ZENSHIN 2007/05/21(No2295 p06) 
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週刊『前進』（2295号1面1）（2007/05/21 ）
戦争と改憲の安倍をぶっ倒せ
青年労働者と学生を先頭に
６・９大集会・デモへ
改憲投票法強行に1000人の怒り
（写真 改憲投票法案の参院本会議採決強行の14日、安倍政権の相次ぐ暴挙とそれに屈服・加担する民主党への怒りに燃えて全国から１０００人に達する労働者人民が国会前を埋め尽くした。そして、「労働運動の力で改憲を阻止するぞ」と戦闘宣言を発した）
５月14日、４大産別を始めとした労組を破壊し戦争に突き進む改憲投票法案の参院採決強行に対して、労働者人民は国会前に大結集して闘いぬいた。採決は強行されたが労働者人民はこんな悪法を絶対に認めない。安倍政権との全面激突はこれからだ。
自治労・日教組本部や連合中央の完全な闘争放棄をうち破り、議会内野党の翼賛化をうち破って、労働者の階級的団結の力、労働運動の力で改憲投票法と改憲攻撃を粉砕しよう。青年労働者と学生を先頭に６・９代々木公園に大結集しよう。
声を限りに「採決やめろ！」
14日、改憲投票法案の採決をなんとしても阻もうと、全国から労働者人民が国会前に集まった。その数は１０００人に達した。警察の不当な弾圧をはねのけ、朝９時半から反戦共同行動委が決起集会を開いた。
冒頭、主催者あいさつに立った北島邦彦・杉並区議（都政を革新する会）は、「右の側から改憲という形で反革命クーデターが行われようとしている時に、われわれの回答は『労働運動の力で革命を』だ」と訴えた。
東京労組交流センターの小泉義秀事務局長が基調報告を行った。小泉さんは、「民主党が裏切って粛々と採決が行われようとしている。自治労本部も日教組本部もこの場に登場していない。絶対に許せない」「安倍は労組の力を恐れている。闘いはこれからだ。６・９渋谷デモに結集し、改憲阻止決戦に今こそ突入しよう」と呼びかけた。自治体と医療の労働者は、「いても立ってもいられず、国会にかけつけた」と怒りを表明した。
３月以来、連日座り込みを続けてきた「９条改憲阻止の会」の代表が連帯のあいさつを行い、「国会を30万〜50万の民衆で取り囲む状況をつくれば、改憲は阻止できる。壮大な闘いをつくろう」と呼びかけた。
関西や広島、山陰など各地から参加した労働者、百万人署名運動を闘う人びとが次々とマイクを握り、「絶対阻止しよう」と決意を語った。
動労千葉の田中康宏委員長は、「支配階級が憲法に手をつけるのは、これまでの支配が行き詰まっているからだ。”こんな社会は我慢ならない”と全社会に労働者の怒りが渦巻く中で、動労千葉は今春、ストライキを打ち抜き勝利した。この勝利は、敵の側に矛盾が山積し、そこを突いて闘えば勝利できることを示している。帝国主義の支配は音を立てて崩壊しつつある。労働者は負けていない。勝負できる。勝利しよう」と訴えた。
また関西から、全日建運輸連帯労組（連帯ユニオン）の闘う組合員が結集した。同労組近畿地本委員長の戸田ひさよし・門真市議と副委員長の川村賢市さんが、同労組関西地区生コン支部に加えられた５・８不当弾圧（４人逮捕）を徹底弾劾するとともに、投票法粉砕、改憲阻止へ闘う決意を表明した。
午前11時過ぎ、採決が切迫してきた。国会内では「粛々と」議事が進行している。野党の屈服は許せない。全員総立ちになって怒りの声をあげ、こぶしを振り上げた。
「翼賛国会弾劾！」「安倍政権を打倒するぞ！」。大きな声が国会内外にとどろいた。
正午直前、圧倒的な人民の反対の声を押し切って採決が強行された。本当に悔しい。声を限りに安倍政権を弾劾した。
怒りの声はやまなかった。千葉県議会議員の吉川ひろしさんは「国会は民意を反映していない。職場・地域に怒りの声をとどろかせて、国会をひっくり返そう」と呼びかけた。各地で闘う人びとが次々決意を表明した。
この日は、さらに午後からイラク派兵特措法の２年間延長法案が衆議院特別委で採択された。反戦共同行動委員会は、これに対しても徹底的に弾劾して闘った。
安倍は戦争・改憲・労組破壊に突進しようとしている。この時、自治労本部、日教組本部、連合中央は、まったく闘おうとしていない。改憲勢力である民主党と一体で、労働者の怒りと闘いを全力で抑えつけようとしている。こんな腐りきった労組幹部をぶっ飛ばして、労働者と労働組合の団結した力で安倍政権と改憲攻撃を粉砕しよう。
国会前の参加者は、これから３年間の改憲阻止闘争の大爆発をかちとる決意を打ち固めた。
労働者の力で改憲阻止を
「改憲へ一直線」を狙う改憲投票法案の成立強行によって、改憲阻止の闘いは今後３年間の新たな決定的な決戦過程に突入した。
安倍は投票法成立を受け、14日夕、「憲法改正を私の在任中に政治的スケジュールに乗せたい」とあらためて公言し、改憲を「７月参院選の争点にする」ときわめて凶暴な政治姿勢を鮮明にしている。戦争・改憲・労組破壊の極右「安倍＝御手洗路線」に対決し、労働者階級の総反撃をたたきつけなければならない。
改憲投票法の施行は確かに３年後だ。しかしその間、改憲攻撃が凍結されるのではまったくない。逆である。改憲原案の「骨子案」や「要綱案」がどんどん策定されていく。７月参院選後の臨時国会で、早くも衆参両院に「憲法審査会」「合同審査会」が設置され、衆院主導で審議が進む。改憲はもはや当然であるかのような攻撃が加速するということだ。
改憲投票法の犯罪性・反労働者性は、何よりも「公務員等と教育者」の「地位利用」による反対運動の禁止と、「公務員の政治活動の制限」の適用にある。さらには「組織的多数人買収および利害誘導罪」で、労組や市民運動団体などの活動が弾圧される。改憲投票法は、自治労や日教組を始め４大産別の労働組合の組織と団結を分断・解体して、改憲を強行するとんでもない攻撃だ。
しかもその対極で、財力のある大政党や大企業や右翼団体の改憲推進運動と、マスコミを活用した改憲宣伝は野放しで、「改憲世論」が人為的につくり出されていく。
自治労・日教組を始め４大産別を先頭とした労働者と労働組合運動の力を根底から引き出すこと、労働者階級が総決起することこそ、このような改憲総翼賛状況を打ち破る道であり、改憲阻止の最大の原動力である。 改憲攻撃は安倍の「戦後レジームからの脱却」をかけた、新憲法制定の反革命クーデターである。戦後的統治形態の転換であり、朝鮮侵略戦争―世界戦争に向けた戦争国家化の攻撃だ。その最大の核心に９条改憲（＝戦争）がある。それと一体のものとして基本的人権の全面的解体と労組破壊がある。「憲法理念」は国家権力を縛るものから、国家が労働者人民を抑圧し動員するものへと原理的に転換される。
だが日帝・安倍が今、改憲を焦りに焦っているのは、もはや帝国主義の戦後体制が破産し、これまでどおりではやっていけないからだ。日米同盟＝日米枢軸のもと、米帝と一体で朝鮮侵略戦争―世界戦争に突き進むいがいに、日帝の延命の道がないからだ。そのために改憲クーデターで労働運動と階級闘争を圧殺し、戦争国家体制をつくろうと必死なのだ。
現行憲法は戦後革命の産物だ。９条も基本的人権も本質的に安倍や右翼勢力が言うような「ＧＨＱの押しつけ」ではなく、戦後革命での労働者階級の嵐の決起が、日帝権力に強制したものだ。これに妥協することなしに日帝の戦後の延命はなかった。
日帝権力と安倍は、今やその階級的力関係をクーデターで転覆し、戦争国家体制をつくろうとしているのだ。だからこそ、改憲阻止決戦で日帝打倒の革命が問題となっているのである。安倍の反革命クーデターか革命か、なのだ。
日本階級闘争の今後の一切の攻防は、戦争・改憲・労組破壊か革命かをめぐって闘われる。４大産別を先頭とした労働者階級の総決起、労働組合と労働運動の力こそが、改憲阻止・日帝打倒の原動力だ。改憲勢力化する民主党・連合指導部と、体制内労働運動を粉砕・打倒して、改憲阻止決戦の壮大な展望をこじあけよう。階級的労働運動路線とは、プロレタリア革命運動の総路線として、政治決戦も全力で闘いぬく路線でもあるのだ。
３・18集会の感動的で歴史的な地平を継承・発展させ、青年労働者と学生を先頭に、６・９渋谷集会・デモの大爆発をかちとろう。９条改憲阻止、教育４法改悪案粉砕、安倍打倒の５〜６月闘争へ進撃しよう。
改憲投票法案の参院本会議採決強行の14日、安倍政権の相次ぐ暴挙とそれに屈服・加担する民主党への怒りに燃えて全国から１０００人に達する労働者人民が国会前を埋め尽くした。そして、「労働運動の力で改憲を阻止するぞ」と戦闘宣言を発した
（写真 国会前には、反戦共同行動委を先頭に「９条改憲阻止の会」の人びとや、連帯ユニオンの組合員など広範な人びとが結集した【14日】）
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週刊『前進』（2295号2面1）（2007/05/21 ）
教育４法改悪案 参院採決阻止を
職場から免許更新制に反撃し日教組を闘う組合に変えよう
採決強行の暴挙許せるか！
５月17日、安倍政権は教育４法改悪案の衆院特別委での採決を強行し、翌18日には衆院本会議で可決し、参院に送った。この改悪は、教育労働者の団結を破壊して日教組を解体する攻撃だ。そして愛国心教育を強制して、再び教育を戦争の道具にしていくものだ。絶対に許すことはできない。
特別委採決が行われた17日は、午後４時より都教委包囲首都圏ネットの抗議行動が行われ、採決強行に怒りと危機感を持った労働者が、国会前に次々と駆けつけた。
都高教の被処分者は「この改悪は改憲に直結し、戦場に子どもたちを駆り立てる法律だ。たとえ処分が出されようとも現場の闘いで対決する。日教組は反対の先頭に立っていないが、現場は常に危機感をもって闘っている。現場の教育労働者、保護者、地域が力を結集させて闘おう」と力強く訴えた。
神奈川の教育労働者は「教員免許法の改悪は『いったん全員解雇、選別再雇用』の攻撃であり、国鉄分割・民営化と完全に同じだ。この攻撃を前にして日教組の組合旗がないとはどういうことか！ 闘わない日教組なんかいらない。職場での闘いを貫き、労働運動の力で安倍政権を倒そう」と、闘いの圧殺に回っている日教組指導部への激しい怒りを表明した。
また世田谷から駆けつけた教育労働者は「政府は、”目の上のたんこぶ”の教職員は業績評価で脅して黙らせようとしている。免許更新制の中に業績評価が入ってくるのは明らか。一緒に働く者を分断するこの攻撃に対しては職場での闘いが決定的だ。日教組からはなんの動員も下りないが、今日のこの闘いを職場に持ち帰って闘う」と元気いっぱいに発言した。
さらに動労千葉を支援する会の山本弘行さんは「粛々とした採決、こんなものは現場の声と完全にかけ離れている。国鉄分割・民営化を強行した中曽根がまたぞろ登場して、棺おけの中に憲法９条を持っていこうなどということを許すことはできない。国鉄分割・民営化に対する１０４７名の闘い、動労千葉の闘いが今も改憲を阻止している大きな力だ。自信を持って闘おう」と高らかに訴えた。
国民投票法案の参院採決・成立（14日）、イラク派兵延長法案の衆院採決（15日）と、安倍政権は立て続けに反動法案の採決を強行している。しかし国会前には敗北感はまったくない。
16日には杉並区議の北島邦彦さんが「自治労、日教組のように選挙で地位を守ろうとしている人たちにとっては一方的に攻撃されているとしか見えないだろう。しかし現場の労働者にとっては、今あらためて団結を固めて闘う決定的な出発点になる」と確信をもって訴えた。これが国会前に駆けつけた労働者の実感なのだ。
（写真 「現場の声を無視した翼賛国会を許さないぞ！」採決強行に対して教育労働者を先頭とした怒りがたたきつけられた【５月17日 国会前】）
狙いは組合の団結の破壊だ
この間の国会での論議をとおして、教育４法改悪案の正体がますますはっきりしてきた。とりわけ教員免許法の改悪は、職場での労働者の団結を破壊して、労働組合運動を根こそぎにする狙いに貫かれている。
16日の衆議院特別委では「10年ごとの更新研修の時に『日の丸・君が代』が強制されることはないのか」という野党議員の質問に対して、伊吹文科相は「学習指導要領は法律の一部であり、書いてあることはきちっとやってもらう。教職員・国民であるかぎり法体系の中で行動してもらう」と答えている。「日の丸・君が代」不起立者などを「不適格教員」としてレッテルを張り、「不適格教員を教壇から確実に排除」（文部科学省が提出した資料より）する攻撃そのものである。
また10年ごとの免許更新では「管理職、優秀教員に加え、勤務実績を勘案して免除の対象としていく」（文科省初等中等教育局長答弁）ということも明らかになった。なんと「勤務実績に応じて、免許を失効させるかどうかを決める」というのだ。職場の中に徹底的に差別と分断を持ち込み、組合的な団結を解体していく攻撃なのだ。
学校教育法の改悪で、副校長や主幹教諭、指導教諭を新たに設置する攻撃もこれと一体であり、職場の支配権を組合から奪い取るためのものである。安倍政権は昨秋、教育基本法の改悪を強行したが、職場支配権を組合が押さえている限り戦争教育など絶対に貫徹できない。逆に教育労働者の組合的団結の力を死ぬほど恐れているのである。だから敵の狙いは、この団結破壊に一点集中している。
「不適格教員」の排除認めた本部
これに対し日教組本部はこの免許更新制について何と言っているのか。「（政府案は）教員の質や意欲の向上につながらず、子どもたちにとってもプラスにならない」（日教組ホームページ）などという言い方で、文科省の攻撃に完全に屈服している。さらに「不適格教員」については、「教職員の適格性の確保については、すでに分限制度、指導力不足教員への対応システム等の制度があり、指導力不足教員の問題は、現行の制度で対応できます。現職教員すべてを対象に講習する必要はまったくありません」（同）などと、「不適格教員」を職場から排除し、組合的な団結を破壊する攻撃に率先協力する立場なのだ。
民主党の教員免許法改悪案は、「指導力不足教員」の教職からの排除を与党案以上に徹底させるものだ。この民主党への支持運動−参院選にすべてを流し込もうとしている日教組本部を絶対に許してはならない。職場からの反撃で森越執行部を打倒し、闘う日教組を下からつくりだそう。
職場での多忙化、管理強化、戦争教育強制の攻撃に一つひとつ反撃し、組合的団結をうち固めて闘うならば、この攻撃を”逆のもの”に転化することができる。教育４法改悪との闘いはその出発点だ。
職場闘争を闘い、組合旗をもって国会前に駆けつけ、参院での採決を阻止しよう。教育労働者は改憲阻止闘争の先頭に立とう。
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週刊『前進』（2295号2面3）（2007/05/21 ）
最大の山場迎えた５・27裁判
公判はいよいよ被告人質問に 今こそ無罪をかちとる正念場
国労再生の突破口ひらく闘いへ
国労５・27臨大闘争弾圧裁判は５月30日の第76回公判からいよいよ被告人質問に入る。裁判闘争は最大の山場を迎えた。折しも安倍政権が改憲投票法を強行成立させ、教育４法改悪案を押し通そうとしている今、国鉄１０４７名闘争はその真価を発揮すべき時にある。ところが、国労本部の裏切りにより、国労と国鉄１０４７名闘争は重大な危機にたたき込まれている。この危機を突破するカギを握っているのが、国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いだ。
国鉄闘争こそ改憲阻止の先頭に立とう
５月14日、安倍政権は改憲投票法を成立させた。安倍が侵略戦争に向けて本格的にかじを切る中で、労働者階級の命運をかけた一大決戦の時が来た。
御手洗・日本経団連のもとで、労働者の権利や尊厳はことごとく踏みにじられている。大資本が巨大な利潤を上げる一方で、労働者には低賃金が強制され、いつでも首を切れる派遣や請負という雇用形態が横行し、明日をも知れない生活を余儀なくされる膨大な労働者が生み出されている。この現実を根底から覆す革命こそが必要なのだ。
国鉄闘争は、まさにこの時代においてこそその本領を発揮しなければならない。かつて中曽根は、「行政改革でお座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と言い放って国鉄分割・民営化を強行した。この攻撃に20年、真っ向から立ちはだかってきたのが国鉄１０４７名闘争だ。
だが、まさにこれとの決着を着ける一大決戦が訪れたこの時に、１０４７名闘争はかつてない危機にある。国労本部は「政治解決」の名で１０４７名闘争を敗北のうちに終息させることをたくらみ、鉄建公団訴訟を闘う勢力の一部も、動労千葉を排除した４者・４団体による「政治解決」路線に押し流されている。
今や国鉄分割・民営化型の攻撃は全労働者に襲いかかっている。安倍が今国会で強行しようとしている教員免許更新制の導入は、国鉄労働者を採用・不採用のふるいにかけた「２・16」が教育労働者に10年に一度襲いかかるということだ。だからこそ支配階級は、国鉄闘争の最後的な圧殺に執念を傾けている。その安倍に頭を垂れて、いったいどんな解決が図れるのか。
安倍の改憲・戦争・民営化の攻撃に多くの労働者が怒りを燃やしている時に、国労本部は連合をも上回る裏切りを演じて、安倍にひざを屈し「政治解決」を哀願しようとしているのだ。
国労組合員がこんな屈辱にいつまでも甘んじているはずがない。国鉄１０４７名闘争が階級的原則を曲げずに闘えば、安倍政権の居丈高な攻撃を阻止することができるのだ。国鉄闘争は本来、その力を持っている。
現に動労千葉は、組合の拠点をなす館山運転区と千葉運転区木更津支区廃止の攻撃に対して、春闘ストを頂点に９カ月の決戦を闘いぬき勝利した。２運転区は廃止されたが、動労千葉は闘いの中で一層の団結を打ち固め、廃止される運転区所属の組合員は全員が希望どおりの職場に配属された。他方、東労組や国労の組合員は、当局の思いのままに強制配転を強いられた。闘ってこそ労働者の意思を資本に強制することができるのだ。
労働者を人間として扱わない資本主義の本性がますますむき出しになる中で、青年労働者は「労働運動の力で革命をやろう」と清新なエネルギーを発揮して立ち上がっている。全世界で、既成の労働運動指導部を突き破る新たな闘いが始まっている。ここにこそ労働者階級の未来がある。
（写真 昨年12月10日の「許さない会」全国集会で壇上に並んだ５・27臨大闘争弾圧被告団。無罪獲得へ闘いは決戦局面に入った【東京 文京区民センター】）
労使共同宣言の道進む国労本部の裏切り
これとまったく逆の方向に進んでいるのが現在の国労本部だ。
昨年11月、国労東日本本部はＪＲ東日本との「包括和解」に調印し、一切の紛争案件を取り下げ、バッジ事件を含む労働委員会の勝利命令をことごとくドブに投げ捨てた。国労西日本本部もＪＲ西日本と「総合労働協約」を締結した。まさにそれは労使共同宣言にほかならない。
これらは、分割・民営化以来20年の国家的不当労働行為、今なお一日としてやむことのないＪＲの不当労働行為を、国労本部が全面的に容認したということだ。彼らは一切の合理化・要員削減に抵抗しないと誓ったのだ。４党合意が闘争団圧殺のための凶悪な刃（やいば）であったように、包括和解と総合労働協約は、国労幹部を手先にしてＪＲ本体の闘いを押しつぶそうとする悪らつな攻撃だ。
国労本部が起こした「新たな訴訟」も、あくまで１０４７名闘争を「政治解決」の名による敗北の道に引き入れるためのものだ。
だが、国労本部の裏切りに対する怒りは、現場組合員の中に根深く激しく脈打っている。１０４７名闘争を原則に立ち返らせるために奮闘する鉄建公団訴訟原告を始め、分会・支部を動かして職場から安全問題を追及する組合員の闘い、国労本部が投げ捨てた不当労働行為の追及を自力で貫く闘いや、ＪＲによる過酷な処分に屈せず国労バッジ闘争を続ける組合員の闘いがある。それらはいずれも、ＪＲ資本の手先と化した国労幹部の妨害に抗して闘いぬかれている。
これらの闘いを糾合し、動労千葉のように職場・生産点で資本と徹底対決しよう。その結集軸こそ、５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いだ。
分割・民営化20年を経て、ＪＲ体制の破産はあらわになった。尼崎事故などの相次ぐ重大事故はその極限的な現れだ。
要員問題でもＪＲ体制の矛盾は激しく噴出し始めた。駅業務を外注化し、青年労働者を低賃金の契約社員として外注先に雇い入れる計画も、けっしてスムーズには進んでいない。退職後の社員を低賃金で再雇用し、外注先会社に出向させる「エルダー社員制度」も、要員問題の破産を労働者に犠牲を強いてのりきろうとするものだ。
さらに、40歳以下の運転士を駅に強制配転する「ライフサイクル深度化」計画は、資本＝カクマル結託体制の崩壊に一層の拍車をかけている。
ＪＲ資本の弱点はいくらでもあり、闘えば勝てるのだ。だからこそＪＲは、国労幹部の屈服を取り付け、現場の闘いを圧殺しようと躍起になっている。これを打ち破った時、国鉄労働者の総反乱は現実のものになる。
弾圧を粉砕し組合員売った本部打倒せよ
02年５月27日、国労本部は闘争団員を統制処分にかけるための臨時大会を強行した。鉄建公団訴訟を起こしたことが統制処分の理由だった。こんな最悪の裏切りに、闘う国労組合員らは人生をかけて抗議の闘いに立ち上がった。大会警備係や準備本部役員の宿泊するホテル前でビラをまき、説得活動を展開して、闘争団処分の暴挙に弾劾の声を上げた。
国労組合員としてきわめて当たり前のこうした行動を、警察権力は「暴力行為」にデッチあげた。それが５・27臨大闘争弾圧だ。
この弾圧には国労本部や東京地本幹部が積極的に加担した。前本部委員長の酒田充や現本部書記長の吉田進の指示のもとに、国労本部派は「証拠」のビデオテープを撮影し、「暴行された」として傘下組合員に被害届を提出させた。まさに国労幹部によって組合員が警察に売り渡されたのだ。それは、連合のどんな御用組合さえ行ったことのない最悪の暴挙だ。
この弾圧は、闘う国労組合員と国労本部が、絶対的に非和解であることを一点のあいまいさもなく突き出した。ここにこそ５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いの原点がある。国労本部があらゆる恫喝で組合員に屈服を迫ろうと、彼らが組合員を警察に売り渡した反階級的暴挙の事実は絶対にぬぐい去れない。
５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いが不屈に貫かれる限り、国労本部のもとに組合員が組み敷かれることはありえない。この闘いは国労再生に向けた反撃の拠点だ。
だからこそこの闘いを、すべての国労組合員の闘いに発展させ、国労再生の巨大なテコとしなければならない。
初公判以来の４年を超える裁判闘争は、権力と国労本部によって仕組まれた弾圧の真相を暴ききった。その攻防の上に、公判闘争は被告人質問という、裁判の勝敗を決する最も厳しい正念場の闘いに入る。５月30日の第76回公判は、橘日出夫被告への質問が行われる予定だ。被告は自己史をかけて闘いの正義を立証しようとしている。
この闘いにこそ、国労組合員の真の団結を取り戻す道がある。弾圧を粉砕し、現国労執行部を打倒しよう。傍聴闘争を強化し、「許さない会」運動を発展させ、国労の階級的再生をかちとろう。
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週刊『前進』（2295号4面1）（2007/05/21 ）
“改憲賛成”の本部打倒へ
５・29-30自治労中央委闘争に立とう
現場の怒りで労組つぶし粉砕を
「民主支持」方針を許さない
５月29―30日、京都市で自治労第１３４回中央委員会が開かれる。自治体労働者は、９条改憲・侵略戦争へ一直線のレールを敷いた改憲投票法の成立と自治体労働運動壊滅攻撃に猛然たる怒りを爆発させよう。今中央委を自治労の改憲・民営化攻撃絶対阻止の戦闘宣言の場としよう。
東京・杉並で、関西で、全国の職場で「もう我慢ならない、怒りを解き放ち、今こそ公務員バッシングを打ち破ろう。国鉄分割・民営化反対闘争の教訓を忘れるな！」「財政破綻（はたん）しても構わない。一切の責任は当局、国家権力、日本帝国主義にある」という突き抜けた怒りの決起が始まっている。
ところが自治労本部は現場に渦巻く組合員、自治体労働者の怒りをまったく見ることができない。中央委で敗北主義をあおりつつ反動的な諸方針の決定を狙っている。
第一に、７月参院選における組織内候補・相原久美子（民主党比例代表候補）選挙闘争にすがりつき、集約しようとしている。改憲政党であり、改憲投票法成立に最大限協力してきた民主党など打倒対象だ。
第二に、「国民投票法案の廃案を」と言いながら一度として反対闘争を組織しなかったことを居直ろうとしている。民主党支持、改憲賛成だからだ。それどころか今中央委議案に「積極的平和主義を現実化するため」と称して、自衛権と最小限防衛力を容認する「平和基本法」の制定方針を潜り込ませている。絶対に認められない。
第三に、第２号議案でついに、自治労解散―新たな産業報国会化の方針である地公３単産統合を、新組織「地域公共サービス労働組合連合会」の結成として具体化して打ち出してきた。８月大会で３分の２以上の賛成を得て、２０１０年秋の完全統合に突き進もうとしている。
第四に、安倍政権、当局の民営化攻撃と正面から闘わず、容認した上で「公共サービス憲章」制定運動方針をさらに推進しようとしている。
改憲投票法を始めとするこの間の日帝・安倍―御手洗の攻撃は、自治労・日教組つぶしを最大の核心課題としている。このことが分かっているからこそ、本部は改憲投票法案阻止の闘争方針を出さなかった。本部は闘う前から日帝に屈服し負けている。すでに破産しているのだ。
こんな連中をいつまでも指導部として置いておくわけにはいかない。現場労働者の力で本部を打倒し、自治労を階級的革命的に再生させよう。
「労組禁止」狙う改憲投票法
自治体労働者は、５月14日の改憲投票法の参院可決・成立に怒りを爆発させ、３年間の改憲・民営化攻撃絶対阻止の大決戦に立とう。
次の国会召集で憲法審査会が発足すれば、３年後の改憲投票法施行時にも改憲案が出される。この３年間は本格的な改憲阻止決戦だ。資本家階級による改憲クーデターか、労働者階級が戦後やり残したプロレタリア革命の完遂か、をかけた戦後最大の階級決戦だ。絶対に負けられない。
改憲投票法は何よりも、公務員労働者と教育労働者（「公務員等及び教育者」）の改憲反対運動を全面的に禁止し、違反者を処罰しようとしている。@公務員等や教育者による「地位を利用して」の改憲反対運動の禁止、A国家公務員法、地方公務員法の原則的な適用による公務員の「政治的行為」の禁止、B「組織的多数人買収及び利害誘導罪」――の３点だ。
民主党との修正案協議でいったんは引っ込められたAを強硬に復活させたのが、安倍に直結する日本会議系、「つくる会」系の自民党議員たちだ。自治労・日教組の日帝支配階級の闘いへの恐怖がその行動の本質だ。
５００万人に及ぶ公務員と教員とその労働組合の改憲反対運動が禁止される。労働組合の大会や中央委員会、集会、学習会などで憲法改悪反対の主張を盛り込んだ文書やビラを配布したり、参加組合員に弁当や動員費を支給したりすることも改憲投票法違反となる。まさに全面的な「労組活動禁止法」だ。このような弾圧を断固粉砕しなければならない。
改憲投票法に続いて政府・与党は、米軍再編協力特措法案、イラク特措法延長、教育改革４法案、国家公務員法改悪案（公務員制度改革）、社会保険庁解体法案の成立を狙っている。絶対に阻止しよう。
道州制導入は自治体つぶし
安倍首相は改憲攻撃の核心に９条２項の廃止と並んで道州制を据えて、参院選の争点にすると言っている。自民党の新憲法草案は「基礎地方自治体を包括する広域地方自治体」として事実上、道州制を盛り込んでいる。道州制導入は、帝国主義間争闘戦に勝ち抜くための戦争国家への転換だ。そのために地方自治の完全な解体を狙っている。それは、戦後の社会保障・福祉の全面的解体である。国家のあり方の中から福祉が一掃される。
これと一体の攻撃として自治体リストラ・民営化・首切り・労組解体が全国的に強行される。夕張市のリストラはその先取りだ。全国の市町村・特別区が競い合って財政再建団体化を回避するためと称したリストラ攻撃を激化させている。
道州制導入は、２００万公務員首切り・ワーキングプア化、労組解体、階級意識根絶の大攻撃なのだ。公務員制度改革（国家公務員法改悪）攻撃も、能力・実績主義導入とそれによる分断、団結破壊と分限免職攻撃の推進を狙うものだ。
帝国主義体制の破局的危機
「憲法を変えて日本を美しい国にする」として登場した安倍政権。同じく改憲と「希望の国、日本」を掲げて日本経団連の会長に就任した御手洗。まず、この日帝・安倍―御手洗の路線が実は帝国主義の断末魔の危機に基づいて出されていることをはっきりさせよう。資本主義の墓掘り人である労働者階級としての時代認識が求められている。
全世界の帝国主義は今まさに破局的危機にある。石油、資源、市場、労働力、勢力圏化をめぐる死闘を開始している。基軸帝国主義・米帝が最も激しく経済的危機を爆発させ、イラク侵略戦争も完全に敗勢に追い込まれている。米帝は戦火をイラン―パレスチナ―全中東に広げ、さらに朝鮮侵略戦争―中国侵略戦争の危機を激化させている。
トヨタやキヤノンに代表される日帝・資本家階級も、日帝が軍事力を実際に行使しなければ、海外の権益を守れず、資源・市場争奪戦において立ちおくれ、敗北してしまうという断崖絶壁の危機の中にある。
安倍―御手洗の改憲・戦争、民営化＝労組破壊の路線は、必ず労働者階級の怒りに満ちた決起を呼び起こす。
だからこそ「資本・国家権力と労働者階級は絶対に非和解だ。革命以外にない」と確信に燃えた闘う労働者の決起が情勢を決定的に動かしうる。
動労千葉の３月春闘ストライキ、「日の丸・君が代」強制反対の不起立決起と３・18集会で掲げられた「労働運動で革命やろう」という青年労働者の決起をみよ。
今こそ安倍と御手洗の改憲と戦争の攻撃に、労働組合運動とりわけ自治労・日教組など公務員―４大産別の労働運動が立ちはだかるときだ。社会を動かし成り立たせているのは、資本家ではなく労働者だ。資本家などいなくても労働組合が自分たちで社会を動かせる！ この思想と路線をよみがえらせよう。
戦後革命期の自治体労働者
歴史を振り返ってみよう。１９４５年10月の読売新聞争議、同12月の京成電鉄争議、三井美唄炭鉱争議を始め、労働組合・全従業員による生産管理が全国で繰り広げられた。さらには路頭に迷う戦災者と失業者、労働組合とが連携して食糧の人民管理を進めた。
自治体労働者も天皇制ボナパルティズム下での官吏意識を打破し、労働者の自覚を取り戻して闘いの戦列に合流した。
全国的には東京、とりわけ東京交通労働組合がその先頭で組合を再建した。46年１月結成の東京都職労は、「官公庁の民主化」「待遇改善」を旗印に全国の公務労働者の大結集を呼びかけた。46年５・19「食糧メーデー」を一大転換点に全国の自治体労働者が戦後革命の闘いに大合流していく。46年６月、都従、東交を先頭に都職、都水道、都教組などで都労連を結成し、飢餓突破賃金１０００円の要求を掲げ、21日から10日間、自治体労働者版「生産管理闘争」として業務管理闘争を敢行する。都電運賃の引き下げ、窓口事務のスピードアップ、都民の要望による修理工事など労働組合が職場を支配し、給与引き上げと庁内民主化を実現した。大阪市でも「事業管理」突入決定の力で大幅賃上げをかちとった。
その後も自治体労働者は２・１ゼネストを先頭で準備した。都職中央指導部は一斉無期限ストを構え、弾圧に備えた第２、第３指導部をつくって闘いに突入している。戦後革命は、労働者階級―労働組合のプロレタリア独裁能力を完全に証明している。
現行憲法とりわけ憲法９条は、労働者階級の闘いが「このまま進めば革命」という段階まで上り詰め、戦争責任追及、戦犯追及の闘いと結合するなかで、米帝＝連合国軍総司令部（ＧＨＱ）と日帝・支配階級が体制（天皇制）維持を図るためのぎりぎりの譲歩として制定したものだ。憲法９条は労働組合の激しい闘いの中で生まれた”歴史的産物”なのだ。
憲法９条改悪は日本の支配階級の長年の悲願だ。憲法９条破壊は改憲クーデターにほかならない。これに対する労働者階級の回答は護憲ではなく、未完の戦後革命の完遂、日帝打倒・プロレタリア革命である。
小泉―安倍政権の民営化路線は完全に破産している。”民営化で労働組合をつぶして改憲・戦争へ”という安倍政権の路線、国民投票法を粉砕し、改憲を絶対に阻止しよう！ 改憲阻止・民営化粉砕決戦の爆発で自治労本部を打倒しよう。
最大の攻防点は職場だ。自治体の業務を金もうけの市場としか位置づけない安倍政権、石原都政、山田杉並区政を現場の闘いで打ち破ろう。
〔革共同自治体労働者委員会〕
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週刊『前進』（2295号5面1）（2007/05/21 ）
５・１５沖縄闘争 沖縄・本土貫き労働者は一つの階級
労働運動の力で基地建設阻め
（写真上左）平和とくらしを守る県民大会（５月12日 北谷町）、（写真上右・下）嘉手納基地を包囲する「人間の鎖」（13日 嘉手納町）
５月15日、沖縄のペテン的本土復帰から35年を迎えた。５・15沖縄闘争として「５・15平和行進」、県民大会、嘉手納基地包囲行動などが闘われた。海自艦の導入が狙われ緊迫する辺野古現地で緊急集会も行われた。沖縄と全国から集まった青年労働者と学生は５・15闘争を最先頭で闘い、「労働運動の前進で新基地建設を阻もう」と訴えた。５・15体制をぶっ飛ばす力は職場で闘い、団結を作り出すことにあると展望をつかんだ。
職場で闘い革命起こす ５・13那覇 青年労働者が集会
５月13日夜、那覇市の沖縄県青年会館において「オキナワとヒロシマを結ぶ全国青年労働者交流集会 ＯＫＩＮＡＷＡ」が開催された。沖縄を先頭に全国の青年労働者が集まった。
名護市瀬嵩（せたけ）に住む二見以北10区の会の渡具知武清さんが「基地建設反対を訴え続けた10年」と題して発言した。「基地建設計画が持ち上がった翌年に長男が産まれ、『この子のためにも基地は造らせない』と闘ってきた。１軒１軒回って基地建設反対署名を集めた。キャンプ・シュワブのゲート前に６時から８時半まで連日通い、車の前に立ちはだかって阻んできた」と報告。「これからも沖縄と二見以北10区のことを忘れないでください」という言葉が胸に響いた。辺野古で闘う青年は「自衛隊に辺野古の調査をやらせるなんて許せない。海に船を出して一歩も引かずに闘う」と述べ、カンパを訴えた。
「教科書検定による歴史の歪曲を許さない」と題して、沖高教組の兼島直人教文部長が報告した。「教科書問題は安倍内閣とのけんかだ。相手に不足はない」と切り出し、「集団自決」の記述から日本軍の強制や命令が削除されたことを弾劾。「82年の検定で住民虐殺が削除された時は全県の運動でひっくり返した。今回も絶対負けない。歴史を歪曲するのは愛国心教育のため。みんなで安倍政権にけんかを売ろう」と呼びかけた。
動労水戸元委員長の辻川慎一さんが「私たちの労働組合運動とは何か」と題して講演。「安倍政権はこの３年で改憲に進むため、自治労と日教組をつぶそうとしている。それは青年の９割を不安定雇用にする攻撃と一体だ」。自ら動労本部カクマルと激突してきた体験を語った。
「職場で闘いを始めると、当局や資本だけでなく組合の内部からも既成指導部が『闘うべきじゃない』と襲いかかってくる。核心は、どんなに苦しくても、自分が階級的な原則を曲げない労働組合の指導者になること。絶対に打倒されず、リーダーとして立つ。それをやりぬいたら、必ず労働者は立ち上がるし、必ず勝利できる」。青年を奮い立たせる講演に大きな拍手がわいた。
（写真 集会の最後に参加者全員で「世界の労働者と団結して革命を起こして戦争とめよう」と団結ガンバローを三唱を行った【５月13日 那覇市】）
全国の職場から次々発言
全国の青年労働者が発言に立った。自治労青年部の労働者は「労働組合を強化せずに平和運動は強くできない。しかし自治労は教基法改悪の反対運動もやらない。全国会議で『護憲を掲げるだけでなく改憲につながる動きと闘うべき』と提起した。改憲を止めるためにともに闘おう」と訴えた。もう一人は「自治労は給料削減に同意し、モノ取りもできなくなっている。労働者を二度と戦場に送らないために闘う」と発言した。
ゆうメイトの青年は職場の闘いを報告し「現場労働者の要求にもとづいて闘って団結をつくり出した。革命は僕らが孤立してやるものではない。労働者階級がやるものです。職場で団結をつくり出し民営化と闘おう」と呼びかけた。
沖縄のパート労働者は「会社の労働条件切り下げ攻撃に対し『闘って阻もう』と議論してきたが、組合内部から『闘っても勝てない。会社と折り合いをつけた方がいい』という声が出てきた。労働者を永遠に会社の奴隷にするような考え方は組合からたたき出す。仲間とともにもう１回組合をつくる決意で闘う」と決意を述べた。
東交の青年労働者は「電車部門では新規採用が７年ストップされ、非正規雇用が激増。自動車部門では採用が再開されたが、賃金は10％カット。この４カ月で２人も現職死亡した。こんなことが起きているのは組合が闘わないから。組合員は怒っている。闘わない組合執行部をひっくり返し、青年が権力を取ろう」と呼びかけた。
広島の教育労働者は「この春、不起立をするかどうかとても迷った。しかし全国で闘い続ける人とつながろうと決断して不起立した。座ったらすごく解放された。闘ってよかった。ともに生きともに闘い、ともに革命しましょう」と訴えた。
東京の労働者は「既成の労組幹部の『基地があるから、会社があるから飯が食える』という思想こそ労働者を抑え込むもの。既成の幹部に代わって青年が闘う組合を取り戻そう。６・９集会に青年の大隊列を登場させよう」と訴えた。すべての発言が、「労働運動の力で革命をやろう」というスローガンが青年労働者の心をとらえ、全国の職場で猛然と闘いが始まっていることを示した。
閉会のあいさつを広島の青年労働者が行い、「８・６ヒロシマ―11月労働者集会に集まり、全世界の労働者と団結して革命を起こして戦争を止めるため、日々職場で頑張っていこう」と呼びかけた。
最後に「団結ガンバロー！」を三唱し、この仲間たちとつながって全国の職場で闘いを起こそうと熱い決意がみなぎった。
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週刊『前進』（2295号5面2）（2007/05/21 ）
“５・15体制粉砕し革命に勝利しよう”
全学連が那覇で集会
全学連は12日、那覇市内で「基地撤去！改憲阻止！倒せ安倍！学生は団結しよう！労働者と革命やろう！５・12沖縄集会」を開催した。
革共同沖縄県委員会の同志が講演した。「沖縄問題は革命の問題だとつかんでほしい。69年２・４ゼネストの挫折をのりこえて全軍労牧青の青年労働者が立ち上がり、その中から革共同沖縄県委員会が生まれた。沖縄と本土の労働者階級がひとつの階級として歴史的に初めて登場し、５・15体制という戦後日本帝国主義の脆弱（ぜいじゃく）な姿が見えた。沖縄は日本革命の火薬庫。５・15体制を粉砕し、革命に勝利しよう」と提起した。
織田陽介委員長が基調提起した。「世界は革命情勢だ。労働者にこそ社会を変える力がある。動労千葉は『労働者には戦争を止める力がある。資本家がじゃまになっている』と言っている。革命情勢とは労働者を食わせていけない資本と革命に立ち上がる労働者が折り合いがつかず非和解だということだ。憲法体制をぶっとばして革命やろう。団結とは資本主義の否定だ。『学生は団結し、労働者とともに革命をやろう』こそ学生が掲げる革命のスローガンだ」と訴えた。
「憲法では戦争は止められなかったが団結したら止められるという意見に共感した」「全学連が知られていない。大学に全学連を勃興させたい」と感動や決意が参加者から次々と語られた。
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週刊『前進』（2295号5面3）（2007/05/21 ）
県民大会 “安倍と対決を”
１万５千人が嘉手納包囲
北谷（ちゃたん）町の北谷球場前広場で12日夕、「復帰35周年／平和とくらしを守る県民大会」が開かれた。約３０００人が集結した。平和行進の最終日と翌日の嘉手納基地包囲行動に合わせたもの。
本土から約１５００人が平和行進に参加。日焼けした青年労働者が目立った。会場周辺では右翼の街宣カー十数台が妨害を狙った。若者らが右翼に殺到し「右翼は帰れ」のコールで撃退した。
主催者を代表し、沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長が「安倍政権が軍国主義につくりかえようとしている。県民として許すわけにはいかない」と強調した。
政党あいさつなどが続き、４月の統一地方選で再選した宜野湾市の伊波洋一市長が米軍再編は沖縄を新たな戦争の拠点にするものだと指摘、米軍普天間飛行場撤去の決意を語った。
ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員が辺野古の闘いを報告。キャンプ・シュワブ沿岸部の事前調査に海上自衛隊が投入されるとの情報に対し「軍艦の脅しには屈しない。私たちの手で国策の新基地を阻止する。現地の座り込み、海上行動に来てほしい」と呼びかけた。
翌13日、嘉手納基地包囲行動が行われた。極東最大の米軍基地で全周約17`の嘉手納基地を１万５２７０人が「人間の鎖」で取り囲んだ。同基地の包囲行動は７年ぶり４回目。
午後３時すぎから参加者が手をつなぎ「人間の鎖」で基地を包囲。参加人数が目標としていた約２万人に達しなかったため、一部でつながらない個所もあった。
全国青年労働者交流集会に参加した青年労働者や全学連の学生も嘉手納基地北側の「安保の見える丘」の周辺を受け持った。「日の丸」を持った右翼が割って入り、警察も介入。「鎖」が寸断される場面もあった。青年労働者が警察の制止を振り切って右翼の部隊に突入、「鎖」をつないだ。
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週刊『前進』（2295号5面4）（2007/05/21 ）
辺野古緊急集会 海自艦出動に怒り
青年の力で建設止めよう
普天間飛行場の代替施設予定地の名護市辺野古の海辺で14日午前、緊急集会が開かれた。地元の住民や嘉手納基地包囲行動参加者ら約３００人が参加した。
建設阻止の海上行動を阻む目的で海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が海自横須賀基地（神奈川県）を出港したとの情報が届き、16日にも事前調査が開始されるのではという緊迫した状況。同じ日に国会で改憲のための国民投票法が成立した。辺野古でも強い怒りが示された。
カヌー隊が帰るのを待ち、「自衛隊の介入を許さないぞ」「新基地建設阻止」のシュプレヒコールを繰り返した。
ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員が「軍隊で住民運動を封殺しようとする行為に腹の底から憤りを感じる。沖合建設案は民衆の力でつぶしたが政府の野望は変わっていない。体を張って阻止する」「青年労働者の闘いで基地建設を止めよう」と呼びかけた。
海上阻止行動を闘う平良夏芽牧師は「海上行動は反対運動ではなく阻止しよう。この計画を考え実施しているのは東京。自分の地域や職場で闘ってほしい。みなさんは支援者ではなく当事者」と熱烈に訴えた。
フィリピン、グアムの先住民チャモロ、韓国から反基地の活動家が駆けつけ、米軍基地撤去へ向け国際連帯のエールを交換した。
嘉手納基地包囲行動の事務局を担った沖縄平和運動センターの山城博治事務局長（自治労）が発言。「鎖がつながらなかったのは胸が痛む。だが大衆行動に１万５千人が結集した。米軍再編の中心課題は辺野古。これを止めれば全部に影響する」と今後の闘いの決意を語った。
全国青年労働者交流集会の参加者、全学連も合流し、ともに闘った。
（写真 「みなさんは当事者」と訴える平良夏芽牧師）
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週刊『前進』（2295号5面5）（2007/05/21 ）
取材メモ ５・15体制ぶっ飛ばす力
海上自衛隊出動の情報も届く緊迫した辺野古情勢の中で今年の５・15闘争が闘われた。また「集団自決」の日本軍関与を否定する教科書検定問題で沖縄県民の怒りが沸騰。来月には県民大会が開かれる状況にある。
いずれも中途半端な攻撃ではない。新基地建設は米軍再編の要であり、沖縄を朝鮮侵略戦争の拠点として確立することを狙う。教科書問題は、沖縄戦の歴史を百八十度転換させ、「沖縄戦を二度と繰り返すな」のスローガンを抹殺する攻撃だ。
文字どおり沖縄の階級闘争がつぶされるか、革命に向かって爆発するかをかけた問題だ。決定的なことは沖縄の労働者の決起が始まっていることだ。沖縄の労働者の現実は、基地があっても労働者は食っていけない。帝国主義は労働者を体制内に抑制できない。
しかし、県民大会は政党発言がメインで参院選一色だった。既成指導部は労働者のエネルギーを選挙に流し込むことに腐心した。嘉手納包囲は前回から１万人減った。右翼の妨害にも「挑発に乗るな」と耐えるだけ。
核心問題は、〈沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒＞、すなわち革命をめぐって闘われた70年闘争を圧殺するためのペテン的沖縄返還＝５・15体制をぶっ飛ばす闘いが求められていることだ。今年の５・15闘争は「労働運動の力で革命を」の３・18精神で、沖縄と本土の労働者が階級としてひとつになり５・15体制をぶっ飛ばす闘いとして大いに展望をつかんだ。(Ｔ)
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週刊『前進』（2295号6面2）（2007/05/21 ）
５・18法政大 ２学生の起訴弾劾
封鎖を打ち破り集会・デモ
東京地検は５月18日、４月27日に逮捕された２人の法大生を「暴行」容疑で起訴する大暴挙に出た。絶対に許せない！
この弾圧は１２０パーセントデッチあげだ。あらん限りの暴行を働き、２人を法大キャンパスから排除して警察に売り渡したのは法大の教職員だ。法大当局、警視庁公安部、東京地検が癒着・一体化し、法大弾圧の大エスカレーションに出てきたのだ。
この弾圧に法大生の怒りは沸騰している。この不当きわまりない起訴攻撃は、必ず法大当局の墓穴に転化する。法大弾圧裁判は、平林体制を最後的に打倒する決定的な水路になるだろう。われわれの回答は、学生の団結で平林独裁体制を打倒し、法大を革命の拠点としてさらに打ち固めることだ。不当起訴に嵐のような抗議を集中し、２人の学生を奪還しよう！
５月18日、被処分者の学生たちが呼びかけた集会・デモに対し、法大当局はなんと大学の正門封鎖、キャンパス中央の全面立入禁止という、歴史的な愚挙に出た。彼らがどれほど学生の力を恐れているかが手に取るようにわかる。法大生は、このデタラメきわまりない規制に怒りを爆発させ、18日の集会・デモを断固として打ち抜いた。
（写真 正門封鎖の弾圧をうち破り外壕校舎の門前で集会を実現【５月18日 法政大】）
「平林打倒！」総長室包囲のデモうち抜く
昼休み、外壕（そとぼり）校舎の門前で被処分者らが次々とマイクを握って平林体制打倒、２人の学生の即時釈放を訴えた。午前の授業を終えた学生が次々と集まり、座り込んで演説を聞く。
デモ出発直前に２人の仲間が不当起訴されたという情報が入る。「ふざけるな！」「絶対許せない！」。集会参加者は怒りを爆発させて総長室包囲デモに出発した。
デモ終了後の総括集会で被処分者のＫ君は「２人の起訴は本当に許せない！ 法大決戦は新しい段階に入った。国民投票法案の採決強行、沖縄・辺野古への海上自衛隊の投入という情勢の中での起訴攻撃だ。起訴された２人は、とことん闘い抜く決意を固めている。みんな、もう一回り腹を固めて、平林体制打倒まで闘い抜こう」と訴えた。
開示公判でデッチあげの実態が明白に
法大キャンパスでは、４月27日以降、学友２人の不当逮捕に対する怒りが沸騰、次々と新たな学生が立ちあがっている。
連休明けの５月７日から連日、１年生を先頭に不当逮捕を弾劾する演説・ビラまきが展開された。「釈放を求める署名集め」を妨害する学生部職員に抗議する学生。「逮捕した後の安東学生部長のガッツポーズを撮った」という学生。警備員の弾圧を目の当たりにして怒り、被処分者と一緒にビラ撒きを手伝ってくれる学生。ビラやインターネットを見て16日の勾留理由開示公判に飛び入りで駆けつける学生。法大キャンパスの地熱は圧倒的に高まっている。
５月16日、東京地裁で開かれた勾留理由開示公判は実に決定的だった。
２人を激励しようと法大生、法大ＯＢなど法廷に入りきれないほどの傍聴者が駆けつけた。
まず弁護士によって、Ａ君が法大生であるにもかかわらず「被処分者の排除に抗議した」という理由で、教職員が暴力的にキャンパスから排除したことが暴露された。法大職員の暴行は一切問題にせず、抗議するＡ君の近くで大学職員・佐藤が勝手に転んだことが「暴行」だというのだ。
次は被退学処分者Ｂ君への弾圧について。
Ａ君の逮捕に抗議したＢ君は、大学職員に両手両足をつかまれ、宙づりになるようにしてキャンパスの外に排除され逮捕された。検事も「『Ｂ君が職員にかかえこまれた』という供述がある」と事実を認めた。しかも「警察官による逮捕か、私人である教職員による逮捕か？」という弁護士の当然の質問に裁判官は約１分間沈黙。大学職員がＢ君を拉致（らち）し公安警察に売り渡したという、とんでもない事実を必死で隠蔽（いんぺい）しようとしているのだ。
「絶対に許せない！」怒る傍聴者に裁判官は退廷を連発した。最後に、弁護士の迫力と説得力のある意見陳述が法廷を圧倒した。木下検事は憔悴（しょうすい）し閉廷後もしばらく椅子から動けなかった。
法大当局の学生支配、分断攻撃に対する学生の回答は団結だ。職場・学園で革命を起こし、６・９渋谷に大結集しよう！
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