ZENSHIN 2006/03/27(No2239
p06) 
|
週刊『前進』（2239号1面1）（2006/03/27）
３・14法政大弾圧に嵐の反撃を
動労千葉ストと不起立闘争から教基法改悪阻止・改憲粉砕へ！
３・26三里塚に総結集しよう
（写真 06春闘貫徹へ各支部の代表が決意を表明【３月16日 千葉市民会館】）
29人の学生を不当にも逮捕した３・14法政大弾圧への怒りを猛然と爆発させ、非常の決意をもって３月大攻勢を貫徹しよう。日帝・小泉、国家権力・ブルジョアジーとの激烈な死闘戦に勝ち抜き、４大産別決戦・改憲阻止決戦の高揚を切り開こう。ここに06〜07年決戦の、日本革命の、成否がかかっている。一人の活動家・革命家の命がけの決起が階級情勢全体を揺さぶり、一点の火花が燎原（りょうげん）の炎となる。百人への弾圧が万の決起をつくり出す。そうした革命的激動情勢をわれわれはついにたぐりよせつつある。３・14弾圧は、数十万、数百万の学生、青年労働者の怒りをかき立て、解き放たずにはおかない。完全黙秘を貫く学生を先頭に、改憲阻止ゼネスト貫徹へと進む全学連とともに闘おう。３･14弾圧に嵐の反撃をたたきつけ、４大産別決戦勝利と改憲阻止に立とう。
第１章 卒業式闘争の爆発と反合・運転保安春闘
１〜２月の４大産別攻防に勝ち抜いて開始された３月大攻勢は、労働者階級の根底的な怒りの総決起として闘われている。「日の丸・君が代」不起立闘争の拡大、動労千葉の反合・運転保安春闘、そして３・５沖縄県民大会３万５千の結集と３・12岩国住民投票でたたきつけられた米軍再編への巨大な「ノー」。
現実の階級闘争の大地で巻き起こっている壮大な階級的・大衆的行動は、日帝・小泉と腐敗しきった翼賛国会を丸ごと空中に吹き飛ばす勢いで発展している。この日本労働者階級の歴史的な反転攻勢の始まりへの日帝権力の恐怖こそ、３・14弾圧の本質である。
３月卒業式の「日の丸・君が代」決戦においては、都高教を先頭として全国で昨年を上回る不起立決起がかちとられている。３年におよぶ「10・23通達」との激しい攻防を貫いてきた現場の組合員の中から、「処分なんか恐れない」という教育労働者が続々と生み出された。そして、クビをもかけて闘うという教育労働者が現れたとたん、「10・23通達」はその「効力」を失ったのである。当初、ファシスト的居丈高さをもって教育労働者に襲いかかった石原・都教委は不屈の決起によって危機を深め、「10・23通達」体制は破綻（はたん）し、今や完全崩壊の過程に入った。
「10・23通達」の破綻という現実を突きつけられた都教委は、３月13日、不起立４回目の教育労働者に「停職１カ月」の処分を出し、また「生徒への指導徹底」を迫る新たな通達を出した。だがこれは完全に敗勢に立たされた都教委の絶望的あがきである。「闘えば勝てる」という手ごたえを多くの教育労働者はつかみ、さらなる闘いに決起しようとしている。
この不起立闘争と一体のものとして動労千葉の反合・運転保安春闘、３・10からの安全運転闘争、３・16〜18の72時間ストライキが爆発した。この動労千葉の闘いは06春闘の閉塞（へいそく）を革命的に打ち破り、全労働者階級の支持と共感を生み出している。動労千葉の決起に自分たちの未来をかけ、動労千葉とともに闘おうという労働者を無数に生み出している。
安全運転闘争は、労働者にとって大変困難で厳しい闘いだ。組合員一人ひとりがそれぞれの運転席を職場とし、背面からの管理職による監視・圧殺体制と対峙しぬいて、10`減速を貫徹するのである。その緊張は想像を絶するものがある。全組合員の団結と総力決起でこそ貫徹できる闘いだ。安全運転闘争は、まさに命がけの死闘による「資本への専制的侵害」（労働者による職場・生産点の実力支配）なのだ。
ＪＲ当局は、動労千葉の安全運転闘争を圧殺しようと、実に１０００人もの職制を動員した。なぜか。動労千葉の闘いが、ＪＲ全体の労働者を、日本の労働者階級全体を一挙に獲得する現実性をもっているからだ。動労千葉はこのことに腹の底から確信をもって団結し、決起している。この動労千葉の真に偉大な闘いを感動をもって全労働者階級に伝え、あらゆる職場・組合から動労千葉を支援し、連帯する行動に立とう。全産別・職場で「動労千葉派」を拡大し、労働組
合権力獲得に挑戦しよう。
第２章 体制危機深め凶暴化するブッシュと小泉
日帝・小泉は、労働者階級の怒りの総反乱の開始を前に危機を深めながら、暴力的な強行突破で押し渡ろうとしている。行政改革推進法案と市場化テスト法案、医療制度改革法案、教育基本法改悪案、国民投票法案、さらに共謀罪法案、入管法改悪案などの大反動法案すべてを６月の国会会期末までに通すことをもくろんでいる。しかし日帝・小泉に何か成算があるわけではまったくない。帝国主義の破局的危機の切迫に激しく駆り立てられ、必死にあがいているのだ。
何よりも米帝の経済・政治・軍事の全面にわたる危機の進行である。米経常赤字（大半が貿易赤字）はついに８０００億jを突破し、前年比20・５％増の８０４９億４５００万j（約95兆円）に達した。06会計年度（05年10月〜06年９月）の財政赤字も４２３０億j（約50兆円）と過去最悪の見通しである。米帝の赤字は、海外からの資金流入（日、中の貿易黒字と石油高騰で膨張した中東マネー）によって穴埋めされている。バケツの底が抜けたように「双子の赤字」を垂れ流す米帝から、海外資金が逃げ出し始めたら、あっという間にドル暴落―米帝経済崩壊・世界大恐慌に転落してゆく。この米帝の破局的危機が、一般教書演説とＱＤＲ（４年ごとの国防政策見直し）、米軍再編攻撃として、米帝ブッシュの世界戦争政策をエスカレートさせている。
こうした情勢の中で、日帝はますます帝国主義の「最弱の環」としての姿をあらわにしている。経済的には１０００兆円を超える国・地方の累積赤字を抱え、金利もこれ以上緩和しようのない異常なゼロ金利が続く。再び恐慌の激化に直面した場合には財政も金融もまったく対応できない状態だ。５年間におよんだ前代未聞の量的緩和政策は解除したものの、わずかの金利上昇で民間企業も財政も激烈なショックを引き起こすきわめて脆弱（ぜいじゃく）な構造を抱えたままである（１０００兆円の債務の利子は、金利が１％上がっただけで10兆円増）。米帝バブルと中国バブルの同時崩壊は不可避だ。そうなった時、日帝経済は完全に破滅し、何をどう削ろうとも財政再建など絶対に不可能である。
だが結局のところ、日帝・小泉、ブルジョアジーにとって、日米枢軸論で米帝ブッシュの世界戦争政策とどこまでも一体化していく以外に、生き残る道はない。だからこそ労働組合と階級的団結を完全に解体し、改憲と米軍再編の強行で対中国・北朝鮮の侵略戦争に参戦し、世界戦争へと突き進もうとしている。そのために必要な戦費は医療、介護、年金、社会保障の解体、大増税、大量首切りでまかなおうというのだ。米帝ブッシュもまったく同じことをやっている。
このような帝国主義と労働者階級との「共存」はもはや絶対に不可能である。この帝国主義の存続を前提とする限り労働者は、賃下げ・首切りも、増税も社会保障の解体も、基地も米軍再編も改憲も全部認めさせられるしかない。あげくの果てにリストラや事故で命を奪われ、侵略と戦争の手先にされて殺されるのだ。
労働者階級が生きる道は、帝国主義打倒を掲げ、団結して闘うことだ。その道に踏み出した瞬間に動労千葉のように明るい展望を切り開くことができる。
第３章 ４大産別決戦・改憲阻止闘争の大前進を
３月大攻勢から４月へ向かって闘う方針は、３・14弾圧への嵐のような大反撃を組織しつつ、４大産別決戦、改憲阻止決戦をとことん発展させることである。
何よりも不起立者・被処分者を先頭に、闘う現場組合員の力で連合指導部を打倒し、教育基本法改悪を阻止する日教組30万の総決起体制をつくり出そう。３・21日教組臨大を改悪教基法案・国民投票法案国会提出阻止の総決起大会としてかちとり、３・31日比谷野音集会への大結集を実現しよう。05年都議選以来の杉並の闘いは、ついに「つくる会」を空中分解の危機に追い詰め、杉並の納冨教育長を辞任に追い込んだ。４月からの「つくる会」教科書使用を絶対に許すな。
資本と徹底的に闘い、「労働者階級こそが天下を取るべし」とする動労千葉労働運動が、国鉄戦線の、日本労働運動全体の主流派に躍り出る時が来ている。動労千葉のような闘う組合を「過激派」として排除し、資本と国家権力の手先となった労働代官どもが大きな顔をしてきた時代は、完全に終わらせなくてはならない。４・４国鉄大集会と４・25尼崎事故１周年に向かって、国鉄闘争をめぐる大党派闘争に勝ち抜き、国鉄決戦勝利と日本労働運動の革命的分岐・大再編を今こそ実現しよう。５・27裁判闘争を国労本部打倒の闘いとして闘い抜こう。
行革推進法案・市場化テスト法案―大民営化・公務員大量首切りとの対決は、改憲・戦争に向けた国家改造攻撃との闘いであり、帝国主義打倒の立場に立ってこそ初めて貫徹できる。自治体労働者の民営化阻止、賃下げ・首切り絶対反対の闘いは、そのまま日帝打倒の闘いであり、全労働者階級の利害がかかった決戦だ。沖縄を始め自治体労働者は米軍再編粉砕・改憲阻止の先頭に立とう。
「郵政民営化」を掲げた日帝・小泉の反革命的正体がますますあらわになり、小泉への怒りと怨嗟（えんさ）の声は、全労働者階級の中にますます満ちあふれている。今こそ全逓労働者こそが小泉打倒の反転攻勢の先頭に立ち、職場から大反乱を組織する時だ。
４大産別決戦と固く結合し、３・19闘争をもって大衆的な改憲阻止決戦の火ぶたが切られた。憲法闘争を一層前進させよう。３・５沖縄県民大会、３・12岩国住民投票圧勝の力をさらに拡大し、米軍再編粉砕、安保・沖縄闘争と改憲阻止闘争の大合流、一体的な爆発をかちとろう。
闘争開始40周年を迎える三里塚闘争は、新たな輝きを放っている。「闘えば勝てる」―この階級闘争の真理をかくも鮮やかに示している闘いはない。米軍再編、辺野古の新基地建設、有事体制づくりの攻撃において、日帝が最も恐れているのは、「第二、第三の三里塚」の出現である。反対同盟を先頭に全国の闘う労働者人民が共同で築き上げてきたこの不抜の「革命の砦（とりで）」を断固として強化し、守り抜こう。
３・26三里塚現地闘争への大結集を呼びかける。
------------------------
---------------------------
週刊『前進』（2239号1面2）（2006/03/27）
法大当局と警察が結託した学生29人不当逮捕弾劾する
弾圧粉砕し改憲阻止ゼネストへ
仕組まれた弾圧
（一）革共同は、３月14日、法政大学における29人の学生の不当逮捕を絶対に許さない！ 29人もの学生たちを不当逮捕した警視庁公安部、学生を警察に売り渡した法政大学当局を絶対に許さない！
全国の労働者人民の皆さん、フジテレビがホームページで流しているニュース映像を見てほしい！ これを怒りなしに見ることはできない。
号令とともに２００人の警視庁公安部の刑事が一斉にキャンパス構内に突っ込んでいく。これは逮捕というより襲撃だ。抗議する学生を６、７人で押さえつけ、羽交い締めにし、足を抱え上げ、問答無用に護送車にぶちこんだのだ。こんなことが、大学キャンパスで許されていいのか！
しかも、警視庁公安部と法政大学は完全に一体だった。警視庁公安部の刑事が２００人もあらかじめ待ち構えていたのだ。その上、フジテレビがあらかじめ学内からカメラを構えて弾圧の一部始終を撮影していたのだ。これは百パーセント仕組まれた大弾圧である。絶対に許せない。
立て看・ビラ禁止
（二）学生たちが何をしたというのか？ 法政大学が一方的に通告した「立て看規制・ビラ規制」に対して抗議していたのだ。「大学内の立て看板を規制するな！」「ビラまきの自由を守れ！」「憲法の改悪に反対！」と訴えてデモをしていたのだ。まったく当然の主張と行動ではないか。
そもそも「立て看規制・ビラ規制」とは何か？ 学生が法政大学内に看板を出し、ビラをまくことを大幅に規制し禁止するということだ。サイズや枚数、期限、署名など、事細かに規制・禁止事項を作っている。要するに、サークル活動を始め、一切の表現活動から政治活動まで、政府や当局を翼賛するもの以外は全部ダメだという戦時型の規制なのだ。
その口実が「美観」なるものである。しかし、大学が「美観を損ねる」と言って実際に名指し攻撃しているのは、「改憲阻止！ 国民投票法阻止！」を訴えている立て看板なのだ！
国民投票法案は大学教員の改憲反対の発言を禁圧しようとしている。だからこんな悪法に対して大学こそ率先して反対すべきではないのか。ところが、まさに国民投票法案が国会に上程されようとしている時に、法政大学は、学生からわき起こる改憲阻止の声をたたきつぶす側に回ったのだ。
学徒出陣への道
（三）法大当局はホームページで「法政大学内のルールに反した立看板の撤去反対を叫び、全学連を名乗る学外者が昨日より警告を無視して学内への侵入を繰り返したため、本日警察の出動を要請しました」などと言っている。
ここで当局は、立て看板の撤去に反対を叫んだことをもって警察に差し出したと、自らはっきりと認めている。学外者の何が問題だというのか。法大生だろうが、全学連の学生だろうが、ビラ規制・立て看板規制が重大な政治弾圧だから、「これはファシズムだ」と反対しているのだ。
今や法政大学は国家権力に完全に屈服し、大学として完全に死んだ。再び学徒出陣の道を歩み始めた。
（四）３・14法大弾圧の根底には、中国・北朝鮮侵略戦争にのめり込んでいくしかない日帝・小泉の危機がある。だから労働者人民を中国侵略戦争に総動員するために、戦時型の政治弾圧を次々と発動しているのだ。「日の丸・君が代」反対ビラまきや自衛隊官舎へのビラまき、早稲田大学構内でのビラに対する弾圧などがそれだ。そして今、改憲のための国民投票法案や共謀罪などの治安立法を今国会で次々に成立させようとしている。
同時に、３・14弾圧の根底には日本階級闘争の巨大なうねりがある。３・16〜18ストを頂点とする動労千葉の反合・運転保安闘争があり、「日の丸・君が代」不起立闘争があり、３・５沖縄県民大会や３・12岩国市の住民投票がある。そして国民投票法案粉砕・改憲阻止の06年決戦がある。
学生を釈放せよ
（五）３・14法政大弾圧に、歴史的な階級決戦の開始に対する国家権力の側の危機と恐怖をはっきりと見て取れる。そこには、学生運動の爆発への恐怖、改憲阻止の全国学生３００万人ゼネスト方針への恐怖があるのだ。
法大生を先頭とする全国学生とともに、３・14弾圧に嵐の反撃をたたきつけ、キャンパスを国民投票法案阻止・改憲阻止の決戦のるつぼにたたき込み、弾圧を逆にチャンスとして、法政大学から全国ゼネストを大爆発させようではないか。
不当逮捕された29人の学生は完全黙秘・非転向で闘っている。一日も早い学生の奪還をかちとるために、支援・激励の大運動をつくりだそう。法政大・警視庁に抗議をたたきつけよう。
◇
■抗議先
警視庁公安一課
(03)３５８１−４３２１
麹町警察署
(03)３２３４−０１１０
法政大学総務部
(03)３２６４−９２００
法政大学学生部
(03)３２６４−９４７１
４面関連記事
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2239号2面1）（2006/03/27）
動労千葉 旅客全組合員がストに突入
反合・運転保安確立かけて
動労千葉は３月16日正午から、旅客全組合員を対象に18日までのストライキに突入した。３月10日からの全線区での安全運転闘争と13日の幕張支部での半日ストに続き、動労千葉は大幅賃上げ獲得と反合・運転保安確立、１０４７名の解雇撤回を掲げて06春闘山場の決戦に入った。これは大事故を続発させるＪＲ体制＝分割・民営化体制に痛打を与え、小泉＝奥田による春闘圧殺攻撃を打ち破り、戦争と改憲、民営化と労組破壊の攻撃に反撃する労働者階級の壮大な決起の突破口を押し開く闘いだ。
３・16千葉団結し06春闘勝利を誓う
動労千葉は16日夕、千葉市民会館で「06春闘勝利、反合・運転保安確立、１０４７名闘争勝利スト貫徹総決起集会」を開催した。ストに突入した組合員を始め、動労千葉を支援する会や共闘の労働者が会場に続々と結集した。ストに突入した組合員の顔は皆、自信に満ち、底抜けに明るい。10日からの安全運転闘争に始まる闘いは、ＪＲ資本を翻弄し確実に打撃を与えている。それに確かな手ごたえを感じているからだ。
（写真 06春闘貫徹へ各支部の代表が決意を表明【３月16日 千葉市民会館】）
繁沢敬一副委員長が開会を宣言し、「ＪＲの安全は風前のともしびだ。かろうじてわれわれの闘いが安全を守っている。安全運転闘争に対しＪＲは本社・支社の課員を監視につけたが、われわれは断固闘いぬいてきた。そして今日の闘いに上りつめた」と発言した。
田中康宏委員長があいさつに立ち、「尼崎事故では１０７名、羽越線事故では５名、伯備線事故では３名の労働者が命を奪われた。今回の闘いは動労千葉が労働組合であるための闘いだ。われわれが鉄道で働き続けるための闘いだ」と切り出した。そして、成田エクスプレスを東京−成田空港間53分で走らせているＪＲ東日本を弾劾し、「これは尼崎事故と同じだ。これ以上、大惨事を起こさせてはならない」と訴えた。
また、「『官から民へ』というかけ声で、労働者はどこまで突き落とされたのか。５世帯に１世帯が年収２００万円以下だ。この現状になんで怒りの声を上げないのか。団結が欠けているのが一番の問題だ。このことをわれわれは６千万の労働者に訴えたい。労働者が立ち上がれば社会は変わる」と声を強めた。
さらに、幕張車両センターの業務縮小や錦糸町派出廃止との闘いに触れ、「最後までストライキを貫徹しよう」と呼びかけた。
長田敏之書記長が基調報告を行い、特に団結強化と組織拡大を強調して、「団結しないとわれわれは生きていけない。一日でも団結が緩んだらやられてしまう。平成採をわれわれの戦線に迎えることができるかどうかで今後が決まる」と組合員の奮起を促した。
１０４７名の一人である高石正博執行委員が「２・16は１０４７名が一堂に会して集会を持った。１０４７名が勝利すれば世の中は変わる」と述べ、４・４全国集会への結集を訴えた。
連帯のあいさつで動労水戸の国分勝之委員長が「17日から18日まで動労水戸はストライキに入る」と高らかに宣言、「時代はわれわれのもの、勝利はわれわれのものだ」と断言した。
三里塚空港反対同盟の北原鉱治事務局長は、「安全運転のために立ち上がった動労千葉のストを全面支援し、労農連帯のきずなをさらに深める」と述べ、変わらぬ共闘を誓った。
動労千葉を支援する会の山本弘行事務局長が安全運転闘争激励行動について報告し、「動労千葉の運転士は当局を圧倒している」と組合員の奮闘をたたえた。
「日の丸・君が代」強制に不起立を貫き不当な処分を受けた教育労働者は、「不起立する仲間は増えている。敵が見え、闘い方が分かると楽しくなる。多くの組合は処分を恐れているが、処分は勲章だ。動労千葉を目標に闘い、働く者が喜べる社会をつくろう」と元気いっぱいに発言した。
集会には鉄建公団訴訟原告団の酒井直昭団長のメッセージが寄せられた。また動労西日本がこの日、山陽本線・五日市駅（広島県）でストに立ったことが報告された。
組合員の歓声を受けて各支部代表が壇上に並び、それぞれにスト貫徹と組織拡大への決意を表明した。
君塚正治副委員長が閉会のあいさつをし、「動労千葉の闘いは国際連帯を切り開いている。われわれの闘いは時代の波に合ってきた」と訴えた。
動労千葉はＪＲ貨物の賃金回答を見据え、22、23日を山場としたさらなる闘いも構えている。この集会で動労千葉は団結を一段と固め、06春闘を最後まで貫徹する態勢を築き上げた。
職制の監視体制と対決し10キロ減速闘争を貫徹
３月10日始発時から、動労千葉は全線区で安全運転闘争に立ち上がった。最高速度の10`ダウンを柱とするこの闘いは、安全無視のＪＲに痛打を与えている。
（写真 職制に取り囲まれ成田エクスプレスに乗り込む組合員を支援する会の労働者が激励【３月10日 東京駅】）
ＪＲ東日本は９日、「会社の持つ運行管理権を奪う違法な争議行為を行った国鉄千葉動力車労働組合の組合員に対しては、厳重に対処せざるをえないことを警告する」とした千葉支社長名の警告文を各職場に掲示した。そして10日から連日、動労千葉の運転士１人に２人の職制を張り付け、運転台に乗り込んで監視・現認体制をとっている。
だが、動労千葉の組合員はこうした卑劣な恫喝に屈せず、毅然（きぜん）と安全運転闘争を貫いている。
動労千葉を支援する会は10日に東京駅、12日に千葉駅で動労千葉の運転士を激励する行動に立った。笑顔で運転席に向かう組合員の余裕ある態度と、うつむき顔をこわばらせる職制の表情の対比は鮮明だ。誰に正義があるのかは、そこにもはっきりと示されている。
ＪＲによる無謀なスピードアップと業務の外注化で鉄路の安全は崩壊の危機にさらされている。成田エクスプレスの１３０`運転中止などの反合・運転保安要求は、安全を守るための切実で最低限の要求だ。労働組合の闘いによってしか、資本に安全を強制することはできない。動労千葉は反合・運転保安闘争を闘って団結を築いてきた組合だ。その原点に立ち返り、動労千葉の組合員は真剣な討議を重ねて今回の安全運転闘争方針を確立した。その結束力と闘いが、ＪＲを徹底的に追い詰めたのだ。
（写真 ストを終え職場に向かう幕張支部の組合員。立ちはだかる職制を弾劾【３月13日 幕張車両センター】）
支援する会はまた連日、各駅頭で動労千葉の闘いへの支援を訴えるビラまき行動に立っている。
13日には幕張支部が出勤時から正午までのストライキを貫徹した。ＪＲ東日本は３月18日のダイヤ改定を機に、動労千葉の拠点をなす幕張車両センターの業務縮小と錦糸町派出廃止を強行しようとしている。これに抗議してストに立った幕張支部の組合員は、ＤＣ会館に集まり「午後から職場に戻って動労千葉の正しさを訴え、組織拡大につなげよう」と意思統一。昼過ぎに幕張車両センター庁舎前に結集してシュプレヒコールを上げ、堂々と職場に復帰した。
ＪＲ東日本は、動労千葉のきわめて切実な反合・運転保安要求をことごとく拒んだ上、賃上げ要求に対しても16日、わずか６００円の回答を出してきた。東労組は即座に妥結した。これに怒りを燃え立たせ、動労千葉は16日正午、３日間のストライキに突入した。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2239号2面2）（2006/03/27）
動労千葉ストを突破口に06年国鉄決戦の勝利開け
06年は国鉄闘争の勝利を切り開くべき決戦の年だ。その突破口は、動労千葉の反合・運転保安春闘によってこじ開けられた。４・４集会を成功させ、国鉄闘争の発展を切り開こう。
３月16日、動労千葉は満を持して旅客全組合員によるストライキに突入した。大幅賃上げ獲得と並び、反合・運転保安確立を掲げたストライキは、重大事故を続発させるＪＲ体制と根本的に対決する闘いだ。
安全崩壊させた「完全民営化」
民営化・規制緩和が安全の解体に直結することは、尼崎事故、羽越線事故、伯備線事故で明白になった。にもかかわらず小泉政権は、郵政民営化法の強行に続いて行革推進法案と市場化テスト法案を国会に提出し、公共部門の大民営化−公務員労働者の大量首切りへと突き進んでいる。
小泉＝奥田路線のもとで貧富の差は拡大し、労働者には徹底した無権利化・不安定雇用化が強いられている。資本は空前の利益を上げながら、今春闘でも一律賃上げを拒みぬいた。ＪＲ西日本に至っては、「大事故を起こした企業としての信頼回復」を口実にベアを拒否している。わずか５００円ないし１０００円の賃上げを回答した企業でも、それはあくまで労働者分断を貫くための方策だ。
小泉は民営化・規制緩和や労働法制の改悪で資本に搾取の自由を与える一方、これに対する労働者の反乱を鎮圧するために共謀罪の新設を始めとした治安弾圧攻撃を強めている。
こうした攻撃と真っ向から対決して、動労千葉は春闘ストに立ち上がった。
ＪＲの大事故は国鉄分割・民営化の破産を突き出している。ＪＲ東日本は01年の「完全民営化」（政府保有株の全面民間売却）を機に中期経営計画「ニューフロンティア21」を打ち出した。そこでは駅空間を利用した金もうけが会社の第一の課題とされ、鉄道事業は二の次となった。「株主の利益」が一切の評価基準とされ、鉄道の安全と技術体系は急速に崩壊した。
01年以来、ＪＲ東日本は約８千人の要員削減を強行し、総人件費を８５０億円も削り込んだ。修繕費は約３３０億円も削られた。この５年間の経常利益増１１５２億円のほとんどが、人件費と安全投資の削減によってもたらされたのだ。
その切り札になったのが「メンテナンス体制の再構築」と称する設備部門の全面的な外注化だった。これにより約３３００人の労働者がＪＲ本体から追われ、下請け会社への出向を強いられた。また、「車両メンテナンス近代化第V期計画」で検修区・工場の統廃合が強行された。これらに伴い、車両や線路の検査周期は大幅に延伸された。
その一方で無謀なスピードアップが行われ、レールを激しく損傷させる軽量化車両が導入された。これがレール破断という恐るべき事態を続発させている。
ところがＪＲ東日本は、昨年策定された中期経営構想「ニューフロンティア２００８」で「激しい競争」「コストダウンの徹底」を強調し、今度は車掌や駅業務などの大幅な外注化に踏み込んできた。
３月ダイヤ改定では、グリーン車の車掌業務を日本レストランに委託し、千葉支社管内だけでも１１７人もの要員を削減しようとしている。車掌も駅も安全を担う基幹的業務だ。羽越線事故への反省もなく、さらなる安全解体に突き進むＪＲと、動労千葉は真っ向から対決しているのだ。
ＪＲにへつらう国労佐藤執行部
労働組合が闘わなければ安全は絶対に守れない。
だが、国労本部の上村革同やチャレンジ一派は、春闘ストを放棄するばかりか、ＪＲ体制護持の立場をあらわにしつつある。
国労西日本本部の上村革同は、尼崎事故後、「日勤教育は否定しない」と言い放ち、事故責任を労働者に転嫁するＪＲ資本と完全に同調した。彼らはＪＲ連合と一緒に「労使安全会議」を推進し、今や「労使の信頼なくして安全なし」とまで言い立てている。
国労東日本本部のチャレンジ一派も「責任追及より事故原因の解明を」と唱え始めた。これはＪＲ総連のスローガンと同じだ。
労資結託して事故の真因を覆い隠し、責任をすべて労働者に押しつけて、自己の保身を図ってきたのがＪＲ総連カクマルだ。その後を追うチャレンジに組合員を守れるはずがない。
さらに、国労中央委員会で佐藤勝雄委員長は「究極の安全をめざし、事故原因の解明を優先する安全第一の企業文化を構築する」と発言した。これは「ニューフロンティア２００８」や「05年度ＪＲ東日本グループ経営計画」での会社の言い回しとぴったり重なる。こうして国労本部はＪＲにおもねり、闘いを求めるＪＲ本体組合員を徹底的に抑圧すると資本に誓った。
１０４７名闘争をめぐっても、国労本部は敵階級との対決から逃げた「政治的全面的解決」を唱えている。４党合意の総括を拒否した彼らは、またも１０４７名闘争を敗北に追いやろうと策しているのだ。
闘争団への統制処分を貫徹するため、国労本部は５・27臨大闘争弾圧を仕組んで組合員を権力に売り渡した。その責任は重大だ。
国鉄闘争は２・16集会で１０４７名の大同団結を形成し、新たな発展を遂げている。４月４日には学者・文化人ら36人の呼びかけでさらに大きな集会が開かれる。これは国鉄闘争と「日の丸・君が代」不起立闘争が結合した大集会になる。
１０４７名の解雇撤回は、当該が結束を固めるとともに、ＪＲ資本と真正面から激突するＪＲ本体の闘いと結合してこそ実現できる。動労千葉の春闘ストは勝利の方向を示している。日共中央や全労連の一部勢力による動労千葉排除の策動を許さず、闘う統一戦線を力強く発展させ、４・４集会を勝利の路線を確立する場として成功させよう。
動労千葉とともに06春闘を最後まで闘おう。ここに国鉄闘争勝利の道がある。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2239号3面1）（2006/03/27）
教基法改悪阻止３・31全国集会（日比谷野音）へ
戦争動員狙い「愛国心」明記
第10条「不当な支配」を逆転
３・21日教組臨大で闘いののろしを
自民・公明両党は３月９日、教育基本法改悪案の今国会提出に合意した。武部自民党幹事長は「結論を出す時期に来ている。今国会で成立させる」と反動的決意を語り、小泉首相も「やると決めた以上、与党間で早く最終案をまとめる必要がある」と強調している。改悪法案の最終案は「最後の詰めの段階」（与党検討会の大島理森座長）と言われる。国民投票法案とともに国会提出は秒読み段階だ。絶対に今国会への提出―成立を許してはならない。闘争態勢を強め、日教組中央の屈服を粉砕し、３・21日教組臨時大会を教基法改悪阻止の一大戦闘宣言を発する歴史的大会にしなければならない。そして３・31全国集会―国会デモ（要項１面）に総決起しよう。
与党は今国会提出と成立の方針を固めた
国家権力による組合つぶしに屈服し、戦前のように再び教育を戦争の道具として、教え子を戦場に送ってしまうのか。それとも、戦争と改憲につながる一切の攻撃を打ち砕き、労働者の階級的団結を強めて帝国主義を打倒し、戦争の根源を断ち切るのか。そのことが今、「日の丸・君が代」攻防と教基法攻防の中で問われている。卒業式の「君が代」不起立闘争の全国的高揚を引き継いで、教基法改悪阻止闘争を全国で爆発させよう。
（写真 停職１カ月の重処分を受けた教育労働者とともに都教委を弾劾してシュプレヒコール【３月13日水道橋】）
政府・自民党は、今国会で教基法改悪を行うために卑劣な反動的キャンペーンを繰り広げている。「ポスト小泉」の第１候補と言われる安倍官房長官は、恥知らずにも「ライブドア事件の原因は規制緩和と言われるが、教育が悪いからだ」などと言っている。そして「自分の損得を超えた気持ちをしっかり教えていくことがホリエモンのような青年を生み出さないことにつながる」「（教基法には）『国を愛する心を涵養（かんよう）する教育』をしっかり書き込みたい」などと言って、今国会での教基法改悪を強く主張している。
資本家の利潤追求を擁護し、弱肉強食を礼賛して堀江を「改革」のシンボルとして担ぎ回った者たちが、今度はその腐敗と犯罪をすべて戦後教育と日教組が生み出したものと責任転嫁しているのだ。本当に許すことができない。切迫する教基法改悪攻撃の粉砕に向け闘おう
教基法改悪は、戦後教育を解体し、教育を〈人権尊重、平和のための教育〉から〈国家への奉仕、戦争のための教育〉に転換させるものである。日帝のため、天皇のために侵略戦争におもむき、命を投げ出す人間を大量につくり出す攻撃である。そのために日教組運動を最後的に解体しようとしている。
04年６月に出された与党中間報告によると、改悪案は現行教基法の前文を全面的に書き換えるとともに、現行法全11条を18項目に再編する。
戦争への反省かなぐり捨て
その狙いは、第一に教育の目的・目標の反動的大転換である。前文や第１条で規定する「平和」や「個人の尊厳」という目標を全部削り、愛国心や国家への奉仕に変えようとしている。
まず、現行教基法の前文の「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」という部分を削除する。
この削除は、かつての侵略戦争への反省を完全に投げ捨てることである。戦争放棄による「世界の平和と人類の福祉への貢献」や民主主義を教育の目標から一掃するものであり、憲法改悪の先取り攻撃である。
さらに、現行教基法は前文や第１条で「個人の尊厳」「個人の価値」の尊重をうたっており、「国民の育成」には「平和的な国家及び社会の形成者として」という限定を付けている。ところが、改悪案は「国民の育成」こそが教育の目的だと押し出している。「人格の完成」はお題目化している。「教育の目標」として「公共の精神の重視」「伝統文化の尊重」「郷土と国を愛し」などを掲げ（「個人の尊厳」「個人の価値」はまったく登場しない）、国家と個人の関係を大逆転させているのだ。
「伝統文化の尊重」「郷土と国を愛す」の名のもとに「日の丸・君が代」が強制され、天皇崇拝が強制される。平和教育や個性・人間性尊重の教育などは徹底的に排斥されるのだ。
第二に、「権利としての教育」を否定し、教育を受けることを国家に対する義務とすることだ。
現行教基法の第３条「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない……」から「すべて」「ひとしく」を削除し、教育上の平等を否定し、能力主義の差別・選別教育を正当化している。
また、現行教基法の第５条「男女は、互いに敬重し、協力し合わなければならない……」を全文削除することで、男女平等をも一掃しようとしている。
第三に、重大なのは教基法第10条（教育行政）の趣旨を完全に逆転させようとしていることである。
これは、現行教基法の「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」の「教育は」を「教育行政は」とする改悪であるが、こうすることによって、その意味するところを百八十度転換させてしまう。
現行教基法の第10条は、かつて日帝国家が軍国主義教育を進め、暗黒の戦争と破滅に至ったことへの反省から、国家権力が教育内容に介入し支配することを禁止する規定である。ところが改悪案はこれを逆転させて、国家による教育への支配・介入を正当化する。そしてこれに対する日教組や教育労働運動の抵抗を逆に「不当な支配・介入」として排除し、日教組運動を弾圧する根拠規定にしてしまおうとしている。
以上のように、戦後憲法のもとで平和教育の実践や差別と闘う教育のよりどころとなってきた教育基本法が戦争教育の強制と日教組解体の凶器へと百八十度転換しようとしているのだ。
闘う日教組の再生をかけ団結して闘おう
教基法改悪を強く主張する自民党・森喜朗は「連合の左系中心勢力は、日教組と自治労の二つです。この二つがつぶれたら、民主党は大きく変化せざるを得ません」と述べている（『文芸春秋』昨年12月号）。
これほどあからさまに政府・自民党が「日教組をつぶす」と公言している時に、日教組は抗議の声ひとつ上げず、ますますパートナー路線にしがみついている。森越康雄委員長は、３・５付朝日新聞で「協調路線に変えて得をしたのは文科省だけではないか」と記者に問われて、そのことを完全に認めた上で「そろそろ現場にも果実を返してくれよといいたい」などと哀願している始末だ。情けないではないか。ここでは教基法改悪への怒りや反対の立場は一言も語られていない。
日教組中央は腐りきっている。現場からの闘いで、闘う日教組を再生しよう。日教組臨大を戦闘的にかちとり、３・31全国集会に総結集しよう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2239号3面2）（2006/03/27）
「定職１カ月」許すな
創立30周年式典「君が代」不起立 直ちに処分撤回へ
東京都教育委員会は３月13日、１月に行われた都立養護学校の創立30周年記念式典で「君が代」斉唱時に不起立を貫いた教育労働者Ａさんに対して、停職１カ月の処分を発令した。03年「10・23都教委通達」以後、４度目の不起立を闘ったＡさんへの処分だ。
被処分者の会などの呼びかけにこたえて、早朝から処分発令場所である水道橋の都総合技術教育センターに40人以上の労働者・市民が集まり、不当極まりない重処分に抗議した。処分の発令を受けてセンター前に出てきたＡさんは、直ちにマイクを握って不当処分を弾劾した。（発言別掲）
「日の丸・君が代」闘争をめぐる停職処分は、昨年入学式において不起立した中学校の教育労働者に続いて２人目。これほどの重処分は、全国の「日の丸・君が代」処分においても類例を見ない。「君が代」斉唱時に40秒間、静かに着席して抵抗の意思を示した行為をもって、教育労働者を教壇から引きはがす処分とされたのだ。徹底弾劾して処分撤回へともに闘おう。
都教委が理不尽極まりない不当処分を乱発してもなお、今春卒業式において不起立で闘う教育労働者はさらに大きく広がっている。都教委がどんな手段を使おうと、10・23通達から３年目の不起立闘争をもはや封じることはできない。
教育労働者の誇りをかけて闘い続けるＡさんを始めとする被処分者の闘いに連なり、義務制の卒業式、そして４月入学式で、不起立闘争をさらに拡大しよう。
「必ず都教委動かす」
●Ａさんの発言 停職１カ月とはあまりにも重すぎる処分なので、都教委に「私は子どもの人権と私の人権を守る行為をしただけです。すぐに人事委員会に提訴します」と話して出てきました。東京の処分の重さは他に例を見ません。広島では５回の不起立で戒告処分、千葉では厳重注意です。昨年４月に福岡地裁は「思想・良心の自由を甚だしく奪う職務命令に対しては、それに抗する自由を認めるべき」として、減給処分を取り消す判決を出しました。10・23通達以後４回の不起立で停職１カ月とは明らかに違憲・違法です。
今、とても元気でさわやかです。闘いは楽しく元気にやらないと続きません。昨日、国際婦人デー集会に老若男女が集まって、いろいろな足元の闘いを確認しあいました。そこに20代の若者たちが多くいて、私は「まだまだ私たちの闘いはあきらめなくていいんだなあ」と元気と勇気をもらいました。
今だからこそ、本当に一人ひとりとつながっていきたい。それが大きな大きなうねりになって、都教委という象を必ず動かすことを信じています。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2239号3面3）（2006/03/27）
生徒起立「徹底を」 都教委、都立高校長に新通達
10・23通達もろとも粉砕へ
東京都教育委員会・中村正彦教育長は３月13日、新たな通達「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導について（通達）」を発した。「校長は自らの権限と責任において、学習指導要領に基づき適正に児童・生徒を指導することを、教職員に徹底するよう通達する」と記されている。教育労働者に生徒指導――「日の丸・君が代」起立・斉唱――を徹底的にやれと命令する通達である。
11日夜に都立の定時制高校で行われた卒業式で十数人の卒業生の大半が「君が代」斉唱時に不起立したことへの対応を協議した都教委は、13日夕方から「臨時校長連絡会」を開き、全都立校の校長に通達を発出したのだ。
03年「10・23通達」以来、実に２年５カ月ぶりに発出されたこの新通達は、教育労働者の不起立闘争がいよいよ拡大し、生徒にも広がり始めたことに追いつめられた都教委の最後のあがきである。「10・23通達」もろとも新通達を打ち破り、不起立闘争を断固やりぬこう。
この通達は、昨年12月８日の東京都議会第４回定例会における中村教育長の答弁に端を発している。自民党古賀俊昭都議の質問に対して、中村が「卒業式において学級の生徒の多くが起立しない事態が起こった場合、他の学校の卒業式で同様の事態が発生するのを防ぐため、生徒を適正に指導する旨の通達を速やかに発出する」と答えたのだ。
この答弁自身、通達を直ちに出すわけでもなく、“不起立が起こったら出す”というものだ。教育労働者がこの言葉に震え上がり、不起立闘争を自己規制することにこそ狙いがあったのだ。
しかし、こんなものにおびえて生徒指導をする教育労働者など誰ひとりとしていなかった。そして卒業式において教育労働者とともに高校生も断固として不起立を貫いている。都教委・中村は、ますます拡大する不起立闘争に追いつめられ、新通達を出さざるをえない事態に追い込まれたのだ。
新通達は、新たな不起立者の続出、都庁職員の派遣による監視＝現認態勢の崩壊など、10・23通達を突き崩す闘いの発展に恐怖した都教委のあがきである。生徒への「日の丸・君が代」の強制、「国のために命を投げ出す青年づくり」がファシスト石原都知事の狙いであることを自ら暴露した都教委に抗議を集中しよう。
このような都教委の最後のあがきを打ち破って、堂々と不起立闘争を闘いぬこう。勝利の展望は完全に切り開かれている。今春卒業式・入学式闘争の爆発で10・23通達もろとも新通達を最後的に粉砕しよう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2239号3面4）（2006/03/27）
杉並 納冨教育長辞任に追い込む
新城区議「教科書撤回し責任とれ」
３月14日の杉並区議会予算特別委員会で、都政を革新する会の新城節子区議が納冨善朗杉並区教育長の辞任問題を追及した。納冨教育長辞任が「つくる会」教科書採択に対する労働者人民の怒りの声と採択撤回へ向けた闘いに追いつめられたものであることが明らかになった。
また、新城区議が「つくる会」の八木秀次・藤岡信勝解任問題を追及するや、納冨教育長はまったく答えることができず、その打撃感をあらわにした。
この日、質問に立った新城区議は、納冨教育長自身が「任期いっぱい務めるのが責任」と言いながら任期途中で辞める理由をただした。
納冨教育長は当初、「すでにお答えした」として回答を拒否しようとしたが、新城区議は、保護者や教員が採択撤回に立ち上がっていること、勇気ある教員の調査報告書書き換えの告発で採択手続きの不正が暴かれ、報復処分攻撃に対しても逆に都教委・区教委への怒りが拡大していることを突きつけた。
納冨教育長は、「新教育ビジョンの中で教育の内容、質に切り込んでいく時に、今までの自分の資質では追いつかないと率直に感じる」「新しいプロジェクトにあった人材に切り替えた方がいい」という説明で事態の本質を隠そうとしてきた。その一方で「能力は潤沢にある」などと虚勢を張った。
しかし、追いつめられた納冨教育長は、「新城区議のせいかもしれない」などと言い出し、「つくる会」教科書採択以降「辞任せよ」と言われた日付を挙げるという醜態をさらした。
新城区議は「責任をとれと言ったのだ。『つくる会』教科書採択を撤回してから辞任せよ」と追撃した。
さらに新城区議は、「つくる会」が会長の八木、副会長の藤岡という教科書代表執筆者が解任されたことを取り上げ、「このような教科書を採択したことを反省すべきではないか」、歴史を歪曲し差別をあおる教科書を使わせるのかと追及した。納冨教育長は、「教科書採択は昨年８月12日に終わったことです」とひたすら逃げた。どこまで卑劣なのか。絶対に許すわけにはいかない。
（写真 ３月14日の杉並区議会予算特別委員会で納冨教育長【左後ろ向き】を追及する新城区議）
後任の井出(都教育庁指導部長)も許さない
新城区議はさらに、山田宏区長が新たな教育長に都教委のもとで教育労働者への処分を執行してきた都教育庁指導部長の井出隆安を任命しようとしていることを弾劾した。山田区長は追いつめられ、反動的巻き返しに全力を挙げてきている。４月からの「つくる会」歴史教科書使用に向けて、反動攻撃をかけてきているのだ。
この問題をめぐっては、杉並区教育委員会が３月６日に非公開で行われたことが明らかになっている。慌てて教育委員会を開き、納冨教育長辞任の承認を強行したのである。巻き返しのための超反動的人事を強行しようとしている山田区長の焦りに駆られた姿が如実に示されている。
全都の教育労働者を先頭とする不起立決起で「10・23通達」はボロボロになっている。しかし、この３年、４００人以上の教育労働者を処分し、その手を血で染めている井出を絶対に許すことはできない。杉並の「つくる会」教科書採択撤回の闘いは重大な決戦局面を迎えている。17日の井出都教育庁指導部長の杉並区教育長任命を阻止する闘い、22日の杉並区教育委員会闘争に決起し、なんとしても「つくる会」教科書採択を撤回させよう。「日の丸・君が代」闘争と完全に一体化させて全力で闘おう。教育基本法改悪・改憲阻止、闘う日教組再生をかけて闘おう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2239号4面2）（2006/03/27）
法政大弾圧に直ちに反撃
“大学・警察の計画的弾圧”
大山全学連前委員長が緊急会見
３月14日の法政大弾圧が強行された同日夕刻、全学連の大山尚行前委員長と一瀬敬一郎弁護士が千代田区霞が関の弁護士会館で緊急の記者会見を行った。織田委員長を始め三役や中央執行委員のほとんどが逮捕されたため急遽（きゅうきょ）大山前委員長による会見となった。
大山前委員長は、立て看板の撤去作業そのものがなかったこと、したがってそれを妨害した事実はないこと、またデモ後、学生は平穏に正門から学内に入り、大学当局もまったく制止していないことから「建造物侵入罪」は百パーセント成立しないことを明らかにした。そして警察発表をうのみにした報道の事実誤認を指摘し、訂正を求めた。特にフジテレビが逮捕の瞬間を撮影・放送したことは、今回の弾圧が大学当局と警察が綿密に計画したものである証拠だと強調した。
さらに続けて、この弾圧は、教育基本法改悪や憲法改正国民投票法案が国会に出される中で、大学内でのビラの配布や看板の設置を禁止し、それに反対する学生を警察に売り渡すという戦前の治安維持法や特高警察のやり方と同じであると厳しく弾劾。必ず29人を取り戻すと語気を強めた。
一瀬弁護士は、大学側が「警察に聞いてくれ」と事実関係を明らかにすることを拒否していることについて、大学側の通報と要請がなければ今回の弾圧はないと大学当局を強く批判した。また改憲に反対する学生の意思表示を警察から守るのではなく、逆に学生を警察に売り渡したと弾劾し、法的な反撃も含め、不当弾圧と闘うことを明らかにした。
（写真 弾圧の真相を明らかにし、法大と警察の計画的弾圧だと弾劾する全学連の大山尚行前委員長【３月14日 弁護士会館】）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2239号4面3）（2006/03/27）
法政大名誉教授・弁護士・出身者 救援会を設立
救援署名・カンパを
３・14法大弾圧から１日も空けずに法政大学の教授や弁護士、法政大出身者によって「29人の学生を釈放しろ！３・14法大弾圧救援会」が直ちに設立された。救援会は学生の釈放を要求する賛同署名を呼びかけ、救援カンパを募っている。今後、不当弾圧粉砕へ、さらに呼びかけ人と賛同人の陣形を拡大し、さまざまな行動を展開する予定。
◎呼びかけ人
吉川経夫（法政大学名誉教授・刑法学者）／葉山岳夫（第二東京弁護士会）／大口昭彦（第二東京弁護士会）／一瀬敬一郎（第二東京弁護士会）／伊藤えりか（法政大学第一法学部自治会元委員長 学生会館学生連盟元理事長）
◎29人の学生の即時釈放を求める賛同署名
名前、所属団体・職業、住所、電話番号、メールアドレスと一言メッセージを添えて郵便・ＦＡＸなどで送って下さい。併わせて救援カンパもお願いします。
◎連絡先 29人の学生を釈放しろ！３・14法大弾圧救援会【住所 東京都港区新橋２−８−16石田ビル４階（救援連絡センター気付）／電話 ０９０−４８１２−７００３／ＦＡＸ ０３−３５９１−３５８３／E-mail houdaikyuuenkai@yahoo.co.jp】
◎カンパ振込先 三菱東京ＵＦＪ銀行 錦糸町駅前支店 普通 ３５２０６９５ 法大弾圧救援会
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2239号4面4）（2006/03/27）
仕組まれた弾圧
この映像が決定的証拠
（写真 上左＝@、上右＝A、下左＝B、下右＝C）
上の写真は当日午後５時のフジテレビのニュース報道から。逮捕の瞬間を撮影した映像の存在自体が、大学当局と警察が最初から計画的に仕組んだ弾圧だったことを示している。@デモを終えた全学連がまったく平穏にキャンパス内に入っていく。A立て看板の前に座り、シュプレヒコールをした瞬間、約２００人の私服警官が突如、一斉にキャンパス内に乱入し、B学生に襲いかかり殴る蹴るの暴行を加えたあげく、C羽交い締めや２〜３人がかりで担いで警察車両に連行し、全員を逮捕した。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2239号4面5）（2006/03/27）
飯田橋で抗議ビラ
法政大当局に批判が噴出
３・14弾圧の翌日、全学連ＯＢらが法政大学の最寄り駅であるＪＲ飯田橋駅前で29人の即時釈放を訴えるビラを配った。前代未聞の政治弾圧に多くの通行人がビラを受け取り、大きな反響があった（写真）。
駅前では立ち止まってビラを読み、さらに詳しい説明を求める人やビラの内容に賛意を示して、「法政大学はここまで堕落したのか」「ビラや看板禁止に抗議の声を上げただけで全員逮捕なんて……」などの声が多数寄せられた。
法政大学周辺では私服警官が徘徊（はいかい）し、最寄り駅での抗議のビラまきに対しても制服警官が執拗（しつよう）に妨害した。ビラを受け取った通行人は「ビラを受け取って何が悪い」と妨害する警官に対し厳重に抗議した。弾圧をはねのけ断固としてビラまきをやり抜いた。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2239号4面6）（2006/03/27）
前日 法大でデモ・集会
徹底闘争を訴え
弾圧があった前日の３月13日、立て看板とビラの禁止に反対する法大生と全国の学生代表が法政大学のキャンパスに集まり、抗議の集会とデモを行った。
デモは大学を出発して、ＪＲ市ケ谷駅前など法政大学周辺を周回し、「立て看板の規制をするな」「ビラまきの自由を守れ」と訴え大きな注目を集めた。
その後、55年館前に全学連が出している大きな立て看板の前で集会を行い、法政大の学生らが今回の看板・ビラの禁止の攻撃は、@改憲反対運動に対する圧殺、Aサークル活動など自主活動の禁圧、B法大生を無視し、踏みにじる攻撃−−だとして、１ミリの譲歩も認められず、徹底して闘うことを訴えた。
法大当局は多数の教職員を動員して、威圧的に「集会をやめて退去しろ」「従わなければ警察に通報する」と大音量の構内放送をくり返した。副学生部長の教員は「法政大学は改憲反対ではない。反対するわけないだろう」と怒鳴り、改憲に反対してゼネストを呼びかけるなどの言論・表現活動を一切禁止し、全学連の学生を警察に売り渡すことさえ公言した。
（写真 看板・ビラの規制に抗議し、法大キャンパス周辺をデモ行進する全学連【３月13日 千代田区】）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2239号5面1）（2006/03/27）
住民投票 米軍再編に大きな打撃
90％が艦載機移駐に反対
岩国“基地強化は絶対認めぬ”
３月12日、山口県岩国市で米空母艦載機の厚木基地からの移駐案受け入れの是非を問う住民投票が行われた。投票率は58・68％となり、開票の結果、「受け入れ反対」は４３４３３票に達し、「受け入れ賛成」の５３６９票の８倍以上になった。反対票がなんと全投票者の約90％を占めたのだ。決定的なのは、受け入れ反対票が全投票有資格者の51・３％を占めたことだ。岩国の全投票有資格者の過半数の住民が、３・５の沖縄県民の決起に連帯して、「基地の強化は認められない」という意思を反対票の投票という行動で示し、地元の積年の怒りを政府にたたきつけたのである。
（左写真 岩国基地の航空写真）
積年の怒り小泉に突きつけ
日米安保の大改定である05年10月29日の「米軍再編中間報告」に対する全国初の住民投票で、「受け入れＮＯ！」の住民の意思が示された。小泉政権は打撃感を隠しようもない状況である。特に、安倍晋三官房長官の地元から「反乱」の火の手が上がったことの意味は大きい。
（写真 基地に隣接する座間公園で2600人が参加し開かれた決起集会【３月12日】）
また、沖縄新基地建設反対の３・５沖縄県民大会が３万５千人の大結集で成功し、「中間報告」に基づく新たな「琉球処分」への怒りのマグマが大爆発を始めた中で、全国の熱い注目にこたえ岩国の住民は鮮明に拒否の意思を示したのだ。
岩国への米軍艦載機移駐の計画が発表されて以来、岩国市と周辺市町村、県境を越えた広島県西部の住民が「住民の会」を結成し、労組も集いなどを繰り返し、「反対」の声を上げてきた。そうした中で、自治体の首長も国に「計画の白紙撤回」を申し入れる情勢であった。しかし、政府と自民党は恫喝と「地元振興策」の懐柔で保守派議員や商工会などを使って分断を持ち込み、住民の声を圧殺しようとしてきた。こうした政府の住民無視のやり方に地元の怒りが渦巻く中、ついに２月７日、岩国市長は住民投票に踏み切ることを発議、３月５日に告示、12日の投票という経過をたどった。
「百万人署名運動広島県連絡会」はこの住民投票成功のために全力を挙げ、連日、労働者・学生・市民が現地行動を行ってきた。昨年10月23日、連合主催の３千人集会に登場して戦闘的に牽引（けんいん）した。１月22日には百万人署名運動広島県連絡会の呼びかけで岩国基地包囲デモが行われた。さらに、地元住民による「住民投票を成功させる会」が発足し、その呼びかけで３月５日に１５００人の大結集で「３・12ＧＯ！」の人文字が成功した。
百万人署名運動広島県連絡会は、岩国市で連日の全戸ビラ配布を行い、岩国駅頭でのビラ配布や宣伝カーでの投票の呼びかけなどに取り組んだ。広島県西部地区においても「百万人署名運動西部地区連絡会」が住民投票支援を訴えた全戸ビラ配布を行った。
これに対して地元商工会議所など反動派は、「住民投票に反対する会」を結成し、ボイコットを呼びかける宣伝を開始した。”投票率が50％を超えるかどうか”という息詰まる攻防の中、連日街頭で激突が繰り広げられた。しかし、長年にわたって騒音や基地被害に苦しめられてきた岩国市民は、黙っていなかったのである。
期日前投票が10％を超える中で12日の投票日を迎えた。当日朝からの街宣に対して、「もう行ってきたよ」と晴れ晴れと答える人が多い。「朝鮮戦争の時に基地が強化されひどい状況だった」「振興策の条件などと言うが何を考えているのか」と基地への怒りをぶつける人が圧倒的に多い。
沖縄県民の決起に連帯
政府・自民党が地元振興策を使って「基地受け入れ反対」の声を圧殺してきたが、基地の拡大・強化に戦争の切迫を感じ取った労働者人民はこの日、積年の怒りをついに投票行動として爆発させたのである。沖縄県民の怒りの決起とともに、本土の労働者人民が”万”単位で決起を開始した歴史的瞬間である。
小泉政権は、住民投票の結果を受けて「他の自治体への波及が心配」「防衛は国の専権事項、住民投票は越権行為」「合併で投票の効力は消える」「民主主義の乱用」などと困惑を極め、投票結果を無視して強行突破を狙っている。
こうして、「戦争と改憲」に突き進む以外にない日帝・小泉政権に対する反転攻勢の火の手が岩国からも上がったのだ。この決定的勝利を突破口に、沖縄の闘いと連帯し、本土の労働者人民の総決起で米軍再編「最終報告」を粉砕しよう。「とめよう戦争への道！百万人署名運動」が呼びかける３・19イラク反戦国際行動・東京集会に全国から結集しよう！ 岩国でも３月19日、連合・平和フォーラムの呼びかけで岩国現地３０００人集会と基地包囲の”人間の鎖”が開催される。
この攻防に勝利する道は、自治労・教労を先頭とした労働者階級の総決起にかかっている。３〜４月の「日の丸・君が代」不起立の闘いと一体で、４大産別を始めとした労働者階級の反基地闘争の大爆発をつくり出そう。連合の改憲路線を打ち砕く大きなカギがここにある。沖縄の闘いにこたえ、岩国住民投票の成果を引きつぎ、全国の反基地闘争を爆発させよう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2239号6面2）（2006/03/27）
共謀罪廃案へ攻勢を
国際共同署名を推進しよう
「共謀罪」法案は、政府・与党が「最優先で審議して今国会で成立させる」として３月中旬の審議入り、月末までの衆院通過を狙っていたが、野党を修正協議に取り込めず、当面、審議は先送りとなった。
（写真 有楽町マリオン前で署名活動【１月28日】）
だが、政府・自民党は、与党単独での審議強行も狙っており、これを絶対に許さないために、一層の大衆運動の爆発が不可欠である。３・14法政大弾圧を跳ね返すためにも、治安弾圧粉砕と共謀罪立法化阻止の闘いは一体の闘いである。
国際共同署名運動」を推し進め、学習会、街頭宣伝、集会・デモを繰り広げ、現代の治安維持法＝共謀罪を絶対に廃案に追い込もう。
「共謀罪」は、実行行為のない段階で２人以上の人が犯罪の共謀をした場合、５年以下の懲役とする新法案である。「重大犯罪」と言っても、殺人や強盗などの特別なケースだけではない。懲役４年以上の罪にあたるなんと６１９の犯罪に適用される。労働運動や学生運動、大衆運動も全部対象とされるのである。
友人同士、仲間同士で「話し合った」だけで、場合によっては、黙っていてもそこに同席しただけで処罰するという、とんでもない法案である。
たとえば、次のようなケースだ。
▼未払い賃金の支給などを要求して労働組合を結成し、社長との団体交渉を設定した。戦術会議で「社長をカンヅメにして、要求が通るまで徹夜ででも団交を続けよう」と話し合った。↓逮捕・監禁の共謀罪
▼話し合いの要求を無視して、高層マンションが着工されることになった。住民たちが集まって「着工時には座り込んで工事用資材の搬入をストップさせよう」と話し合った。↓組織的な威力業務妨害の共謀罪
▼節税のための税務相談を行った↓脱税の共謀罪
このように、警察が狙いを付ければ、どのようにも「○○罪の共謀」をデッチあげて弾圧することが可能になるのだ。
この場合、実際に行為が行われたかどうかは問題ではない。話し合ったこと自体が犯罪とされるのだ。
修正案で適用が拡大
近代刑法の「実行行為処罰」「罪刑法定主義」の原則すら根本から覆す共謀罪法案に批判が集中すると、政府・自民党は２月14日、野党に修正案を示してきた。この修正案で、さらに共謀罪の狙いを明確にさせたのである。
修正の第１点は、マスコミが「組織犯罪集団に限定」と報じるような内容ではない。警察が活動の目的で団体の性格を判断し、労働組合や政治団体、市民運動団体などを共謀罪の対象とする。しかも卑劣なことに、与党は「別表第１に掲げる罪」などときわめて分かりにくい形で、６１９の罪だけでなく、懲役３年以下の証人買収罪や公務執行妨害・職務強要罪を新たに追加し、それらを活動の目的とする団体を共謀罪の対象として、団体の定義を拡大したのだ。特に「公務執行妨害罪」を活動の目的とすると、政府や資本に異を唱える運動体はことごとく対象となる。これは「修正」ではなく拡大である。
修正の第２点目も「共謀に係わる犯罪の実行に資する行為が行われた場合において」処罰するというのだが、「資する行為」とは予備以前の、なんら犯罪ではない行為のことである。「資する行為」は治安維持法の「目的遂行のためにする行為」と同類であり、ただの宴会が「共産党再建の秘密会議」とされて弾圧された横浜事件（１９４２〜45年）もけっして過去のことではないのだ。
思想・表現の自由を奪い取り、団結を禁止する悪法＝共謀罪を廃案に追い込むために、総力で闘おう。とりわけ労働者こそが先頭に立たなければならない。
国際共同署名運動が呼びかける３月25日（土）午前11時からの有楽町マリオン前での街頭宣伝・署名活動に参加しよう。
---------------------------------------------------