ZENSHIN 2007/06/18(No2299 p06) 
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週刊『前進』（2299号1面1）（2007/06/18 ）
安倍倒せ！６・19-20国会へ
年金・介護を破綻させた元凶=日帝と民営化政策に大反撃を
労働者は団結し革命をやろう
米日英独仏など世界の帝国主義は死の苦悶（くもん）にのたうち、労働者階級は青年を先頭に全世界で立ち上がりつつある。今こそ国際的に団結し、日本革命−世界革命に向かって進撃する時だ。戦争と改憲、民営化＝労組破壊に突き進む日帝・安倍政権を打倒しよう。国会は今週、最大の決戦を迎える。日教組・自治労つぶしを狙う教育４法改悪案、社保庁解体法案、公務員制度改悪法案や、イラク派兵延長法案の粉砕へ、６・19−20国会闘争に全国から総結集しよう。
資本と体制内労働運動の壁を打ち破って決起
全世界は日々激動を深め、階級闘争が爆発している。６月２日、ドイツでは帝国主義強盗どものＧ８サミットに反対して世界各地から８万人の労働者人民が結集し、警察と激突した。イラク、パレスチナ、アフガニスタンでは、ムスリムを先頭とする人民の武装闘争（民族解放・革命戦争）が侵略者・米帝を追いつめている。
１８６０人が結集した６・９ワーカーズアクション 渋谷は、こうした全世界の労働者階級と連帯して帝国主義をうち倒し、働く者が主人公の社会をつくろうという、壮大な夢と展望をもってかちとられた。道いっぱいに広がった渋谷デモは、戦後革命期以来の、労働者階級の嵐のような決起の時代が到来しつつあることを告げるものだ。
この闘いは、どのような内容と意義をもってかちとられたか。@青年労働者が「職場の主人公は、資本家ではなく労働者だ」「団結した労働者の闘いこそが社会を変える」という動労千葉型労働運動を職場生産点で実践し、それを基礎とし土台として闘いとった。A正規・非正規の分断をはね返し、自治労・教労・全逓・国鉄の４大産別を先頭とする労働者と非正規雇用労働者が団結してかちとった。B「労働運動の力で革命をやろう」のスローガンを真っ向から掲げ、体制内労働運動の打破、革命的・階級的な労働運動潮流の前進をかけて闘った。C労働組合を主体にした改憲絶対阻止の一大政治闘争として打ち抜いた。
@〜Cの一つひとつが、日本の労働運動を〈戦争と革命の時代〉に勝利する労働運動につくりかえる決定的な意義を持っている。６・９闘争の地平を打ち固め、職場生産点で階級的労働運動の前進をかちとり、11月総決起へ進撃しよう。
職場生産点での動労千葉型の闘いを基礎にして３・18−６・９と前進してきたこの闘いは、その衝撃性、革命性によって多くの青年労働者の魂をつかみ、拡大・発展している。「ロストジェネレーション」と言われ２人に１人が非正規雇用、このままでは失業と貧困に追いかけられるだけで将来になんの希望も持てない多くの青年たちが、労働者を人間として扱わないこの腐りきった資本主義社会の根底的転覆＝変革を求めて動き出しているのだ。
その一方、先頭に立つ労働者に対して、権力・資本家や既成労働運動指導部が一体となって不当配転や雇い止め、組合からの排除攻撃などをかけてきている。反動攻撃はますます強まるだろう。
だが、職場での激烈な不屈の攻防そのものが階級闘争の生きた現実だ。労組幹部の屈服と制動で隠されていた階級対立の非和解性が、一挙に噴出していく過程である。この攻防が無数に激化し拡大し永続化することで帝国主義の危機は一層深まり、革命に向かって労働者の闘いは前進していくのだ。闘いの一つひとつが「革命のヒドラ」なのだ。
（写真 中央公聴会を弾劾、全学連を先頭に反戦共同行動委などが怒りのこぶし【６月15日 国会前】）
新自由主義−民営化と労組破壊に問題の根源
「消えた年金」「宙に浮いた年金」、介護保険でのコムスンの不正請求事件など、まったく許せないことが次々と明るみに出ている。労働者階級の怒りは沸騰している。
５０００万件もの不明年金（さらに１４３０万件の記録漏れも判明）が示していることは、国は「賃金の後払い」としての年金を労働者階級にきちんと支払うつもりなど、さらさらないということだ。その根底には、どんなにごまかし国家的詐欺を行おうとも、年金制度はすでに破綻（はたん）しているという大問題がある。この一事をとっても、日帝は体制的に破綻しているのであり、支配階級は支配能力を喪失しているのだ。
年金や介護の不正の元凶は日帝だ。「新自由主義」政策による公的部門の民営化、社会保障制度解体の必然的な帰結なのだ。公的部門を民営化して資本家の利潤追求の場として提供し、労組破壊と搾取・収奪の極限的強化を追求する「新自由主義」「グローバリズム」がどれほど反人民的であり、破産的なものであるか。そして、帝国主義がどれほど腐敗・腐朽を深めているか。このことを今回の事件は一挙にさらけ出した。もはや革命によって帝国主義を打倒する以外に、労働者階級の未来はない。
日本経団連会長・御手洗は「不正行為は遺憾であり、許し難い」「企業倫理を」（６・11記者会見）などと言っているが、まったく恥知らずだ。御手洗が会長を務めるキヤノンこそ「偽装請負」を大々的に行ってきた張本人ではないか。しかも御手洗は、今や「現実に合わない法律が悪い」などと言って一層の規制緩和と労働法制改悪を狙っている。改悪の狙いは「工場法以前に戻せ」ということであり、労働運動つぶしと労働者保護法制の撤廃だ。
日本経団連が安倍政権に突きつけている要求は、「金もうけのためには、なんでもありだ。国家は余計な口出しをするな」ということであり、資本家の搾取欲はコムスンの折口と何ひとつ変わるものではない。安倍・御手洗を労働者の怒りの総決起で打倒しよう。
自治労・日教組つぶしこそ安倍・中川らの狙い
国会は、今週が最大の決戦となった。安倍・中川ら自民党首脳は、イラク派兵延長法案、教育４法改悪案、社保庁解体法案・年金特例法案、国家公務員法改悪案をあくまで今国会で成立させようとしている。
日帝の攻撃の核心は、労組破壊、労働運動つぶしだ。不明年金問題の責任を社保庁労働者に転嫁し、社保庁と自治労の解体を狙う暴挙を絶対に粉砕しよう。自民党幹事長・中川秀直は、「自治労や日教組にはハローワークに行ってもらいたい」（６月３日）と公言し、13日の自民党全国政調会長会議では次のように述べている。
「われわれ自民党は皆さんと一緒に、国鉄、電電公社等々の公務員改革を進めてきた。……いよいよ今回の改革は、最後の牙城（がじょう）である自治労、日教組という諸君から、公共サービスを、正しい国民の手に取り戻す改革でもあろう」
そして「戦後レジームからの脱却」とは、日教組と自治労の解体だと述べている。
まさに支配階級・自民党は、帝国主義の危機の時代に日帝が生き延びていくために、国鉄分割・民営化型の大攻撃をもって４大産別労組のすべてを解体し、改憲を強行し、侵略戦争と革命鎮圧をやり抜ける強権的な国家体制をつくるために必死になっているのだ。
「戦後レジームからの脱却」をかけた日帝の改憲と戦争、労組破壊の攻撃は、日帝にとってもまかり間違えば革命で打倒されるような階級決戦的テーマだ。労働者階級の側が、日帝が陥っているすさまじい危機を見抜き、激しい怒りと戦闘性、階級的団結をもって総反撃に立てば、改憲攻撃をプロレタリア革命の勝利に転化できるのだ。
政府・自民党がこれほどあからさまに「自治労・日教組壊滅」を叫んで攻撃をかけているのに、自治労本部、日教組本部、連合中央は何ひとつ闘おうとしていない。岡部自治労委員長は、あろうことか「日本社会の破局的危機」を叫び、「救国」のための公共サービス運動を提唱しているありさまだ。
国鉄分割・民営化攻撃に対して絶対反対の立場を貫き、組合の団結を守り抜いて今も意気軒高と闘っている動労千葉の闘いを徹底的に教訓化しよう。動労千葉のように団結して階級的原則的に闘う以外に、労働組合を守り抜く道はない。まさに今、体制内労働運動か、階級的労働運動かの路線内容が、あいまいさなく問われているのだ。
闘わない組合幹部を打倒して、闘う労働組合につくりかえよう。職場生産点からランク＆ファイルの運動を起こそう。
６・19−20国会闘争に総決起しよう。
革共同に、熱烈な夏期カンパをお願いします。
（写真 ６月15日、闘う法大生は”独裁者＝平林総長を学生の団結でたたき出せ！”と再度のキャンパス封鎖を打ち破り、集会と総長室包囲デモをうち抜いた。集会では１年生などが次々とマイクを握った＝記事次号）
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週刊『前進』（2299号1面2）（2007/06/18 ）
教育４法 改悪阻止へ国会前行動
本部の屈服をのりこえ 各地の組合員が決起
教育関連４法改悪阻止へ、国会前では連日、日教組本部の闘争放棄を突き破って、反戦共同行動委員会を先頭に阻止行動が闘われた。
北海道教組が座り込み 12日
朝10時から反戦共同行動委員会が座り込みを行った。この日は百万人署名運動大分県連絡会の益永スミ子さんが合流した。83歳になる益永さんは「19日まで座り込む」と元気いっぱいだ。北海道教組も連日の座り込みを続けている。
午後４時30分からは、都高教・東京教組・都校職組・都障労組の４単組による、教育４法改悪に反対する国会前集会が行われた。職場から２００人近い教育労働者が駆けつけてきた。
都高教のある組合員は「東京では校長に抵抗する職場では７割の教員にＣ評価がつけられた。また『個別勧奨制度』という肩たたき退職が都教委の組織をあげて行われている。組合はこれに対して沈黙したままだ」と怒りをあらわにした。集会でも「日教組本部はどうしたんだ！」という怒りのヤジが飛び交った。
東京教組､包囲ネット集会 14日
反戦共同行動委員会が10時から座り込みを継続。午後５時から東京教組が、６時から都教委包囲首都圏ネットが、それぞれ集会を開催した。雨が降り続ける中で勤務を終えて国会前に駆けつけてくる教育労働者は後を絶たず、２００人を超える労働者が集まった。
東京教組の集会では、各単組がマイクを握り、安倍と石原の教育政策が学校現場をどれだけ破壊しているかを訴えるとともに、教育関連４法改悪反対を訴えて各地で街頭宣伝を行っていることを報告した。
続く都教委包囲ネットの集会では、代表の見城赳樹さんの発言に続き、都障労組、東京教組、都高教の教育労働者などが発言。（２面に要旨）
多忙化も含めたあらゆる攻撃で教育労働者から闘いを奪い尽くそうとする都教委に怒りを燃やして、「日教組本部の闘争放棄を許さず、東京の教育労働者こそ先頭で闘うぞ」という執念に満ちた国会闘争だった。
中央公聴会の強行弾劾 15日
中央公聴会が強行された15日には、全学連を先頭に反戦共同行動委員会などが翼賛国会に怒りの拳をあげた。
また、９条改憲阻止の会は、衆院議面で請願行動を行い、国会南通用門で樺美智子さんを追悼し献花を行った。
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週刊『前進』（2299号2面1）（2007/06/18 ）
職場から教育労働者の反乱を
日教組本部の闘争放棄許さず
教育４法改悪阻止しよう
教育４法改悪阻止闘争は、日教組本部の闘争放棄をのりこえて不屈に闘われている。６月４日から北海道教組が独自の座り込みを始め、これに大分を始めとする県教組が合流、東京４単組も独自の国会前集会と座り込みを開始した。日教組本部が唯一設定した６・５中央集会には、動員指示を超える７５０人が結集し、本部の闘争放棄を弾劾して国会デモを闘った。闘う教育労働者は、日教組の階級的再生をかけ、６・19―20教育４法改悪阻止国会闘争に総決起しよう。
連合・民主党路線の日教組本部打倒へ
安倍政権は、改憲戦略の成否をかけて自治労・日教組解体にのりだしている。公務員・教員の改憲反対運動を処分・弾圧の対象とする改憲投票法を強行し、さらに１カ月で中教審に答申を出させて改悪教基法の具体化へと突っ走ってきた。
政府・自民党は、「教育再生」の狙いが日教組解体であることを隠そうともしていない。「あきれた教育現場の実態」と題する自民党パンフでは、ファシスト的デマゴギーで北教組を非難している。学力テスト非協力闘争に対しては、警察にピケ排除を要請するよう校長に指示し、闘いを中止に追い込んだ。
日教組本部は、こうした攻撃に震え上がり、連合・民主党路線をいよいよ純化させている。森越康雄委員長は、公務労協ニュースで民主党・小沢一郎代表、自治労・岡部謙治委員長らと対談し、右翼・鈴木邦男との対談や日本教育再生機構の八木秀次への謝罪を開き直っている。改憲投票法に対して平和フォーラムによる闘いさえ組まなかったことは、日教組本部が改憲阻止闘争を放棄し、改憲容認へと転落したことを意味する。
教育４法改悪に対しても「慎重審議」を要求するだけで、民主党・神本の参院選の宣伝に明け暮れている。国会闘争からの逃亡は教基法闘争の参院段階で始まっていたが、もはや単なる突き上げではアリバイ闘争もやることはない。本部打倒なくして、闘う日教組の再生はありえない。
日本共産党・全教の教育４法改悪反対の座り込みも、わずか数人のアリバイ的なものだ。共産党系は、教基法闘争の終盤から分裂的行動に走り、「教基法の改悪をとめよう！全国連絡会」の存続に反対して解散させた。こうした中で、全国連絡会の呼びかけ人４氏や闘う教育労働者が呼びかけた「改悪教基法の具体化を許さない５・27集会」が京都でかちとられた。「日の丸・君が代」闘争を中心軸にすえた、改悪教基法を打ち破る闘いが始まろうとしている。
（写真 激しい職場攻防を闘う教育労働者が都教委と日教組本部への怒りを込め国会前に決起【６月12日】）
青年労働者と共に革命に決起しよう
改悪教基法と対決し日教組の階級的再生を進めていくために、体制内労働運動と決別した階級的な路線と闘いが待ったなしで求められている。
「労働運動の力で革命をやろう」は、マルクス主義の労働組合論を復権させた階級的労働運動の実践のスローガンであり、革命情勢の急接近の中で青年労働者の間に大衆運動として広がっている。３・18―６・９の闘いが示したように、職場生産点の闘いを土台とした政治闘争のあり方をも創造しつつある。
ワーキングプアとされている青年労働者の生きるための決起が陸続と始まっている。ロストジェネレーションをめぐる安倍やファシスト勢力との戦争か革命かの獲得戦、体制内労働運動と階級的労働運動の党派闘争に、改憲決戦の成否もかかっているのだ。
民営化攻撃こそがワーキングプアを生み出しているのに、連合自治労は、民営化反対闘争をまったく放棄し、青年労働者の現実をだしにして「質の高い公共サービス運動」を「救国」運動として押し出している。
連合日教組は、安倍の「教育再生」攻撃とは闘わず、専門職賃金論を主張する一方で、実際には、差別賃金と賃下げ・不安定雇用化を容認・推進している。だが、教育労働者に問われているのは、〈格差是正のための教育＞などではなく、この社会を根本から変えるために、青年労働者とともに立ち上がることなのだ。
公務員・教員バッシングによる階級分断攻撃を打ち破り、決起する青年労働者を獲得し、階級として団結できる教育労働運動が求められている。
不起立闘争を全都・全国で
改悪教基法は、「愛国心、伝統文化の尊重」を教育目標に盛り込み、国があるべき国民の資質を法定するという構造のうちに、教育の目的規定をも国家主義的に転換させたものとしてあった。今や反動勢力の次なるスローガンは、「子ども中心主義からの転換」である。かつての「日本的教学思想」のように、教育思想のレベルまで愛国主義・国家主義は徹底されていくのである。
卒・入学式を国家忠誠儀式とするだけでなく、道徳の教科化、全教科の道徳化が進められようとしている。だからこそ、「日の丸・君が代」闘争は、ますます基軸的象徴的な抵抗闘争となるし、職場闘争として再建されなければならない。07年卒・入学式闘争は、そうした新たな発展の可能性を明らかに示している。
08年卒業式闘争は、根津公子さんへの解雇攻撃が一大焦点となる。首をかけた闘いへの連帯闘争として不起立闘争を全都・全国で大爆発させよう。教育労働者の「解雇させない」闘いとして、不起立闘争をつくり出そう。
改悪教基法と職場で闘い団結強化を
教育４法改悪によって、改悪教基法との闘いはいよいよ職場段階の激突を迎える。
教員評価―査定昇給制度による職場の分断攻撃を許してはならない。大阪では、いまだ１千人が自己申告書提出を拒否しており、裁判も闘われている。今年度から査定昇給と本人開示が始まった東京では、デタラメな評価に怒りが爆発し、是正・謝罪を求める職場闘争が盛り上がっている。
学校教育法改悪で新職設置が全国化しようとしているが、東京の主幹制度や大阪の首席教諭は、なり手がなく、制度自身が破綻（はたん）し始めている。多忙化と管理強化に輪をかける教育改革攻撃に、職場の怒りが渦巻いている。
「労働運動で革命をやろう」の立場から、職場の団結と抵抗をつくり出し、職場から改悪教基法への総反乱を切り開こう。いま大量入職してきているロストジェネレーション世代の青年教育労働者を革命運動の戦列に獲得しよう。
国際連帯の力が戦争とめる
安倍の「教育再生」攻撃は、貧困家庭の子どもの教育水準を切り下げ、将来のワーキングプアには“愛国心・規範意識をたたき込めばいい”という攻撃である。それは、全世界に吹き荒れる戦争と民営化、労組破壊攻撃の一環である。
アメリカでも、ＮＣＬＢ法（落ちこぼれゼロ法）のもとで学力テストによる段階的懲罰システム、免許更新試験などの「改革」が進められている。生徒名簿の軍への提供が学校に義務づけられ、教員を軍の訓練所に送り込み募兵の先兵とするすさまじい攻撃が行われている。これに対して西海岸の教育労働者は、賃上げストライキに立ち上がり、軍需物資輸送阻止のピケットの先頭に立って闘っている。
「日の丸・君が代」被処分者の闘いがランク・アンド・ファイル（現場労働者）の国際連帯をつくり出し、巨大な戦争協力拒否闘争へと発展しようとしている。戦争と民営化攻撃と闘う労働者階級の国際的団結こそ、戦争を止め、社会を根本的に変革する力なのだ。
教育４法改悪阻止の闘いに総決起し、８・６ヒロシマ大行動と教育労働者交流集会を成功させよう！ ８・27〜29日教組大会で日教組の改憲勢力化を阻止しよう。今年の11月には教育労働者１千人の隊列を合流させ、日教組の階級的再生を進めよう。
〔革共同教育労働者委員会〕
（写真 公聴会会場のホテル周囲に「採決を許さず教育４法改悪を阻止しよう！ 安倍政権倒そう」の訴えが響きわたった【６月11日 横浜】）---------------------------------------------------
週刊『前進』（2299号3面1）（2007/06/18 ）
国家公務員法改悪を許すな
数万人規模のリストラ
内閣府に新人材バンク 高級官僚の天下り強化
６月11日、国家公務員の「天下り規制」「能力・実績主義の人事制度導入」などをうたった国家公務員法改悪案―公務員制度改革関連法案が参院で審議入りした。「天下り規制」と称して新人材バンクを設置し、そこに登録した国家公務員数万人の大リストラ・首切りを行う。これは高級官僚の新たな天下りシステムとなり、政府と財界の癒着を一層強める。他方で、市場化テスト―民営化をもてこに一般公務員を民間企業に転職させ資本に奉仕させる。能力・実績主義の導入で労働者を競争と分断にたたき込む。分限免職をやりやすくする。そして公務員労働運動を解体する。「戦後レジームからの脱却」―改憲攻撃そのものだ。絶対に廃案にしなければならない。
内閣府強化と資本への奉仕
６月２日、政府・与党は国家公務員法改悪案の今国会成立を断念したと報じられた。「日替わり」強行採決で安倍内閣支持率が急速に低くなる中、会期末の６月23日までに同法案を成立させようとすれば、一層強引な国会運営を重ねざるを得ず、参院選で大敗しかねないと判断したためだ。
ところが与党は一転して、６月６日に国家公務員法改悪案の衆院委員会採決を強行、Ｇ８サミットから帰国した安倍を迎えて６月11日に参院で趣旨説明、質疑を行い、審議入りし、会期内成立をめざしている。
安倍は参院の質疑で国家公務員法改悪案について「国民の声にこたえるため、官製談合や押し付け的天下りを根絶する決意を持って提出した」と述べて成立への意志を示すと同時に労働基本権回復をにおわせ、連合・自治労・公務労協を一層屈服させようとしている。
日帝・安倍政権は、戦争・改憲、民営化・労組破壊の攻撃を貫徹しなければ、激化する国際争闘戦に勝ち抜き、延命することができない。安倍政権発足以来最大の危機をのりきるために次々と重要法案の採決を強行しているのだ。
今度の国家公務員法改悪案が成立すると、内閣府のもとに「新人材バンク」が設置され、その業務が民間の人材紹介会社＝転職あっせん業者に委託される。全省庁の50歳以上の職員約２万人が人材バンクに登録される。人材バンクが再就職仲介業務を一元管理する。転職あっせんが成立すれば、通常、転職先の企業が転職した元公務員の年収の30％を報酬として人材紹介会社に支払う。１人当たり１０００万円の年収とすれば総計約６００億円が業者に入る。大規模市場が開かれる。政府・自民党、官僚、資本家にとって巨大利権だ。
新人材バンクは巨大利権化
現在まで省庁主導で退職官僚の再就職をあっせんしてきたが、その一方で総務省のもとに人材バンクが設置され、本省課長以上の２２４９人が登録されている。この人材バンクの仲介実績は７年間でたった１人だ。
しかし今年４月からは人材派遣会社大手のパソナが業務を委託され、本格的に再就職あっせん業務に乗り出した。顧問に竹中平蔵前総務相・元経済産業相を迎え、アドバイザー組織に官僚の権化である石原信雄元官房副長官や事務次官経験者らが加わっている。
このように総務省―人材バンク―委託業者パソナが高級官僚の天下り利権を維持・強化するための装置であることは歴然としている。これを先行モデルとして内閣府―新人材バンク―人材紹介業者の新たな高級官僚天下りシステムが作られ、それに加えて大半の一般公務員がワーキングプアに突き落とされるのだ。
政府・自民党は、内閣府のもとに設立した新人材バンクで国家官僚の転職・再就職業務を一元的に管理し、内閣府をボナパルティズム的に強化する一方、官民の人事を流動化させ新たな大市場を創出して資本に奉仕しようとしているのだ。
“天下り禁止”宣伝する安倍
２千数百人の高級官僚はこれまでと同様に、天下り先を確保し、数回の転職を重ね、高給と退職金で億単位の金を懐に入れることができる。
人材紹介業者に再就職あっせん業務が委託されても、各省庁の天下り先名簿が活用されることは確実で、これまでの天下りと中身は変わらない。政府は「天下りをなくした」と宣伝でき、官僚は実質的に天下り先を確保し、人材紹介会社は転職あっせんで利益を上げ、政治家は政治献金をせしめる。
中川秀直・自民党幹事長は「官民人事交流はどんどん推進すべき」であり、天下りは「事前規制」から「事後規制」に転換すると言う。
新人材バンクの狙いは、「官民人事交流」の名で高級官僚の天下りを強化、自由化することにある。実際に政府は、現行の天下り規制（退職後２年間は在職した省庁と密接な営利企業への就職を原則禁止）をも廃止しようとしている。
課長より下の数万人の一般の国家公務員は、運がよければ能力を買われて転職・再就職できるが、大半は首切り、ワーキングプア化の対象だ。
この国家公務員リストラと改憲、道州制導入・地方自治解体、民営化、地方公務員リストラが同時進行し、国家・地方合わせて約２００万人の公務員が首を切られる。
公務員労働運動の解体狙う
国家公務員法改悪案の国会提出を受けて、新人材バンク設置を強く求めているのが御手洗冨士夫・日本経団連会長ら金融独占資本家どもだ。
５月28日、経済財政諮問会議（議長＝安倍首相）に民間議員（財界＝大資本家と大学教授＝御用学者）は国家公務員法改悪案の成立を強く要求すると同時に「公務員制度の更なる改革への論点」を提出し、幹部公務員の退職管理の一元化や道州制導入を念頭に置いた官民、国・地方の人材流動化、国の出先機関の大胆な見直しなどを提言した。
「国益第一の公務員像を」
なかでも最大の眼目は「国益を第一とする公務員像の実現」だ。
ブルジョアジーは、戦後憲法に規定された「全体の奉仕者」として「国民」一般に奉仕する公務員ではなく、国家に忠誠を尽くす戦前型「天皇の官吏」の登場を願っているのだ。これは日本帝国主義の国益、すなわち資本家階級の利益のために奉仕する公務員だ。
民間議員の「論点」は「公務員が持てる能力を最大限に発揮するためには、各省ごとの縦割り人事と年功序列の打破が必要である」と言い、「官民、国・地方の人材流動化の促進」を提起している。
日本経団連の理事は「キャリア官僚の帰属意識がなくなり、省庁での仕事のダブりもなくなって内閣機能が強化されれば、事業、ビジネスをやっていく上でもスピードアップになる」として、資本に奉仕する公務員像を求め、財界と政府・官僚の癒着構造を強めると同時に、内閣のボナパルティズム的強化をめざしているのだ。
議会制民主主義と中立性を装う官僚主導の戦後国家から、資本・資本家階級の利益をその政治委員会＝政府がストレートに追求し、戦争を遂行する帝国主義国家、ボナパルティズムへの転換だ。その究極的狙いは公務労協―国公連合―自治労、国公労連―自治労連など公務員労働運動の解体、階級闘争の圧殺だ。
参院選を前に爆発・噴出した社会保険庁・年金問題で安倍政権は絶望的な危機に陥り、凶暴化している。自治労、日教組のランク＆ファイルの反撃で社保庁解体法案、教育４法案とともに国家公務員法改悪案の成立を阻止しよう。
（本田久）
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「国益第一の公務員像」要求
経済財政諮問会議への提出資料
「公務員制度の更なる改革への論点」 （５月28日）
「公務員制度改革」の論点とすべき第一の事項として「国益を第一とする公務員像の実現」を掲げる
※伊藤隆敏、丹羽宇一郎、御手洗冨士夫、八代尚宏の連名で提案
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週刊『前進』（2299号4面1）（2007/06/18 ）
「集団自決強制」抹殺許さぬ
“教科書記述を元に戻せ”
沖縄県民大会 教組を軸に３５００人が大結集
６月９日、県民広場からあふれる３５００人の結集で「沖縄戦の歴史歪曲を許さない！沖縄県民大会」が開催された。この実行委員会の事務局を担ってきた高教組を先頭に、沖教組、自治労を始め全駐労や全水道、航空同盟などの労働組合が県庁前を埋め尽くした。
集会の司会を平和運動センターの山城博治さんが務めた。教科書の改竄（かいざん）を許さず、戦争を許さない決意を打ち固めよう、82年の闘い（住民虐殺の記述削除を沖縄の怒りの闘いで撤回させた）から学んで教科書から「集団自決」を削除することをストップさせようと呼びかけ、右翼の宣伝カーによる妨害をはねとばす力強いシュプレヒコールで集会を開始した。
開会のあいさつは大浜敏夫沖教組委員長。大浜さんは、「沖縄戦の真実をゆがめようとする動きに、北部では中学生が村議会に請願行動を行っている。県民の怒りの声は中・高・大学生に広まっている。この声を全国に広げよう。文科省に教科書の記述を元に戻せの声をたたきつけていこう」と訴えた。
実行委員会を代表して高嶋伸欣琉大教授が情勢報告を行った。高嶋さんは、「来年４月まではまだ時間がある。教科書が実際に印刷されるのは11月くらいから。それまでに記述を変更させることは可能だ。82年も検定意見を撤回させた。この闘いは21世紀の沖縄の大衆運動の大きなうねりの開始だ。勇気をもって取り組んでいこう」と呼びかけた。
沖縄戦体験者の声として瑞慶覧長方さん（元社大党委員長）が訴えた。今年75歳になる瑞慶覧さんは、沖縄戦で南部の激戦地をさまよった経験を話した。日本軍に学校の校舎を奪われ、公民館を奪われ、最後には避難していた壕（ごう）からも追い出された。そして「自決せよ」という軍の命令で手榴弾（しゅりゅうだん）を２発渡されたと語った。
瑞慶覧さんは、最後に今回の教科書検定を許さない決意を明らかにした。
各政党から社民党の照屋寛徳さん、社大党の喜納昌春さん、共産党の赤嶺政賢さん、民主党の喜納昌吉さんが連帯を表明した。民主団体からは、琉大生・沖大生や高校生などが中心になって取り組んでいる「虹の会」の代表、平和運動センターの崎山嗣幸議長、統一連の代表があいさつした。
続いて本土側からの連帯あいさつとして平和フォーラム、岩波書店の現代文庫編集長の大塚茂樹さん、日教組本部、労働団体からは県労連の代表が発言した。
決意表明は、現場からとして、南風原高校の教育労働者である宮城千恵さんが壇上に。祖父母が渡嘉敷の集団自決で亡くなったという宮城さんは、小学校長だった祖父がなぜ死んでしまったのか、渡嘉敷の集団自決の現場を訪れ、人びとは生きたかったんだと感じたと述べた。そして「集団自決で手榴弾を渡したのは軍隊ではなかったのか？ 歴史の事実をしっかりと見つめていきたい」と決意を語った。
集会決議、スローガンを拍手で採択し、行動提起、ガンバロー三唱の後、閉会のあいさつを比嘉自治労沖縄県本部委員長が行った。
デモの第１てい団は高教組の大隊列。沖縄全島から結集した分会旗が国際通りを埋め尽くした。昨年の教育基本法改悪阻止闘争の高揚を引き継ぎ、「教え子を再び戦場に送るな」「沖縄戦を繰り返すな」という沖縄の教育労働者の不屈の闘いの開始を全県民に告げ知らせる迫力みなぎるデモ行進が行われた。
（写真 県庁前を教育労働者を先頭に3500人が埋め、「集団自決強制」の抹殺を許さず教科書の記述を元に戻させようという怒りと決意であふれた【６月９日 那覇】）
日々に高まる全県的な怒り
沖縄戦における日本軍による「集団自決」強制の事実を高校の歴史教科書から抹殺する文科省の検定に対し、沖縄の全県的怒りは日々高まっている。「こんなことは絶対に認められない。教科書記述を元に戻せ」という声はまさに全沖縄の声となりつつある。文科省への抗議と検定撤回を求める自治体の議会決議が次々と上がり、６月定例議会で沖縄中のほぼ全部の自治体の決議が上がる情勢である。今、県議会での決議に焦点が移っている。沖縄の保守県政と支配階級は決定的に追いつめられぐらぐらだ。それはまた安倍政権をも直撃している。
辺野古新基地建設のための事前調査に自衛艦が派遣されたことは、沖縄の労働者人民に「自衛隊の正体はやはり日本軍であった」との衝撃を与えた。この衝撃の中での教科書検定・日本軍による「集団自決」強制の事実抹殺という二重の衝撃が沖縄に走った。教科書問題の核心は、「『集団自決』で死んだ人たちは、主体的に自らの命を絶って国のために殉じたのであり、崇高な行為である」としようとしているところにある。いま沖縄戦の逆転的価値肯定が、有無をいわせぬ強制（教科書検定）、暴力（辺野古自衛艦投入）によって強要されようとしているのだ。絶対に許せない攻撃である。
自衛隊に対する認識の劇的変化、怒りは、改憲、米軍再編でがむしゃらに戦争へと突き進む日帝・安倍政権への警戒感と危機感へと転化している。６・９県民大会はこうした労働者人民の現在の怒りを集約し、爆発させた集会・デモとしてかちとられた。同時に、ますます日帝・安倍政権との非和解的対決へ上りつめていくための跳躍台となった。
（写真 集会後のデモは「教え子を再び戦場に送るな）という教育労働者の決意がみなぎった【６月９日 那覇】）---------------------------------------------------
週刊『前進』（2299号4面4）（2007/06/18 ）
コムスン不正請求事件の本質
介護民営化の必然的帰結だ
６月６日、訪問介護大手資本のコムスンが介護報酬を不正請求した件で厚生労働省が同社の事業所の新規指定や更新を今後５年間認めない方針を発表し、介護保険を巡って、資本によって巨大な不正が行われていることが衝撃的に明らかになった。その後コムスンは、この厚労省の処分をすり抜けるために同じグッドウィル・グループの日本シルバーサービスに事業を譲渡する計画を明らかにし、厚労省もこれを認める意向を示した。だが、厚労省に抗議電話が殺到するなど怒りの声がわき上がり、厚労省がグループ内への譲渡は認めないと表明し、コムスンも外部企業に譲渡する意向を示している。
コムスンは事業の内容を偽り不正に膨大な介護報酬を受け取っていた。その金額は、神奈川県の二つの事業所だけで１億円を超えると言われており、全体ではどれほどになるかまったく明らかにされていない。コムスンへの処分が、他社への譲渡で終わるならまさに取り逃げそのものではないか。他の資本が介護を食い物にし続けようということではないか。人民から強制徴収した保険料が介護報酬として支払われているのだ。
今回のコムスンによる介護保険を利用した「詐欺」行為は、コムスンだけの問題なのか。断じてそうではない。問題の核心は、介護保険制度によって国の責任である高齢者介護を民間資本の金もうけの市場として投げ出したことにある。日帝は、介護や医療など社会保障にかかわる国の財政負担を削減するための突破口として２０００年に介護保険制度を発足させた。介護保険料は、65歳以上を第１号被保険者とし、40歳から64歳までを第２号被保険者として徴収されている。こうして国の負担を減らした上で、介護を民間資本の市場に投げ出し、利潤追求の場としたのである。
つまり、介護保険は単に政府が社会保障を解体して財政を削減するだけでなく、介護をそれまでの措置制度から民営化することによって資本の利潤追求の場に提供したのである。米帝などで先行的に進められていた新自由主義政策に基づく民営化手法を日本の福祉・社会保障の現場にも適用し、資本が徹底的に金もうけをたくらむものであった。今回の件は、政府と資本家階級が結託して労働者人民から徹底的に奪い尽くそうとする政策の帰結なのだ。
グッドウィルの折口会長が記者会見で「介護を食い物にした」ことを認めたが、これは単に抽象的に「介護」を食い物にしたというだけのものではない。何よりも介護を受けていた高齢者家族を食い物にし、ヘルパーなどの労働者を食い物にして巨額の利益をせしめていたのだ。
そのことは、グッドウィル・グループが日雇い派遣労働者から「保険料」の名目で派遣１回当たり２００円を天引きしていたことでも明らかになっている。その年間徴収額は全体で15億円にものぼる。派遣労働者がこの返金を求めていることに対し、折口は記者会見で「納得していただけていない人に関しては返金が必要」と表明したが、実際にはグッドウィルは、「会社としての正式発表ではない」として返金要求に応じようとしていない。
介護現場で働く労働者は、パートやアルバイトなどの非正規雇用が大半であり、極限的な低賃金を強制されている。そのため労働者の確保が難しくなっており、日帝はフィリピン政府と経済連携協定（ＥＰＡ）を結び、同国から看護師・介護福祉士を導入して低賃金の労働力として搾取しようとしている。現代の強制連行政策の始まりともいえる事態だ。
また、介護保険によって、お金に余裕のない高齢者から介護が奪われた。利用料の自己負担があるために介護が受けられないのだ。その結果、介護が家族の負担にのしかかっている。こうした中で餓死や孤独死、心中、介護殺人などの悲惨な事件が相次いでいる。北九州市では昨年、身体「障害者」の男性が生活保護を申請したが家族の扶養義務を理由に拒否され、水道も止められた状態で、栄養失調で死亡し、ミイラ化しているのが発見されるという事態が起こっている。こうしたことは枚挙にいとまがないのだ。
福祉や社会保障の全面解体にほかならない。こうした政策の中で、労働者階級の生活はますます苦しくなっている。今こそ安倍政権を打倒しよう。資本主義を打倒し、労働者階級が主人公の社会をつくろう。
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福祉労働者の怒りの声 介護保険制度は廃止を！
コムスン―グッドウィルの介護報酬不正請求や派遣労働者からの給料天引きに怒りがいっぱいです。絶対許せない！ そもそも国や自治体が公の責任としてやるべき介護・福祉を営利企業、派遣事業者に任せることが間違っているのです。
２０００年度に始まった介護保険制度は、介護を営利企業のもうけの対象としました。当時、コムスンの親会社の折口会長と安倍晋三官房副長官（当時）が並んで写っている写真がコムスンの宣伝に盛んに出ていました。介護保険制度は国家と資本が共同で推進したものです。厚生労働省は今ごろ不正を犯したコムスンを行政処分していますが、同罪なのです。
もともと介護・福祉はもうけにならない事業です。ほとんどが人件費だからです。賃金・労働条件が不十分では介護・福祉の仕事はできません。
介護保険制度は介護の民営化です。自治体の現業職員だった介護ヘルパーが民間労働者に置き換えられました。介護保険制度は、自治体労働運動の中で最も戦闘的な現業労働運動をつぶすためにも行われたのです。
コムスンなど民間の介護働者は超低賃金・劣悪な労働条件で働いています。コムスンやニチイ学館の多数派の労働組合はゼンセン同盟傘下の労組です。労組が在籍専従役員を置いているので、会社は労務担当の人件費を節約できます。御用労組が会社に代わって労働者を支配し、賃金・労働条件を切り下げているのです。許せません。
コムスンは「利用者数を月に最低４人増やせ」「単価１万８０００円の介護報酬額を確保せよ」など、現場責任者らに厳しいノルマを課していました。ノルマを達成するには過酷な長時間労働が必要です。しかも会社は短時間でできるサービスに限定しろと指導しています。介護報酬が支払われない時間外（契約外）の労働はするなということです。人が生きていくために必要な介護であっても、もうけが得られなければやらせない。民営化・労組破壊、福祉解体の介護保険制度は廃止しなければなりません。
（Ｋ・Ｕ）
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週刊『前進』（2299号5面1）（2007/06/18 ）
社会を変える巨大なデモをやろう
６・９ワーカーズアクション “団結を拡大し革命おこす”
写真 「労働者は今こそ革命おこすぞ！」と訴える青年労働者・学生のデモが渋谷の街に登場。圧倒的な注目を受け、多くの若者がデモに飛び入りで参加した（６月９日）
６月９日に行われた「改憲阻止！ 倒せ安倍 倒せ御手洗！ 労働者の団結で革命やろう！ ６・９ワーカーズアクション 渋谷」に全国から１８６０人が結集し、大成功した。青年労働者・学生が「労働運動の力で革命をやろう」と職場やキャンパスで実践し、格闘してつかんだ団結は本物だ。渋谷に登場した戦闘的デモは、若者の未来を明々と照らしだす行動指針となった。11月総決起に向かう決定的な突破口が開かれた。集会の主な発言を紹介する。（前号既報）
開会宣言 労働者は絶対に革命ができる
３・18でイラク戦争を労働者の手でぶっ止めると宣言し、労働運動の力で革命をやろうと宣言した。そしてあらゆる職場で闘いが巻き起こっている。労働組合を立ち上げた青年がいる。闘わない執行部を打倒し自分が執行部になる、と登場した青年がいる。
私たちが「労働運動の力で革命をやろう」と登場した時、あらゆる壁が現れた。
どんな壁か。ひとつは「そうはいっても労働者は勝てない」という、資本家のデマに流されてしまう壁だ。こんなものは私たちの革命への情熱でぶっ壊すだろう。
労働者は絶対に革命できる。労働者が社会を動かしているからだ。あいつらは私たちが命令に従っている限り支配者でいられるにすぎない！
そしてもうひとつ、自分の中にある壁だ。なかなか革命と言えない壁だ。しかし敵は資本家だ。資本家は自分たちがもうけるために労働者を分断し踏みつけている。敵をはっきりさせた時、自分の中にある壁をぶっ壊すことができる。
労働者の団結で革命をやるために、今日の集会をぶち抜こう。
青年労働者と学生のアピール
学生は労働者と共に革命をやる 織田陽介全学連委員長
今、青年の２人に１人は一生フリーター、30過ぎたらホームレス、という状況です。この時、大学は「資格をもって仲間に差をつけろ」なんて言ってる。法政大は資本による奴隷の鎖につなぎとめ、金もうけの対象としてしか学生を見ていない。ふざけるな！ 競争によって未来を描くことなんかできない。こんな転倒した社会は、学生の行動と意志によって覆せる。
法大では退学処分がどんどん出ています。しかし学生は大学の主人公だ。やれるなら全員を退学にしてみろ。２人の腕の手錠は資本家がつないでいる奴隷の鎖なんだ。学生は団結し、労働者とともに革命をやろう。そこに学生の未来がある。
もう一つ、ぶち破らなければならない獄壁がある。昨日の朝、星野文昭さんのお母さんが亡くなった。星野さんは沖縄と本土の労働者がひとつになることを目標に、71年、この渋谷で暴動を起こして闘った。この獄壁をぶち破る、本土と沖縄の労働者が団結することが革命なんだ。
みんなの腕についている見えない手錠を断ちきって闘おう。
ＪＰＵ本部打倒郵政民営化阻む 全逓労働者
今の職場は矛盾だらけ。自分の職場は７割以上が非常勤職員。また深夜勤で何人もの現職死亡が出ています。
当局は「民営化後も働けると思うな」などと言ってくる。当局がこんなに偉そうなのはＪＰＵが闘わない組合だからです。菰田委員長は「組合としてはもうかるやり方をどんどん経営者に求めていく」と言う。こんなのは労働組合じゃない！ 彼らにとっては労働者よりも資本当局との関係の方が大事なんだ。
正規とか非正規なんてものは、資本家が勝手に労働者の団結を破壊するためにつくったもので、本来労働者としてひとつ。彼らがいなければ社会は成り立たないんだ。
単に仲良く付き合うことが団結じゃないし、お互いの意見を言い合って、一定の衝突も必要かもしれません。「労働者がこの社会を動かしている。労働者は革命をやって、この資本主義社会を終わらすことができる」ということに確信を持てればどんな壁でも突破できる。まだ郵政民営化の決着はついていません。
ダラ幹を打倒し闘う組合つくる 交通労働者
交通当局は６００人の人員削減、給与水準の引き下げ、能力主義の強化を打ち出しました。労働強化で安全をズタズタにして、事故が起きたら「労働者が悪い」というわけです。職場では病欠者が相次ぎ、今年だけで２人の運転士が亡くなりました。しかし組合執行部は「労働強化と結びつけるのはおかしい」というのです。ふざけるな！ 殺したのは当局だ。そしてまったく闘わないお前らダラ幹執行部だ。
私は３・18で宣言したとおり支部の執行委選挙に立候補し、１７５票中１５６票、９割の票を集めて当選しました。支部長には50票の不信任票が入りました。選挙で組合を徹底批判するビラをまき、動労千葉のように闘っている組合がある、現場から組合を変えることは可能だと訴えました。ある人は「５年前だったらお前の主張も通用しなかった。でも組合がこんなひどい状況になりみんな何とかしたいと思っている。だから主張が響いたんだ」と言いました。まさに革命情勢です。
労働者が天下を取るため労働組合をつくろう！
団結を取り戻すため不起立する 教育労働者
２年間の病気休職から今年４月１日に復帰し入学式で不起立しました。
安倍政権は教育４法を改悪し、国の犠牲になることが誇り、生活の苦しさはお前の責任だ、と教えさせようとしています。それに反対する教育労働者は、免許更新制で免許を剥奪（はくだつ）しようとしています。
不起立は、資本家やファシスト安倍への直接の抵抗です。戦争協力拒否の闘いです。改悪教基法を紙切れにし、管理、分断、多忙化、上意下達のシステムから解放し、本当の団結を取り戻すために私は不起立をします。
「革命って言ったらひく」、体制内労働運動はそう言います。２年間、私が苦しんでいる時、体制内労働運動は私に生きる希望を与えてくれませんでした。がまんして生きとけと言い続けるだけでした。でも「労働者の団結で革命やろう」というスローガンが私に生きる希望を与えてくれた。「あんたも革命する一人なんだよ」って言ってくれています。レッツ・ユナイト！
組合の団結強め闘って未来開く 沖縄青年労働者
この同じ時間に、沖縄では県民大会が行われています。沖縄戦の歴史歪曲を許さない、という沖縄の教育労働者の闘いの始まりです。
戦後の沖縄の歴史は、労働者階級の闘いの歴史です。労働者として沖縄の労働運動の先頭に立ち、退職後も新基地建設に反対し続けた金城祐治さんの遺志を引き継いで闘うことを誓います。
今の時代、労働者のささやかな要求すら実現することは生やさしくありません。だからこそ会社と折り合いをつけるのではなく、組合の団結を強めて闘うことに労働者の未来があります。
労働者は団結すればものすごい力を発揮します。革命を起こすことができます。動労千葉の闘いはそのことを示しています。
私たちの闘いは沖縄の労働運動の階級的な再生をめざす挑戦です。沖縄と本土の労働者がひとつに団結して闘うこと、沖縄に動労千葉のような労働組合をつくりだすこと、このことが辺野古新基地建設を阻止し、すべての基地を撤去する道だと確信しています。
分断ぶっ飛ばし青年は団結せよ 派遣労働者
福岡出身ですが浜松に派遣されました。住んでいた部落から出て、部落解放運動も60年間なかった地域に派遣された。
今の職場も半分は派遣労働者。自分はこの３年間、部落民ということを隠し続け、ずっと下を向いて生きてきました。
昨日、職場で部落民宣言をしました。おれは部落民労働者です。文句があるやつはかかってこい。たとえ職場で一人でも相手にしてやります。下を向いて生きていくよりはまだましです。
部落差別によって一般民労働者と部落民労働者が分断され、団結が壊される。これが部落差別だと思います。
一般民労働者と部落の労働者の団結をつくりあげることが糾弾闘争です。敵はひとつです。部落差別の根源であり、戦争の根源である日本帝国主義を打倒しよう。
おれは堂々と生きていきます。分断をぶっ飛ばします。全国に存在するわが青年よ、団結せよ。
暴力的な弾圧はもう通用しない 法政大学学生
法大当局の「このサークルに入るな」という文書を新入生にばらまくやり方は、教育４法改悪や改憲投票法案にも見られる反対言論への弾圧と共通していると思います。
しかし新入生である私が反対運動に協力しているように、そのような頭ごなしの暴力的なやり方はもはや通用しません。
４月27日に行われた集会の最中に犯行をデッチあげられ、ついに起訴までされてしまった２人は完全に見せしめです。取調室では「運動をやめたら出してやる」という転向強要を受けているそうです。しかし、完全黙秘で闘う２人に暴力的なやり方はまったく通用していません。彼らのように立ち上がる人が10人、50人、１００人、１０００人と増えていった時、当局はその人たちを処分できるでしょうか。いや、できません。なぜなら、授業料が入らなくなり自分で自分の首を絞めることになるからです。それが団結の力です。
基調提起 自治労・教労が闘いの先頭に
労働者の怒りがどれほどのものか、安倍や御手洗に示す時が来た。彼らは青年労働者の未来を奪い、正社員・公務員も労働強化で過労死、過労自殺に追い込んでいる。労働者を首切りと貧困のどん底にたたき込んでいる。石油やより安い労働力のために世界中で戦争を始めている。イラクではすでに60万人ものイラク人民が虐殺された。
これが安倍のいう「戦後体制からの脱却」であり、改憲だ。労働者を食わせられず、戦争やる以外に延命できない資本主義はもはや終わりだ。根本からひっくり返して、新しい社会をつくろう。
労働者の中に資本主義社会を根底から覆し、新しい社会を建設していく力がある。社会を動かしているのは資本家ではなく労働者だからだ。労働者は救済の対象ではない。私たちは資本家や国家権力と闘って、自らの力で資本主義の支配の鎖を引きちぎる、誇り高き労働者だ。
この力を復権させるのが労働運動だ。その生きた実践が動労千葉労働運動だ。動労千葉の職場闘争は、「職場の主人公は当局か組合か」をめぐる闘い。だから資本家と非和解的に闘う。反合理化闘争で生み出された団結は自分たちの手で社会を動かす力を生み出す団結だ。
最大の攻撃は団結破壊であり、最大の団結破壊は公務員バッシング。自治労、日教組をつぶして９割の非正規雇用をつくり出す攻撃だ。自治体労働者、教育労働者の解放に６０００万労働者全体の解放がかかっている。処分を恐れぬ教育労働者の「日の丸・君が代」不起立の闘い、民営化に反対する反撃が自治体現場から始まっている。
労働者の団結を破壊し、資本の奴隷として労働者をつなぎ止め、戦争へ導こうとしているのが連合・全労連だ。この体制内労働運動をぶっ飛ばさない限り労働者の解放はない。資本主義の支配から根底的な自由をかちとるための武器が労働組合の本来の力だ。
最初は一人から始まる。組合内からも反動が出てくる。しかし、どんな困難な状況でも労働者の力を信じ、闘いをつくり出す。そういう労働者が２０００人、３０００人できたら労働運動は変わる。そのための団結（仲間）をつくり出すのがこの６・９集会だ。
３・18集会で切り開いた地平を発展させ、11月労働者集会１万人結集に向けて闘おう。
特別アピール 戦争・改憲とめる
労働者には社会変える力がある 動労千葉 田中康宏委員長
館山運転区・木更津支区つぶしと闘いぬき勝利した。９カ月の闘いで団結が強化された。正当性はわれわれにある。敵は言い訳だらけだ。
社会保険庁の解体攻撃はなんなんだ。人の年金をくすねておいて「労働組合が権利を主張したから悪い」と言っている。冗談じゃない。国鉄分割・民営化攻撃とまったく同じだ。国鉄労働者は「国賊だ」と言われた。これに対し多くの労働組合が闘えなかった。その結果20万人のクビが切られてしまった。労働組合を再生させる以外ない。団結すれば勝てるんだ。
国民投票法案が国会を通過した。有料広告がいくらでも解禁だ。その金を出すトヨタの利益は、労働者のクビを切って得た血まみれの金じゃないか。この金で改憲をやって戦争に突っ込んでいこうとしている。
ここまで腐りきった社会を根本的に変えよう。革命をやるしかない。戦争を止めるために、労働者としての誇りをもって生きるために。その力は社会のすべてを動かしている労働者にある。団結をバラバラにされているだけなんだ。それは労働組合の幹部が腐りきっているからだ。持っている無限の可能性、社会を変える力を取り戻そう。
（写真 代々木公園を１８６０人の熱気が包んだ【６月９日】）
日米韓労働者の国際的な連帯を 教育労働者
戦争につながるものに反対し、職場で「日の丸・君が代」に反対し続けてきた。不起立の闘いに対して、東京ではクビ直前までいっている。
非正規の若者は風邪で休んだだけでクビというとんでもない脅しを受けている。職をかけ、戦争に反対し、若者の雇用を守るために闘いたい。
ところが日教組は「職務命令が出たら従え」と言ってくる。「解雇反対」と言いながら「会社がクビだと言ったら従え」というのは労働組合の言うことか。森越委員長を許さない。引きずり降ろして私がやる。腐りきった本部を現場からの闘いで再生させ、闘う日教組にしていきたい。
定期大会で差別賃金の導入に対する闘いを訴えた修正案が圧倒的な数で通った。１日12〜13時間労働を強制され、がんじがらめの状況に現場は怒っている。
アメリカのＮＥＡという３２０万の教育労働者を組織する労働組合から大会出席要請が来た。ＮＥＡは98％のスト権を確立しピケットラインに立った。朝鮮侵略戦争の切迫下で、日米韓の連帯を取り戻そう。
農地強奪許さず軍事空港粉砕へ 三里塚芝山連合空港反対同盟
●北原鉱治さん 三里塚は41年間、反戦のとりでとして世界平和をめざし空港の軍事使用は許さない闘いを貫いている。
若者は闘わなければ自由も希望もかなえることができない世の中になった。世代を超えて連帯をつくることが日本の未来を決する。
反対同盟は時代をつかみ、日本の将来のため、成田の廃港をめざして闘いぬく。勇気あるものは勇気を、力あるものは力を、声あるものは声を出し切って闘おう。
●市東孝雄さん 成田では事業認定が失効し、農地法による耕作権の解除に出てきた。滑走路の延伸工事が強行されています。国民保護計画によりいつでも戦争をできる国にするということです。
奥田・御手洗ビジョンを見ても「自動車さえ売れれば農業はいらない」という態度。「自分たちさえよければ」という国のあり方に対し、今なら労働者と農民が一緒になれる。
行動提起 腐った指導部倒せ
今日ここに集まったのは、資本家や安倍にルールを守れとお願いするためではない。あせっているのは安倍や資本家、当局なんだ。団結をつくりだし職場から仲間とともに革命をおこそう。
現在、派遣やパート労働者が、自分たちの人間性を求めて立ちあがっています。何も持たなかった労働者が、労働組合という武器をいたるところでつくっています。
私が所属する自治労は「質の高い公共サービス」を守る運動を進め、安倍政権や日本経団連が進める民営化攻撃に完全に屈服しています。組合の委員長は「うちは役人の組合だ。お上に逆らったことなど一度もない。もうすぐ組合はなくなるよ」などと言っています。しかしこんな指導部が打倒される日もカウントダウン。資本の攻撃と既成指導部の屈服が激しくなる中、腐った指導部を打倒する新たな強い団結が青年の仲間から生まれてきています。
この団結が私たちの職場を変える、そして世の中を変えることができるんだ。職場での闘いは簡単じゃない。苦しさ、悔しさを共有し、勝利した時の喜びにともに感動しその一つひとつから団結が生まれる。それが職場から革命を起こすということではないでしょうか。それには動労千葉のように「本気で資本家と闘う」ということです。
「戦争か革命か」というせめぎあいは、すべての青年労働者の中にあります。自治体や教育現場で働く青年労働者に対しては人事評価制度、成果主義の攻撃がかけられています。労働者の中に差別と分断を持ちこみ、公務員２００万人をワーキングプアにする攻撃です。自治体の青年労働者にも、差別と戦争を選ぶのか、革命を選ぶのかが突きつけられています。
派遣やパートで働く青年労働者がものを言えないまま権利も認められない状況に落とし込まれている。そんな状況だからこそ自治労や日教組の労働者が闘うということです。自治体や教育現場の民営化は民間労働者、派遣労働者など、あらゆる労働者の生活破壊につながります。だからこそ、パート労働者とともに安倍や御手洗の改憲攻撃に対して本気で闘うことが求められています。
私たちの答えはひとつです。労働運動の力で革命をやろう。すべての労働者が職場での闘いを軸に、国会闘争から８・６ヒロシマへ、そして11月へともに闘いましょう！
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週刊『前進』（2299号5面2）（2007/06/18 ）
取材メモ 「６・９ワーカーズアクション」
11月へ大きな展望見た
６・９行動の大成功は11月総決起への具体的イメージを明らかにした。
青年労働者が自分の職場で「労働運動の力で革命をやろう」と訴え、格闘し、さまざまな壁をぶち破って６・９に結集した。資本や当局と本気でやり合い、体制内労働運動と対決して本物の団結を生みだした。この団結が６・９行動の一切の原動力となった。渋谷の街を解放区にした道いっぱいの”革命”を訴えるデモは渋谷の若者の怒りと結びつき、多くの若者が合流した。こうして青年労働者１０００人、学生１０００人を先頭に１万人が決起したとき、それ自身が内乱になる！
青年労働者・学生の闘いに襲いかかる権力、資本、当局、体制内労働運動などすべての反動的諸勢力との激突は、この11月労働者総決起をめぐる激突である。そこであらわれる壁や重圧をぶっ飛ばす闘いはこの11月総決起のための闘いだ。
自治労・日教組をはじめ４大産別の闘いに、改憲阻止決戦の最大の攻防点があることを実践的に突き出したのも６・９行動の特徴だ。あらゆる既成勢力がここでの激突から逃亡し、敵に頭（こうべ）を垂れている。それは改憲攻撃に屈服する体制内労働運動のすべてに共通している。若者の２人に１人という非正規雇用労働者の闘いも、４大産別の闘いを軸にすえたときに初めて展望が見えてくる。「労働運動への絶望」から、青年労働者を組織することなど絶対に許してはならないし、また不可能であろう。
こうした闘い方を身をもって実践してきたのが動労千葉労働運動だ。「労働者の団結こそ、時代を切り開く原動力だ」という労働組合観が、全労働者階級を獲得する時代がついにやってきた。
11月労働者総決起に向けての課題と方向性は完全に明らかになった。１人の例外なくこの道を進もう。６・９で発言したすべての青年労働者の立場に身を置き、たちあらわれる壁をぶち壊そう。あらゆる職場で革命に向かう本物の団結をつくりだして闘おう。
（本紙・保科俊介）
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