ZENSHIN 2006/07/10(No2253
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週刊『前進』（2253号1面1）（2006/07/10）
革共同の７月アピール
職場・街頭から改憲阻止を
青年労働者と学生を先頭に 夏秋に向け決戦態勢を築こう
７・30革共同集会−８月広島・長崎へ
通常国会は、会期延長できず６月18日に閉会した。政局は９月自民党総裁選−小泉後継体制に向けて本格的に動き出した。06年前半の「日の丸・君が代」不起立闘争、動労千葉の反合・運転保安闘争、そして５〜６月国会闘争の偉大な勝利的地平を継承し発展させ、青年労働者と学生を先頭に夏秋の闘いの戦闘態勢を築き、11月の階級的総決起に向け断固進撃すべき時だ。この７月、９条改憲阻止の大運動に立ち上がろう。８・６広島−８・９長崎と８・15靖国闘争へ進もう。７・30東西革共同政治集会を大成功させよう。そして、こうした戦後最大級の政治決戦の最先端に、法大闘争の戦闘的、大衆的大爆発をもって学生運動が躍り出た。６月国会闘争と６・15法大決戦は重大な階級的地平を切り開いたのだ。革共同は、すべての労働者人民の皆さんに、夏秋から11月へ、改憲阻止決戦と４大産別決戦を、一体のものとして全力で闘うことを訴える。労働者人民の決起を絶対的に信頼し、非妥協・不退転の決意で闘うならば、必ず勝てる。巨大な大衆的決起は可能である。今こそ職場・街頭・キャンパスで９条改憲阻止の大運動を巻き起こそう。
第１章 衆院「３分の２議席」を打ち破った労働者の力
06年通常国会は、共謀罪法案に加えて、教育基本法改悪案、国民投票法案、さらに防衛庁「省」昇格法案など改憲攻撃の「本丸」をなす法案が立て続けに提出された戦後政治史を画する反動国会となった。共謀罪は現代の治安維持法、究極の団結禁止法であり、教育基本法の全面改悪は侵略戦争に賛成しこれを担う「国民」づくりの攻撃である。国民投票法は、改憲反対運動を禁圧する改憲クーデター法であり、防衛庁「省」昇格法は自衛隊を名実ともに軍隊とし、海外派兵をその本来任務とする９条改憲の先取りである。そのすべてが改憲の先制攻撃である。
だが、これらの反動法案に対して労働者階級は国会闘争を頂点に総力で闘いぬき、その結果、これらの反動法案を不成立・継続審議にたたき込んだ。小泉は衆院で３００を超える議席をもちながらも、会期延長して強行採決をすることができなかった。小泉は会期延長して共謀罪や教育基本法改悪を強行することが労働者人民の怒りを根底的に爆発させ、自民党や日帝そのものを打倒する闘いに発展していくことを恐れたのである。会期延長を阻止した根底的な力は労働者階級人民の闘いにこそあったのだ。
まず何よりも共謀罪粉砕の国会内外での粘り強い闘いの展開である。過去二度も廃案となった共謀罪法案を今度こそは成立させると、政府・与党は背水の陣で臨んできた。しかし、急速に拡大した反対運動の力で、５・19強行採決を阻止し、６・２の民主党案丸のみという奇策を許さず完全に阻止するという偉大な勝利をかちとった。この闘いは政府・与党の国会戦略を破綻（はたん）させ、反動法案を臨時国会に先送りする原動力となったのである。
もう一つは教基法改悪絶対反対の教育労働者の力強い闘いであり、それが共謀罪闘争と大きく合流していったことである。教基法改悪反対の教育労働者の闘いは、自民党案と、より反動的な民主党案の撤回を求めて不屈に貫徹された。各地の集会も北海道３千人、広島２千人、大分４千人など大きく高揚している。日教組の下からの戦闘的決起が始まっているのである。「日の丸・君が代」不起立闘争と「つくる会」教科書との闘いの発展が、こうした闘いの根底的力となってきたのだ。
動労千葉の職場闘争
そしてこうした労働者階級の闘いの土台には、「闘いなくして安全なし」をスローガンに反合・安全運転闘争を不屈に貫いている動労千葉の存在と闘いがあった。動労千葉は「幕張構内事故」への処分攻撃を今日まで粉砕する素晴らしい職場闘争を日々闘いぬいている。１年３６５日、職場支配権をかけて闘いぬいてきた地平が切り開いたものだ。こうした階級闘争の大地の上で、労働者階級の闘いは巨大な一個の軍勢となって、敵階級を追い詰めてきたのである。
しかしその一方で小泉政権は、大幅な負担増で高齢者から医療を奪う医療制度改悪を強行し、また行政改革推進法・公共サービス効率化法を成立させた。日帝は、日教組とともに「護憲平和」運動の中心部隊をなす自治労の解体に向けた攻撃を激化させている。敵階級の改憲戦略は日教組、自治労を総屈服させ解体することにすえられている。この攻撃に対して、今日の小沢民主党と連合の動向はきわめて危機的で反動的だ。
連合は、小沢民主党の「対決」型国会戦略と歩調を合わせ、「反転攻勢」と称して労働者の闘いを抑えつけ、一切を参院選へ流し込むことを狙っている。自治労本部は５月中央委員会で組織内候補の民主党一本化を打ち出した。日教組本部は「護憲運動に組織の総力を」と言いながら、民主党の組織内支援を早々に打ち出し闘争放棄を決め込もうとしている。６・15連合中央集会は、連合高木と民主党小沢が並んで檄（げき）を飛ばすという反動的な“興奮”が支配した。
改憲阻止決戦の核心は、連合の改憲勢力化をめぐる攻防である。特にこの７月、改憲阻止の大運動に総決起することが決定的に重要だ。とりわけ秋の臨時国会は改憲攻撃との大激突である。労働者階級は、民主党の正体を徹底的に暴き、連合支配をぶち破って、改憲阻止の独自の対決軸を断固として確立していかなければならない。改憲をめぐる攻防は、ただ階級闘争の烈火の中でしか決することはできないのだ。
革共同は労働者階級の前衛として、改憲阻止決戦を４大産別決戦と結合し、全力で闘うことを誓う。
第２章 法大を先頭に学生運動が改憲阻止へ躍り出た
学生運動の大爆発が開始された。６月15日の法大生１千人集会と３００人の国会デモは、改憲阻止３００万学生ゼネストの突破口を確実に押し開いた。今や、安東学生部長を始め大学当局はキャンパスを逃げ回り、学生は次々と自己解放的に立ち上がり始めている。６・15の闘いは、90年代後半からの自治会解体攻撃、04年学生会館解体、そしてこの間の「立て看、ビラ規制」という学生運動の全面的圧殺策動に対する根本からの大反撃だ。革命的激動期にふさわしい学生運動の爆発の時代をこじ開けたことに労働者人民は歓呼の声をあげている。
本紙前号のマル学同法大支部アピールが鮮明に示しているように、６・15闘争の爆発の根源的力は、キャンパスに充満する学生大衆の広範な怒りである。「警視庁公安にせよ、平林総長・安東学生部長にせよ、やつらは、われわれ学生をあまりにもなめくさっている。ムチでたたけばおとなしく従う存在だと決めてかかっている。退学処分撤回や、改憲阻止や、教育基本法改悪阻止などは、一部の学生が呼号しているにすぎないと最初から思い込んでいる」。国家や資本の奴隷になってたまるか！ この人間的怒りが闘いを求めて充満しているのだ。
しかし、これだけでは闘いは爆発しない。学生大衆は、幾度も弾圧を受け、退学処分や自宅謹慎処分を受けている学友が、何を訴え、どう闘っているか、まさにその生きざまに注目しているのだ。被処分者を始めとする闘う法大生が一歩も引かず対決し、全身全霊をかけて闘っていることが、キャンパスから新しい活動家、闘う主体を次々に生み出していく最深の根拠なのだ。さらに全面的な宣伝・扇動、敵は誰なのかを鮮明にさせるアジテーションが決起の土台を支えたのである。こうして法大キャンパスは国家権力と反動当局の重圧下に置かれながら、なお自己解放的空間を確保しているのである。
本格的な改憲阻止決戦へ突き進もうとする労働者階級にとって重要なことは、これから法大型の激突は必ずあらゆる職場・生産点で無数に生起するということだ。なぜなら敵階級は闘いと団結や組織をことごとく粉砕することなしに改憲などできないからだ。逆に、闘う人民の側からすれば、法大決戦のような闘いを一つひとつ全力で勝ち抜いていくことの中にのみ改憲阻止の道があるということだ。大衆の怒りと決起に絶対的信頼をもち、彼らの階級意識を高める宣伝・扇動を行い、どんな弾圧も恐れず闘いの先頭に立って闘いぬくならば、絶対に勝利することはできるということである。闘う法大生と連帯し、処分撤回・改憲阻止ゼネストへ突き進もう。職場、街頭で９条改憲阻止の大運動を起こそう。
第３章 愛国主義・排外主義の扇動に階級的な反撃を
内外情勢は激動の一途をたどっている。米帝の世界支配はいたるところで大きな破綻をきたしている。イラク人民の戦いで米帝の侵略戦争は泥沼に追い込まれ、米軍死者は２５００人を超えた。イラク駐留米軍による人民虐殺が次々に暴かれ、ブッシュは決定的に追い詰められている。
しかし、米帝はイラクから撤収できない。それどころか逆に陸軍・海兵隊の増派を決め、どこまでもイラクに駐留し戦争と占領を続けようとしている。危機に立つ米帝ブッシュは、危機を深めれば深めるほど、ますます凶暴化して泥沼的に世界戦争へのめり込んでいくしかないのだ。その矛先は、今やイランと北朝鮮（中国）に向けられている。
小泉の陸自イラク撤退は大ペテンだ。空自の任務はますます拡大する。バグダッドとアルビルへの米軍物資の空輸拡大は米帝のイラク侵略戦争を最大限に支える行為だ。そしてこれに伴って海外派兵を特措法ではなく恒久法でという動きが加速している。自民党次期総裁候補一番手の安倍晋三は、恒久法制定の積極推進論者である。
イラン核問題で国連安保理常任理事国とドイツの６カ国が提示した「包括的見返り案」や、北朝鮮の「テポドン２」発射実験問題を騒ぎ立てての北朝鮮に対する米・日帝国主義のすさまじい戦争挑発、対北朝鮮排外主義の扇動は、危機の帝国主義がイラクに続いてイランと北朝鮮に侵略戦争を拡大しようとする世界戦争攻撃そのものなのである。
このような中で、日本帝国主義は経済・財政で大破綻し、軍事外交上の歴史的弱点を露呈し、破滅へのきりもみ状態に突入している。だが、日帝がそこからの脱出を求める動きは、労働者人民にとってきわめて反動的で凶暴な攻撃とならざるをえないのである。
政府・与党は参院選への影響に戦慄（せんりつ）しつつも06年「骨太方針」で社会保障目的税として消費税の大増税に踏み出そうとしている。
日本経団連の新会長に就任した御手洗は「ＩＮＮＯＶＡＴＥ日本」を掲げ、奥田路線を反動的に引き継ぐ姿勢をあらわにした。「公平な競争の結果として経済的な格差が生じることは当然。格差は問題というより、むしろ経済活力の源」と言い放ち、小泉構造改革の５年で「格差社会」という階級対立が一挙に激化したことを居直り、むしろこれこそ資本主義の原理、原動力だと強弁した。だが、小泉構造改革−民営化・規制緩和こそが堀江ライブドア問題、村上ファンド問題、福井日銀総裁問題を生み出したことを、今やすべての労働者人民は自覚し、根底的怒りを爆発させているのである。
６月13日に厚生労働省が打ち出した「労働契約法・時間法制見直し」案は、労働組合の役割を否定し、労働者の団結権を解体することを核心に据えた、戦後労働法制の全面的解体攻撃である。改憲攻撃の先取りである。米帝のホワイトカラー・エグゼンプションにならって「自律的労働制度」（労働時間や残業代の適用を受けない労働者を膨大につくる制度）と解雇の金銭和解を打ち出した。労働者と労働組合の階級的総反撃が求められている。
そして日帝・小泉の排外主義と「愛国心」＝ナショナリズムを扇動する攻撃が決定的に激化している。これに屈服し、階級性を解体されたら一挙に戦争と改憲への道は掃き清められる。北朝鮮・中国−アジア侵略戦争への攻撃に労働者階級の巨大な反撃をたたきつけなければならない。
当面する闘いの方針
06年前半の闘いの歴史的勝利の地平から夏秋決戦−11月総決起に向け、当面する闘いの方針は何か。
第一は、憲法闘争としての憲法闘争に全力で決起し、職場・街頭・キャンパスで９条改憲阻止の大運動をつくり出すことだ。大々的な署名運動を軸に４大産別決戦と固く結合して、改憲阻止闘争を圧倒的に創造しよう。
第二は、８・６広島−８・９長崎反戦反核闘争に教育労働者、青年労働者を先頭として総決起することだ。
第三は、小泉の８・15靖国神社参拝の動きを断じて許さず、８・15靖国闘争の爆発をかちとることだ。
第四は、北朝鮮・中国侵略戦争と改憲のための米軍再編の攻撃と徹底対決し、新たな安保・沖縄闘争、全国反戦反基地闘争に立つことだ。
その一環として成田空港の「北延伸」着工阻止、軍事空港化粉砕の三里塚闘争に決起しよう。７・９関西新空港闘争を闘おう。
第五は、７・30東西革共同政治集会を労働者の結集を軸に大成功させ、夏秋決戦−11月総決起へ進撃することだ。
その上で、以上の闘いを支える土台として、労働者党建設に今こそ全力で取り組もう。とりわけ夏期一時金カンパ闘争と機関紙拡大の闘いに勝利することを心から訴えたい。
７・30東西革共同政治集会
改憲阻止！ 戦争と民営化攻撃粉砕へ
11月労働者１万人決起を実現しよう！
[東京]
基調報告 革共同書記長 天田三紀夫
７月30日（日）11時30分開場
豊島公会堂 豊島区東池袋１−19−１ 地図へ
［関西］
７月30日（日）12時30分開場 午後1時開会
尼崎労働福祉会館大ホール 地図へ
阪神尼崎駅下車、北へ７００b
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週刊『前進』（2253号1面2）（2006/07/10）
法政大３学生を奪還
法学部 退学処分を４度阻む
「平林、出てこい！」総長室に向けて怒りのシュプレヒコールをたたきつけるデモ隊（６月26日 千代田区・法大九段校舎前）
法政大学で退学処分を受け６月19日に不当逮捕された３人の文学部生は30日、不起訴釈放をかちとった。大勝利だ。
これに先立ち26日、法学部生２人に対する「退学処分」決定は、またもや阻止された。法学部教授会は、４時間を超える討議でも処分を決定できず、次回教授会に結論を持ち越した。
この二つの勝利は、法大１千人集会の爆発を始めとする大衆運動の力でかちとった決定的勝利だ。（関連記事４面）
平林法大総長―安東学生部長らは、警視庁公安部と癒着・結託し、あらんかぎりの策謀で闘う学生の法大からの追放を狙った。公安刑事は19日に逮捕した法学部生（23日に奪還）に対して、「逮捕されたから、お前は退学だ」という暴言まで吐いた。しかし、こうした陰謀は、大衆運動の鉄槌で粉々に粉砕されたのだ。
「平林打倒！」総長室にデモ
法学部教授会が行われた26日、多数の法大生、首都圏・全国から駆けつけた学生、法大弾圧救援会、ＯＢなどが集会とデモを行った。15日に続き、多くの学生がキャンパスに集まり、校舎の窓や屋上からも注目した。
23日に奪還をかちとった法学部の学生が、キャンパス中央に元気に登場し「処分絶対阻止」を訴えた。正門前でも、集まった学生が次々とアピール。都内の学生は「３カ月で37人逮捕はありえない。自由じゃない法政は法政じゃない」「学生ホールにまで警察が入ってきて逮捕するなんて信じられない。大学は学生のものだ」と怒りを込めた発言が続いた。
闘う法大生は、６・19不当逮捕の責任を追及するために学内デモで学生部に突入。しかし、これまでさんざんビラまきや集会妨害をくり返してきた安東学生部長、学生部の一部反動職員どもは、恐れをなして完全に姿を隠していた。
結集した学生の怒りは爆発、「安東が逃げまくっているんだったら、自分たちは総長室に行くだけだ」と、総長室のある九段校舎にむかってデモに出発した。九段校舎前では「平林、出てこい」と怒りのシュプレヒコールをたたきつけた。東郷公園に到着した学生は、再び法大正門前に戻り、法学部教授会での処分阻止を訴え、教授会が終わる７時すぎまでビラまきとアピールを続けた。
午後７時過ぎ、当該学生が「処分先送り」という結果を正門の仲間に報告、全体で、法学部生への処分完全粉砕、逮捕されている文学部生３人の即時奪還と処分撤回まで闘い抜くことを確認して解散した。
再度の一斉捜索を弾劾する
26日以降、東北大、京都大、富山大、法政大、そして前進社本社（29日）、杉並（同）などに対する警視庁公安一課の不当捜索が強行されている。デタラメきわまりない６・19逮捕を口実に、事件と一切関係がない全国大学への捜索をくり返すことがどうして許せるか。日帝・国家権力は、法大決戦の爆発が全国３００万学生の改憲阻止ゼネストへ“飛び火”することを死ぬほど恐れ、圧殺に躍起になっているのだ。
19日に逮捕され、牛込警察署に勾留されたＡ君に対しては、警視庁の公安刑事どもが「お前の根性をたたき直してやる！」と怒鳴りちらしながら、なんとＡ君を何日にもわたって立たせたまま取り調べを強行した。
３人の学生は完黙・非転向を貫き弾圧をはね返した。３学生を奪還した力で、法大平林・安東体制打倒へ、直ちに巨大な闘いにうって出よう。
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週刊『前進』（2253号2面1）（2006/07/10）
〈焦点〉 陸自イラク撤退の大ペテン
空自は軍事行動を拡大へ
６月25日、陸上自衛隊がサマワの駐屯地からクウェートへの移動を開始した。だがこの陸自の撤退は、自衛隊のイラク派兵が終了に向かうものでは断じてない。まったく逆だ。実際にはその裏で、航空自衛隊がその活動範囲をイラク全土に拡大し、米軍の軍事作戦の一角を直接担うことが、日米両政府の間ですでに決定されている。
小泉政権が陸自撤退を発表した６月20日、ハドリー米大統領補佐官は、「日本はイラク支援の任務を継続することを明確にしており、空輸活動を拡大する」と明言した。エレリ副報道官も「『撤退』というよりは、活動範囲の変更だ」と語っている。
米軍はこの間、治安維持の主力にイラク軍を動員してイラク人民との激突の矢面に立たせる一方、バグダッドやラマディなど各地で武装解放勢力への凶暴な掃討作戦を大々的に展開している。04年のファルージャ包囲・住民大虐殺を再び三たび繰り返すような、激しい大作戦だ。そのためには米軍物資と兵員の空輸能力の大幅な強化が不可欠である。この任務を日本の航空自衛隊が全面的に引き受けるのだ。
これは自衛隊イラク派兵の一大エスカレーションだ。ブッシュと小泉は、陸自のサマワ撤兵をあたかもイラクの「治安の回復」を示す出来事のように大宣伝し、その陰で一層残虐な、イラク人民大虐殺の戦争に突き進もうとしている。この卑劣なペテンを絶対に許してはならない。
すでに額賀防衛庁長官は、陸自の撤退発表と同時に空自の増派命令を出した。空自はＣ１３０輸送機３機と、隊員２００人が交代でイラクに出兵し、クウェートからイラク国内への物資・兵員輸送を担当してきた。額賀の発表によれば、それをさらに増強し、かつこれまでイラク南部のバスラとタリルに限定してきた輸送先を、バグダッドや北部のアルビルまで拡大する。さらに小泉は、イラク駐留米軍の大拠点であるアサド空軍基地への輸送も「検討する」と言っている。武装解放勢力によるゲリラ戦争で陸上輸送が困難に陥る中で、空自は侵略戦争の生命線をなす空輸を担おうとしているのだ。
小泉政権は実は昨年12月の時点で、自衛隊イラク派兵の基本計画を変更し、空自の輸送活動の対象地域をイラク国内24空港のすべてに拡大している。バグダッドへの拡大はその第一歩であり、狙いはイラク全土で展開される米軍の軍事作戦をすべて自衛隊が直接支援できるようにすることだ。自民党の国防・外交・内閣合同部会は、陸自の撤収に伴い、派兵部隊の主任務をこれまでの「人道復興支援」というペテン的な名目から米軍や多国籍軍の「安全確保支援」に変えるという方針も出している。同時に防衛庁の「省」昇格や派兵「恒久法」が狙われている。
政府・自民党は今や自衛隊を米軍と完全に一体化させ、イラクでの本格的な戦闘行動に突入させようとしているのだ。額賀は恥知らずにも、バグダッドの空港は「非戦闘地域だ」などとうそぶいている。だが日帝・自衛隊が、米帝・米軍とともにイラク人民の激しい怒りの標的となるのは不可避だ。闘うイラク人民と連帯し、空自の派兵拡大を断じて許さず、全自衛隊の即時撤兵へ闘おう。
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週刊『前進』（2253号2面2）（2006/07/10）
〈焦点〉 「テポドン２」口実に臨戦態勢
先制攻撃をも狙う米日帝
アメリカのウイリアム・ペリー元国防長官は、６月22日付のワシントンポスト紙で北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のいわゆる「テポドン２ミサイル発射実験」について、北朝鮮が発射に踏みきろうとした場合、「米国はミサイルを発射前に破壊すべきだ」と提唱した。ペリーは、「外交的取り組みは失敗した」と位置づけ、「おとなしく見ているわけにはいかない」などと公言している。
これは米帝が北朝鮮に先制的に攻撃をしかけ、侵略戦争に突入していくべきだとする許しがたい発言である。しかも単なる発言にとどまらず、現実に「北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験が行われようとしている」として米日帝が侵略戦争をあおっている中で、米帝がイラクでやったように、実際に戦争に突入するために行われた策動そのものである。
北朝鮮の「テポドン２」発射実験問題は、６月12日までに米帝が北朝鮮が発射実験を行う可能性があると発表したことからにわかに高まった。「組み立てが完了した」「燃料注入を開始」「完了した」という情報が次々流された。日帝・小泉政権だけでなく、日本のマスコミも大きく騒ぎたてた。安倍官房長官は21日、「撃てばすぐに経済制裁が（検討の）テーブルに乗る」と述べ、北朝鮮に激しい戦争重圧をかけた。実際に、改悪された外為法などによる「経済制裁」は、戦争的手段の発動そのものである。
一方、米国防総省は、アラスカ州の基地などに配備している迎撃ミサイルを「実戦モード」に切り替え、北朝鮮や日本の近海で警戒にあたっているイージス艦などが「テポドン２」の発射を探知すると、迎撃する態勢にあることが報道された。
しかし、北朝鮮が「テポドン２」の発射実験をしようとしているという事実そのものがあやふやで、米帝は27日には「衛星写真でみると、現時点で燃料の注入が完了したかどうか定かでない。発射に必要な一定の手続きも終わっておらず、即座に発射できる状況ではない」としてそれを認めた。
こうした日米帝の動きに対し、北朝鮮スターリン主義は当初、発射実験の可能性を否定せず、20日になって韓成烈（ハンソンリョル）国連次席大使が「危機を解決したければ米朝間で協議を」と発言し、この問題を米朝２国間協議の取り引きに使おうとした。
米日帝の北朝鮮への侵略戦争の切迫に、北朝鮮スターリン主義は国際的な反戦闘争・階級闘争の爆発で闘うのではなく、ミサイル実験などの反人民的政策で対抗しようとしている。だが帝国主義はそれをも絶好の口実として、北朝鮮「脅威」論や排外主義をあおり、実際に北朝鮮の体制転覆を狙った帝国主義侵略戦争を、イラクに続いてやろうとしているのだ。
米軍再編と日帝の改憲はそのための攻撃だ。米日帝の北朝鮮・中国侵略戦争阻止へ、改憲攻撃を絶対に粉砕しなければならない。
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週刊『前進』（2253号5面1）（2006/07/10）
８・６ヒロシマ−ナガサキへ
教育基本法改悪・改憲阻止、今秋闘争大爆発の跳躍台に
藤野隆広
「ヒロシマ・ナガサキをくり返すな」「教え子を再び戦場に送るな」「二度と赤紙は配らない」――戦後の労働運動や反戦運動が常に掲げてきたスローガンの実践が本当に問われる時代がやってきた。今夏８・６広島―８・９長崎闘争を、反戦・反核の大運動として、同時に、改憲阻止決戦の決定的な闘いとして大成功させよう。教労・全逓・自治体・国鉄の４大産別を先頭に、継続審議となった教育基本法改悪、共謀罪新設、国民投票法案の改憲３法案を粉砕する今秋闘争へ向けた決定的な跳躍台として全国から大結集しよう。
世界で労働者階級の壮大な決起が始まる
１９４５年の敗戦から61年、日本帝国主義・小泉政権は改憲攻撃への本格的な踏み切りのもと、教育基本法改悪、共謀罪新設、国民投票法案の改憲３法案の制定を狙っている。再び国家が教育を支配して子どもに愛国心を強制し、「共謀」の名のもとに労働組合を弾圧し、戦争に反対する者を牢獄に送ろうとしている。戦争放棄と戦力不保持を定める現行憲法を変える国民投票を強行しようとしている。
日本の労働者階級は重大な歴史の岐路に立っている。「ヒロシマ・ナガサキをくり返すな」「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンは「平和と民主主義の時代」だけに通用する口先だけの言葉なのか。そうではない。帝国主義が再び戦争と破滅の道へ突き進む時代にこそ、その真価が発揮されなければならない。憲法を変えて、再び国家総動員の戦争体制をつくろうとする日本帝国主義を打倒するスローガンとして実践しよう。
小泉政権は先の国会で明確に改憲と戦争に舵（かじ）を切った。しかし他方で、戦争を本当に止める労働者階級の闘いもまた始まった。
国家の教育支配―「日の丸・君が代」と愛国心教育の強制に反対して、「教え子を再び戦場に送るな」という教育労働者の全存在をかけた闘いが始まっている。東京では「国に先駆けて教育基本法を改正した」と豪語する石原都知事・都教委と対決する不屈の抵抗闘争が３年にわたって継続され、新たな不起立者が続々と生まれている。
教育基本法改悪に反対する国会前座り込み闘争は、２波の自主動員で決起した北海道教組の闘いによって戦闘化し、「日の丸・君が代」被処分者も合流、最大で３００人を超える連日の闘いに発展した。
共謀罪法案は６度も採決強行の危機があった。しかし連日の国会前座り込み、労働組合、弁護士、議員、市民団体の反対決議や声明、署名運動などによって、ぎりぎりのところで押し返した。
戦争体験に基づく怒りと危機感を原点とする60年余の日本の労働者階級の闘いの蓄積が戦争教育や治安維持法の復活を許さない闘いとして爆発したのだ。その結果、小泉・与党は衆院で３分の２を占める独裁的勢力を持つにもかかわらず、３法案の採決を強行できなかったのだ。
さらに労働者階級の戦争への危機感と一大資本攻勢に対する怒りが結合しようとしている。95年の日経連プロジェクト報告「新時代の『日本的経営』」以来の10年に及ぶ資本攻勢、とりわけ小泉政権の４年余の構造改革路線が労働者の不安定雇用化、低賃金化、労働強化などをもたらした。労働者の階級的怒りは蓄積され、爆発しようとしている。
職場における１人の不退転の闘いが仲間の決起を生み、国会前のわずか数百人の闘いが国会内外を揺るがし、全国の労働者階級の感動と闘いの機運をつくりだす――日本階級闘争はそういう局面に入ったのだ。
日本の労働者階級の階級意識は流動化し、分岐する過程に入った。労働者の闘う意欲は活性化している。ＣＰＥ（初期雇用契約）を葬ったフランス労働者・学生の闘い、米国での移民労働者の１００万人デモ――この間の世界の階級闘争の高揚は一国的・局地的なものではない。世界共通の労働者階級の怒りがあるのだ。帝国主義の世界的危機、階級矛盾の先鋭化が労働者の闘いを生みだすのだ。労働者階級の闘いは常にギリギリの所から爆発的に発展していく。
日本では、連合や全労連などの労働運動の既成指導部の制動を打ち破ることが最大の課題だ。特に連合の１・19中執決定（改憲のための国民投票法案と公務員制度改革を容認する）と、それに基づく自治労や日教組の裏切り方針との対決が決定的だ。そうした闘いとして今春の「日の丸・君が代」不起立闘争、国会攻防があり、国鉄・教労・全逓・自治体の４大産別の闘いがあった。
国鉄では動労千葉が反合・運転保安闘争の地平の上に幕張構内事故への不当処分を粉砕する素晴らしい職場闘争を貫徹し、ＪＲ会社の処分策動を押し返している。６・16国鉄集会では、和解路線を打ち破って国労本部打倒−国労再生の決意がたたきつけられている。
さらに３万５千人が結集した３・５沖縄県民大会、名護現地の新基地建設を阻む闘い、三里塚、座間、横須賀、相模原、北富士、岩国など――米軍再編と中国・北朝鮮侵略戦争を許さない闘いも地熱を熱くしている。
法政大１千人決起を先頭に学生運動の歴史的高揚が始まっている。
日本帝国主義の改憲と戦争、底なしの資本攻勢に対する労働者階級の巨大な闘いが始まろうとしているのだ。今夏８・６広島−８・９長崎闘争を、今春以来の闘いの高揚を引き継ぎ、改憲と戦争を絶対に阻む今秋闘争の跳躍台としよう。
広島・長崎の惨禍は帝国主義戦争の帰結
言語に絶する広島・長崎の被爆の惨禍は帝国主義の二度目の世界戦争の帰結であった。広島・長崎に投下されたわずか２発の原子爆弾が一瞬にして二つの都市を壊滅させ、数十万人の生命を奪った。この被爆体験に根ざした広島・長崎の闘いは、戦後の労働者、労働組合運動にとって決定的な位置と意義を持ってきた。
帝国主義戦争の特徴は、国家資源と労働者を根こそぎ動員する国家総力戦にある。ここから、一撃で敵国の産業と労働者を壊滅できる兵器＝原子爆弾の開発が帝国主義の死命を制するものとなった。だから米英独日ソは核兵器の開発に総力をあげたのだ。それは結局、圧倒的な工業力・科学力を持つ米帝によって開発された。米帝は原爆の圧倒的な破壊力をもって、帝国主義戦争に決着をつけたのだ。
同時に被爆は、日本帝国主義が「国体」＝天皇制を護持しようとあがいたために引き起こされたものである。日本の敗戦は必至であったにもかかわらず、昭和天皇は自らの戦争責任逃れと自己保身を図るために「もう少し戦果をあげてから」と言って戦争を継続した。そのために沖縄戦、広島・長崎の被爆に至ったのだ。
人民の生命はなんと軽んじられていることか。米軍は原爆なしで日本が降伏するという見通しをもっていた。しかし、原爆の「威力」を他帝国主義とソ連スターリン主義に示すために、あえて原爆を使用し、数十万人の生命を奪ったのだ。他方で天皇の自己保身のための戦争継続が、控えめに計算しても数カ月の間に百万人以上の日本人民の生命を奪った。
核兵器は、通常兵器と違い、敵の戦車や戦闘機ではなく銃後の「戦争継続力」を丸ごと壊滅させることが目的だ。産業と労働者（と家族）がターゲットなのだ。核兵器は、現代の帝国主義戦争が国家資源と産業、労働者を根こそぎ動員することなしには一日も継続できないことから生み出された究極の兵器なのだ。帝国主義の反労働者性をこれほど示すものがあるだろうか。
「ヒロシマ・ナガサキをくり返すな」は帝国主義と核に対する根本的な糾弾であり、革命をはらむスローガンだ。戦後革命期の闘いや被爆者の闘いは、アジア侵略の破産と対米戦争の敗退、沖縄戦や広島・長崎の被爆という惨禍をもたらした日本帝国主義の存在を問うものだった。日本帝国主義が憲法を変えて再び侵略と戦争の道に進むことを絶対に許してはならない。
ある被爆者は「原爆で死んだ人の分も９条変えないに投票したい」と語る。最も底からの階級的な怒りの闘いとして、広島・長崎の闘いは、戦後日本の反戦・反核運動の中軸となり、戦後労働運動の重要な原動力となってきた。被爆から61年、改憲と戦争が問題になる中であらためて労働者階級にとって広島・長崎の被爆とは何か、広島・長崎の闘いとは何かを問い直そうではないか。
青年労働者と学生が最先頭で結集しよう
第一に、何よりも改憲・教育基本法改悪と闘う８・６広島―８・９長崎反戦・反核闘争として大成功をかちとろう。
今年の原水禁大会の総会は昨年に続き、連合・核禁会議・原水禁の３団体共催の「被爆61周年核兵器廃絶２００６平和ヒロシマ大会」となった。憲法をめぐるスローガンは「憲法９条を活かし、平和基本法をつくろう！」である。
連合は昨年７月14日に「国の基本政策に関する連合の見解（案）」を中央執行委員会の名で発表した。それは憲法９条を変え、安全保障基本法を制定するという内容だ。この時、集団的自衛権と徴兵制は採用しないとする論議に対し「徴兵制のどこが悪い」と反対したのが現連合会長の高木剛が会長だったＵＩゼンセン同盟だ。高木は、数千人の被爆者や労働者を前にして何を語るというのか。核禁会議は、旧民社党・同盟系の、核の抑止力を容認し、北朝鮮・中国への排外主義を扇動する右翼運動である。
「被爆61周年／戦争をとめよう！８・６ヒロシマ大行動」（実行委員会主催）はヒロシマの力で憲法の改悪を止めようと訴えている。教育労働者を先頭に全国から労働者の大結集を呼びかけ、日本帝国主義の改憲と戦争、民営化と労組破壊と対決する広島・長崎闘争として闘おう。
第二に、小泉の祈念式典への参加−８・15靖国神社参拝を粉砕しよう。
小泉首相の広島と長崎の平和祈念式典への参加と慰霊碑参拝は８・15靖国神社参拝の露払いであり、ヒロシマ・ナガサキの靖国化、被爆者の英霊化を狙う攻撃だ。
第三に、米日帝国主義の中国・北朝鮮侵略戦争を許さず闘おう。
ペリー元米国防長官は６月22日付の米ワシントンポスト紙で北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備に対して先制攻撃を加えてミサイルを破壊するようブッシュ政権に要求した。新たな核戦争を策する米日帝国主義と対決して闘おう。
第四に、日帝の核武装化と対決して闘おう。
福井県の「もんじゅ」の再稼働策動や、青森県の六ケ所核燃料サイクル（ウラン濃縮・核燃料再処理工場）の稼働（アクティブ試験）、原発でプルトニウムを燃料として燃やすプルサーマル計画推進など、日帝は本格的な独自の核武装政策を推し進めている。
最後に、青年労働者・学生が最先頭で闘うことを訴えたい。歴史的にヒロシマ・ナガサキの闘いは青年労働者・学生の闘いの決定的な推進力・原動力となってきた。
60年代初め、ソ連スターリン主義の核実験について、日本共産党が「ソ連の核は社会主義の核できれいな核だ」と擁護したのに対し、当時の全学連や青年労働者は米ソ核実験反対闘争を闘った。70年闘争過程では、帝国主義と対決しない既成原水禁運動に抗して、青年労働者は職場での戦闘的労働運動と反ダラ幹闘争を闘ってきた。
今夏８・６−８・９闘争の最大の課題は、改憲と戦争を阻止する階級的な労働者の闘いを登場させることだ。青年労働者・学生を先頭に全国から総結集しよう。秋の臨時国会闘争と11月労働者大行動へ闘い抜こう。
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週刊『前進』（2253号5面2）（2006/07/10）
実行委が呼びかけ
憲法の改悪をとめよう！
被爆61周年 ８・６ヒロシマ大行動
「憲法の改悪をとめよう！ヒロシマの力で／被爆61周年 戦争をとめよう！８・６ヒロシマ大行動」の呼びかけが実行委員会から発せられた。これにこたえ全国から広島に大結集しよう。（編集局）
被爆61周年を迎える今年、世界は、米ブッシュ政権がイラク戦争と占領を継続し、さらにイランや朝鮮民主主義人民共和国、中国への圧力を強めて世界へ戦争を拡大しています。劣化ウラン弾使用、小型核兵器の開発、ミサイル防衛構想など、核戦争を含んだものであり、絶対に阻止しなければなりません。また、小泉内閣は、日本をアジア・世界への巨大な前線基地にする米軍再編を進め、戦争国家へとつき進んでいます。そのために靖国神社参拝、教育基本法・憲法改悪攻撃を押し進めているのです。
そうした今、私たちには、二度とアジア侵略、ヒロシマ・ナガサキ、オキナワを繰り返さない「８・６」が求められています。今年のメインテーマは「憲法」です。第８回目の「８・６ヒロシマ大行動」でヒロシマから憲法改悪を阻止するのろしをあげましょう。
戦争と生活破壊に対する労働者、市民の怒りは世界で大きなたたかいとなっています。このうねりと連帯して、被爆者と全国、世界の労働者市民が力を合わせて、今年の「８・６ヒロシマ大行動」を成功させましょう！
８月６日、広島に集まってください。ヒロシマの力で憲法の改悪をとめましょう！
〈呼びかけ人〉
北西允／広島大学名誉教授 内海隆男／広島の強制連行を調査する会 宇野昌樹／広島市立大学教員 大江厚子／セイブ・ザ・イラクチルドレン広島代表 太田弘／広島沖縄県人会会員 岡本三夫／第九条の会ヒロシマ代表 小武正教／僧侶 栗原君子／元参議院議員 下田礼子／反戦被爆者の会 原田豊己／カトリック広島司教区司祭 平岡誠／三次市市議・とめよう戦争への道！百万人署名運動広島県連絡会事務局長 湯浅一郎／ピースリンク広島・呉・岩国世話人 吉村慎太郎／広島大学教員 李実根／広島県朝鮮人被爆者協議会会長 由木栄司／広島県日本中国友好協会青年委員会委員長 吉田良順／医師 大内裕和／松山大学助教授 鎌仲ひとみ／映画「ヒバクシャ」監督 桑江テル子／うないネット・コザ主宰 佐久川政一／元沖縄大学教授 関千枝子／ジャーナリスト 高橋哲哉／東京大学教授 知花昌一／読谷村村議 西川重則／平和遺族会全国連絡会事務局長・とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局長 藤田祐幸／慶応大学助教授 三宅晶子／千葉大学教授 吉田義久／相模女子大学教授（５月20日現在）
〈スローガン〉
◎戦争拡大と核戦略の米ブッシュ、小泉政権をたおそう！
◎イラク占領反対！自衛隊は今すぐ撤退せよ！
◎改憲のための国民投票法案反対！
◎沖縄・岩国をはじめとする米軍再編反対！
◎朝鮮・アジアへの侵略戦争をとめよう！
◎原発推進反対！日本の核武装を許さない！
◎「日の丸・君が代」強制反対！教育基本法の改悪をとめよう！
◎世界の人々と連帯し、戦争と核、差別のない社会をつくろう！
〈要項〉
◎８・６ヒロシマ大行動
（別掲）
◎国際連帯集会
８月５日（土）13〜17時／アステールプラザ（広島市中区加古町４−17）
〈関連行事〉
◎労働者産別交流集会
８月５日（土）18時／アステールプラザなど
主催／集会実行委員会
◎青年労働者交流集会
８月６日（日）18時／アステールプラザ
主催／集会実行委員会
◎学習フィールドワーク
８月７日（月）
▽碑巡りと資料館見学コース（９時〜12時）
▽軍港呉・大和ミュージアムコース
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憲法の改悪をとめよう！ ヒロシマの力で
−被爆61周年− 戦争をとめよう！
８・６ヒロシマ大行動
集会／８月６日（日）12時30分〜15時／広島県立総合体育館小アリーナ（広島市中区基町４−１）
デモ行進／15時〜17時（平和公園散）
主催／８・６ヒロシマ大行動実行委員会
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