいて国鉄分割・民営化を強行した。その野望を今日まで阻んできたのが国鉄１０４７名闘争だ。
１０４７名闘争は、今日まで継続された国鉄分割・民営化反対闘争である。その闘いに多くの労働者が惜しみない支援を送ってきたのは、まさに改憲が問題となる時代にあってこそ、国鉄闘争が最先頭で闘うことを熱く期待してきたからだ。国鉄闘争は、20年のすべてをかけて改憲と民営化攻撃に立ち向かう資格と責任を有している。
国鉄１０４７名闘争がその総力を挙げて安倍政権と階級的に対決すれば、安倍による公務員労組たたきなど封じ込めることができる。国労本部の裏切りと政治解決路線へののめり込みは、国労の団結を腐食させているだけでなく、安倍をつけあがらせて公務員労組解体に向けた凶悪な攻撃を許してしまっている。
１０４７名闘争の原則的な貫徹は、国労の再生のみならず、自治労や日教組、全逓（ＪＰＵ）を始めとする全労働者に、労組の階級的再生に向けて限りない激励を与えるものになる。そこに国鉄闘争の勝利もある。一大民営化攻撃の激しさは、勝利の条件をもつくり出しているということだ。
ところが国労本部は、勝利の情勢が訪れたこの時に、みすみす国鉄闘争を自滅に追いやろうとしているのだ。
国労本部が職場に下ろした「２００７年度運動方針（案）第１次草案」には、「４者・４団体によるＪＲ不採用事件の早期解決」という言葉はあっても「解雇撤回」の文字はどこにもない。解雇撤回を引き下ろし、動労千葉を排除して進められる「政治解決」とは、安倍政権にどこまでも屈服を誓うものでしかない。
昨年11月に東日本エリア本部が強行した出向協定締結と包括和解は、１０４７名闘争とともに国鉄闘争の両輪をなすＪＲ本体の闘いを圧殺する許し難い裏切りだった。
これに加え、東日本エリア本部はＪＲ東日本との総合労働協約の締結を策している。西日本エリア本部に至っては、今や完全にＪＲ西日本の代弁者に転落した。彼らは、尼崎事故に関する国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会の最終報告に対しても、「日勤教育は事故再発防止に向けた教育に改められているから問題はない」とＪＲを擁護しているありさまだ。
国労本部を握るチャレンジ一派や革同は、ＪＲ資本と権力の手先と化し、企業防衛主義を満展開して延命しようとあがいている。彼らの裏切りの最たるものは、組合員を公安警察に売った５・27臨大闘争弾圧だ。
だが、国労本部が４党合意を受け入れて最終的に権力・資本の軍門に下って以来、現場の組合員は自らの力で闘い、勝利を切り開いてきた。政治解決路線に抗して１０４７名闘争を原則に立ち返らせようと奮闘する鉄建公団訴訟原告の闘いがあり、職場から安全問題を追及して反合闘争を復権しようと苦闘する組合員の闘いがある。国労本部が投げ捨てた不当労働行為の追及を自力で貫く闘いがあり、国労再生を目指して無罪獲得へ総力を挙げる５・27臨大闘争弾圧被告の闘いがある。原則を貫くこれらの闘いは、国労本部の妨害をはね除け、「学校政治」の壁を突き破り、着実に勝利を切り開きつつある。
ＪＲ体制打倒の好機が到来
動労千葉は、館山運転区・木更津支区廃止の攻撃に対し、春闘ストライキを頂点とする９カ月の攻防を貫いて勝利した。組合の拠点を破壊する凶悪な攻撃の中に敵の弱点を見抜き、現場組合員の力を徹底的に信頼し依拠して、団結の強化を目的意識的に追求し闘いぬいた大きな成果だ。
今やＪＲ体制は根底から破産をあらわにしている。尼崎、羽越線、伯備線と続いた重大事故はその極限的な現れだ。
資本＝カクマル結託体制も、東労組から嶋田派が公然と分裂し、松崎支配は最後的な崩壊の時を迎えている。
人員問題でもＪＲ体制の破産は明らかだ。駅業務の委託化が進行し、ＪＲ東日本は40歳以下の運転士を駅に強制配転する「ライフサイクル深度化」をこの10月にも強行しようとしている。これは平成採の青年労働者の怒りをかき立てている。平成採のＪＲ総連からの離反もまた必至だ。
ＪＲ体制打倒の好機が来たのだ。ＪＲ資本の懐に飛び込み「労使正常化」することに国労の未来があるのでは断じてない。「包括和解で国労差別はなくなった」などというのは完全なデマだ。
分割・民営化以来20年の闘いは、確実にＪＲ体制を追いつめている。「味方の疲弊」のみを言い立てて、「早期解決」の名で１０４７名と国労組合員全体に敗北を強いようとする国労本部に、組合員の未来をゆだねてはならない。修善寺大会で誓った「敵よりも１日長く」の実践的な貫徹が、今ほど問われている時はほかにない。
今回の国労大会を国労再生の突破口を開く決戦として闘おう。ＪＲの青年労働者をマルクス主義のもとに組織しよう。職場から闘いを巻き起こし、ＪＲ職場から11月労働者総決起の大隊列を生み出そう。国労本部を打倒し、国鉄闘争が改憲阻止決戦の最先頭に躍り出て、勝利を手にする時は来ているのだ。
〔革共同国鉄委員会〕
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週刊『前進』（2303号3面1）（2007/07/16 ）
「偽装請負」の合法化狙う
「規制改革要望」日本経団連に反撃を
大資本の利潤追求へ205項目
６月29日に日本経団連は、毎年発表する「規制改革要望」の07年度版を公表した。今年の政府への要望は、14分野２０５項目からなっている。
この14分野とは、労働者階級を工場法以前にたたき込もうという「雇用・労働分野」を筆頭に、社会保障や年金制度の解体を意味する「社会保障分野」「企業年金分野」、金融資本の好き勝手な収奪を狙う「金融・保険・証券分野」、国家の規制を撤廃して安全崩壊を促進する「運輸・流通・貿易諸制度分野」「エネルギー分野」、外国人労働者を導入し低賃金での搾取・収奪を目論む「外国人材分野」などが列挙されている。
さらに、三里塚闘争の中で明らかになってきた農業切り捨て、農民の犠牲転嫁を狙う「農業分野」など諸階層人民をも切り捨て、「大資本の利潤追求がすべて」という独占大ブルジョアジーの本音（「御手洗ビジョン」）を赤裸々に列挙したとんでもない代物だ。
しかも重大なことは、この項目すべてが、戦後的労働者支配を転換させ、改憲と戦争国家化攻撃を推し進める安倍内閣の路線そのものでもあるということだ。まさに「戦後レジームからの脱却」を狙う安倍＝御手洗路線そのものであり、日帝の基本政策なのだ。
特に労働者階級への攻撃を列挙した「雇用・労働分野」が昨年の23項目から34項目に激増している。ここにこそ今年の要望書の凶暴性が現れている。以下、「雇用・労働分野」に絞ってその反動性を暴露したい。
派遣労働の規制緩和が核心
今年の「雇用・労働分野」の要望の特徴は派遣労働に関する項目が激増し、しかも優先順位が上がっていることである。
34項目中11項目、しかも重点７項目中５項目までが派遣労働関係だ。経団連がいかに派遣労働の規制緩和を必要としているかが分かる。（昨年は23項目中５項目、重点６項目中３項目）
昨年来の「偽装請負」の現実への青年労働者を先頭とした労働者階級の怒りの決起と、社会的反響の大きさに経団連は大打撃を受けた。だが、「偽装請負」の張本人であるキヤノン会長の御手洗を始めとした大ブルジョアジーは、正規雇用の労働者の３分の１の低賃金で労働者をこき使って空前の経常利益を上げている派遣労働をやめることなど絶対にできない。なんとか「偽装請負」を合法化し、派遣労働を継続・拡大しようと必死にあがいているのだ。
左上の表を見て欲しい。最大の問題点は、「派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止」をあげていることだ。これは、現在の法律では派遣労働者を３年以上連続して受け入れる派遣先は派遣労働者を直接雇用する義務がある、という規定を撤廃しろというものだ。この規定を回避するために「偽装請負」をやっているわけだから、そのような回りくどいことをしなくても堂々と派遣労働者として一生こき使おうというのだ。
さらに「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準の見直し」をあげている。これも「偽装請負」問題に対する資本の防衛策だ。派遣と請負の境目を限りなくあいまいにし、請負でも発注主が指揮命令できるようにし、現在の「偽装請負」状態をそのままで「合法」にしてしまうという強引なやり方だ。
このような要求は、まさに御手洗が昨年10月に発言した”法律に無理がある。現実に合わせろ”という主張そのものだ。資本の都合のいいように法律を変え、労働者を徹底的に搾取することを絶対に許してはならない。
その上で、派遣労働の全面解禁を要求する項目が並んでいる。まさに、日帝は一部のエリートを除いて日本の労働者階級総体を、雇用義務がなく低賃金でいつでも首が切れる派遣労働者にして、死ぬまでこき使おうというのだ。
「残業代ゼロ」も名前変えて
今回の要望書では、昨年は重点項目になっていた「ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）」が「労働時間規制の適用除外制度の拡充」として名前を変えて盛り込まれている。
これは、昨年の厚生労働省によるＷＥ導入策動に対して「残業代ゼロ法案」反対の怒りの大衆行動が爆発し、参議院選挙を控えた安倍政権がその導入を断念したという事実がある。この大打撃から、経団連はＷＥという名前を変えてなんとか８時間労働制の解体＝ＷＥ導入を強行しようとあがいているのだ。
その上で、「解雇の金銭解決制度の導入」を掲げていることが重要だ。
このように、この要望書には、@終身雇用制解体＝労働者階級総体の不安定雇用化、低賃金労働者化、A８時間労働制解体＝長時間奴隷労働の強制、B首切り自由、という「労働ビッグバン」の攻撃の中身がすべて書かれている。
派遣労働への怒り、ＷＥへの怒りなど、「労働ビッグバン」への労働者階級の怒りの決起は確実に始まり、拡大しつつある。「労働者を食わせることのできない資本主義を打倒しよう」という青年労働者の怒りの決起を先頭に、11月１万人決起を実現しよう。
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「偽装請負」の合法化狙う経団連
・いわゆる自由化業務における派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止
雇用契約申込義務が派遣先に課されることによって、派遣先がこの義務を回避するため、一定以上の派遣労働者の交代を要求するケースが見受けられ、派遣労働者の雇用や就業場所がかえって不安定化しかねない。
・労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（告示37号）の見直し
同基準では、発注主から請負労働者への指揮命令は原則禁止されているが、近年の製品サイクルの短期化や技術革新に対応していくためには、日々のコミュニケーションが欠かせない。これができなければ、生産効率の低下を招く。
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週刊『前進』（2303号4面1）（2007/07/16 ）
「大日本帝国」復活狙う安倍
日本会議「新憲法大綱案」批判する
自民党草案をも超える中身
遠藤保雄
５月３日、「日本会議」の国会議員が中心となった「新憲法制定促進委員会準備会」が発足し「新憲法大綱案」（以下大綱案）を発表した。天皇の元首化や集団的自衛権の明記など、戦前の大日本帝国の復活を狙った恐るべきものだ。だが、それは支配階級の危機の現れであり、労働者階級の反乱に恐怖して出されてきたものである。大綱案が出てきた意味とその内容を怒りをもってとらえ、改憲阻止決戦の圧倒的前進に転化していこう。
大綱案の中に支配階級の本音がはっきり出ている。「日本の伝統的価値観」「国柄」を強調し、天皇を国家「元首」にし、自衛隊を「防衛軍」に変え、「世界平和の維持と国際紛争の平和的解決に貢献する」（対外侵略戦争に突き進むということだ！）ための憲法に変えようとしている。
そのために「国家非常事態」条項の新設や「国防の責務」の明文規定も盛り込むとしている。自民党の憲法改正案で出せなかった面を露骨に出し、この内容で改憲論議を進めようとしている。
@天皇の国家元首化を狙う
天皇の国家「元首」化――これが第一の狙いであり、大綱案の最大の反動的内容である。
前文で「伝統的な価値観」「国柄」を強調している。
その内容として「日本国民が、和の精神をもって問題の解決をはかり、時代を超えて国民統合の象徴であり続けてきた天皇を中心として、幾多の試練を乗り越え、国を発展させてきた」と描き出している。つまり天皇中心の国家観を露骨に提示しているのだ。
「大日本帝国憲法の歴史的意義をふまえつつ」とまで言っている。朝鮮・中国―アジア侵略・植民地支配を進めた大日本帝国憲法の内容を継承しようとしているのだ。
この前文をふまえて、「天皇」条項では「日本国および日本国民統合の象徴にふさわしい地位および権能を、憲法上、明らかにしなければならない」と指摘。天皇を再び国家の元首にすることを提唱している。
しかも、「日本国という歴史的共同体の始まりから連綿として続く世界に比類なき皇統を誇り」と表現し、戦前の「万世一系」神話を引き継ごうとしている。
座長の古屋圭司は『日本の息吹』６月号で次のように語っている。
「自民党第一次憲法改正草案は、安倍幹事長代理（当時）、中曽根元首相が中心となって書かれたもので日本の歴史的伝統と国家としての尊厳を重んたものでした。ところが第二次草案では、その良さがかなり消されてしまい、私共としては大変残念に思っていました」。これが彼らの本音であり、歴史観なのだ。
A「軍」規定であらゆる戦争
第二に、自衛隊を「防衛軍」に変え、集団的自衛権の行使を明記し、あらゆる形の戦争が公然とできる国にしようとしている。
「安全保障」条項では自衛隊を自民党の憲法草案にある自衛軍ではなく防衛軍とし、「平和主義国家の名誉にかけて、世界平和の維持と国際紛争の平和的解決に貢献する」としている。
そして現憲法の９条２項「戦力の不保持と交戦権否認」の内容を全面削除するとしている。
集団的自衛権について「わが国が国家に固有の個別的および集団的自衛権を保持し、これを行使する権利を当然有する」としている。また、首相の「非常措置権の行使」を明記し、国民には「国防の責務」を規定することを提示している。
天皇を中心とした日本国家の名誉にかけて、「世界平和の維持と国際紛争の解決」のために「防衛軍」が貢献しなくてはいけない、というロジックを主張しているのだ。そのために国民には「国防の責務」があるとし、国家の行う戦争に国民を積極的に協力させる憲法にしようとしている。まさに戦前回帰を狙う恐るべき内容である。
B基本的人権を公然と制限
第三に、基本的人権の制限を公然と打ち出している。主権在民を否定し、憲法の原理的転換を図るものだ。
前文に「国の基本原理」を設け、「国民一人ひとりが、公民としての自覚をもって、権利および自由を公共のために役立てる」としている。これに基づき「基本的人権」の条項で、「権利には義務が、自由には責任が伴うという共同社会の基本原則」と書き、新しく「わが国の歴史、伝統、文化に基づく固有の権利・義務観念をふまえた人権条項を再構築する」ことを提唱する。
さらに「人権制約原理の明確化」を掲げ、「現行憲法で多用されている『公共の福祉』は曖昧（あいまい）な概念」だと批判し、人権の制約原理として、「国または公共の安全」「公の秩序」「他者の権利および自由の保護」など、「より明確な概念を規定する」としている。
新たに「家族」条項を設け、「わが国古来の美風としての家族の価値」は「国家による保護・支援の対象」と戦前の家制度の復活を狙っている。また「公教育に対する国家の責務」を明記し、戦前と同じように戦争教育を行おうとしている。
要は、天皇を頂点に、個人の人権を制限し、家族を国の末端の基礎単位とし、戦争に国民を総動員していった戦前・戦中の日本社会の復活を狙っているのだ。
C「国益」条項と改憲簡単化
第四に、新たに「国益」条項を設けようとしている。
「国家の主権、独立および名誉を護持し、国民の生命・自由・財産を保全することが国家の最重要の役割」だと強調し、「特に重要な国益を明記し、内政干渉を排除してこれを守りぬく意志を内外に表明することが必要」と指摘している。その中で「国家領域（領土・領海・領空）の画定」をするとしている。
ほかにも反動的内容が多々ある。「国会」について「国会と内閣の関係を再検討」と要求している。衆院で可決し参院で否決された案件を、衆院でその後「出席議員の過半数の賛成」で制定できるようにしようとしているのだ。参院の否定そのものである。
「憲法改正」については、発議要件を「各議院の総議員の５分の３の賛成」にし、国民投票における承認は「有効投票の総数の過半数の賛成」にして簡単に改憲できるようにしようとしている。
戦前型国家の復活が狙いだ
大綱案に貫かれる基調は、戦争に向けた「大日本帝国」の復活だ。これが安倍が提唱する「美しい国、日本」の姿、「戦後レジームからの脱却」なのだ。天皇を中心とする戦前の「国体」の「再建」なのだ。
「憲法審査会」での改憲論議をこの内容で進めていこうとしている。自治体労働者、教育労働者への攻撃をより激化させ、戦争の担い手にしようとしている。大綱案の恐るべき反動的内容と狙いを暴露し、９条改憲を阻止しよう。
改憲大綱案の背景は何か？ 労働者の闘いへの恐怖
新憲法制定促進委員会準備会は、座長が古屋圭司（自民党衆院議員）、事務局長が萩生田光一（同）で、民主党、国民新党、無所属の国会議員25人で構成されている。すべて「日本会議」（日本最大の右翼団体。財界と直結＝「これが日本会議の正体だ」参照）のメンバーだ。古屋と萩生田は、安倍の最も忠実な側近と言われている。
こうした組織が結成され、自民党の新憲法草案とは別に大綱案を出した理由は何か。核心問題は労働者階級の決起に対する恐怖、危機感である。
改憲攻撃とは、日帝がもはや戦後憲法体制のもとでは労働者支配を続けることができなくなり、戦前のように、労働者階級への無制限の搾取と侵略戦争への国家総動員を可能にする体制に転換することを意味している。
それは逆に、支配階級にとっても、ひとつ間違えば労働者階級による帝国主義打倒の革命の引き金ともなるものだ。だからこそ日帝は、安倍政権の危機が深まる中で焦りを募らせ、極右勢力の突出をテコとした、むきだしの反革命クーデターにますます訴えようとしてきているのだ。まずこの点をしっかりつかむことが重要だ。
公務員労働者の弾圧を要求
改憲国民投票法案の「修正」をめぐって、自民党内では「このままでは改憲阻止法になる」「自治労、日教組の活動を許していいのか」という意見が強く出された。この発言をしたのが新憲法制定促進委員会準備会を発足させた日本会議のメンバーらである。
民主党との修正協議で公務員法の政治活動禁止の「適用除外」が合意されると、彼らは適用除外の「削除」を強硬に主張した。その結果、公務員の政治活動の禁止が事実上復活し、５月16日に改憲投票法が与党案のまま成立した。
ここに支配階級の本音と政治意志がはっきりと出ている。彼らは労働者と労働組合の決起を心底恐れているのだ。改憲投票法案の「修正」に反対したのは、昨年の教育基本法改悪反対闘争や「日の丸・君が代」強制反対の不起立闘争など、教育労働者が怒りを爆発させた決起を目の当たりにしたからだ。
そして職場廃止という組合破壊攻撃を粉砕した動労千葉の２〜３月の勝利、青年労働者・学生を先頭にわき上がった３･18日比谷―６・９渋谷の闘争が危機に立つ支配階級を根底から脅かしているからである。
これに対して極右勢力は、「憲法の改正ひいては新憲法の制定に向けて具体的な行動を開始することを決意し、その第一歩として、かかる行動の指針および今後の議論のたたき台とすべき新憲法大綱案を作成した」（「新憲法大綱案」の提案趣意）のである。
一方で労組破壊に全力を尽くし、他方で労働者人民をファシスト的な改憲国民運動に取り込もうと突出を開始したのだ。
「価値観外交」支持で運動
そして自民党内のこのグループが中心となり、安倍首相が提唱する「価値観外交」を支持し、５月17日に「価値観外交を支援する会」を発足させた。会長は古屋圭司、事務局長は萩生田光一、顧問は自民党の中川昭一政調会長。自民党議員43人で構成する。すべて日本会議のメンバーだ。
発足集会では、「外交は切り口だ。もう一つの趣旨は自由、民主主義、基本的人権、法の支配という『価値』の根底に相通ずる真の保守主義にある」ことを強調。皇室典範問題、靖国参拝、改憲投票法、民法７７２条の離婚後３００日の再婚禁止規定などをあげ、「同じ価値観をもつ同志を糾合し、速やかに行動する」「議員サイドから安倍政権をしっかりサポートする」と宣言、行動を始めた。
これらは自民党内の一部極右勢力の動きにとどまるものではない。安倍や御手洗ら日帝ブルジョアジーの中枢が労働者階級の怒りに追いつめられる中から、ひとつの決断をもって新たな攻撃に乗り出してきているということだ。
安倍＝御手洗路線の極右性
自民党の参院選に向けた政策の第一は、あくまでも改憲だ。
自民党は２月28日、改憲を推進していくための「国民運動」本部を設置した。本部長は安倍首相である。４月24日には、「憲法制定60周年」として「新憲法制定推進の集い」を開催した。６月15日には、９条の会に対抗した「改憲版９条の会」を各選挙区に設置し、一大運動を展開することを打ち出した。
この中心に日本会議が存在し、改憲に向けた動きを本格的に開始している。安倍や御手洗ら日帝ブルジョアジーそのものの改憲運動だ。新憲法大綱案を粉砕し、安倍・御手洗を打倒しよう。
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週刊『前進』（2303号4面3）（2007/07/16 ）
これが日本会議の正体だ
日本最大の右翼団体。「新しい教科書をつくる会」「北朝鮮拉致家族を救う会」などの実体をなす。政治家や財界、官僚、文化人など各界に会員を擁する。生長の家や統一教会などの宗教団体も有力な構成団体。機関紙『日本の息吹』を発行している。
会長は三好達・元最高裁長官、副会長は小田村四郎・拓殖大前総長、山本卓眞・富士通名誉会長ら。この３人は靖国神社の崇敬者総代でもある。改憲や教育基本法改定、靖国神社参拝の推進、女系天皇を認める皇室典範改定・外国人参政権・夫婦別姓などに反対する主張・活動を展開している。
日本会議国会議員懇談会には２３５人の国会議員が属する。安倍首相を始め安倍政権の閣僚の大半が日本会議議員懇メンバー。写真は日本会議議員懇が大半を占める「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の靖国神社参拝。
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週刊『前進』（2303号4面4）（2007/07/16 ）
法政大 圧殺態勢破り第５波デモ
“学友会廃止は許さない！”
法政大学当局による学友会廃止の攻撃に対して７月６日、法大当局と警察権力の集会圧殺をはね返し、第５波法大包囲デモをうちぬいた。前の週からの連続闘争だ。
法大当局はこの日も暴力ガードマンを配置し（写真左）、道路と敷地の境界にカラーコーンを置き、「立ち入り禁止」を掲示（写真右）。警察権力はものものしく機動隊バス３台と指揮官車を配備して集会圧殺を狙ってきた。しかし、どんなに姑息（こそく）な手段をとろうとも、法大生の怒りを押しとどめることは不可能である。
この日は、デッチあげ逮捕・起訴された２人の学友、新井・友部君の主任弁護人である藤田正人弁護士が不当弾圧監視をかねて駆けつけた。
藤田弁護士は「２人の容疑は“暴行”。体と体の接触だけで逮捕、まして起訴など通常では考えられない。目的は法大での学生運動の高揚に対して、学生を分断して支配することにある。獄中・獄外の団結、そして学生の団結で勝利しよう」と、第１回公判への参加を訴えた。
被処分者や全学連の織田陽介委員長らが次々とマイクを握ってアピール。学友会の廃止絶対反対を貫き、裁判闘争を呼びかけた。
「学生は団結して勝とう」の横断幕を先頭にデモに出発。九段校舎の入り口では機動隊が阻止線を張る中、総長室をシュプレヒコールが直撃した。「学友会廃止を許さないぞ」「平林を打倒するぞ」の声が一帯に響き渡った。
デモコース途中の千代田社会保険事務所では、「労働者への責任転嫁を許さないぞ」「年金破綻（はたん）の責任者は安倍政権だ」、麹町郵便局では全逓労働者に「郵政民営化反対」「合理化許さず闘おう」と連帯のシュプレヒコールで現場労働者と合流した。この日の闘いは、法大ＯＢを始め、裁判闘争をともに闘う幅広い陣形でかちとられた。
学友奪還へ７・26公判結集を
この間、学友会廃止と「新たな補助金制度」の既成事実化と切り崩しのための「ヒアリング」への参加を拒否する「絶対反対派」が登場している。これに法大当局は焦燥し、サークル団体執行部を恫喝と甘言で取り込むことを狙っている。
執行部の中から「ヒアリングに応じるべきではないか」という動揺と裏切り方針が出される中で「条件交渉ではなく絶対反対を貫くべき」という法大生の決起が開始されている。
学生の怒りと闘いは、これまでのサークル団体執行部の体制内的あり方を突き破るものとして前進している。
「絶対反対」を貫くことは「平林体制打倒」と一体だ。まさに既成の体制内労働運動と激突しながら闘う団結を拡大している青年労働者の職場闘争と同じ闘いであり、革命の実践そのものだ。
「学生と平林は非和解」であることをとことんはっきりさせ、怒りと団結を拡大して闘おう。７月26日に開かれる新井・友部君の第１回公判へ大結集し、裁判勝利・早期保釈をともにかちとろう。（法政大学・Ｂ）
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週刊『前進』（2303号5面1）（2007/07/16 ）
８・６ヒロシマ-８・９ナガサキへ
改憲・核武装へと進む日帝を労働者の総反乱で打ち倒そう
反戦反核闘争アピール
村上秀彦
最末期帝国主義の全面的危機の爆発、イラク侵略戦争の泥沼化と世界戦争・核戦争突入過程の進行の中で、日本帝国主義・安倍政権はヒロシマ・ナガサキと沖縄の反戦反核闘争の全面解体攻撃をしかけてきた。久間「原爆」発言と教科書検定での「集団自決」強要の沖縄戦の史実抹殺こそ、再び帝国主義戦争・核戦争に向けての「戦後レジームからの脱却」攻撃そのものである。今夏８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争は、これと全面的に激突する闘いとして、これまでとは画然と異なる重大さをもった歴史的決戦としてある。全国の労働者、学生の総結集を訴える。
（写真 躍動的なデモを展開し平和公園に到着【06年８・６ヒロシマ大行動】）
原爆を居直る久間発言に階級の根底的怒りを
久間の「原爆投下はしょうがない」の大暴言に被爆者、被爆２世・３世を先頭とする労働者階級の根源的な階級的怒りを日帝・安倍にたたきつけなければならない。野党やマスコミは「大臣にふさわしくない軽率な発言」などと言っているが、これは「失言」などでは断じてない。
久間は何が「しょうがない」と言っているのか。「原爆投下が終戦を早めソ連の対日侵略を阻止した。日本がソ連に占領されていたら自由主義・市場原理主義（＝資本主義）がつぶされていた。そうなるくらいなら原爆投下もしょうがない」「そういう選択肢は正しかった」と言ったのだ。ようするに革命を阻止し、資本主義・帝国主義が生き延びるためなら、核戦争で労働者が何十万人死のうとかまわない、これこそが最末期の危機にあえぐ帝国主義ブルジョアジー、久間や安倍を始めとする日帝支配階級の本音なのだ。
この久間暴言こそ２０００万〜３０００万人の青年労働者をワーキングプアにたたき落とし、「日教組や自治労はハローワークへ行け」などと言って、労働者階級の生活と命を「ゴミ」扱いしている安倍・御手洗らの本性だ。このような奴らが「北朝鮮の核の脅威から国民の生命・財産を守る」などと叫んで集団的自衛権行使、改憲へと踏み切り、核武装を公言し、そして実際に朝鮮・中国を対象とする核戦争へと突き進んでいるのだ。そしてその結果再び沖縄が戦場となり、日本の労働者階級が犠牲になろうとかまわないとしているのだ。こんな帝国主義は労働者階級の怒りで打ち倒す以外にないではないか。安倍や久間、御手洗らこそ歴史のゴミ箱にたたき込まなければならない。
被爆労働者は核廃絶の主体
久間が「しょうがない」と肯定する原爆とは一体なんだったか。１９４５年８月６日、９日、広島市と長崎市上空に相次いで投下された原子爆弾は、爆発の瞬間に放出された熱線・爆風・放射能の３つが複合した破壊力によって、広島と長崎の街を一瞬にして地獄絵図に変えた。爆心地表温度は４０００度に達し、人も家屋も焼き尽くされた。風速毎秒４４０bの超音速の爆風（強い台風の中心風速の約10倍）は、あらゆるものを吹き飛ばし、人びとを建物の下敷きにし、無数のガラスなどのカケラが人体を突き刺した。助かったと思えた人びとも放射能に体内を冒され死んでいった。こうして45年12月までに広島で約14万人、長崎で約７万人、あわせて20数万人が死亡した。
原爆投下から数年、数十年経った後も、放射能による原爆白内障、ガン、白血病などが被爆者を苦しめ、その命を奪い続けてきた。被爆者は常に死の恐怖に脅かされ、差別を受けてきた。久間はこれを平然と「しょうがない」と言い放ち、安倍は「問題なし」として擁護したのである。
被爆から62年、帝国主義の被爆者抹殺攻撃の中で必死に生き、闘ってきた被爆者・被爆２世はいったい幾度、原爆をめぐる帝国主義権力者どもの暴言に胸をかきむしられてきたことか。「戦争中のことゆえやむをえない｣(昭和天皇ヒロヒト）、「病は気から」（被爆者に吐いた中曽根の言）、「核武装は合憲」（安倍）……そして「しょうがない」だ。被爆者の怒りは、久間辞任などでは絶対におさまらない。それは日本帝国主義・安倍を完全に打ち倒し、この帝国主義・資本主義体制を根底的に転覆するまで絶対にやむことのないものとして爆発している。
原爆犠牲者の圧倒的多数は労働者とその家族であり、植民地支配下にあった朝鮮人であった。戦後生き残った被爆者の多くは被爆労働者として、労働者階級の一員として闘ってきた。戦後革命期の労働組合結成から２・１ゼネストにいたる闘い、50年朝鮮戦争下で占領軍のプレスコード、戒厳令を食い破った８・６ヒロシマの闘いに多くの被爆労働者が参加している。被爆教師は原爆に焼かれた体を張って原爆症と闘いながら平和教育を担い、「教え子を再び戦場に送るな」の闘いの先頭に立ってきた。
被爆労働者こそ、労働者階級と核・帝国主義との絶対的非和解性を体現してきた存在であり、帝国主義・資本主義を打倒し、核を廃絶する自己解放の主体である。原爆症や差別と闘いながら生きてきた被爆労働者の核と戦争への憎しみ、核戦争の元凶たる帝国主義への根源的怒りは、決して体制内労働運動やそれに支えられてきた既成原水禁運動の枠に押さえ込むことはできない。いまこそ被爆２世、３世を含む被爆者＝被爆労働者を先頭にして全労働者が立ち上がる時だ。
日帝・安倍を打倒する階級的大反乱を８・６広島、８・９長崎の地から巻き起こそう！ 祈念式典に出席する安倍を被爆者・被爆２世・３世―労働者階級の怒りで徹底糾弾し、打倒しよう。
「戦後レジームからの脱却」叫ぶ安倍との決戦
日帝は、教科書検定で沖縄戦での日本軍による「集団自決」強要の記述を削除させた。この沖縄戦の史実抹殺攻撃と久間の原爆容認暴言が相次いだのは偶然ではない。この沖縄とヒロシマ・ナガサキ（核問題）に対する正面攻撃こそ､安倍が掲げる｢戦後レジームからの脱却｣そのものなのだ。
沖縄戦とヒロシマ・ナガサキの惨劇にまで行き着いた帝国主義戦争を絶対にくり返さない――これこそ戦後革命の嵐の中で階級としてよみがえった戦後の日本プロレタリアートの原点中の原点である。戦後一貫して続いてきた憲法９条をめぐる攻防も、結局はあの帝国主義戦争をふたたび許すのか否かをめぐる、労働者階級（およびアジア人民）と日帝支配階級との階級闘争そのものであった。この闘いの先頭に沖縄戦を体験した沖縄の労働者や広島・長崎の被爆労働者が、帝国主義戦争と核の告発者として立ち続けてきた。安倍は日教組・自治労を始めとする４大産別の壊滅とともに、この沖縄とヒロシマ・ナガサキの闘いの解体を「戦後レジームからの脱却」攻撃の最大の焦点としているのだ。
日帝支配階級にとって「戦後レジーム」とは、戦後革命として爆発した日本プロレタリアートの決起を体制内に押し込み、日米安保体制のもとで帝国主義的復活を遂げていくための枠組みであった。しかし、最末期帝国主義の危機が全面的に爆発し、帝国主義間の争闘戦が世界戦争（核戦争）へと転化し始めた情勢に直面するにいたって、「戦後レジーム」は完全に桎梏（しっこく）と化すに至ったのだ。今ここで日本帝国主義を〈敗戦帝国主義のくびき〉に縛りつけてきた戦後的階級関係、憲法９条を頂点とする戦後的価値観と諸制度の一切を打破しなければ日本帝国主義は滅亡する――こうした日帝支配階級の焦燥が、安倍の「戦後レジームからの脱却」攻撃として噴き出しているのだ。これが日帝・安倍の改憲攻撃の核心にある。
この日帝・安倍の攻撃は、日教組・自治労を始めとする４大産別の体制内労働運動指導部の屈服と事実上の改憲勢力への転落の中で、一見するとなんの抵抗もなく次々と進んでいくかのようであった。安倍は労働者階級をなめきって、やりたい放題の民営化攻撃、組合つぶし、搾取と収奪によって、改憲と戦争の攻撃を続けてきた。
だがついに、最も犠牲を集中されてきたロストジェネレーションの青年労働者が３・18―６・９で｢労働運動の力で革命やろう！｣のスローガンを掲げ公然と反乱を開始した。さらに年金問題で６０００万労働者階級全体の怒りに火がついた。この全階級の怒りと沖縄労働者階級、広島・長崎の被爆者＝被爆労働者の核と戦争への根源的な怒りがひとつになり、日帝・安倍政権を焼き尽くす燎原（りょうげん）の火となって燃え広がっているのだ。被爆労働者の自己解放的決起を先頭に、４大産別を始め全労働者の階級的団結の力による新たな６・９闘争の発展が切り開かれようとしている。それは巨大な改憲阻止決戦の一大爆発の突破口であり、11月１万人結集をかちとり、プロレタリア革命をこじ開ける道だ。
既成原水禁運動打破し職場から決起つくろう
いまや問題となっているのは日本帝国主義そのものの打倒である。戦後革命期に爆発的に発揮された日本プロレタリアートの自己解放のエネルギーを体制内に封じ込め、沖縄の米軍基地を永久固定化し、「非核３原則」のペテンのもとに被爆者の核廃絶の叫びを踏みにじってきた「戦後レジーム」を、労働者階級の側から突き破ることだ。安倍の「戦後レジームからの脱却」という改憲・戦争への反革命クーデター攻撃に対して、真っ向からプロレタリア革命、プロレタリア独裁を対置して闘うことだ。
ようするに労働者を食わせられず、青年に未来を与えられず、年金も介護も保障せず、再び核戦争の破滅に向かうしかない帝国主義ブルジョアジーは即刻退場し、労働者階級にすべての権力をよこせということだ。
帝国主義戦争は、一国の産業、運輸、医療をはじめ官民で働くあらゆる労働者を総動員することで初めて可能となる。また銃から核兵器にいたるまで全兵器は労働者が生産している。この労働者が団結し、労働組合が職場の支配権を握るならば、すべての戦争を止め、核兵器も廃絶することができるのだ。階級的団結と国際連帯こそ核戦争を阻止し、核を廃絶する力である。核廃絶・核戦争阻止とは、労働者階級の団結した力で帝国主義を倒して核と戦争のない社会を実現していく運動、革命以外にありえない。
革命を否定する体制内労働運動とそれに支えられてきた既成原水禁運動は、階級を超越した「人類の悲願」として核廃絶を永遠の彼方に追いやってきた。それは労働者階級の団結の力に依拠するのではなく、帝国主義とスターリン主義の権力者の「理性」にすがるものでしかなかった。それゆえ帝国主義が実際に核戦争へと踏み出そうとする時代に無力をさらけ出し、ついには北朝鮮の核の脅威を扇動し、日帝の核武装と改憲攻撃に手を貸す勢力として延命を図ろうとしている。
原発・核燃サイクル推進の核禁会議との合同など、もはや既成原水禁運動は完全に破産しきっている。この既成原水禁運動の破産をのりこえ革命的反戦反核闘争を発展させていく道は、日教組本部・自治労本部の改憲勢力化（民主党支持）に示される体制内労働運動を根底から打倒し、動労千葉のような階級的労働運動を職場・生産点からつくりだしていく以外にない。「労働運動の力で革命やろう！」のスローガンを掲げて３・18―６・９を闘い取ってきた青年労働者と学生がその先頭に立とう。
この夏、職場で街頭で「革命をやって戦争をとめよう！」と訴えて８・６―８・９反戦反核闘争の大高揚をかちとろう。その力で11月労働者集会１万人結集へ攻め上ろう。
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労働者の団結で、核と戦争をなくそう！
被爆62周年
８・６ヒロシマ大行動
集会／８月６日（月）12時30分〜午後３時 広島県立総合体育館小アリーナ（広島市中区基町４−１）
デモ行進／午後３時〜５時（平和公園解散）
■国際連帯集会 ８月５日（日）午後１時〜４時
広島市東区民文化センター大ホール（広島市東区東蟹屋町10−31）
■碑巡り ８月７日（火） 午前９時〜12時 平和資料館下集合
〈関連行事〉
☆オキナワとヒロシマを結ぶ全国青年労働者交流集会 ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ ８月４日（土）
午後６時〜８時半 広島市東区民文化センター
☆教育労働者交流集会
８月５日（日）
午後２時〜 広島市東区民文化センター
☆労働者産別交流集会
８月５日（日）
午後５時〜 広島市東区民文化センター
〈スローガン〉
改憲阻止！ヒロシマの力で！
○アジア侵略、ヒロシマ・ナガサキ、オキナワをくり返すな！
○被爆者―二世を先頭に世界の人々と連帯して核戦争をとめよう！ 米ブッシュをたおそう！
○９条を変えるな！ 安倍改憲内閣をたおそう！
○歴史わい曲を許さない！ 朝鮮、アジアへの侵略戦争をとめよう！
○日本の核武装を許さない！ 原発と核然サイクルを今すぐとめよう！
○イラク戦争反対！ 劣化ウラン弾を使うな！ 自衛隊は今すぐ帰れ！
○米軍再編反対！ 沖縄・岩国―すべての米軍基地を撤去しよう！
○「日の丸・君が代」強制反対！ 教育を戦争の道具にさせないぞ！
○民営化と労組つぶしは戦争への道、労働者の団結で戦争と核・差別のない社会をつくろう！
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