ZENSHIN 2006/06/05(No2248
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週刊『前進』（2248号1面1）（2006/06/05）
共謀罪を廃案にし改憲阻止決戦へ
「愛国心」認めることは戦争の道 教育基本法改悪絶対阻止しよう
行革推進法に労働者の反撃を
“戦争する人づくりはしない”
「教基法改悪廃案へこの３週間が勝負」と「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」が国会前で集会。北教組120人を始め北海道から沖縄まで全国各地の教育労働者が集まった。東京の「日の丸・君が代」被処分者の会が、この日発令された入学式処分への抗議闘争から国会前にかけつけた（５月26日夕）＝関連記事２面
国会前は連日、共謀罪廃案・教育基本法改悪阻止の労働者人民の怒りで埋めつくされている。関西生コン支部、港合同、動労千葉の闘う３労組の決起を始め、日教組の各ブロック、単組の組合員の集会、座り込みなどが闘われている。「破防法・組対法に反対する共同行動」を軸とした共謀罪粉砕の不屈の隊列が国会に怒りをたたきつけている。この闘いの中で５月19日、衆院法務委員会での共謀罪法案の採決強行は阻止された。労働者人民の広範な根底からの怒りの噴出に恐怖した小泉は、河野衆院議長に調整を依頼、採決を強行できなかった。フランスの労働者・学生のゼネストと３００万人デモが初期雇用契約（ＣＰＥ）を撤回させたのに匹敵する闘いの高揚が生み出されている。４大産別の労働者を先頭に５〜７月国会決戦に総決起し、反動法案粉砕、改憲阻止決戦の勝利を開こう。
第１章 公務員労働者への一大攻撃
共謀罪法案の委員会採決ができなかった小泉は今、当面の最優先課題である医療制度改悪法案と行革推進法案を先行させ、成立に全力をあげている。
医療制度改悪法案は高齢者の負担増と入院日数の短縮を軸とした攻撃だ。与党は23日に民主・社民が欠席のまま参院厚労委での趣旨説明と質疑を強行した。
行革推進法案と市場化テスト法案などの関連法案は26日に参院で一括して成立した。これは公務員労働者３人に１人の首切りと、大幅賃下げ、民営化・労組破壊の攻撃だ。ポスト小泉も縛る。自治労を先頭に本格的な反撃を組織していかなければならない。
その上で、当面する最大の決戦攻防が共謀罪新設と教基法改悪を阻止する闘いである。共謀罪は「現代の治安維持法」だ。実行行為がなくても話し合っただけで罪になる究極の思想弾圧法、団結破壊法である。狙いは労働組合の解体、革命運動の圧殺であり、監視・密告が横行する戦争国家体制をつくることにある。いくら「修正」しても本質はまったく変わらない。今やこれへの全人民的な怒りが噴出している。杉浦法相や自民党は「今国会中に一日も早く可決を」となおも必死にあがいている。これからが最大の決戦だ。共同行動を軸に労働者がどんどん国会に駆けつけて闘い、絶対に廃案に追い込もう。
教基法改悪法案は、５月24日に衆院特別委で総括質疑が行われ、実質審議に入った。小泉は「与野党で対立法案になる法律ではない。（政府案と民主党案は）相違点より共通点がある」と答弁した。民主党は許しがたいことに「愛国心」や「宗教的感性」で政府案と反動性を競い合っている。闘う日教組組合員を先頭に、労働者の総決起で政府案、民主党案をともに粉砕しなければならない。
第２章 政府案と反動競う民主党案
日帝・小泉はなぜ「伝統と文化を尊重し」「我が国と郷土を愛する態度を養う」と「愛国心」をあおるのか。「公共の精神」を尊び「道徳心」を培うことを強調するのか。
戦争をするためである。若者を、青年労働者と学生を、再び戦争に動員するためである。帝国主義国家への「愛国心」とは戦争だ。日本の戦前の歴史が、米帝のイラク侵略戦争の現実が、痛いほどよくそれを示している。日帝は「個人の尊厳」や「真理と平和を希求する人間の育成」をうたった現行教基法を解体し、愛国心教育に転換することで、子どもたちを再び北朝鮮・中国―アジアへの侵略戦争に駆り立てることを狙っているのだ。
戦前、「陛下の赤子」とおだてられ「一銭五厘のはがき一枚」で駆り出されて「地獄を見た」という、82歳の男性が訴えている。「あえて若者に問う。『はがき一枚で召集され、戦争で散ってよいのか』と」（５月23日付朝日新聞）。否だ。再び戦争に動員されて絶対に死んではならない。死すべきは帝国主義だ。戦争で死なないために、青年労働者と学生は教基法改悪・改憲阻止へ最先頭で決起しよう。教育労働者と連帯して闘おう。
民主党案は政界で最も右翼の「日本会議国会議員懇談会」顧問の元文相・西岡武夫が原案を作った。政府案に輪をかけて反動的な内容だ。前文に「日本を愛する心を涵養（かんよう）」と「愛国心」を露骨に表記し、「祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び」とうたう。これは「つくる会」の元会長・八木やファシスト石原の「縦軸の哲学」そのものだ。政府案が書かなかった「宗教的感性の涵養」も入れている。天皇制の尊重やナショナリズムをむき出しにした犯罪的な内容と言うしかない。
しかもこれを日教組系議員や森越日教組委員長も容認した。断じて許されない。森越は５・16の集会あいさつで「私たちは国を愛する心を否定したことはありません」とも発言している。だが教基法改悪と「愛国心」は、戦後日教組運動の原点である「教え子を再び戦場に送るな！」のスローガンと真っ向から対立する。その否定である。
教基法改悪はまさに日教組解体を狙った攻撃だ。教基法が改悪されれば「愛国心」は「職務上の責務」（小泉）として強制されるのだ。民主党案自身がこの攻撃を促進している。しかも「教育は不当な支配に服することなく」と教育権の独立を定めた教基法第10条も削除して、教職員組合の活動を圧殺・排除することに手を貸してさえいる。
すべての教育労働者は今こそ国会決戦に立とう。日教組組合員は本部の裏切りを突き破り、ブロック、単組、職場から闘いを起こして国会に駆けつけよう。10割年休闘争で闘おう。日教組史上最大の決戦の時だ。日教組の存亡と再生がかかっている。30万組合員の力で国会前を埋め、教基法改悪を絶対に阻み、改憲阻止決戦を切り開こう。「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」が呼びかける６・２全国集会＆国会デモに総結集しよう。
第３章 国民投票法案は希代の悪法だ
５月26日、与党はついに国民投票法案を国会に提出した（犯罪的なことに民主党も独自案を出した）。これは単なる「手続き法」ではない。改憲への決定的な一里塚をなす攻撃だ。メディア規制と外国人への規制を削除し「修正」と言っているが、全体はとんでもない内容である。
第一に最大の問題は、公務員と「教育者」への運動規制を、罰則を含め全部残したことだ。公務員や教育労働者は改憲反対で闘うことができず、違反すれば弾圧される。これに関連して自民党の船田元が公務員・教員に「地位利用威迫罪」を設ける私案を出していることも重大である。
第二に「投票の自由・平穏を害する罪」を設けていることだ。これは改憲反対のビラまき、街宣、署名活動への弾圧を狙うということである。
第三に、国会に設置されるという「憲法改正案広報協議会」は、その構成が政党の勢力状況に規定されるため、自公民の改憲キャンペーン、情報操作の機関と化すことは必至だ。
第四に、新聞・テレビを利用した無料広告ができるのは「政党等」のみであり、マスコミは改憲政党・政治家の宣伝のオンパレードとなる。
第五に、「国会法改正案」が併せて出され、国会閉会中も改憲案の審議を継続できる常設機関が設置される。改憲攻撃は休みなく進むということだ。
第六に、こうして反対運動が禁圧され、マスコミが改憲一色と化す中で、「有効投票数」の２分の１以上で改憲が可能となる。実に大変な攻撃である。
国民投票法案提出をもって、ついに改憲阻止決戦は火ぶたを切った。最初から本番だ。こんな法案が成立したら改憲へと堤防が決壊する。共謀罪、教基法改悪をめぐる攻防も改憲阻止決戦そのものだ。共謀罪廃案、教基法改悪阻止をかちとり、国民投票法案粉砕・改憲阻止へ突き進もう。
勝負は４大産別である。職場からの闘いと組織化だ。自治体、教労を先頭に改憲反対運動を大々的に巻き起こそう。街頭とキャンパスにうって出よう。
３・14弾圧以来の法政大をめぐる攻防は、改憲阻止決戦の開始そのものだった。弾圧と退学処分をあらゆる闘いで粉砕し、全国学生ゼネストへ進撃しよう。
９条改憲を許し、帝国主義の「自衛権」や「自衛軍」を認めたら、再び戦争であり、徴兵制だ。学徒出陣や特攻隊の道だ。アジア人民２０００万人を虐殺し、３１０万の日本人が犠牲となったあの戦争の惨禍を、また繰り返すのか。再び侵略と戦争に突き進むしか延命できない帝国主義こそ打倒されなければならない。改憲阻止の闘いは戦争か革命かを問う、戦後最大の階級決戦である。
憲法９条には戦後革命期以来の労働者階級の闘いの血と汗がしみ込んでいる。改憲阻止の闘いは必ず革命的内乱に発展し、プロレタリア革命を準備する。階級的確信をもって闘おう。
帝国主義はすでにアフガニスタン・イラク侵略戦争をもって、米帝を先頭に世界戦争の過程に突入している。帝国主義はその基本矛盾が爆発し、体制的に破産し、世界戦争でしか延命できなくなっている。こうした中で帝国主義の「最弱の環」たる日帝は、小泉政権のもとイラク多国籍軍に派兵し、米帝ブッシュと日米枢軸を結び、北朝鮮・中国侵略戦争―世界戦争に突き進んでいる。米軍再編は、そのために沖縄と本土を米日帝の前線司令部とし出撃基地とする大攻撃だ。
沖縄を先頭に新たな安保・沖縄闘争を闘おう。座間・横須賀・岩国や三里塚・北富士を始めとする全国反戦反基地闘争を爆発させよう。改憲（９条改憲）は今や日帝にとっては待ったなしの攻撃だ。世界戦争の道か、改憲阻止・日帝打倒か。４大産別の労働者を軸に、憲法闘争の本格的爆発を切り開こう。
第４章 ４大産別決戦の前進開こう
５〜７月闘争の階級的土台に４大産別決戦がある。
体制的破産の象徴として国と地方で１０５９兆円もの公的債務残高にあえぐ日帝・小泉は、６月「骨太方針」閣議決定に向け、「経済成長戦略」と「歳出・歳入一体改革」を「財政再建」の両輪として、労働者への大攻撃を強めようとしている。一方でより極限的な民営化・規制緩和やリストラを激化させ、他方で公務員労働者への首切り・賃下げ、社会保障削減や、消費税の大増税を打ち出そうとしているのだ。
こうした中で自治体労働者は、５・25〜26自治労中央委（長岡）での「自衛権」を承認する「平和基本法」制定＝改憲勢力化と「質の高い公共サービス」論による民営化・戦争協力という反労働者的本部方針への徹底対決の闘いから、国民投票法案粉砕・改憲阻止へと先頭で決起していかなければならない。
全逓は６・14〜16神奈川大会に向け、ＪＰＵ本部の民営化への全面屈服、帰属方針交渉の本部一任を拒否し、郵政民営化絶対反対、ＪＰＵ本部打倒の闘いに決起しよう。日帝・小泉や竹中は民営化の展望を見いだせていない。民営化による集配拠点の再編に労働者の怒りが拡大している。職場からの反撃で民営化阻止・物ダメ闘争と改憲阻止決戦の展望を開こう。
教労は「日の丸・君が代」不起立闘争の地平を発展させ、日教組組合員の教基法改悪阻止への総決起を突破口に、日教組再生と憲法闘争の爆発へ進もう。
国鉄は、一方で動労千葉の４・６幕張事故への重処分策動粉砕と夏季物販闘争を、他方で７月国労大会に向け「和解路線」への傾斜や動労千葉排除策動との対決を、６月過程の重要課題として闘おう。
今こそ新指導路線を圧倒的に発揚して５〜７月闘争を全力で闘いぬき、今秋11月の階級的大高揚に向け進撃しよう。
（写真 ５・21狭山闘争に400人が決起。第３次再審闘争の勝利へ東京高裁に向け都心をデモ＝記事６面）
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週刊『前進』（2248号1面2）（2006/06/05）
法政大 “安東答えろ”コール 500人が当局に詰め寄る
文学部３学生の退学処分撤回求めて 安東学生部長（右端）を取り囲んで抗議する法大生（５月26日 法政大）
５月26日、法政大学で、独裁者＝平林総長打倒を掲げた５００人の画期的な当局追及行動とデモがかちとられた。（関連記事４面）
昼休みの開始と同時に、キャンパス中央で退学処分を受けた３人の法大生を先頭に、横断幕を広げ、マイクでの訴えが始まった。目の前では３・14弾圧の当事者たる安東学生部長ら法大職員十数人が規制のために動員され突っ立っている。彼らに対し弾劾の声がたたきつけられた。
「大学が警察とぐるになって引き起こした弾圧事件で、なぜ私たちが退学処分を受けるのか。こんなデタラメは認められない！」
職員らはまったく答えない。マイクを持った学生たちが「では安東学生部長に直接聞いてみよう」と職員らに歩み寄った。10b以上の距離をおいての「にらみ合い」が一気に「接近戦」になった。このようすを最初は遠巻きに見ていた法大生５００人がその場に集中し、キャンパス中央に学生の包囲の輪ができた。
「３・14弾圧の現場になぜあらかじめテレビ局が来ていたのか」「当局が警察に通報するやいなや２００人の私服刑事がキャンパスに突撃してきた。これは仕組まれた弾圧ではないのか」とマイクを突きつける。この追及に、安東学生部長は青ざめた表情で貝のように口を閉ざしている。被処分者以外の学生もマイクを取り、当局を次々弾劾した。周囲を取り囲んだ５００人の学生から「安東答えろ！」「なぜ黙っているのだ！」という野次が次々と起きた。ついには「安東！安東！」というコールになってキャンパス全体に響き渡った。大衆団交だ。
闘う法大生は「不当処分を絶対に認めない。撤回まで闘う」と宣言し、拍手と歓声がわき起こる中、法大包囲・市ケ谷一周のデモに出発した。デモは初めての法大生を含めてデモ隊はみな勝利感にあふれる笑顔、笑顔。「処分撤回！」「平林総長こそ首だ！」と元気いっぱいデモをした。
サークル団体が質問状提出
不当な退学処分への怒りが法大キャンパスに満ちている。５月19日の被処分学生たたき出し粉砕に続く大勝利だ。
退学処分を受けた文学部生３人は、平林総長に対して25日付で異議申し立てと再審査請求を断固としてたたき付けた。さらに同日、第一文化連盟委員長、第二文化連盟委員長、学生団体連合委員長の連名で、安東学生部長に対して「文学部教授会での退学処分に関する質問状」が提出された。
総長選挙を廃止＝平林独裁体制確立に対する教職員の怒り、学生会館破壊・サークル活動破壊への怒り、そして何よりも退学処分決定と被処分者のたたき出しに対する法大３万学生の怒りは、法大全キャンパスに渦巻いているのだ。
独裁者＝平林総長追放は全法大生・法大教職員の声だ。ビラ・立て看板規制を絶対に粉砕しよう！ 学生を戦場に駆りたてる教育基本法改悪を阻止しよう！ 戦争の手先と化した平林総長、安東学生部長を全学ストライキで打倒し、法大を「戦争反対・改憲阻止」の拠点にしよう！
６月15日、法政大学から反動国会にむけた大デモにともに立ち上がろう。
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週刊『前進』（2248号2面1）（2006/06/05）
教育基本法改悪阻止へ 戦争教育の復活は許さない
“すべての改悪案を廃案に”
日教組組合員 国会前で連日の闘い展開
教育基本法改悪案の国会審議が本格的に始まった。衆院特別委員会では24日から審議が開始され、町村信孝、河村建夫ら歴代の文部大臣経験者が与党の質疑者として「教育基本法改正」の必要不可欠性を述べ立て、これに小泉や小坂文科相が賛同するなどの許せない議論が行われている。これに対して国会前には連日、教育労働者を始めとする労働者人民が詰めかけ、座り込み闘争を展開している。国会前が闘いの戦場だ。続々と国会前に集まり、闘いを広げよう。国のため、侵略戦争のために命を投げ出す子どもを育成することを狙って教育基本法に「愛国心」を盛り込もうとするたくらみに大反撃しよう。
日教組は連日国会前の座り込み闘争を全国各ブロックに指令し、日替わりで闘いを組んでいる。衆院教育基本法特別委員会で本格審議入りした５月24日は、日教組近畿ブロックの組合員を始め約70人が衆議院第２議員会館前の歩道に並んで座り、午後１時から４時までの座り込みを貫徹した。
その間、シュプレヒコールや各県の取り組みの報告などが行われた。「教育基本法の改悪反対！」「愛国心の押しつけをやめろ！」「法案の国会審議をやめろ！」「全国の教職員は改悪を許さないぞ！」。怒りのこぶしを国会に向けて繰り返し、振り上げた。
「教員以外は『教基法って何？』とまったく知らない。こんな中で改悪することには絶対反対」「大雨の中で宣伝したら『頑張ってや、子どもを戦場に送りたくない』と激励された」などの発言が続いた。
この日、特別委員会では９時から午後１時まで４時間の審議が行われた。審議終了後、傍聴者が報告を行い、「政府側の答弁では『優秀な人材育成』『我が国の発展のため』『国家に寄与する』ということが繰り返し語られた。いったい誰のための教育なのか」と弾劾した。
（写真 教基法政悪妻の審議入りに危機感を燃やした教育労働者を先頭に約350人が駆けつけ、「教育基本法を改悪するな！」のシュプレヒコール【５月25日 衆院第２議員会館前】）
北海道から120人の上京団
25日は、日教組北陸ブロックの組合員50人に加えて、北海道から北教組組合員１２０人が大挙上京した。国労闘争団・鉄建公団訴訟原告団や全労協の労働者など、合わせて約３５０人が午後１時から５時まで衆院第２議員会館前で座り込み行動を闘いぬいた。
北教組の代表が日教組北陸ブロックの座り込み行動の集会で連帯あいさつを行い、続いて北陸ブロックの代表が北教組の座り込み部隊のところに来て発言、２００人余がともにシュプレヒコールをあげてエールを交歓する場面もあった。
北教組の代表の「私たちは民主党の改悪案も撤回を求めます」という発言や、北陸ブロックの代表の「私たちの闘いで日教組を突き上げよう」という発言に、とりわけ大きな拍手と声援が沸いた。
日教組本部に対する組合員の怒りが噴き出している。当初日教組本部がシュプレヒコールの内容としていた「衆参両院に教育基本法調査会を設置しろ」という言葉は、現場の怒りで吹き飛ばされた。それに代わって、「すべての改悪案を廃案にするぞ！」と、民主党案を容認した日教組本部への怒りを込めたシュプレヒコールがたたきつけられている。当たり前だ。組合員の思いは「すべての改悪に絶対反対」なのだ。
共謀罪をめぐっては、地道な反対運動の力が衆院法務委の強行採決を阻止する大勝利をかちとった。この闘いに続き、教基法改悪阻止へ国会に駆けつけよう。
“愛国心教育は責務に” 小泉首相
教育基本法改悪の本質は国会審議の中でますます明らかになっている。
衆院で審議が開始された５月16日、小泉首相は「国を愛する態度を養うことは教員の職務上の責務になる」と言い放った。
「愛国心教育」とは、侵略戦争で「国のために命を捨てる」ことを子どもたちに強制するものにほかならない。日教組が掲げ続けてきた「教え子を戦場に送るな」の誓いは、真っ向からたたきつぶされるのだ。
また小坂文科相は、「教育は、不当な支配に服することなく」とした現行教基法10条の意味は「国民全体の意思とは言えない一部の勢力」を排除することにある、と言ってのけた。ここで狙われているのは日教組と教育労働運動の解体だ。
現行教基法第10条は、戦前の軍国主義教育への反省から、国家権力による教育への支配を禁じたものだ。それは完全に逆転させられている。しかも小坂は、教基法改悪案の成立を待つことなく、現行教基法第10条から引き出される当然の結論であるかのような言い方で、挑戦的にこうした姿勢を打ち出したのだ。
小坂は、学力テスト事件の最高裁反動判決を引き合いに出して、「国は教育内容についてもこれを決定する権能を有する」と強弁し、今回の改悪は「教育は法律に定めるところにより行われるべき」ことを明確にすることが目的だ、と述べている。国家こそが教育の主体だと言うのである。
また小坂は、24日の審議で「（子どもたちが）わが国の将来の発展のために何ができるかを追求しているかどうか」は評価の対象になると明言した。一方、小泉は「愛国心の評価は難しい」とごまかしの答弁を重ねたが、それは「評価しない」ということでは断じてない。すでに02年度実施の学習指導要領の改悪に伴い、福岡市内の小学校で通知票に「愛国心」を評価する項目が設けられた事実がある。埼玉県内の３市２町の小学校でも「愛国心通知票」が作成されていたことが同県の調査で明らかになった。同様のことは、全国至る所にあると見て間違いない。教基法改悪を許せば、教育労働者は子どもたちを「愛国心」で序列づけるように強制されるのだ。
さらに24日の審議では、「日本を愛する心の涵養（かんよう）」をうたう民主党案を、小泉が「よくできている」と持ち上げる一幕もあった。
こんな審議が続いていること自体、我慢がならない。さらに大きな力を集めて国会前を埋め尽くし、改悪案を廃案に追い込もう。
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いたたまれない思いで国会に駆けつけました 大阪 退職教員 Ｋさん
教育基本法改悪案の国会審議が始まり、いたたまれない思いで大阪から駆けつけました。私も「戦争だけは繰り返させない」という思いで30年余、日教組に所属して闘ってきました。
なのに、教基法改悪案を見て、これでは学校からすべての自由が奪われ、愛国心が押しつけられてしまうと思った。上の言うことだけに従う教育をつくろうとしている。行き着く先は戦場に子どもたちを連れていくことだし、教員をその道具にするということです。
今日も多くの子どもたちが国会見学に来てます。その国会で、子どもたちの未来を戦争に持っていく教基法改悪や共謀罪が審議されている。さらに憲法９条も変えられようとしている。なんとしても止めたい。
労働組合の闘いこそ翼賛国会を打ち砕く力です。明るい未来を子どもたちとすべての人たちに保障するために闘っていきます。
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週刊『前進』（2248号2面2）（2006/06/05）
「愛国心」を前文に盛り込んだ 民主党案に激しい怒り
“政府案よりもっとひどい”
民主党は５月23日、政府案に対抗して「日本国教育基本法」案を国会に提出した。その内容は、戦争のための「愛国心」教育と日教組解体の狙いを、政府案以上に露骨に打ち出したものだ。徹底的に弾劾し、粉砕しよう。
民主党は対案提出の理由を「政府案では今の教育の抱えている困難を解決できないから」と説明している。だが、「日本国教育基本法」という名前からも明らかなように、その内容は、これまでの「平和と民主主義、個人の尊厳」を基調とする戦後教育を敵視・憎悪し、「国家による国家のための教育」を前面化させたものである。
子どもたちに「日本を愛する心」「公共の精神を大切にする」（前文）ことを教え込み、戦争に動員する教育をめざしているのである。この点で、政府案となにひとつ変わるものではない。むしろ、政府案が公明党の同意を取り付けるためにあいまいにした本音を、露骨に表現している。その思想は、右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」のファシスト・イデオロギーである。戦前戦中に「滅私奉公」「忠君愛国」を掲げて、若者を戦争に動員していったあの忌まわしい戦争教育、軍国主義教育を、帝国主義の危機と争闘戦の時代に復活させようとしているのだ。
今回の民主党案をまとめた検討会座長の西岡武夫元文相は、超党派の「教基法改正促進委員会」の最高顧問である。同促進委の設立総会(04年２月)では、西村真悟衆院議員（当時民主党）の「お国のために命を投げ出す日本人を生み出す」という発言まで飛び出した。今回の民主党案は、この超反動的な促進委が04年６月にまとめた国家主義的な「新教育基本法大綱」をベースにしている。
「国家のための人材」を育成
民主党案の反動的内容は以下のとおりだ。怒りを込めて弾劾しよう。
（１）自民党案以上にストレートな表現で前文に「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び」と規定した。
「愛国心」とは戦争教育の代名詞だ。前文に「愛国心」教育を盛りこんだことは、それが教基法全体−日本の教育のあり方全体を強力に規定するものとなる。そして「涵養」という言葉は、より根底的な思想教育の根拠となるのである。
（２）第１条「教育の目的」で、現行法の重要な理念である「個人の価値をたっとび」を削除し、これに代えて「民主的で文化的な国家、社会及び家庭の形成者たるに必要な資質を備え」ることを掲げた。個人として尊重するのではなく、国家・社会のために（実は資本家階級の利益のために）、国家間競争−戦争に勝ちぬくための「人材（人的資源、人間材料）の育成」という考え方への転換である。
（３）「宗教的感性の涵養」（16条）を明記したことは、非合理なもの、その極致としての天皇制・天皇制イデオロギーの強制に道を開くものである。これを（１）とドッキングして、「天皇のために命を捧げること、戦争で死ぬこと」を価値あることとして、子どもたちに吹き込もうとしている。
（４）第18条（教育行政）で、「地方公共団体が行う教育行政は、その施策に民意を反映させるものとし、その長が行わなければならない」という新たな規定を設けた。そして、公立校は保護者、地域住民、教員らが参画する「学校理事会」が「主体的・自律的運営を行う」としている。
これは現行の教育委員会制度の否定である。教育委員会を解体し、反動的な地域ボスを学校に介入させ、官民一体で教育労働者の声と闘いを抑えつける体制をつくろうとしている。教育労働運動の解体攻撃だ。
（５）教育労働者が国家権力の介入と対決する根拠となってきた教基法第10条の「教育は、不当な支配に服することなく」という文言を削除した。その上で政府案と同様に、第19条（教育振興に関する計画）を盛りこみ、政府と地方公共団体が教育の内容に踏み込んで統制・支配できる仕組みをつくり出そうとしている。
政府案もろとも絶対廃案へ
このような超反動的な民主党案を、あろうことか日教組中央は全面的に容認している。森越委員長は、「（大事なのは）政府案成立阻止ということだ」として、民主党案の国会提出を黙認した。
５・15「日教組書記長談話」は、民主党案について、「学ぶ権利の保障をきちんと位置づけたと主張する」と、きわめてペテン的で無責任な言い回しで肯定的に紹介している。そして「日本を愛する心を涵養し」という文言を一言も批判せず、「（民主党は）『強制するものではない』『押しつけにならないように配慮した』としている」などと、民主党を弁護している始末である。
現場組合員の激しい怒りと批判が高まっている。「政府案よりひどい」「撤回せよ」という要求が民主党に対して突きつけられている。国会闘争に総決起し、政府案もろともに廃案にしよう。
（表）反動を競いあう政府案と民主党案
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政府案
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民主党案
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| （愛国心） |
伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う（第２条） |
日本を愛する心を涵養（かんよう）し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊ぶ（前文） |
| （宗教教育） |
宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならい（第15条） |
宗教的感性の涵養および宗教に対する寛容の態度を養うことは、教育上尊重されなければならい（第16条） |
| （教育行政） |
教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行こなわれるべきものである（第16条）
※「不当な支配」の解釈替えで、国家を縛る規定から、日教組や教育労働運動を弾圧する根拠規定へ改悪 |
（現行法第10条の「不当な支配に服することなく」を削除）
地方公共団体が行う教育行政は、その施策に民意を反映させるものとし、その長が行わなければならない（第18条） |
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週刊『前進』（2248号2面3）（2006/06/05）
日教組 森越委員長が「愛国心」容認 組合員の思いを踏みにじり
民主党改悪案に森越が同意
教育基本法改悪法案の国会審議が始まり、全国から日教組組合員が改悪を阻むために国会前に駆けつけ連日の座り込み闘争を闘っている。この時、組合員の思いを真っ向から踏みにじり、教基法改悪をしり押ししているのが、日教組の森越康雄委員長だ。森越委員長の重大な裏切りを徹底的に弾劾し、現場組合員の総決起で、なんとしても教育基本法改悪を阻もう！
民主党は５月23日、「日本国教育基本法案」を国会に提出した。「日本を愛する心を涵養する」ことを明記するなど、その内容はまさに、政府案をはるかに超える極悪の改悪案である。
何よりも重大なのは、この民主党案が、森越委員長および日教組の組織内議員＝日政連議員の全面協力によりまとめられたという事実である。民主党が法案要綱をまとめた５月12日、民主党の検討会に先だって日政連議員約10人と森越委員長が対応を協議した。そこで、森越委員長は「（大事なのは）政府案成立阻止ということだ」と言って、民主党案に完全に同意したのである。
「愛国心の涵養」を目的とする教基法改悪案に同意するとは、森越委員長が日教組組合員に「愛国心教育」を強制するということではないか！ 絶対に許せない。
「国を愛する心は否定しない」
それだけではない。全国の日教組組合員が国会前座り込み闘争を開始した５月16日、日教組は「５・16教育基本法『政府法案』反対！全国意思統一集会」を開催した。そこであいさつに立った森越委員長は、なんと「わたしたちは国を愛する心を否定したことはありません」とあいさつしたというのだ（日教組ホームページより）。
なんということだろうか！ 日教組組合員は今、「教え子を戦場に送る愛国心教育の復活を許さない」ためにこそ、国会前に駆けつけて闘っているのだ。この時に、平然と「愛国心は否定したことはない」などと言い放つ日教組委員長を、組合員の怒りの総決起でぶっ飛ばさなければならない。
改悪の狙いは日教組の解体
日帝・小泉政権にとって、教基法改悪の最大の狙いは日教組の解体である。教基法改悪をめぐって開始された国会論戦の中でも、そのことがますますはっきりしてきた。
小坂文科相は５月16日の衆院本会議で、現行教基法10条の「教育は、不当な支配に服することなく」という条文を残したことについて、「国民全体の意思とは言えない一部の勢力」の介入を排除するものだと述べた。教基法を改悪したら、日教組の闘いを”一部の勢力の不当な介入”とし、「教基法違反」で罰すると言っているのだ。
教基法改悪と一体で進められている国民投票法案で教育者の改憲反対運動を禁じようとしているのも、また教員免許更新制の導入によって愛国心教育を行わない教育労働者から教員免許を奪おうとしているのも、すべてひと連なりの問題である。
「日の丸・君が代」強制に対して、処分を恐れずに不起立で抵抗を続ける教育労働者がいる。停職処分を受け、免職の脅しを突きつけられても、けっして屈しない教育労働者がいる。日帝・小泉はこの現実に震え上がっているのだ。”日教組の闘いをたたきつぶして、戦争を賛美し子どもたちを進んで戦場に送る教師集団に学校を制圧させないかぎり、愛国心教育は貫徹できないし、戦争体制は確立できない”と悲鳴をあげているのだ。
今こそ「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンの本領を発揮する時だ。日教組が組織の総力を挙げて闘えば、教育基本法改悪は必ず阻止できる。
日教組本部の裏切りを突き破る現場組合員の総決起をつくり出そう。10割年休闘争で国会前を数万・数十万の教育労働者で埋めつくし、改悪を阻止しよう。
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週刊『前進』（2248号3面2）（2006/06/05）
幕張事故の責任はＪＲにある
ＪＲ東日本は、４月６日に幕張車両センターで発生した脱線事故を口実に、動労千葉組合員に対する重処分を今月末にも発令しようと策している。これは、動労千葉の組織破壊を狙う許すことのできない攻撃だ。
動労千葉はこの策動に対し、総力を挙げた反撃に立っている。５月16日の「幕張車両センター構内事故への不当処分粉砕！運転保安確立緊急抗議行動」には、１４０人を超える動労千葉の組合員がまなじりを決して結集し、集会とＪＲ千葉支社への抗議行動、千葉駅前での宣伝行動をやりぬいた。（前号既報）
事故と無縁な鉄道労働者は誰もいない。事故を起こした運転士に全責任を転嫁するＪＲの策動は、動労千葉組合員の心の底からの怒りを呼び起こしている。この闘いは、１９７２年の船橋事故闘争以来の反合・運転保安闘争の神髄を貫くもとして闘いぬかれている。
こうした中でＪＲ東日本千葉支社は、５月16日の動労千葉との団交で、幕張車両センター構内の主要個所にＡＴＳ（列車自動停止装置）を設置することを確認せざるを得なくなった。これは、ＡＴＳも設置せず危険を放置してきたＪＲ自身の責任を認めたということだ。それでもなお、当該運転士への重処分を強行することは断じて許されない。
そもそも幕張車両センターなどの車両基地構内は、複雑な入換作業、出入区作業が行われる場所であり、本線にも増して事故の起こりやすい職場だ。今回の事故は、入換信号機の先にある列車洗浄機の始動ランプの点灯につり込まれ、信号が変わる前に電車を動かしたことによって発生したということだが、こうした事故が起きる危険性は何度も指摘されてきた。だから会社も、そこを「要注意個所」と認識していたのだ。ところがＪＲは、事故防止のためにＡＴＳの設置を求める労働者の切実な要求を、「費用がかかる」と拒んできた。
１６０人の死者を出した１９６３年の鶴見事故以降、本線上にはＡＴＳが設けられた。だが、それから40年以上たった今も、電車区構内は危険が放置されたままなのだ。それが事故の真の原因だ。
事故が起きた時、当該の労働者を守り抜けるか否かは労働組合の試金石をなす。動労千葉は、全組合員が団結を固め、仲間を守りぬくために闘っている。
一方、東労組カクマルはこの事故に対して“マル体質＝なれ合いをなくせ”“職場風土改善が必要”と叫び、ＪＲに重処分をけしかけている。資本に対する事故責任の追及は絶対に認めないということだ。だがこんな暴言は労働者の憤激を買うだけだ。
ＪＲ東日本は、動労千葉が06春闘で展開した安全運転闘争に対しても、戒告や厳重注意の不当処分を発令した。これへの怒りは、今回の事故への重処分策動に対する怒りと一体となって、動労千葉の根底的な決起を生み出している。この動労千葉を全力で支えよう。そこから国鉄闘争勝利の血路を切り開こう。
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週刊『前進』（2248号4面1）（2006/06/05）
法大 退学処分に怒り爆発 学生300人が当局包囲
文学部被処分者排除攻撃許さず 法学部は再び阻む
法政大学当局は、５月18日付で３・14弾圧で不当逮捕され釈放された学生のうち、文学部生３人に対する退学処分を下した。絶対に許せない！
（写真 被処分者の学生をたたき出そうとする安東学生部長らを学生が包囲【５月19日】）
処分決定に対して、法大生を始めとする激しい怒りが爆発している。19日には学生３００人が法大当局を包囲し、被処分学生のキャンパスからのたたき出しを阻止する闘いが爆発した。「はらわたが煮えくりかえる思いだ。恥を知れ！」「追放されるべきは無実の学生ではなく平林総長、安東学生部長だ」（法大弾圧救援会へのメールより）と、怒りと抗議の声が全国から殺到している。
退学処分は、戦前の三木清事件の再来だ。法政大学教授だった三木清は、１９３０年治安維持法違反でデッチあげ逮捕され、最後には法大から追放された。法大当局は、この恥ずべき侵略戦争加担の歴史をくり返そうとしているのだ。
小泉政権はいま、共謀罪を制定し、教育基本法を改悪して「愛国心」強制を義務づけ、憲法９条を破棄して侵略戦争に突き進もうとしているのだ。平林総長らはこれと一体となって、改憲阻止を訴える学生を大学から追放し、「学生は国の決定に従え。黙って戦場に行って死ね」と言っているのだ。闘う学生を大学から追放し、学生運動・大学自治を圧殺して、大学を自由にものも言えない「絶対服従」の場に変えてしまおうとしているのだ。これは戦争と改憲の先取りだ。こんな事がどうして認められるか。断固粉砕あるのみだ。
ハンスト６日間貫く
文学部教授会で処分が決定された17日、被逮捕者の一人である法学部生Ａ君は、ただちに怒りのハンガーストライキに決起した。
５月19日午前11時頃、安東学生部長が学生部や学務部の職員十数人をひきつれて「退学通知書」のコピーを手渡しに現れた。「昨日付で処分は発令されているので君たちはすでに学外者だ。荷物をまとめて正午までに退去するように」と言い放ってきた。退学になった瞬間に暴力的に大学から叩き出す。こんなふざけた話があるか！
処分決定の内容は実にデタラメだ。「通知書」は言う。「貴君は、大学の業務を妨害する意図を持って、複数の学外者と学内に侵入し、再三に及ぶ大学の警告を無視して、数日間にわたって大学の業務を妨害した。貴君を含む同集団による業務妨害は､３月２日､３月８日、３月13日、３月14日にわたって繰り返し行われた。その結果、３月14日に大学からの通報を受けた警察官によって他の文学部学生２名、法学部学生２名、学外者24名とともに学内で逮捕される事態に至った」と。
この理由ならざる「理由」は処分の不当性を示してあまりある。デタラメさゆえ、３月14日当日の「立て看板撤去妨害」にもまともに言及することができない。そしてこれまで問題にしてこなかった３・14以前の正当な学生部への申し入れ行動すら、突如「業務妨害」と言いなしている。数日間の行為の結果として「逮捕されるに至った」などと警察権力による「逮捕容疑」さえ歪曲している。しかもこの他人事のような言い草はなんだ！
（写真 処分された学生を排除するためだけに新たに当局が雇ったガードマン【右】）
弾劾から逃げ回る教員たち
当該の学生は、直ちにキャンパスに出て怒りの大アジテーションを行った。
その直後、文学部教授会執行部の奥田教授が通りかかった。「どういうことだ」と弾劾をたたきつけると、奥田は一言も発することもできないまま学生部教職員に守られて足早に逃げ去った。通りがかる文学部の教員は誰もが「いや、自分はちがう」「知らない」などなど卑劣な言い逃れをするばかりだ。
昼休み、「退学処分」の当該学生がキャンパス中央に堂々と登場、マイクで宣伝を始めた。安東ら学生部教職員が集まってきて排除をねらう。
弾圧を記録しようとハンスト中のＡ君がカメラを向ける。浅見学生部事務次長が「やめろ」と襲い掛かりカメラを奪った。「返せ」と手を伸ばす学生を激しく振り払い「バシッ！」という音が周囲に響いた。「暴力を振るうな！」と弾劾をたたき付けると、それまで遠くで見ていた安東学生部長がにじり寄ってきた。安東が「学外者は出て行け」と叫ぶのを合図に職員が総出で当該学生の追い出しにかかってきた。
別の学生が「学生部が学生をたたき出そうとしている。また３月14日を繰り返すのか！ もうすぐ警察が導入される！」と激しい弾劾を浴びせる。瞬く間に１５０人もの学生が集まってきた。「学外者だと?! 退学処分などここにいる誰も認めていない。処分撤回署名が１２００も集まっているではないか」と訴える。職員の妨害に一歩も引かず学生がビラを取りにくる。通りすぎようとするビラまきの肩を引き止めてビラを求めたり、「がんばってくれ」と声をかけてくる学生もいる。
その間にも、被処分者が門の方に押し出されようとしている。この光景を初めて目の当たりにして、怒りをぶちまけ、友人に止められつつも安東につかみかかろうとする学友もいる。
トラメガを持った学生がさらに激しく訴える。「改憲反対を訴える彼のような学生がなぜたたき出されなければならないのか？ 平林・安東こそたたき出されるべきだ。彼を守ろう！ 写真を撮ってこの状況をみなに伝えてくれ」と訴えると学友は一挙に学生部教職員につめ寄り、携帯で写真を撮りはじめた。邪魔する職員をかわして安東学生部長の顔写真を至近距離で撮って抗議する学友。一挙に怒りのるつぼと化した。
再びデッチあげを狙う安東
追いつめられた安東は、被処分学生にみずから体当たりして「暴力を振るうな」などとのたまい、学友の失笑を浴びた。被処分者の学生は抗議しながら座り込んで徹底抗戦。いつのまにかキャンパスに集まった学友は３００人に達している。排除をねらう学生部の周囲を数百人の学友が取り囲みたたき出しなどできない状況になった。学生部はついに排除を断念した！
法学部生Ａ君のハンストは、６日間１３２時間に及んだ。極限的な状況ながらもみずからビラを作って配り、署名をよびかけ、マイクで訴えた。彼の決起に突き動かされた多くの学生が次々と集まり、激励と処分への怒りをあらわにした。
22日に開かれた法学部教授会では処分決定を行うことはできなかった。決死のハンストがかちとった勝利だ。法学部教授会は「刑事手続きの終了後にあらためて事情を聞きたい」と言ってきており、「慎重に」審議を進めようとしていると伝えられている。文学部教授会の「まず退学処分ありき」のやり方が、あまりにもデタラメなのだ。
全国から６・15国会へ
被処分者の学生は、連日キャンパスに登場して処分撤回を訴えている。学生部は、新たに３人のガードマンを雇ってキャンパスからの叩き出しを狙っている。５月24日には、なんと掲示板裏に収納してあった５・26デモを呼びかける立て看板が強奪された。「設置」すらされていないのにである。しかし、これらの暴挙は、学友の怒りに火をつけるばかりだ。
３００人の決起でたたき出しを阻止した闘いをさらに発展させ、６・15全国学生総決起集会の爆発へ突き進もう！ 反動国会に対して怒りのデモをたたきつけよう！ 法大３万学生、全国の学生・労働者の怒りと闘いで文学部生３人への退学処分を撤回させよう！ 法学部生への処分決定を絶対に阻止しよう！
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週刊『前進』（2248号5面1）（2006/06/05）
迎賓館・横田爆取弾圧裁判控訴審
事実審理もなく「証拠」評価逆転させた「差戻し」判決
東京高裁・中川裁判長を弾劾する
東京高等裁判所第３刑事部（中川武隆裁判長）は５月19日、迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判の控訴審で「原判決（無罪）破棄。東京地裁へ差し戻す」というデタラメな超反動判決を下した。断じて許すことができない。心底からの怒りを込め、徹底弾劾する。
３同志の無実は証明されている
須賀武敏同志、十亀弘史同志、板垣宏同志は、無実である。１９８６年の迎賓館と米軍横田基地へのロケット弾戦闘に一切関与していない。３同志への逮捕・起訴は、時の首相・中曽根が号令をかけ、警察権力が総力あげて行った「犯人捏造（ねつぞう）」であり、あくらつな政治的デッチあげ弾圧だった。
東京地裁は04年３月25日、無罪判決を出した。あまりにも当然の判決であった。しかし、この判決をかちとるまでには16年という長い年月を要した。
３同志は、ロケット弾発射（爆発物取締罰則１条違反）の「共謀共同正犯」とされた。しかし、そもそも「実行犯」が不明であり、「共謀」した相手もいないのだから、もとより「共謀」など成り立たない。窮した検事は「３人はロケット弾の信管の開発・製造を行った」とデッチあげた。ところが「いつ、どこで、どのように製造したのか」「３人のそれぞれが具体的に何を行ったのか」という基本的な「事実」さえ、検事は明らかにできないのだ。したがって当然にも「証拠」がない。
検察官は立証計画すら立てられず、さみだれ的な証拠請求を繰り返し、迷走に迷走を重ねた。裁判所がこのデタラメな検事側立証を認めたため、関連性がなく意味のない「証拠」が次々と裁判に持ち出された。
これに対し、３同志は毎回の裁判でデッチあげを弾劾し、「私たちは無実だ」と叫び続けてきた。デッチあげ立証と全面的に対決し徹底的に争いぬいた。その間、16年も東京拘置所に未決勾留され続けながら、デッチあげへの怒りを満身にたぎらせて闘い、検事側立証を完全な破綻（はたん）に追い込んだのだ。そうしてかちとった無罪判決だった。長年にわたる審理の上で、すべての「証拠」が厳密に精査されて「証明がない」とされたのである。
検事の不当な控訴により、本年１月16日に控訴審第１回公判が行われた。東京高裁の中川裁判長は、検察官の請求した証拠をすべて却下し、この第１回公判のみで結審した。検事は、判決直前の５月10日に弁論再開請求を申し立てたが、中川裁判長はそれをも却下した。このように、東京高裁は何も審理していないのだ。にもかかわらず、中川裁判長は、検察官の控訴趣意書の主張を丸のみして、一審無罪判決を破棄し、東京地裁に差し戻したのだ。
中川裁判長は「一審は証拠の価値を十分評価せず、被告が信管の開発や製造を行ったと認められないと即断している。証拠の評価に誤りがある」と言う。ふざけるな。中川裁判長は、デッチあげられた３同志の無実の叫びを一声でも聞いたのか。当事者本人の訴えも聞かないで、なんの判断ができるというのだ。検事側「証人」「証言」のうそやデタラメが、被告・弁護人の反対尋問によって、胸のすくように明かされていく法廷が何回もあったことも知らないではないか。
（写真 【上】不当な高裁判決を弾劾する記者会見右から、藤沢弁護士、須賀同志、十亀同志、板垣同志
【下】弁護士会館では緊急弾劾集会が行われた。発言するのは桜井善作さん【ともに５月19日】）
法廷で争う権利そのものを奪う
法廷は、被告・弁護団と裁判所・検察官との命がけの攻防の場である。３同志と弁護団は、裁判長であろうと違法・不当な訴訟指揮やデッチあげへの加担は断じて許さず、激しく弾劾してきた。中川裁判長は、被告・弁護団の追及から卑劣にも逃れ、審理も一切行わず、３同志が法廷で争う権利そのものを奪った上で、無罪破棄の判決を下したのだ。こんな暴挙を断じて認めることができない。
さらに許しがたいことには、一審で厳密な審理の末に排斥された「証拠」評価を全部ひっくりかえしたことだ。一例をあげれば、ロケット弾戦闘の３カ月後に設置された「岩手借家」から押収された「物品」について、一審は「本件当時の保管・管理状態は不明」と正しく認定した。ところが中川裁判長は「本件当時から３被告人が保管・管理していた」となんの根拠もなく変更した。こんなものは裁判でも判決でもない。３同志を「有罪」にするために、中核派だから「共謀している」と最初から決めつけた極悪判決である。
帝国主義の危機が深化し、改憲攻撃が激化している。共謀罪制定を頂点に治安体制の戦時型への転換が恐るべき勢いで進んでいる。刑事裁判の超反動化はその最先端である。基本的人権の保障や戦後司法の原理・原則を全面的に一掃させ、国家主義的強権を前面化させる裁判への転換が強力に進められている。中川裁判長の５・19判決こそ、戦時型司法そのものであり、３同志への憎悪をあらわにした国家暴力だ。
デッチあげ逮捕から19年が経過している。中川裁判長は、無実の３同志にこの先何年も被告人であることを強制し、裁判を強制しようというのだ。断じて許すことができない。
被告・弁護団は、直ちに上告した。５・19判決を必ず覆し、無罪を確定させる決意に燃えている。どこまでも勝利めざし、３同志とともに闘おう。
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週刊『前進』（2248号5面2）（2006/06/05）
“こんなの裁判じゃない” 法廷内外に憤激うず巻く
誰もが耳を疑う判決主文だった。「原判決を破棄し東京地方裁判所に差し戻す」。被告団も弁護団も、傍聴席もみな絶句した後、激しい怒りの声を上げた。「こんなもののどこが裁判なんだ！」と叫んだ十亀同志を指差し、中川裁判長は退廷を命じた。傍聴席からもごうごうたる怒りの声が上がった。１人の支援者が退廷・拘束を命じられた。
被告を欠いた中で、中川は淡々と判決要旨を早口で読み上げた。人民の怒りの声を恐れて追いつめられた表情だ。16年間の公判で審理を尽くし、到達した一審判決に対し、事実を調べもせずに、有罪の心証を持って臨んだ、デタラメきわまりない内容だ。結局、中核派だから「共謀が推認される」という以上のものではない。絶対に許せない。
傍聴できなかった人も含めて、弁護士会館で約70人が集まって弾劾の集会が行われた。足立昌勝関東学院大学教授は、「証拠調べを却下して、反論できなくして、ひっくり返す違法な裁判。刑訴法学者がこぞって支援するでしょう」と怒りを表明した。被告の家族や支援者が次々と反撃の闘いへの決意を述べた。完全無罪をかちとる会の桜井善作さん、西山勲さん、東海林勤さんらが、絶対許さないという決意を表明した。
福嶋昌男同志が、「私の３・３有罪判決があって３人が差し戻しになった。デタラメな判決だ」と弾劾し、３同志とともにデッチあげをはね返す決意を明らかにした。
革共同の天田三紀夫書記長が発言に立ち、「改憲、共謀罪などの今日の攻撃の中でのこの判決は、帝国主義がいかに追いつめられているかを示している」と述べ、革共同として裁判闘争を全力で闘うと誓った。
一方、裁判所の記者クラブでは、被告と弁護団の記者会見が行われた。藤沢抱一主任弁護人は、第１回公判と今回の判決の間には大きな溝があることを突き、証拠調べ請求の却下と「審理不尽」と強弁していることの矛盾を明らかにした。続いて３被告がそれぞれ高裁判決に対する憤激をたたきつけた。
板垣同志「逆転有罪判決に等しい不当判決で絶対に許せない。一審でようやく無罪判決をかちとったのにそれを無責任な判決でひっくり返すとは何ごとか」
十亀同志「政治的な卑劣な判決だ。中核派に所属していればすべて有罪だという判断だ。共謀罪を通そうとする流れに裁判所が従属している」
須賀同志「冤罪は裁判官がつくるという叫びは本当であると実感した。この判決で、『金沢借家』について触れているが、一審で事実審理していないものを持ち出している。生涯許せない。こんな認定を許したら裁判は成り立たない」
被告団と弁護団は、直ちに上告して必ず粉砕することを誓った。
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週刊『前進』（2248号5面3）（2006/06/05）
“本気でつぶしに行く闘いを” 共謀罪 廃案へシンポジウム
５月25日、共謀罪新設反対・国際共同署名運動の主催で「共謀罪に反対するシンポジウム＆リレートーク」が東京・南部労政会館で開かれた。国会前の座り込みで顔見知りになった仲間、新たに反対運動に加わった仲間など１３０人が集まり、緊張感の中にも、共謀罪法案廃案への展望と確信に満ちた集会になった。
（写真 19日強行採決を阻止し、緊張感の中にも廃棄への展望がみなきる【５月25日 東京・南部労政会館】）
第１部は、関東学院大学教授・足立昌勝さんの司会でシンポジウムが行われた。関東学院大学教授・宮本弘典さん、ジャーナリストの寺沢有さん、全日建運輸連帯労組（連帯ユニオン）近畿地本委員長であり大阪・門真市議の戸田ひさよしさんの３人のパネリストから問題提起を受け、参加者を交えた討論が行われた。
宮本さんは、@そもそも「共謀」とは何か、A共謀そのものを処罰することの意味、B法務省と御用学者が流布するデマについて、C与党の修正によって共謀罪法案の問題点はクリアできるのか、という４点について問題提起し、「どれほど字句を修正しても、共謀罪の持つ危険性は消せない。絶対に廃案にするしかない」と訴えた。
戸田さんは、労働運動や市議としての取り組み、また自ら不当弾圧で３カ月にわたる身柄拘束を受けた経験を語り、「すべては警察の決めつけで決まる。市民運動や住民運動すらやったことがない人にも分かりやすい例示をもっと出していこう。もちろん共謀罪と労働組合は絶対に相入れない」と訴えた。
寺沢さんは、「危ないと言われた４月28日、５月19日になぜ採決できなかったのか。国会前に２００人も３００人も抗議が押し寄せていること、さらにインターネット上での動きも大きかった。この間のビラまき逮捕のように、警察もどのような手段をとってくるか分からないが、ここまで来たらなんとしても廃案にしよう」と訴えた。
第２部は、会場からのリレートーク。共謀罪に反対する表現者の会、心神喪失者等医療観察法と闘う精神科医、救援連絡センター事務局、日本山妙法寺、合同労組、反原発運動を闘う仲間、学生、さらにパネリストも交えて活発な意見が交わされた。誰もが、本当に廃案に追い込むために、どうやって運動をさらに広げていくかという観点から、この間の取り組みを報告し、課題を出しあった。
「とにかく一人ひとりが今晩できること考えて、明日の朝から始める。始めれば絶対に広がっていく」「急速に広がっているけど、まだまだ知らない人が多い。とくに『私は悪いことしないから関係ないよ』という人にどう伝えていくかを工夫しないと」「『共謀罪の歌』のインパクトはすごい」「これまでのように守りに入ったような運動では勝てない。できることはなんでもやろう」。発言した誰もが、この間の運動の広がりの確かな手ごたえを感じている。絶対に廃案に追い込みたいという意欲に満ちた発言が続き、様々なアイデアが出された。
共謀罪を永久に葬り去ろう
緊迫する国会情勢を報告した破防法・組対法に反対する共同行動は、「あくまで与党は強行採決をしてくるだろう。しかし、廃案に追い込める可能性が十二分に出てきた。あとは本気でつぶしに行く闘いをやるだけだ。最後まで全力で闘おう」と熱烈に訴えた。
最後に、司会の足立さんから行動提起として、@強行採決を絶対に阻止するための６月２日（金）の国会行動への全力結集、A６月10日の「１億２千万、共謀の日」の大成功へむけた取り組み（要項別掲）、B６月13日の「超党派国会議員と市民の集い」（午後６時、日本教育会館）への参加がよびかけられた。
あくまで強行採決狙う与党
現在の国会情勢は、いまだまったく予断を許さない状況だ。６月上旬の攻防で一切が決まる。
24日に民主党から与野党協議のたたき台となる「論点メモ」が出されたが、衆院法務委員会の与党側理事は「受け入れられない」と同日これを拒否。現在もギリギリとした攻防が展開されている。
政府・与党は、今国会で成立させなければ共謀罪法案が永久に葬り去られてしまうという危機感をつのらせ、終盤国会の情勢をにらみながらあくまで強行採決のチャンスを狙っている。
現代版・治安維持法を絶対に作らせてはならない。共謀罪法案を廃案に追い込み、改憲阻止決戦の巨大な突破口を開こう。この一週間が、本当の勝負だ。労働組合や学生自治会で反対決議をあげ、国会行動に決起しよう！
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週刊『前進』（2248号5面4）（2006/06/05）
１億２千万、共謀の日 二人以上の団体の企画を
共謀罪新設反対・国際共同署名運動が共謀罪反対キャンペーン「１億２千万、共謀の日」を呼びかけています。
国会審議のまっただ中の６月10日、全国津々浦々で共謀し、共謀罪反対の行動を起こそう。二人以上の団体（この法案では夫婦でも恋人どうしでも団体）で企画と行動を立ち上げよう。集会・デモ、学習会、街頭宣伝やストリートミュージック、組合の徹底団交や会議での検討などなど、あくまで一人ではなく複数の人による行動です。行動以前の話し合いだけでも参加ＯＫ。企画と参加の呼びかけを下記連絡先まで送り、同時に、それぞれのホームページや紙誌などに掲載しよう。現代版・治安維持法の制定を止めるために大いに共謀しよう。
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日時 ６月10日（土）
企画連絡先 東京都港区新橋２−８−16石田ビル４Ｆ 電話０３（３５９１）１３０１ ＦＡＸ０３（３５９１）３５８３ メール info@kyoubouzai-hantai.org
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