ZENSHIN 2006/12/04(No2273
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週刊『前進』（2273号1面1）（2006/12/04）
教基法改悪阻止・共謀罪粉砕
12・１緊急行動へ
日教組解体の攻撃うち破り
国会決戦で安倍打倒を
労働者階級の闘いの高揚
日帝・安倍は、衆院で教育基本法改悪案の単独採決を強行した。教育労働者を始めとする圧倒的な労働者人民の反対の意思を踏みにじる、絶対に許されない暴挙だ。
（写真 教基法の改悪をとめよう！全国連絡会が国会前集会。参院決戦に突入し「必ず廃案に追い込む」と誓った【11月21日 衆院第２議員会館前】)
さらに安倍は、参院での強行突破と成立を狙っている。11月22日から参院特別委で改悪案の審議が始まった。同時に安倍は共謀罪の採決強行や防衛庁「省」昇格法案の成立もたくらんでいる。
だがこの間、労働者人民の教基法改悪阻止の決意と闘いはかつてなく高揚してきた。10月以来、国会前と職場を交流させる形で、リレーハンストと座り込みを軸に、連日、国会闘争が展開されてきた。また11・５労働者集会は、教育労働者を先頭に、全産別の労働者の教基法決戦への総決起としても、圧倒的な結集をもって闘われた。
いよいよ決戦本番。参院決戦に全力で立とう。国会前に全国の職場からどんどん駆け付けよう。12月１日に反戦共同行動委員会は、教基法改悪阻止・共謀罪粉砕の緊急集会とデモを行う。全力で結集し成功させよう。
衆院段階での教基法改悪阻止闘争は、共謀罪と闘う陣形と統一戦線を組みながら、国会前に連日、数百数千の規模で全国から労働者人民が続々と詰めかけた。「日の丸・君が代」被処分者を先頭としたリレーハンストと座り込みが、国会闘争のベースキャンプとなり求心力となった。
さらに11・５労働者集会の４９００人を始め、10・26日教組緊急集会に８５００人、11・12全国連絡会集会に８０００人などの形でも労働者の怒りが大高揚し、16日の衆院本会議強行採決時には、夕方５０００人が国会を包囲した。
この間、全国の教育労働者の怒りは、日教組本部の度し難い裏切りと屈服を突き破り、のりこえて爆発してきた。国会前や日比谷野音集会には、全国から現場の教育労働者が続々と主体的に結集した。そこには日教組の階級的再生への芽が存在している。
教基法決戦に勝利するためには、日教組の階級的再生をかちとることが不可欠の基礎であり、水路だ。今やそのことがはっきりした。現場組合員の分会からの決起で、裏切り指導部を打倒し、日教組の再生をかちとること、それこそが教基法改悪絶対阻止、日帝・安倍の教育改革攻撃粉砕の闘いに勝利する道だ。
全国の職場から国会に駆けつけ、野党の屈服・妥協を許さず、衆院段階の闘いを上回る国会闘争の爆発で、改悪案の採決を粉砕しよう。日帝と安倍にもまったく余裕はない。勝てる展望は絶対にある。一切は教育労働者を先頭とした労働者階級の国会闘争の爆発にかかっている。
日帝・安倍を教基法改悪と改憲、集団的自衛権行使など、戦後史を転覆する攻撃に突き動かしているものは、米・日帝国主義の北朝鮮侵略戦争の切迫だ。また、そのためにこそ安倍は、日教組・自治労を始めとした４大産別の労働運動の解体、そして階級闘争そのものの絶滅に必死になっているのである。
闘う日教組の再生かけて
ところが、こうした中で国労東日本本部は、ＪＲ東日本との間に出向・配転差別事件や国労バッジ事件など計61件について、「包括和解」に応じた。これは国鉄１０４７名闘争を売り渡す最悪の裏切りだ。腐敗した国労本部の打倒と国労再生をかけて、第２次国鉄闘争を闘うべき時が来た。
一方、元首相の森喜朗は日教組・自治労の壊滅を公言し、「つくる会」元会長の八木秀次は、教基法改正の眼目は「左派系教職員組合の影響力を排除し」、教職員に「法令遵守」を強制することだとうそぶいている。
だが敵が日教組壊滅を公言しているのに、日教組本部はなお「パートナー路線」にしがみつき、組合の命運をかけて教基法改悪と闘おうとはまったくしていない。日教組の未来、階級的再生は、組合員自身の決起にかかっている。
日教組再生に向け、どのように闘うべきだろうか。分割・民営化攻撃とストで対決し、今も勝利して闘い続ける動労千葉に、その手本がある。
動労千葉労働運動は第一に、マルクス主義＝労働者自己解放の思想を実践してきた運動だ。賃労働と資本の非和解性、この階級的立場を基礎に据えた労働運動である。これこそ本来の労働運動の基本原則なのである。
第二に、階級的団結の強化・前進を総括軸にした労働運動である。帝国主義打倒の労働運動という立場があって、このような闘いができた。そして分割・民営化攻撃と闘えた。資本主義擁護の体制内労働運動では闘うことができなかった。
第三に、労働者の階級性、自己解放性を信頼し、それに全面的に依拠して闘う労働運動だ。ここに類まれな団結をつくり出した根拠がある。
第四に、70年闘争など反戦・政治闘争や労農連帯を不屈に闘ってきた労働運動であり、同時に労働者国際主義の立場を貫いてきた運動である。
実に動労千葉は40年にわたってこの原則を実践し、その正しさを証明してきた。
動労千葉はこうした原則的立場から、職場で直面する反合・運転保安などあらゆる課題を職場闘争として闘ってきた。
11・５労働者集会は、米日帝の北朝鮮侵略戦争切迫情勢下で、日本の戦闘的労働組合である関西生コン支部、港合同、動労千葉など３労組が呼びかけ、闘う労働組合の全国ネットワークをつくっていく決定的な集会だった。そして11・22ゼネストの先頭で闘う韓国の民主労総ソウル本部や、アメリカのＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）、ＡＭＦＡ（航空整備士労組）など世界の最も戦闘的な労組が合流した、日米韓国際連帯集会でもあった。
闘う３労組陣形のもとで、韓国やアメリカの闘う労組が動労千葉と連帯し、ともに学び、労働運動の勝利を切り開こうとしている。このことに動労千葉の比類のない地平が示されているのだ。
戦争と革命の時代、革命的情勢が急接近する時代の勝利の労働運動路線こそ、動労千葉労働運動であり、その実践だ。
11・５労働者集会の階級的地平に立ち、屈服と裏切りの日教組本部打倒と日教組再生をかけ、教基法改悪絶対阻止の国会決戦に総決起しよう。
侵略戦争の切迫と対決を
戦争と改憲の安倍政権はきわめて凶暴ではあるが、日帝を取り巻く情勢は絶望的危機にある。
日帝・小泉―安倍は日米同盟・日米枢軸のもとイラク侵略戦争に参戦してきた。だがその盟友・米帝ブッシュは、イラクで泥沼の危機にあえぎ、中間選挙で大敗した。アメリカ労働者階級にノーを突きつけられた。これは日帝・安倍政権にとって大変な打撃である。
ブッシュはアフガニスタン・イラク侵略戦争で世界戦争過程へとのめり込んだが、米帝の没落と世界支配の崩壊は、この過程で一挙に進んだ。
帝国主義は米帝を先頭に、相互の争闘戦を一層激化させながら、世界戦争という破壊と破滅の道に突き進んでいる。そして、こうした中で米帝は日帝との枢軸関係のもとで、中国スターリン主義を取り込み、それと連携して、北朝鮮スターリン主義への体制崩壊の攻撃と侵略戦争発動に向け動き出した。６者協議に北朝鮮を引き出す策動は、北朝鮮侵略戦争への国際的環境づくりそのものだ。
北朝鮮の核実験を口実とした米日帝の侵略戦争突入策動に対し、日米韓国際連帯と世界革命の闘いをもって、今こそ全力で対決すべき時だ。
安倍が教基法改悪を急ぎ、07年７月参院選以降改憲攻撃を本格化させ、集団的自衛権行使や核武装論議を容認し、「官公労」―日教組・自治労壊滅に全力を挙げているのは、北朝鮮侵略戦争を米帝と一体になってやろうとしているからだ。
教基法決戦は、戦争・改憲の攻撃と闘い、日教組再生をかちとり、安倍を打倒する全労働者階級の死活的な闘いだ。戦争教育と戦争動員、日教組・自治労―４大産別の労組と闘いを壊滅しようという日帝・安倍の攻撃に今こそ大反撃しよう。
12・１緊急闘争に立とう。職場・学園から国会決戦に総決起し、教基法改悪阻止・共謀罪粉砕、安倍打倒をかちとろう。
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週刊『前進』（2273号1面2）（2006/12/04）
教基法改悪と共謀罪つぶせ 国会終盤攻防へ
２団体が銀座をデモ
11月23日、都教委包囲首都圏ネットワークと破防法・組対法に反対する共同行動の共催で「やめろ！教育基本法改悪／つぶせ！共謀罪／11・23ジョイント行動」が、京橋プラザ区民館（東京）で開かれ２５０人を超える参加者が集まった。
２団体による集会は10月22日に続き２度目。すべての発言に、臨時国会闘争でつかんだ力強い手ごたえ、参院での教基法改悪絶対阻止への決意と展望がみなぎった。そして、週明けから激化する国会攻防への総決起を誓いあう集会になった。
共同行動の石橋新一さんの開会あいさつに続き、集会前半は「つぶせ！共謀罪トーク」。関東学院大学教授の宮本弘典さんの講演に続き、日弁連の山下幸夫弁護士、「表現者の会」の林克明さん、動労千葉の滝口誠さん、靖国・天皇制問題情報センターの星山京子さんが発言した。
山下弁護士は「政府のウソが次々明らかになっている。彼らはこうした共謀罪の問題点に答えられないから審議に入れない。だから審議入り、即採決強行を狙っている」と強く警戒を呼びかけた。滝口さんは「11月労働者集会の全国オルグで全国の闘いに触れ、今後の教基法改悪反対闘争の爆発を確信した。来春の不起立闘争をともに闘おう」と訴えた。
後半は「やめろ！教基法改悪トーク」。
まず「東京の教育現場からの反撃」と題し、杉並区教組、新宿区教組、品川区教組の代表が、石原―都教委のもとでの学校現場の現実を怒りを込めて暴露し、教基法改悪など絶対に許してはならないと訴えた。
「日の丸・君が代」予防訴訟の原告団が９・21勝利判決について報告。さらに国会前ハンストについて、呼びかけ人であり被処分者の教育労働者が「リレーハンストは全国から国会に駆けつける人びとの拠点となり、審議をどんどん遅らせる闘いに成長した。残り１カ月、一人ひとりが最大限の闘いを」と訴えた。
集会のまとめを都教委包囲ネットの見城赳樹さんが提起し、参加者は休日でにぎわう銀座の大通りへデモに出た。
12・１緊急闘争、12月３日(日)の「一億二千万共謀の日３」行動（東京は正午から有楽町マリオン前リレーアピール）に決起しよう。
（写真 鮮やかな横断幕と元気なコールに沿道の人も大注目【11月23日 銀座】）
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週刊『前進』（2273号1面3）（2006/12/04）
”私たちは必ず勝つ”
11・21 国会前集会決意新た
11月21日午後６時、教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会が主催する国会前集会が行われた。野党が翌22日から参院での審議に応じると報じられる緊迫した状況の中、東京・首都圏の教育労働者を先頭に３００人が集まり、「闘いはこれから。なんとしても廃案に」と固く誓い合った。
集会では、東京の「日の丸・君が代」被処分者が多く発言した。「君が代」伴奏拒否で戒告処分を受け、さらに前任校の卒業式で「自分で判断し行動を」と述べたら「指導」処分とされた音楽専科の女性教員は、「教基法をつぶそうとしている人たちは９・21判決にとても焦っている。もう一度自分の足場を固めていこう。教基法がつぶされた後の学校を残して教員をやめていくわけにはいかない」と述べた。
不起立を理由に嘱託採用を拒まれた男性は、９・21判決を受けて都教委に「採用しろ」と申し入れを行っていることを報告。予防訴訟をすすめる会の代表は、都が控訴したにもかかわらず、提出期限までに控訴趣意書を提出できない惨状にいたっていることを報告した。国会前リレーハンストを呼びかけた被処分者は、「自分の子どもを戦場に送りたいと思う親などいない。改悪の内容をきちっと説明し、絶対に変えてはいけないと訴えれば、多くの人たちは平和勢力であり、われわれは多数派です。絶対に私たちは勝てる、廃案にできる」と力強く訴えた。
全国連絡会呼びかけ人の小森陽一さんは「衆院段階の闘いの結果、多くの人が危機意識を持っている。街頭では改悪反対署名に列ができている」と述べ、改悪阻止へ闘おうと呼びかけた。
夜７時の集会終了時間まで、職場から駆けつけてくる教育労働者が絶えない。集会後は首相官邸前に移動して、安倍に大きなシュプレヒコールをたたきつけた。
国会闘争を闘ってきた人はみな「私たちは負けてはいない。改悪反対運動は大きく広がっている」と確信を持っている。改悪阻止へ闘おう。
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週刊『前進』（2273号2面1）（2006/12/04）
ＪＲに身を売った国労本部を５･27弾圧粉砕を軸に打ち倒せ
12･10「許さない会」集会に結集しよう
「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」は12月10日、東京・文京区民センターで全国集会を開催する。安倍改憲政権が教労、国鉄、全逓、自治体の４大産別労組に対する絶滅攻撃に乗り出す中で、国鉄１０４７名闘争を解体し、ＪＲ労働者を全面的に資本の制圧下に置く攻撃も激しく進行し始めた。闘争団員への統制処分に反対した国労組合員を公安警察に差し出した国労本部は、今またこれらの攻撃の手先として立ち現れている。こうした裏切り者を打ち倒し、国労の階級的再生を実現して、新たな決戦局面を迎えた国鉄闘争に勝利するため、この集会への参加を心から訴える。
４大産別解体攻撃と対決する基軸的闘い
「許さない会」が主催する12・10全国集会を成功させることは、今日の階級攻防の中で決定的な位置を持つ。それは、教育基本法改悪の衆院強行採決を徹底弾劾し、国会前で、職場で大運動をつくり出して、参院で教基法改悪を絶対に阻む力を生み出すものになる。
その力で、日帝・安倍政権の４大産別労組・労働運動の解体攻撃を粉砕し、国鉄決戦と教基法決戦を先頭とする４大産別決戦に勝利し、安倍政権打倒、改憲阻止の大運動を巻き起こそう。
日帝・安倍政権が、今国会で教基法改悪や共謀罪などの反動諸法案の成立を狙っているのは、帝国主義の未曽有（みぞう）の危機のもとで、米帝とともに朝鮮侵略戦争に突入しつつ、改憲を推し進めるためだ。
元首相の森は、「教育改革とは社会構造全体を変えることだ。一番の問題は知事だ。知事は必ず自治労と日教組と妥協する。だから日教組・自治労を壊滅できるかどうかが次の参院選の争点だ」と、４大産別労働組合の解体とともに、戦後地方自治制度を解体し、「道州制」を切り口に戦争国家への改造をめざすと公言している。
安倍政権の教基法改悪攻撃の狙いは、愛国心教育＝戦争教育であり、日教組を解体することにある。安倍政権は、この教基法改悪＝日教組解体攻撃を切り口に４大産別を先端とする労働組合解体攻撃を激化させている。
だからこそ４大産別決戦全体の存亡を決する教基法攻防に勝利しよう。国鉄決戦の煮詰まりは、このような激しい教基法改悪−国会攻防を直接的な背景としている。今や４大産別決戦の土台をなす国鉄闘争は、教労と並ぶ階級決戦の大火点にあるのだ。
11・５労働者集会がかちとった労働者階級の圧倒的な高揚と活性化、国会前を埋め尽くした数千人の労働者の決起を始め、全国で数万、十数万の教基法改悪阻止の決起が始まっている。この力をさらに爆発させ、朝鮮侵略戦争情勢が引き寄せる革命的情勢の急接近下で、教基法攻防にかちぬきつつ、４大産別で職場闘争を闘い、職場支配権を握り、労働組合権力を獲得していこう。それがプロレタリア革命の関門を押し開くのだ。
出向協定締結と包括和解で最悪の裏切り
安倍政権の教基法改悪・４大産別解体攻撃が激化しつつある中で、その柱をなすものとしてＪＲ資本による国労（ＪＲ内のすべての労組）解体攻撃が新たな段階に突入した。
ＪＲ東日本は、９月に１０００人削減の駅業務委託外注化と２０００人規模の契約社員導入計画（07年４月実施）を打ち出し、10月には「ライフサイクルの深度化」と称して首都圏７支社の40歳以下の運転士全員を５年間駅業務につける攻撃（07年10月実施）を提案してきた。動労千葉に対しては、館山運転区と千葉運転区木更津支区廃止の基地統廃合など、組合破壊攻撃をむき出しにしてきている。
こうしたＪＲ東日本の大攻撃に対して、国労東日本本部は10月11日、ＪＲ東日本と出向協定を締結し、11月６日には出向・配転事件や国労バッジ事件をめぐる不当労働行為案件について「包括和解」に調印した。そして国労本部は、「残るは採用差別事件だけ」として、１０４７名闘争解体にＪＲ資本と一体となって乗り出してきたのだ。
国鉄分割・民営化以来、数々の不当労働行為を繰り返してきたＪＲと、「謝罪なし、原状回復なし、実損回復なし」の包括和解に調印することは、職場での抵抗を根絶やしにし、１０４７名闘争を最後的に清算して、20年間の闘いを敵に売り渡す、国鉄闘争史上最悪の裏切り行為である。４党合意受諾以上の屈服であり、国労本部がＪＲ総連と同じ役割を果たすに等しい裏切りだ。
国労５・27臨大闘争弾圧は、今日のこうした国労本部の裏切りと転向の先取りだった。
断じて許すことはできない。国労共闘は、職場の怒りを代表して、国労本部弾劾に決起した。今こそ国労本部打倒、国労再生の闘いに決起すべき時なのだ。
駅業務の委託化や「ライフサイクル深度化」の攻撃、そして出向協定と包括和解による国労本部のこれへの全面屈服は、ＪＲ労働運動を全面的に資本のもとに制圧する決定的な攻撃が動き出したことを意味している。国鉄分割・民営化体制＝ＪＲ体制の破産があらわとなり、ＪＲ資本とＪＲ総連カクマルとの結託体制の矛盾が全面的に爆発する中で、ＪＲは国鉄闘争の最終的な解体を狙うとともに、敵の側に残された国鉄分割・民営化の「負の遺産」も清算しようと狙っている。だが、これらの攻撃は、ＪＲ総連の抑圧下に置かれている労働者を含むすべてのＪＲ労働者が、動労千葉や闘う国労組合員とともに総決起する情勢をもつくり出している。
動労千葉の闘いは、敵の大破産を突き、職場を基礎にストライキ闘争を爆発させ、１０４７名の解雇撤回闘争を死守している。その闘いの質は、教労を始め４大産別の闘いに浸透し、国際連帯闘争にまで発展している。
この動労千葉の闘いを先頭に、国労組合員とＪＲの全労働者は、ＪＲの攻撃と断固対決して闘おう。絶対反対の団結を固めよう。そして、１０４７名解雇撤回の原則を掲げぬき、その立場から鉄建公団訴訟を推し進めることである。
今こそ11・５の成果をバネに、07春闘にむかって４大産別決戦の先頭に立って闘い、教育労働者の教基法・改憲決戦への決起と一体化して、07年階級決戦を勝利的に切り開いていくことが必要なのだ。これは明らかに勝利できる闘いだ。動労千葉を先頭に、闘う国鉄労働者の総決起をなんとしてもかちとろう。
国労の再生へ「許さない会」運動の発展を
５・27臨大闘争弾圧裁判闘争は、この８月に弁護側立証が始まった。被告らを直接、国家権力に売り渡した酒田充前国労本部委員長を始め、４党合意過程の歴代委員長らを証人として法廷で徹底的に追及した。今後、11月29日の公判では篠崎信一氏（前新橋支部委員長）、12月20日には高橋義則氏（元国労本部委員長）、さらに酒井直昭氏（鉄建公団訴訟原告団長）の証言が予定されている。これによって裁判闘争は被告の無罪獲得へ大きく前進していく。
５・27臨大闘争弾圧で国労本部は４大産別決戦の土台をなす国鉄闘争を自ら破壊しようとした。だから、この弾圧を打ち破ることが、国労本部打倒−国労再生の道とともに４大産別決戦の大きな発展を切り開くのだ。
国労５・27臨大闘争弾圧裁判に絶対勝利しよう。そのために傍聴闘争を大いに組織しよう。そして、「許さない会」運動の本格的な発展をつくり出そう。支援運動の発展なしに裁判闘争の勝利はない。「許さない会」運動を国労の再生、闘う労働運動の再生そのものとして闘おう。
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週刊『前進』（2273号3面2）（2006/12/04）
沖縄知事選-総括と戦闘宣言
労働組合を階級的に再生し
新基地建設阻止・安倍打倒へ
悔しさをバネに前進しよう
糸数慶子氏の当選をめざして全力で闘った11月19日の沖縄県知事選挙は、惜敗という非常に残念な結果となった。得票数は糸数慶子30万９９８５票、仲井真弘多34万７３０３票。投票率は64・54％である。
辺野古新基地建設を始めとする米軍再編問題、教育基本法改悪との攻防の真っただ中で、この沖縄県知事選挙は安倍政権の存亡をも規定する大政治決戦であった。また８年前、大田県知事体制を力ずくで粉砕して成立した日帝・稲嶺県知事体制の破綻（はたん）、振興策神話の崩壊など、日帝、現県政の側が徹底的に窮地に追い詰められた状況の中で、これを打倒できる政治状況、可能性に満ちた選挙だった。
それゆえに、この闘いに勝つことができなかったことは、労働者階級人民にとって大きな痛手であり、また残念の一言ですまされない課題をわれわれに突きつけている。
同時にそれ以上に重要なことは、結果を真っ向から見据え、それが示す階級的真実をつかみとるならば、ここから勝利の展望を切り開くことができる、ということである。
今回の県知事選から以下のことをつかみとり、狭い意味での県知事選にとどまらず沖縄における階級闘争を抜本的に変革しよう。
（写真 11月18日、糸数候補支持を訴え沖縄平和運動センターの労働者７００人が那覇新都心から国際通りを経て県庁前広場へ）
総力投入してきた日帝政府と力勝負
沖縄県知事選が教えている階級的真実は何か。
最も核心的なことは、労働者階級こそがこの社会を動かし、価値を生産している主人公であり、この社会の主人公たる労働者階級の基本的団結組織である労働組合が本当の階級的団結を取り戻し、力をつけ、闘い（県知事選）の本隊に座ること、これ以外に帝国主義の全体重をかけた沖縄に対する攻撃を跳ね返し勝利する道はない、県知事選に勝利することはできない――ここにこそ労働者人民の確固とした未来はあるのだ、ということである。
そもそも現代社会における議会と選挙は、ブルジョア民主主義という虚偽のイデオロギー、虚構を本質とした階級支配の道具である。そのもとでは議会・選挙は階級支配、階級関係を超越した絶対的民主主義の人民の意志決定機関などではまったくない。だから県知事選がブルジョアジーとの力対力の権力闘争そのものとなるのである。
しかし同時に、議会・選挙は、その時の労働者人民の階級的形成、階級的団結の成熟度のバロメーターであり、ここに現在の沖縄の労働者人民の正確な姿が映し出されてくるのである。
沖縄の県知事選も、沖縄における階級闘争そのものであり、沖縄の労働者階級が労働組合のもとに団結し、その本隊的力のもとに労働者階級以外の諸階層、諸人民を結集して、沖縄の資本家、根本的にはその背後にある日本政府、日本帝国主義と闘っているのである。
労働組合､労働者が分断され､競う
この選挙闘争を実際に誰が闘い、競っていたのか。それは全部沖縄の労働者なのだ。その一方は糸数・革新陣営を構成していた労働組合、労働者である。他方は、建設業を始めとする労働組合など存在しない（させない）企業の労働者たち（彼らは企業の業務命令、仕事として選挙活動を強制された！）、連合沖縄に席を置きながら「選挙は別」と称して労働組合の旗を企業の旗に持ち替えて仲井真の集票活動に組織として全力を挙げる沖縄電力（仲井真の企業）や石油などの旧同盟系労組である。この両者の激突であった。
さらに、仲井真には政府と国家権力が全面的にバックにつき、そのもとで金やあらゆる物質力が投入されると同時に、違法な選挙活動が野放し状態にされた。労組のない企業では、業務命令で仕事中に組織的に「期日前投票」に行くことが強制された。それも「仲井真」と書いたかどうかのチェックを伴うという違法そのものだったが、権力はまったく見て見ぬふりをした。
この期日前投票は、なんと投票総数の10％、11万票を超える。この間の沖縄における大きな選挙では、この期日前投票で積み上げた票で保守が勝つという構造になっている。その対極で権力は、自治労、教労に対しては公務員の選挙活動制限を前面に出し、徹底的に威迫を加えて、その動きを封じようとした。
このように県知事選は力対力の勝負であり、その結果は階級的力関係、階級闘争の構図の反映であり、この基盤的力関係とせめぎ合いからけっして自由ではあり得なかった。
では、日帝の沖縄支配政策、その体制としての現沖縄県政を打倒し、選挙に勝つためにはどうすればよいのか。労働組合を階級的に再生し、その指導力を形成することこそが王道であり、ここが勝利の核心点だ。それは沖縄戦後史を動かしてきた伝統、原動力を再生させようということでもある。
もはや勝つ気概も力も喪失した既成政党のあれこれの組み合わせなどに勝利の要点はない。候補者問題のジグザグから１カ月前の滑り込み的な糸数候補決定の顛末（てんまつ）に至る、この一連の県知事選過程を見た場合、彼らは完全なる疎外物、百害あって一利なしの存在になり果てている。
とりわけ民主党と下地＝「そうぞう」は、階級的見地からみれば「内部攪乱（かくらん）のための敵の回し者」的な役割しか果たしていない。小沢や鳩山が今次県知事選で沖縄に足を運んだ分だけ票は逃げたのだ。
全面降伏か内乱か問う米軍再編問題
次に、以上のことと通底していることだが、今次県知事選の最大・最高の焦点、米軍基地再編問題は、「国家と革命」を問う問題であり、これと根底的に対決できる路線が求められていた、ということである。
その路線を形成、貫徹できる主体は労働者階級以外にない。普天間基地移設・辺野古新基地建設攻撃において日帝・政府は、「沖縄の全面屈服と奴隷的服従以外ない！」との態度を一ミリたりとも後退させていない。“全面降伏かそれとも内乱か”を突きつけているのである。
「振興策は（基地受け入れの）出来高払い」（高市沖縄担当相）、「パトリオット配備を沖縄県民は喜ぶべき」（久間防衛庁長官）との発言は、完全に植民地に対する宗主国の態度、あるいは沖縄戦時の日本軍の県民への態度である。
確かにこの日帝・政府（小泉―安倍）の沖縄政策への怒りは高まっている。同時にこれとの路線的対決は、ヒューマニズムだけではけっして勝てない。敵は完全に居直り、むしろ完全に「内乱を起こすのか」という恫喝を背後にもって労働者階級人民に屈服を迫っているのである。
そして沖縄の側においても、沖縄の企業と自民党、そして転向知識人などは、奴隷的屈服を逆に居直り的な「強み」として（「基地、戦争、政府の施しを飯の種にするしかないのだから、基地を受け入れて何の文句があるか」と平気で言ってしまうような）押し出すことで一線を越えている。今回の県知事選における仲井真の主張は、「基地問題より沖縄の失業問題。完全失業率を『本土並み』に」の一本だったが、その本質は日帝・政府に対する恐怖を起点にした奴隷根性と事大主義である。
こうした日帝・政府の沖縄支配の全体、根本と全面対決する路線、安倍政権もろとも日本帝国主義を打倒する綱領的路線を沖縄の労働者人民は求めていたのだ。革共同の「米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」のスローガンは、こうした沖縄闘争勝利の路線を指し示している。
「基地問題か、沖縄の失業問題か」というようなぺてん的な主張を、しかし金にものを言わせた物量動員でファシスト的に扇動しまくった仲井真に動揺し委縮して、同次元の底の浅いレベルで「経済政策」を打ち出して支持を得ようとする既成左翼のヘゲモニーのもとでは、権力闘争である県知事選は勝てなかったということだ。
基地問題と沖縄の失業問題は、日本帝国主義の沖縄（差別）政策のメダルの裏表なのだ。しかも大失業状態を強制している沖縄の資本家の頭目・仲井真が「基地問題より失業問題」などということ自体が許し難い。この階級的怒りを爆発させることと米軍再編に対する怒りを解き放つことは一体であり、それは労働者階級、労働組合によって初めて可能となる。
労組が教基法改悪反対キャラバンへ
日帝・安倍政権は、沖縄県知事選挙の結果をもって直ちに辺野古新基地建設・政府沿岸案（Ｖ字型滑走路）強行へと動き出した。予想されたこととはいえ、仲井真は当選翌日、選挙でペテン的に打ち出していた「政府沿岸案反対」をなし崩しに打ち消し始めた。
沖縄県知事選挙はものごとをはっきりさせた。沖縄の労働者階級、労働組合の階級的・自己解放的決起以外に勝利の道はない！ 米軍再編・辺野古新基地建設など絶対にできるわけがない。あくまで日帝・安倍政権が新基地建設を強行するならば、沖縄の労働者階級人民の実力の反撃がたたきつけられ、沖縄が「基地の島」から「日本革命の火薬庫」に転化する速度が速まるだけである。
県知事選を闘った労働者たちは、「県知事選挙敗北で打ちひしがれている余裕などない」と直ちに戦闘的に決起している。選挙翌日の20日、沖教組、沖縄高教組は教基法改悪反対全島キャラバンに出発した。
県知事選の敗北を断固階級的にのりこえて11・５日米韓３国連帯労働者集会の地平に立ち、敵の回し者・民主党、労働者階級の裏切り者・連合ダラ幹をぶっ飛ばして、日帝・安倍政権打倒、教基法改悪粉砕決戦に総決起しよう。革共同沖縄県委員会は、今次県知事選を粉骨砕身、全力で闘った労働者、６０００万日本労働者階級とともに日帝・安倍政権打倒と基地撤去に向けて新たな決起を断固開始する。
〔革共同沖縄 県委員会〕
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週刊『前進』（2273号5面2）（2006/12/04）
革共同第22回拡大全国委総会を開催
「党の革命」完遂と労働者党の建設へ新たな力強い歩み
プロレタリア革命に勝利できる党へ再生
革命的共産主義者同盟は、06年秋に、第22回拡大全国委員会総会を日帝権力の戦時下の治安弾圧体制から完全に防衛しぬいて開催し、歴史的な勝利をかちとることに成功した。このことを全国のすべての同盟員と労働者階級人民の皆さんに、大いなる感動と確信をもって報告したい。
今回の拡大全国委員会総会で革共同は、06年に労働者同志の決死の実力決起によって遂行された「党の革命」のただ中で、その勝利と成果を第一次的に断固として集約すると同時に、「党の革命」のさらなる徹底的な完遂に向かっての組織体制、指導体制を革命的な臨時体制として確立し、プロレタリア日本革命・世界革命を達成することのできる労働者党としての新たな力強い歩みを開始した。何よりもこの点に、過去のいかなる全国委総会とも格段に違う、今回の総会の歴史的意義があった。
さらに、今拡大全国委総会は、「党の革命」の実戦的推進とこの間の新指導路線の前進の中で、特に労働者出身の指導部がその中軸を占める形でかちとられたこと、マルクス主義青年労働者同盟とマルクス主義学生同盟の指導的同志たちが戦闘的に合流したこと、さらに全国単一の革命的労働者党として地方委員会建設の全国的前進の展望をもってかちとられたことなどにおいても、極めて重要な歴史的意義をもっていた。
革共同は開始された「党の革命」をさらに徹底的に推進する。そして、党を労働者階級とともに、プロレタリア日本革命・世界革命に勝利できる革命的な労働者党として再生し、強大に建設していく。その新たな歴史的出発拠点は、ここに打ち立てられたのだ。
政治局から三つの革命的な報告と提起
今回の拡大全国委総会には、革共同政治局から、以下のような三つの革命的な報告が提起された。
第１報告は、天田三紀夫書記長が行った「『党の革命』を徹底的に推進し、11月１万人労働者決起をプロレタリア日本革命の突破口として実現しよう！」である。
第１報告ではまず第一に、01年の革共同第６回全国大会の歴史的意義を積極的に確認すると同時に、その後の突破すべき課題として、新指導路線での実践的一致、理論と実践の革命的統一、全国単一党建設などの問題について鋭角的に提起した。
第二に、06年―07年の新指導路線の前進と改憲阻止決戦の爆発をかちとるために、これまでの革共同の革命的議会主義の全面的総括と、新たな方針形成の死活性について提起した。
第三に、「党の革命」を徹底的に推進するための党建設論の領域において、中央委員会と細胞、全国単一党、地方委員会（地区委員会）の建設論が深化され、新指導路線の本格的・全面的発展に向けた不抜の労働者党建設の基本的方向性を打ち出した。
第四に、新指導路線の前進のための、革共同の理論問題・イデオロギー闘争について、歴史的な継承性を踏まえつつ、その今後の発展の基本的方向性を確認した。
第２報告は、「帝国主義の基本矛盾の全面的爆発と帝国主義的侵略戦争の時代への泥沼的突入」という情勢論の提起である。
帝国主義世界体制の基軸国である米帝のバブル経済の歴史的崩壊（大恐慌・大不況への突入の不可避性）に始まって、「最弱の環」＝日帝の体制的危機の激化と階級決戦の展開論にいたる内外情勢の革命的分析は、総会参加者を強烈な時代認識で奮い立たせた。
革共同と労働者階級の闘いの基礎には、マルクス主義とレーニン帝国主義論に立脚した革命的な情勢分析と時代認識がある。第２報告は、11月総決起から06年―07年決戦を闘いぬく基礎を、圧倒的迫力で提起し、確信をもって打ち固めるものとなった。
第３報告は、「党の革命・労働者党建設を決定的推進基軸に、改憲阻止決戦の爆発的高揚を切り開き、11月１万人結集を実現しよう！」という提起である。
「党は階級そのものである」と言い切る
この第３報告は、反スターリン主義・革命的共産主義運動の今日の歴史的な到達地平とその総括の視点についての提起であり、新指導路線のよって立つ基盤を一層鮮明にし、かつ発展させる画期的なものであった。
「反帝国主義・反スターリン主義労働者党を日本階級闘争の大地に打ち立てる闘いは、半世紀にわたる血で血を洗う凄（すさま）じい苦闘を経て、これを根本から否定し、党そのものを内部から、しかも中枢から解体するという最大の歴史的危機を、労働者党員の決死の実力決起によってうち破り、新たな地平を切り開いたのである。労働者党員の決起によって反帝・反スタ党が核心的に死守され、階級自身のマルクス主義党建設に向け、決定的な前進が始まったのだ」
「党はこの闘いを通じてはじめて、『党は階級そのものである』と言い切れる自己認識に到達することができたのだ。そして『階級の敗北は党の敗北であり、党の敗北は階級の敗北である』と明白に言い切ることができるようになった」
第３報告を貫く精神と内容は、日本の戦後階級闘争を主体的に労働者階級自己解放闘争の立場から総括するということであり、それはまた革共同が戦後階級闘争と労働運動の積極的総括者、主体的継承者、具体的実践者となることを意味している。
同時に、それは戦後労働運動の最大・最良の継承者として動労千葉労働運動が存在していることを積極的に確認することであり、またこの立場で一致して、戦後階級闘争・労働運動を総括し、動労千葉労働運動を実践し、４大産別決戦を闘うということである。
こうした立場から、改憲阻止決戦と日帝打倒のプロレタリア独裁論を位置づけた歴史的意義は、きわめて重要であった。
熱烈な徹底的討論と五つの特別決議採択
以上の三つの報告を受け、総会は真摯（しんし）な自己批判・相互批判を含めて、真剣かつ熱烈な同志的連帯感に満ちた討論を行った。それを通して、徹底して労働者自己解放闘争の立場から提起された報告と、「党の革命」がこの間きり開いてきた地平、そして新指導路線と動労千葉労働運動での路線的・実践的一致をかちとることに成功した。
若いマル青労同、マル学同の同志たちも、先輩・古参の同志たちとともに、報告・提起の内容での路線的一致をかちとる闘いを理解し、そのレベルにかみ合った討論と発言を行い、総会全体を牽引しつつ、革共同の未来を担う決意を示した。
総会はさらに、以下の五つの特別決議を全員の圧倒的賛成をもって採択した。
それは、@「党の革命」によって打倒され、また「党の革命」に敵対して逃亡・分裂策動に走った与田、遠山、西島、平田、倉沢に対する「除名決議」と、A「国労５・27臨大闘争裁判勝利を絶対戦取しよう」、B「マル青労同１０００名建設にむけて」、C「改憲阻止！ 安倍打倒！ 法大決戦勝利！ 法大ストライキを突破口に、全国学生３００万ゼネストをかちとろう！」、D「星野文昭同志の奪還へ総決起しよう」という、当面する重要な闘いについての諸決議である。
また総会には「部落解放闘争の理論的諸問題」が付属文書として提出され、それにそって非常に意義ある提起が行われた。
革共同第22回拡大全国委員会総会は、「党の革命」を断固完遂して、プロレタリア日本革命・世界革命の勝利を切り開く、新たな歴史の始まりとなった。革共同は自らを革命的に再生し、革命を実際にやることのできる労働者党へと、新たな歩みを開始した。
このことを全国のすべての同志と労働者階級人民の皆さんに報告し、同時に革命の勝利までともに前進することを訴えたい。
拡大全国委総会と11・５労働者集会が切り開いた感動的な歴史的地平から、さらに力強く06年―07年決戦に突き進んでいこう。
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週刊『前進』（2273号6面2）（2006/12/04）
06-08年で党勢の２倍化を
『前進』拡大と職場闘争は一体
原則的な機関紙活動を今こそ
前進経営局
11月労働者集会の感動を職場に還流させよう
11月労働者集会は画期的成功をかちとった。「国境を越え４９００人が団結」「労働者自己解放の旗ひるがえる」「北朝鮮侵略戦争前夜に闘い誓う」――『前進』２２７０号の見出しと日比谷野外音楽堂を埋めつくした大写真は、今年の11月労働者集会がどう闘われたかを示している。労働者が主人公の新しい時代が始まったという感動が参加者全体を包んでいる。闘いの確信を全参加者のものにし、集会参加を働きかけたすべての対象者に広めよう。とりわけ職場の同僚に話そう。
その最良の武器は『前進』だ。11・５集会は11・５を前後する三里塚反対同盟や動労千葉などとの交流会から11・12民主労総労働者大会へと続く国際連帯の闘いであった。さらに連日の教育基本法改悪阻止・共謀罪粉砕の国会闘争の渦中で、その勝利の展望を切り開く集会として闘いとられた。集会にはかつてなく多くの青年労働者と学生が結集し、集会を牽引（けんいん）した。
この一連の闘いに込められた労働者魂を伝える最良の武器が『前進』である。教育基本法改悪阻止闘争はいよいよ参院段階の本番を迎える。闘いの高揚と党派的分岐は一層激化する。
年末まで、教育労働者先頭に国会闘争に職場の労働者を結集し、国会闘争の息吹を職場に還流させ、何としても成立を阻止しよう。11・５闘争の報道から07年新年号まで、『前進』をどれだけ職場に広めることができたかで06年の勝敗が決まる。
『前進』購読の提起に躊躇（ちゅうちょ）がある。もちろん成功も、必ずしもうまくいかなかった例もある。しかし、うまくいかなかった例の中に貴重な教訓があり、継続的アプローチによって、けっしてマイナスにはなっていないという報告もある。11月労働者集会で挑戦した「人生を変える」組織戦とは、機関紙活動の強化が核心にある。この闘いに断固として挑戦し、勝利しよう。
（写真 労働者の戦闘的デモ隊列【11月５日】）
『前進』は職場の団結固める武器
階級的労働組合運動を復権させ、労働組合権力に挑戦するためには、職場闘争を闘い、職場の支配権を資本から奪い取らなければならない。それは決意した一人の闘いから始まる。〈最初のひとり〉になる決意をうち固めるため、そして開始した闘いを発展させるためにも『前進』の購読と拡大が必要である。職場闘争を開始した労働者は、『前進』を職場に拡大している。
職場闘争が闘われて職場の団結が守られ、職場の闘う団結があって職場闘争が闘われる。それを日常的に闘い抜くためには、組合内に現存する資本の意図を体現した反動的な潮流、党派、グループとの党派闘争に勝ち抜かなければならない。そのための最良の武器は『前進』である。
職場の同僚に『前進』を拡大することと職場闘争を闘い抜くことは、職場支配権を確立するための一体的な闘いだ。「『前進』フラクがなければ職場闘争もできない。職場フラクをつくっていたから職場闘争ができた。職場闘争は党派闘争であり、『前進』拡大闘争である」という報告がある。組合権力を目指して、階級的労働運動の路線のもとに職場闘争を闘おうとするから、『前進』を拡大できる。
職場闘争こそ、権力・資本と既成組合指導部が最も恐れているものだ。現場労働者が不服従で決起したら資本の職場支配は一日たりともなりたたない。資本の延命のための労働者分断、格差拡大と絶対的貧困化の攻撃に対して、生きるための命をかけた抗議と闘いが開始されている。この闘いを統一し、職場の闘う団結を固める武器、それが『前進』である。
党の自己変革を進めた３全総のもとでの教訓
革共同は１９６２年９月の第３回全国委員会総会（３全総）で、社・共に代わる労働者党の建設に向けて本格的に踏み出した。直後に、この闘いからカクマル派が脱落逃亡・敵対し、『前進』は35％減少した。しかし、労働組合運動への取り組みと地区党建設、全学連再建の闘いで、64年９月には回復した。その後増勢に転じ、66年９月には３回大会をかちとり、70年安保・沖縄闘争へと突き進んだ。
３全総から４全総（63年９月）、５全総（64年９月）を経て３回大会に至る４年間の闘いは一直線に進んだのではなかった。
この過程を本多前書記長は次のように述べている。
「同盟の分裂を賭（と）してたたかわれた３全総路線は、われわれを日本労働運動内部にしっかりと定着させる道を切り開いた。といってこれは、たんにわれわれの『党勢』拡大といったものではなく、われわれ自身を日本プロレタリアートのたたかう息吹きと一体化させ、その魂を自己そのものとする自己変革の過程であった。われわれは戦闘的労働者との交通の拡大と戦闘的労働運動の防衛の共同の闘いのために、みずからの左翼空論主義的欠陥を進んで取りのぞいていった」（５全総第３報告『本多延嘉著作選』第６巻）
４全総では次のように総括されている。
「われわれのささやかな職場の既得権を守るための闘いは、資本家階級の意図と最も正面から衝突し、労働者にその階級的存在を直感せしめ、闘うことの意味を感じさせる場となっているのである。これを回避したいかなる思想宣伝も階級意識の強調もニセモノなのである」「われわれ一人ひとりをすぐれた職場での活動家に成長させることによってのみしか、われわれの運動の大衆的前進はありえないのである」
（４全総政治報告『共産主義者』第９号）
そして、機関紙活動については５全総で「『前進』をアカハタ同様労働者が当然読むべき新聞として確立して行くことを始めるべきである」「各地区各細胞においては、機関紙を軸とする党活動の確立と計画的な組織づくりがいっそう強化されるべきである。機関紙が、内部的意志一致のパイプであると同時に、大衆に対する工作の武器、大衆にとっては党（同盟）そのものであること、その配布が、公然活動の中心である」と提起している。
戦闘的労働運動を防衛する闘いは、先輩労働者の経験を誠実に学び、自己の魂として職場闘争を実践する自己変革の過程としてあった。
こうして階級闘争全体の高揚を闘いとり、その中で独自に計画的な機関紙活動を実践して拠点職場、拠点大学を建設し、党勢拡大を実現してきたのである。
党の革命を断固貫徹し新指導路線の実践を
03年に提起された新指導路線は労働組合運動と職場闘争を実践し、職場細胞を建設する闘いである。党の革命はそのためにこそ闘われてきた。今こそ新指導路線を思い切って実践するときだ。
この闘いは、情勢は異なるとはいえ、３全総当時の青年労働者の挑戦と精神においては同じではないだろうか。かつては手本がなく試行錯誤を繰り返し、手さぐりで前進してきた。しかし今は動労千葉労働運動が指針として屹立（きつりつ）している。民同労働運動の敗北をのりこえる実践の教訓は、『俺たちは鉄路に生きる２』に結実している。また勝利した全金本山の34年間の闘いがあり、日本の労働者階級には本山闘争を勝利させた力がある。（『本山闘争１２０００日』七つ森書館参照）
その核心は労働者を信頼し、孤立と失敗を恐れず職場闘争に挑戦することであり、『前進』を労働者が当然読むべき新聞として職場の同僚に勧めることである。職場の実践で信頼される限り、過激派攻撃を恐れることはない。全国で青年労働者が果敢に挑戦しているこの闘いを全労働者同志が実践しよう。地区党と常任は労働者同志と心を一つにしてその闘いを担い、支えよう。
01年の６回大会以降、地区党改革を進め、労働組合への影響力の拡大と11月集会への大動員を実現し、『前進』４割拡大を実現した地区がある。労働者の根底からの決起が開始され、機関紙を読んでもらいたい対象も続々と出てきている。
01年以降、計画的な拠点建設に挑戦し、拠点職場からの大量動員を軸に11月労働者集会への結集を５年間で３倍に伸ばした地区がある。６回大会と新指導路線は労働組合運動の前進と党勢を飛躍的に拡大する方針である。
学生戦線は、法大決戦と国会闘争の中から学生の根底的決起が開始され、マル学同と『前進』の拡大を実現している。
一方、この過程で停滞・後退してきた組織も少なくない。鍵（かぎ）は党が新指導路線の実践において一致することである。そのとき党建設は飛躍的に拡大する。党の革命は労働運動に全身全霊をかけて決起する革命的バネを与えた。この闘いを断固として推し進めよう。
06〜08年、機関紙拡大闘争を軸に党勢２倍化の闘いを退路を断って戦取しよう。
第一に、党の革命を推進し、労働者党員が根底から決起し、職場闘争と組合権力に挑戦しよう。そして、常任同志が一体となって変革かけて決起しよう。いま立たずしていつ立つのかである。
第二に、熱烈に闘いを求めている青年労働者・学生を重点にすえよう。拡大対象リストを作り、原則的機関紙活動を展開しよう。
第三に、全党員と読者の共同の力で、開始された紙面改革を進め、６０００万労働者の新聞を作り上げよう。
第四に、教育基本法改悪阻止・安倍打倒の国会決戦と年末の機関紙拡大・一時金決戦の重なりをチャンスととらえ、高揚感と戦闘性をもってすべてをやり抜こう。安倍極右政権の大反動に負けてなるものか。断固闘い勝利しよう。
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