ZENSHIN 2006/03/20(No2238
p06) 
|
週刊『前進』（2238号1面1）（2006/03/20）
改憲阻止決戦の火ぶた切ろう
３・19イラク反戦国際行動へ
反合・運転保安闘争に支援を 戦争協力拒否−日教組臨大へ
（写真 沖縄県民大会の参加者が一つになって「団結がんばろう！」【３月５日 宜野湾市海浜公園】）
第１章 全国で不起立闘争が大爆発している
日帝・小泉の戦争と民営化（労組破壊）の攻撃に対する労働者階級の反転攻勢が開始された。少数でも不退転の決意をもって闘えば、必ず巨大な闘いに発展する。このことに燃えるような確信をもって、３〜４月の闘いに突入しよう。
「日の丸・君が代」強制拒否の卒業式闘争が、東京を始め全国で始まった。戦争の旗、戦争の歌を絶対に認めない、という戦争協力絶対拒否の不起立闘争が、昨年、一昨年を上回る大爆発をかちとりつつある。東京の都立高校卒業式で、続々と教育労働者の不退転の決起が続いている。神奈川、千葉、埼玉では昨年を倍する教育労働者が不起立に決起している。
ファシスト石原都政下の03年10・23通達は、処分の恫喝によって教育労働者を威嚇し、闘いを暴力的に圧殺しようとする攻撃だったが、３年連続の不屈の闘いによって、今や完全に破産し、無力化しているのだ。勝利を確信し、卒業式闘争を最後まで闘いぬこう。
そして、この卒業式闘争との階級的連帯をもかけて、動労千葉は反合理化・安全運転闘争へと突入した。３月16〜18日に旅客全線区乗務員を対象としたストを配置するとともに、10日から成田エクスプレスを始め10`減速運転闘争が開始された。国鉄分割・民営化による合理化と安全破壊に対して、労組が闘わなかったら鉄路の安全も労働者の権利と生活も守れない。この偉大な闘いは、韓国での３・１鉄道ゼネストに連帯し呼応しあった闘いであると同時に、春闘の最先端の闘いであり、また国鉄１０４７名闘争の発展を切り開く闘いである。支援・連帯に立とう。
さらに、米軍再編に対する闘いが、３・５の沖縄を先頭に全国で燃え上がっている。３・５沖縄県民大会は、辺野古沿岸案を絶対に許さないという沖縄人民の不退転の決意を宣言した。
第２章 ブッシュと小泉の体制破綻と凶暴化
今日、米帝ブッシュはどうにもならない体制的危機に陥っている。
ブッシュは、一般教書演説およびＱＤＲ（４年ごとの国防見直し）で、「自由と民主主義の拡大」「圧制の終結」を叫び、「対テロ長期戦争」を強調した。イラク占領政策が破綻し、泥沼化・長期化する中で、イラク侵略戦争を最後までとことん継続し、イランへの攻撃の拡大（限定爆撃を狙っている）、北朝鮮・中国に対する侵略戦争体制の強化をもって、世界戦争へとのめり込もうとしている。
この戦争政策は、日米枢軸をもって初めて成り立つ構造になっている。米帝の侵略戦争への日帝の協力が不可欠なのだ。米軍再編は米帝にとって死活的であり、また日帝にとっても帝国主義として生き延びるためには米帝と同盟し、憲法９条を破棄し、戦争にのめり込むほかない大攻撃だ。
特に日帝の財政危機は、帝国主義として、国家として存立できないほどの状態になっている。日本帝国主義は、今や帝国主義の最弱の環だ。日帝は、異常なゼロ金利政策から脱しきれない。財政危機のもとで金融がじゃぶじゃぶの状態にあり、長期金利が上がったら、国債費が一挙に増え、壊滅的になるのだ。
国と地方の累積債務残高がついに１０５９兆円に達した。こういう状態でアメリカのバブルが崩壊し、中国経済が収縮したら、日帝はすさまじい危機になる。
こうした中で日本経団連は、公務員への大攻撃を狙って「攻めの行政改革」を叫ぶ２・14提言を発表した。そこでは「国家の競争力強化」「世界に際立つ国家」がむき出しに強調され、帝国主義間争闘戦での危機感もあらわに、「民主導（ブルジョアジーのヘゲモニーで、ということ）の新たな成長基盤の確立」がうたわれている。行革推進法案をあおり、「行政のスリム化、効率化」の名のもとに公務員労働者の大幅削減を要求しているのだ。
この経団連提言は、連合の１・19中執決定が「質の高い公共サービス」論をもって公務員制度改革、民営化・労組破壊攻撃を認め、完全屈服したことをにらんで、一層むき出しの攻撃となっているのである。
日帝・小泉＝奥田は、天文学的な財政危機の深刻化にあえいでおり、その突破のために医療、年金、福祉など社会保障を圧倒的に削減し、その一方で、公務員に責任を転嫁し、その犠牲を要求して大々的な攻撃をかけてきているのだ。
日帝の戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃は、帝国主義の最弱の環としての、絶望的危機に駆られた攻撃である。したがって、これに対して教育労働者、自治体労働者、全逓労働者、国鉄労働者の４大産別決戦を軸に階級的に対決していることは、決定的な意味を持っている。
３・21日教組臨時大会で連合１・19決定に沿って「平和基本法」制定方針を通そうとしていることを許さず、断固打ち破ろう。
自治体労働者を大量首切りするための、行政改革推進法案と市場化テスト法案を、今国会で粉砕するために立ち上がろう。
闘う全逓労働者のＪＰＵ臨時大会を包囲し執行部総退陣を求めた闘いは、郵政民営化粉砕への新たな出発となった。
春闘をストで闘う動労千葉を先頭に、国鉄１０４７名闘争勝利への攻勢を強めよう。鉄建公団訴訟への弾圧と、闘う闘争団への処分を弾劾したことに対し、権力と一体となって襲いかかった国労本部を絶対に許すことはできない。５・27国労臨大闘争弾圧裁判闘争は、今や国鉄１０４７名闘争の勝利のためにもきわめて重要である。
第３章 ９条破棄し基本的人権も圧殺を狙う
さらに、４大産別決戦と結合して、憲法闘争を今や本格的に開始しなければならない。
最大の問題は、９条改憲である。何よりも「独立国家である以上、自衛権は当然」という論議を徹底的に批判・粉砕することが大事だ。独立国家一般は存在していない。日本は帝国主義であり、それは日本の過去・現在・未来が証明している。日本の本質は帝国主義として武力で他国を侵略した国家である。しかも支配階級は、そのことをまったく反省していない。現に遠くない過去に侵略された国々から靖国神社参拝はやめよ、という抗議が突きつけられているのに、それを公然と拒否して参拝を繰り返す首相を頂き、複数の次期首相「有力候補」がそれを支持しているという、とんでもない国なのだ。こういう帝国主義が９条を破棄して公然と軍隊を持とうとしているのだ。こんな帝国主義は人民の側から国家権力を縛らなければならないし、絶対に９条改憲を阻まなければならない。
もう一つの重要な論点は近代憲法の原則は基本的人権によって人民が支配階級を制約し縛るものだということだ。これを原理的に転覆して、憲法の基本的人権を圧殺し、国家が人民を制約し縛るものに逆転させることは断じて許されない。
この二つのことは、労働者人民が日々感じていることであり、最もまっとうな論理である。われわれは、労働者人民の先頭に立って改憲阻止闘争を闘う使命を帯びており、またその力を持っている。今こそ、生死をかけた大決戦に突入する時である。国民投票法案粉砕の闘いを巻き起こそう。
イラク開戦から３年。米英日帝は、イラク侵略戦争の長期化・泥沼化に追いつめられているが、中東における帝国主義的権益をかけて絶対に引き下がることはできず、ますますのめり込まざるをえない。今こそ、国内での自衛隊イラク撤兵要求と改憲阻止の闘いを爆発させる時だ。百万人署名運動呼びかけの３・19闘争を全国の労働者人民の総結集の力で大爆発させよう。陸海空港湾労組20団体が呼びかける３・25集会に集まろう。
３・５沖縄県民大会の成功に続き、安保・沖縄闘争を沖縄−本土を結んで高揚させよう。安倍官房長官は、３・５集会後の６日、「地元同意を待たずに（日米の）最終合意をまとめる」と述べ、小泉は８日、辺野古沿岸案について「政府案を譲歩するな」と強硬姿勢を示している。絶対反対で闘うしかないのだ。
沖縄を始め、岩国、座間、相模原、横須賀などの全国基地闘争を圧倒的に強め、３月末の日米安保協議委員会粉砕へ闘いぬこう。
三里塚を反戦・反基地闘争の砦（とりで）として一層強化し、３・26全国総決起集会に結集しよう。
日帝は、今国会で共謀罪をなんとしても成立させようとしている。そのためにペテン的な「修正案」を提示してきているが、これは修正どころか、共謀罪の反動的狙いをさらに明らかにするものだ。３月中旬の審議入りを阻止して、必ず廃案に追い込もう。
さらに日本に入国する16歳以上のすべての外国人に指紋押捺を強制する入管法改悪案が閣議決定された。「テロ対策」を名目に在日外国人への治安管理を徹底的に強化するこの攻撃を絶対に粉砕しよう。
戦時下の治安弾圧が強まっている。３月３日の東京地裁・服部裁判長による無実の福嶋昌男同志に対するデッチあげ有罪判決は、戦時下の極悪の政治的判決である。絶対に許さず、３同志の５・19高裁無罪判決を闘いとり、福嶋同志の控訴審勝利へ闘おう。
無実の政治犯として無期懲役で31年間獄中に閉じ込められている星野文昭同志奪還のために、06年をめざましい前進の年にしよう。
法政大学当局の立て看板・ビラまきへのファッショ的な禁止攻撃を絶対に粉砕しよう。これは、全学連の改憲阻止闘争の担い手としての強力な登場に対する日帝権力の恐怖と反動であり、学生大衆運動の爆発で必ず粉砕できる。全国学生は怒りの反撃に立とう。
青年労働者は、革共同の旗のもとに結集し闘おう。
------------------------
---------------------------
週刊『前進』（2238号1面2）（2006/03/20）
沖縄県民大会に３万５千人 辺野古沿岸案にノー
米軍再編に巨大な怒り
「この大会をもって沖縄のマグマが大きく動き始めたことを政府は知るべきだ」。実行委員会共同代表の山内徳信さんは、開会あいさつで力強く宣言した。
３月５日午後、「普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する沖縄県民総決起大会」が宜野湾市海浜公園で開かれた。95年10万人集会以来最大の３万５０００人が集まり、「沿岸案反対は県民の確固たる総意」（大会決議）であることが示された。（関連記事３面）
辺野古での海上攻防を闘った若者を始め、青年の参加が目立つ。辺野古・命を守る会、二見以北十区の会、宜野座村松田地区などの地元住民が、大看板や横断幕を掲げて会場正面に陣取る。隣接するグラウンドで独自集会を開いた自治労が大隊列で入場してきた。
本集会に先立つ「ピースステージ」では７組のミュージシャンが演奏した。まよなかしんやさんは辺野古の若者数十人と一緒に登壇し会場を盛り上げた。
本集会では、西銘・保守県政当時の副知事である比嘉幹郎氏が主催者あいさつ、大田昌秀、糸数慶子、喜納昌吉、照屋寛徳、赤嶺政賢の沖縄県選出国会議員５氏が発言した。
伊波洋一・宜野湾市長は、「ＳＡＣＯ合意の１９９６年に比べて２００３年には年間１万回も飛行回数が増えている。１日の飛行回数が２００回を超える地域もある。沖縄国際大への墜落事故のような大惨事を二度と起こしてはいけない。世界一危険な普天間基地の一日も早い閉鎖・返還を求めていく」と訴えた。
名護市瀬嵩（せたけ）に住む二見以北十区の会・渡具知智佳子さんは、「子どもたちの未来に軍事基地はいらない、この思いだけで９年間反対を訴え続けてきた。私たちは、いかなる案であろうと新しい軍事基地を造ることに反対している。日本政府のみなさん。基地はいりません。私たちの９年間の切実な思いをちゃんと受け止めて下さい」と声を振り絞って訴えた。
名護市汀間（てぃま）漁協長・勢頭弘敏さんは、「大浦湾はあらゆる魚の産卵・生息場所。サンゴや藻場を破壊したらどうなるか海人（うみんちゅ）が一番知っている」と訴えた。
女性代表として登壇した桑江テル子さんは、最初に反戦歌「艦砲ぬ喰ぇ残さー（カンポーヌクェーヌクサー）」の一節を歌い、「普天間基地を返せと言ったら世界に届く基地を辺野古に造れと脅している。整理・縮小を求めたら、グアムに移るから金を出せと言っている。なんという奴らだ！ 県民はもう我慢できない。これ以上の基地を沖縄のどこにも造らせるわけにはいかない」と叫んだ。桑江さんの感動的な訴えに会場全体が一つになった。
米軍再編との非和解的激突
３・５沖縄県民大会は、日帝・小泉政権の新たな琉球処分攻撃とのぎりぎりの対決の中で、沖縄人民の「新基地絶対阻止」の強烈な意志をたたきつけた。稲嶺県知事は、10万人大決起の引き金を自ら引くことを恐怖し、最後まで県民大会参加を拒否した。しかし怒りのマグマの大爆発は、もはや誰も押しとどめることなどできない。
県民大会翌日の６日、安倍官房長官は、「地元合意を待たずに米軍再編最終報告を出す」と述べ、一切の修正拒否を政府として正式に表明した。４月冒頭に額賀防衛庁長官と麻生外相が訪米し、日米安保協（２プラス２）を開催して最終決着をはかる方向で米側との調整に入っている。
小泉は８日、自民党・山崎拓との会談の中で「譲歩はしない。政府案を譲歩すると新しい問題が起こる」と、シュワブ沿岸案を始めとする日米合意について一切修正しないと明言した。小泉は、あくまで沖縄の頭越しに、徹底的に強権的で問答無用のやり方を貫く腹を固めているのだ。絶対に許すことはできない。
いよいよ事態は、非和解的な激突段階に完全に入った。島ぐるみの怒りのマグマの爆発の中で、６００日に及ぶ座り込みと海上戦を闘いぬき、沖合案を阻止した辺野古の闘いの地平は決定的だ。これをさらに発展させ闘いぬけば必ず勝利できる。そして、この攻防に最後的な決着をつける力は、真に闘う者の団結、基地労働者、自治労、教労を始めとする労働者階級の総決起にこそある。本土―沖縄を貫く闘いで、米軍再編―日米同盟再編を粉砕しよう！ 辺野古崎への新基地建設を絶対阻止しよう！
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2238号2面1）（2006/03/20）
教基法改悪・改憲阻止闘争の先頭に
日教組第94回臨大へのアピール
〈非常事態宣言〉を発し30万組合員の総決起を
革共同教育労働者委員会
３月21日の日教組第94回臨時大会は、日教組本部の改憲推進への大転換を阻むかどうかのかかった歴史的決戦である。30万組合員の「教え子を再び戦場に送るな」の決意を真っ向から踏みにじる暴挙を許すわけにはいかない。自公両党は３月９日、教育基本法改悪案の今国会提出に合意した。教基法改悪阻止の非常事態宣言を発して闘うべき時だ。「日の丸・君が代」不起立闘争を闘う現場組合員の力で、日教組臨大を改悪教基法案・国民投票法案の国会提出阻止の総決起大会としてかちとり、３・31国会デモに総結集しよう。
処分恐れぬ不起立闘争が全国で拡大
06年の卒業式において、「10・23都教委通達」下の３年目の東京の闘いを先頭に全国の教育労働者が、昨年をも大きく上回る「日の丸・君が代」不起立闘争に立ち上がっている。
処分を恐れず職務命令への不服従を貫く教育労働者の陸続たる登場によって、「10・23通達」はまったく無力な紙切れと化した。戒告から減給、停職へと加重される処分も、定年後の生活の糧を奪う嘱託採用拒否も、教育労働者の誇りをかけた決起を押しとどめることはできない。クビをも覚悟して不起立を貫く教育労働者の登場は、都教委の処分恫喝をうち砕いた。
都教委は、都高教の連合執行部と結託して被処分者を孤立化させ、再発防止研修や強制異動でいじめぬいて、屈服を迫ろうとした。しかし、被処分者たちは都高教大会で「処分撤回闘争を組合の総力をあげて闘う」方針をもぎりとり、役員選挙に立候補して執行部の一角に代表を送り込んでいる。被処分者の闘いは、組合員の圧倒的支持を獲得し、連合執行部との二重権力状態を生み出している。
そして昨年来、不起立闘争は全国に拡大し、戦時下の「日の丸・君が代」闘争の新たな発展をつくり出している。全国の教育委員会は、「東京のようにだけはしたくない」と悲鳴をあげ、東京型の職務命令による一律的強制と不起立処分へと踏み込めないでいる。「東京を孤立させるな！」を合言葉とする不起立宣言・不起立闘争、40秒間の〈ストライキ〉闘争は、日教組本部が放棄して久しい〈全国統一闘争〉を現場組合員の手によってつくり出しているのだ。
処分覚悟の不起立闘争は、教基法10条が禁じた「不当支配」を都教委が働いていることを身をもって告発し、教基法改悪反対運動の全人民的高揚を切り開き、労働組合の戦争協力拒否闘争への檄（げき）にもなっている。職場抵抗闘争の復権は、行革・民営化、公務員制度改革への反撃の突破口でもある。教育労働者の闘いは、４大産別決戦の先頭で階級的労働運動再生を切り開いているのだ。
日教組解体攻撃と総力挙げて闘おう
日教組運動をとりまく状況を直視すれば、３・21臨大では、過去のどの大会にもまして、組織の総力を挙げて闘う態勢と方針が求められていることは明白だ。
日教組は過去に３回、「非常事態宣言」を発したことがある。政令２０１号公布に対する１９４８年７月の非常事態宣言、勤評全国実施に対して絶対反対の立場を確立した57年12月の第18回臨大、主任制攻撃に対して全国統一ストライキを決定した75年11月の第48回臨大だ。
日教組が組織の存亡をかけて闘うことではね返してきた攻撃が今、一斉に襲いかかってきている。何よりも教育基本法の改悪が目の前に迫っている。平和教育のよりどころとなってきた教育基本法が、戦争教育の強制と日教組解体の恐るべき武器へと１８０度転換しようとしているのだ。
公務員制度改革は、新たな〈政令２０１号〉攻撃である。公務員労働者から争議権を剥奪（はくだつ）した政令２０１号は、翌49年の定員法首切りと教員レッドパージの布石だった。同様に、今かけられている公務員制度改革は、能力主義で団結をバラバラに解体し、公務員を政府に忠実な聖職者としていく攻撃だ。
東京を皮切りに全国で導入されつつある教員評価制度と賃金反映は、新たな勤評攻撃だ。また主幹、総括教諭、首席・指導教諭など新たな職の設置と新級適用は、新たな主任制攻撃だ。
今国会に提出されようとしている国民投票法案は、公務員・教員の改憲反対運動を刑罰をもって禁止する改憲クーデター法だ。改憲攻撃の進展の中で、憲法教育も〈偏向教育〉として弾圧される。それは都教委による「内心の自由」の説明禁止、生徒の不起立を理由とする教育労働者の処分としてすでに始まっている。
「日の丸・君が代」強制は、起立・斉唱の率先垂範から生徒指導の強要にまでエスカレートしている。さらに４月からは教育行政の授業観察や副教材の事前検閲のもとで、「つくる会」教科書を教える授業、戦争賛美の教育が強制される。千葉では、小学生を駆り出して「テロリスト上陸」を想定した国民保護法の実働訓練が強行された。
これらの攻撃はすべて、日教組を解体することに照準を合わせている。日教組が反戦闘争の先頭に立ち、全国の学校で戦争教育を拒否して闘いぬいたら戦争教育を貫徹することなど到底できないと、政府・支配階級は恐れているのだ。
日教組が４度目の非常事態宣言を発して立ち上がるべき時が来た。全国の日教組組合員は、まさに今この時のために闘ってきたのである。日教組本部が闘う方針を打ち出せば、30万組合員が総力を挙げて立ち上がることは間違いない。そして闘えば、日教組解体攻撃をうち破って勝利することは必ずできるのだ。
先輩たちが血と汗を流して闘いぬいてきた地平を継承し発展させるのか、それを無と化してしまうのかということが、本臨大にかかっている。日教組は教基法改悪・改憲阻止へ非常事態宣言を発して立ち上がれ！
（写真 「不起立闘争を拡大し、10・23通達にトドメを刺そう」と訴えてビラまき【３月10日 都立蒲田高校前】）
「平和基本法」方針にノーを
ところが日教組本部が提起しているのは、「教育基本法を読み生かす」運動であり、翼賛国会に「調査会を設置して幅広い論議を行うことを求める」という許しがたい方針だ。
さらに日教組本部は３・21臨大において、教基法改悪阻止闘争を放棄するばかりか、改憲攻撃に棹（さお）さす新たな路線転換に踏み出そうとしている。連合「１・19中執決定」の最も忠実な実践者となり、憲法改悪とそのための国民投票法制定に全面加担しようとしているのだ。日教組が改憲推進方針に大転向することを許してはならない。
第一に、日教組憲法論議対策委員会が２月に発表した「憲法論議に関する日教組の基本的な考え方（中間報告その２）」において、「平和基本法」制定方針を打ち出したことだ。臨大議案では「『中間報告その１、その２』をもとに職場討議をすすめる」ことが打ち出された。
連合本部は昨年７月、「７・14連合見解（案）」において、@９条を改憲して安全保障基本法を制定する、A９条改憲はあえて行わないが、安全保障基本法を制定して憲法解釈を変える――という二つの選択肢を示した。
これに対して連合傘下の14単産が意見を提出し、全国一般、全国ユニオン、私鉄総連などは両案とも反対した。全日本海員組合は全国港湾とともに「憲法改悪に反対する共同アピール」を発し、戦争協力拒否闘争と改憲反対闘争を呼びかけた。これらの単産の強い反対の前に、１月19日の連合中執は７・14見解を「三役見解にとどめる」と表明せざるを得なかった。
にもかかわらず、日教組の森越委員長は、組合員にひた隠しにして「A案賛成」の意見を提出した。
さらに日教組「中間報告その２」では、７・14連合見解が打ち出した「安全保障基本法」を「平和基本法」と言い換えて、日教組方針にしようとしている。あたかも自衛隊の段階的縮小のための法律のように打ち出そうとしているが、平和基本法の核心は、自衛権とその発動としての戦争を容認し、自衛隊を容認する点にある。憲法９条２項を自ら解体し、海外での武力行使、集団的自衛権行使を全面化するものだ。平和基本法制定方針とは「教え子を再び戦場に送るな」を投げ捨てる暴挙である。絶対に許すわけにはいかない。
国民投票法案推進を許すな
第二に、自公民３党の議員立法による国民投票法案を推進する方針だ。
臨大議案の「現時点での与党・国民投票法案については、制定に反対する」という言い草は、裏を返せば、民主党との協議による修正成立に賛成するということだ。これまた連合の１・19決定が国民投票法案について「民主党とも協議しながら具体的な対応を図っていく」としたのを忠実に実践するものだ。
国民投票法案は、発議即投票、一括投票、公務員・教員、外国人の反対運動規制、報道規制など、改憲をクーデター的に強行する意図に貫かれているが、最大の狙いは自治労・日教組の改憲反対運動封殺にある。
ところが日教組本部は、公務員・教員の反対運動規制はほとんど問題にしていないのだ。
もともと、公務員の「政治的行為の制限」を定めた国公法１０２条と地公法36条、人事院規則14―７自体、政府の施策への反対運動を弾圧する拡張解釈も可能な条文である。全逓組合員が１９６６年のメーデーで「ベトナム侵略に加担する佐藤内閣打倒」のプラカードを掲げて国公法違反とされた最高裁有罪判決は生きている。04年には『赤旗』号外を配布した社会保険事務所職員が33年ぶりに「国公法違反」で起訴された。国家公務員並みに刑罰を適用する地公法・教特法の改悪も狙われている。
公務員・教員の改憲反対運動規制に真っ向から反対しよう。権利は行使してこそ守られるものだ。文科省の顔色をうかがい「教基法改悪反対」を掲げることさえ忌避して、どうして改憲を阻止できるのか。
第三に、公務員制度改革に対して「連合『公共サービス・公務員制度のあり方に関する連合の考え方』によってとりくむ」とする全面屈服方針である。
連合の「考え方」は、公共サービスを民間・ＮＰＯに委ねる「新しい公共」論といい、「能力・業績主義に基づく人事制度」といい、「公務員の解雇規制は労基法なみにし、分限免職条項の活用を」という主張といい、総務省・財界の主張そのものだ。
「『考え方』によって取り組む」とは、評価制度と賃金反映、新職＝新級を丸のみする行為だ。事実、臨大議案では「５原則・２要件確保」の文言も一掃され、評価制度導入に反対する方針はまったくない。
日教組の森越委員長は、「協調路線に変えて得をしたのは文科省だけではないか」という記者の質問に「路線転換して10年。そろそろ現場にも果実を返してくれよといいたいところだ」などと答えている（朝日新聞３・５付）。
文科省をパートナーとする教育改革の帰結は、「日の丸・君が代」強制を始めとした戦争教育であり、大多数の子どもたちを切り捨てる差別・選別教育の飛躍的強化であり、教育労働者への管理統制と多忙化の極限的強化である。にもかかわらず森越は、〈ブルジョアジーのための教育改革に協力してきたのだから、少しは見返りをよこせ〉と露骨に言い放っているのだ。
パートナー路線は、戦争教育の推進と引き換えに待遇改善を哀願する教育報国会路線に行き着いた。もはやこんな連中を一刻たりとも指導部の座にとどまらせておくわけにはいかない。
勤評闘争につづき労働運動の牽引を
戦後労働運動史上、教育労働者の闘いが労働運動全体を牽引（けんいん）する位置に立つのは、今が２度目だ。
１度目は、１９５６年愛媛に始まり59年初頭にかけて全国で闘われた勤評闘争（勤務評定導入反対闘争）である。それは、日帝の再軍備と「逆コース」と呼ばれた政治反動・教育反動の進行に対して、「勤評は戦争への一里塚」のスローガンのもとに、再び戦争教育の先兵となることを拒否する教育労働者の決起が大爆発したものであった。日教組本部の社共指導部の動揺や日和見主義を突き破って、現場組合員は自己解放をかけて闘いぬいたのだ。
全国の教育労働者は、１０８人の起訴を始めとするおびただしい弾圧と、計６万人を超える処分、地域反動や右翼テロにも屈せずに闘いぬいた。この闘いが勤評問題を全人民的政治課題へと押し上げ、警職法闘争をへて60年安保闘争を切り開く原動力となった。全国統一闘争として打ちぬかれた一斉休暇闘争は、公務員・公労協のストライキ闘争の先駆ともなった。
再軍備から安保改定にいたる１９５０年代後半過程が戦後革命期以来の歴史の分岐点だったことは疑いない。勤評闘争を導水路とする60年安保闘争の大爆発は、政府・支配階級に明文改憲を断念させ、日帝の戦後的あり方を規定するほど大きな位置を持ったのだ。
勤評闘争から50年。今、帝国主義各国が軍事力を振りかざして市場・資源の分割戦を繰り広げる新たな侵略戦争の時代が到来している。日本帝国主義はイラクに自衛隊を派兵し、さらに教育基本法改悪と新憲法制定をもって、いよいよ本格的に「戦争する国」となってアジアを勢力圏化しようとしている。
「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンに象徴される教育労働者の決意は、民同指導部の屈服や日共の「教師＝聖職者」論のもとでも脈々と生き続けてきた。新たな戦争の時代に突入した今、教育労働者の闘争力は見事によみがえり、「日の丸・君が代」不起立闘争としてほとばしり出ている。今こそ、このスローガンをすべての教育労働者が行動に移そう。「日の丸・君が代」闘争を闘いぬき、教基法・改憲阻止闘争に組織の総力を挙げて立ち上がろうではないか。
被処分者を先頭に連合指導部打倒へ
勤評闘争において、「教育現場を守るため、一時教師の良心を殺しても事態を収拾しよう」として評定書を提出した愛媛の闘いは、無残な敗北に終わった。それに対して、日教組は「教育の権力支配を狙う勤評絶対反対」の立場を確立し、組織をかけて勤評闘争を闘うことで、労働組合として自己を確立した。組合員一人ひとりが闘いの鉄火の中で〈教師〉から「団結を最高の倫理とする」〈教育労働者〉への自己変革をかちとったのだ。
東京の被処分者は、以下のように訴えている。「処分はもっと重くなること必至です。近いうちに免職も来るでしょう。でも私は教員である限り不服従を貫くことを決めました。教師の名において教え子を戦場に送らぬように」（停職処分を受けた被処分者の11・６労働者集会でのアピール）。「私は今、教員の良心を、教育労働者の誇りを『不起立』というかたちで表しています」（停職処分を辞さずに４度目の不起立を貫いた被処分者）
クビをかけて闘う教育労働者の闘いが今、動労千葉を先頭とした国鉄１０４７名闘争と大合流し始めた。動労千葉は教育労働者の闘いに連帯して、「反合理化・運転保安確立」を掲げて春闘ストと安全運転闘争に突入した。教育労働者の闘いがあらゆる産別の労働者を獲得し始めている。
被処分者の群像こそが日教組だ。この被処分者の決意こそ日教組運動の魂であり、この決意をすべての教育労働者がわがものとすることで、闘う日教組をよみがえらせることができる。
被処分者は今こそ、不起立闘争の指導部にとどまらず、日教組運動の指導部として登場しよう。「日の丸・君が代」闘争を闘う勢力が連合指導部を打倒し、日教組を現場組合員の手に取り戻そう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2238号3面1）（2006/03/20）
動労千葉 全線区で減速闘争へ
組合が闘わなかったら鉄路の安全は守れない
３・16〜18 旅客全面ストを配置
動労千葉は３月10日を期して全線区で安全運転闘争に立つ。また３月13日の幕張車両センターでの第１波ストと３月16〜18日の旅客全組合員を対象にしたストを構えている。動労千葉の06春闘は労働者階級の壮大な反転攻勢の突破口を切り開く。この闘いを全力で支え連帯し、動労千葉とともに06春闘に立とう。
10`ダウンで安全運転闘争
動労千葉は、06春闘決戦段階の闘いの配置として以下の方針を決定した。
@３月16〜18日に、旅客関係の全組合員を対象としたストライキを配置し、要求の解決を求める。A３月13日に、基地統廃合−組織破壊攻撃粉砕に向けて、幕張車両センターを対象とした06春闘第１波ストライキを配置する。B３月10〜18日スト終了時まで、全本線運転士を対象とした安全運転闘争を実施する。
また、今春闘の一大焦点となる安全運転闘争の戦術として、次の方針を打ち出した。@全線区を対象として、最高速度を10`ダウンする。A回復運転はしない。B構内については、制限速度を厳守する。C運転中危険と認めたときは必ず列車を止める、あるいは速度を落とす。D遅れは必ず報告する。E無線通告は、例外なく停車中に受ける。F無理な運転時分が設定されている区間、振動の激しい個所、運転上危険と思われる個所、車両故障等についてすべて組合に報告する。G体調不良の時は必ず当直助役に報告し、指導員の添乗を要請する。
これらの闘争方針は、安全無視のＪＲ資本と全面対決する闘いだ。とりわけ「最高速度を10`ダウンする」とした安全運転闘争方針に、ＪＲ東日本は激甚な反応を示している。
東京−成田空港間を53分で走る成田エクスプレスは、規程上の最高速度１３０`で運転し続けなければ定時運行できないダイヤが組まれている。今回の安全運転行動は、特急に遅れが出ても、安全上、絶対譲ることのできない運転速度規制を労働組合が実力で資本に強制する闘いだ。
（写真 動労千葉の反合・運転保安への支持を訴える動労千葉を支援する会の労働者【３月７日 ＪＲ総武線市川駅北口】）
ＪＲ東当局との激突辞さず
これに対してＪＲ東日本は、連日、千人の管理者を動員して運転室に乗り込ませ、闘いを圧殺しようと構えている。動労千葉組合員を職場からロックアウトすることさえ狙っている。これに呼応したＪＲ総連カクマルが唾棄（だき）すべきスト破りとして立ち現れてくることもまた必至だ。
ＪＲは尼崎事故、羽越線事故、伯備線事故と重大事故を立て続けに引き起こした。国鉄分割・民営化の矛盾は、安全の崩壊として爆発的に噴出している。
この現実に対してたたきつけられる動労千葉の安全運転闘争は、安全確保のために運転士が当然なすべき行動を誇りをもって貫こうということだ。だが、資本はそれを「会社への反逆」ととらえ、必死で抑え込みを図っている。さらにＪＲ東日本は、３月18日のダイヤ改定で動労千葉の拠点をなす幕張車両センターの業務縮小を強行しようと策している。安全の解体を一層促進しても、動労千葉の組織破壊にのめり込む凶悪きわまる攻撃だ。
ＪＲとの激突を辞さずに闘う動労千葉は、85、86年の国鉄分割・民営化反対ストライキの時と同じように、今回の闘いに一切をかける決断をした。それは、動労千葉が培ってきた強固な団結と、実践の中で鍛えられた階級的労働運動の路線があって可能になった。動労千葉は大幅賃上げ獲得の闘いと並び、組合の原点をなす反合・運転保安闘争に立ち返って、総力で闘いぬいている。
動労千葉が掲げる「闘いなくして安全なし」のスローガンは、労働者階級にとって絶対的な真理である。利潤追求に走る資本は、常に安全を犠牲にして合理化・効率化に突き進む。安全を守る闘いは、資本の絶えざる合理化との闘いだ。だからそれは、資本主義を否定する立場に立たない限り貫徹できない。連合・全労連支配下で既存の労働組合の多くが反合理化の具体的闘いはもとより、そのスローガンさえ投げ捨てたのは、反合理化闘争が資本と真っ向から激突する闘いになるからだ。
資本は合理化をとおしてどこまでも搾取を強めつつ、労組解体の攻撃を仕掛けてくる。反合闘争は、資本による労働者への侵害に対する命がけの抵抗であり、資本と直接激突しながら労働者の団結を守り、強化する闘いだ。またそれは、労働者による資本への侵害として闘われる。
今まさに労働組合に問われているのは、こうした闘いを全力で貫けるか否かだ。資本が直接の利潤を生まない安全投資を怠るのは、許しがたいことだが資本主義のもとでは必然的なことだ。だから、口先でいくら資本を非難しても問題は何も解決しない。
ところが上村革同支配下の国労西日本本部は、１０７人の命を奪った尼崎事故に対して、ＪＲ連合やＪＲ総連と一体となってＪＲの責任を免罪し、「労使安全会議」を率先推進した。今や彼らは「労使の信頼なしに安全なし」とまで言い放っているありさまだ。
チャレンジ一派が主導する国労東日本本部も、「ＪＲ東日本『ニューフロンティア21計画』への国労の検証と提言」で「責任追及よりも事故原因の解明を優先する安全第一の企業文化を構築する」と述べている。これはＪＲ総連の言い分とうり二つだ。ＪＲ総連カクマルは、事故が起きるたびにその責任を労働者に転嫁し、資本との結託を維持してきた。チャレンジ一派もこれと同様、資本の責任は追及しないと言い始めたのだ。こんなことでどうして組合員の命が守れるのか！
労働組合の闘いのみが資本に安全を強制できる。このことを真っ向から見据えて、動労千葉は反合・運転保安春闘に立ち上がった。
１０４７名闘争勝利へ展望
この闘いは、奥田・日本経団連による春闘解体攻撃と、それに屈した連合・全労連指導部の闘争抑圧を打ち破り、労働者階級の壮大な決起を押し開く闘いだ。
小泉政権のもとで貧富の差は拡大し、労働者は徹底した無権利化を強いられている。続発する労災や大事故、過労死は、労働者の命をないがしろにする資本主義の本性をあらわにした。こうした現実への労働者の怒りは、動労千葉の06春闘を機に必ず噴出してくるだろう。戦争・改憲・大民営化に突き進む小泉＝奥田への反撃の突破口は、今まさに開かれたのだ。
国鉄闘争は２･16集会で被解雇者１０４７名の統一陣形を形成し、新たな闘いに踏み出した。その勝利にとって必要なのは、反合・運転保安春闘を貫く動労千葉のように、解雇撤回闘争とＪＲ本体の闘いを緊密に結合させて闘うことだ。
だが、安全確立の闘いを投げ捨てたチャレンジや上村革同ら裏切り者たちは、解雇撤回闘争をめぐっても「政治的全面的解決」の名で１０４７名全体を敗北の泥沼に引き込もうと狙っている。日共中央や全労連内の一部勢力も、１０４７名陣形から動労千葉を排除しようと策している。いったい、反合・運転保安闘争を闘う動労千葉を排除して、今、どのような「国鉄闘争」が成り立つのか！
だが国鉄闘争の力強い発展は彼らの敵対をのりこえて進む。動労千葉の反合・運転保安春闘はその突破口を開いている。渾身（こんしん）の決起を貫く動労千葉を支え連帯し、ともに職場から06春闘を闘おう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2238号3面2）（2006/03/20）
福嶋同志は無実だ
３・３ デッチあげ判決徹底弾劾
３月３日、東京地裁刑事第３部・服部悟裁判長は、福嶋昌男同志に対して、実刑12年の重刑判決を下した。福嶋同志は無実である。１９８６年の迎賓館と米軍横田基地へのロケット弾戦闘には一切関与していない。「共犯」とされた須賀武敏同志、十亀弘史同志、板垣宏同志は２００４年３月25日、東京地裁で無罪判決をかちとっている。ところが服部裁判長は、福嶋同志を両戦闘（ロケット弾の発射、爆発物取締罰則１条）の「共謀共同正犯」にデッチあげ、検察官の求刑どおりの重刑を宣告したのである。極悪反革命判決であり、怒りで全身が震えんばかりである。
福嶋同志を先頭に、傍聴席を埋め尽くし、廊下にまであふれ出していた友人、支援者、同志たちが、服部裁判長を声の限りに弾劾した。これに対し、警視庁公安部の私服刑事20数人が法廷の廊下に配備され、服部を防衛するために不当弾圧を策動していた。
こんなものは「判決」でも何でもない。日帝・服部が、革共同の前進に階級的憎悪をつのらせ、両戦闘への報復の意思をもって打ち下ろした国家テロそのものである。断じて許すな。
体制的危機にのたうつ日帝は、戦争と改憲、民営化−労組破壊攻撃を激化させ、治安体制を強権的に確立しようとしている。改憲阻止闘争や思想・言論そのものを弾圧するために共謀罪と国民投票法案の成立が狙われている。さらに、刑法・刑訴法の改悪、裁判員制度の導入で、戦後司法の解体、基本的人権保障の解体、帝国主義国家防衛のための治安維持を最優先する司法が一挙に進んでいる。福嶋同志へのデッチあげ有罪判決は、こうした攻撃として加えられた凶暴極まりない弾圧である。
１９８６年、米軍横田基地(４・15）と迎賓館（５・４）に対するロケット弾戦闘は、中曽根首相（当時）の国鉄分割・民営化、三里塚２期工事強行、「戦後政治の総決算」攻撃に対する怒りの反撃であった。レーガンやサッチャーら帝国主義首脳が集まっていた、東京サミット会場である迎賓館に打ち込まれたロケット弾に大打撃を受けた国家権力は、直ちに「５・７宣言」を発し、「実行犯の逮捕」と「革共同と革命軍の壊滅」の弾圧に打って出た。
そして翌87年に、須賀・十亀・板垣の３同志がデッチあげ逮捕され、同時に福嶋同志がデッチあげ指名手配された。１９９３年に逮捕された福嶋同志は、それから12年間にわたる超長期の勾留が強制された。
その間、裁判も12年間の長期に及んだ。検察官のデッチあげは、１９８６年に岩手借家から不当に押収された「メモ」を使ったものだ。「メモ」は両戦闘のことは一切記載していない上、断片的なもので、いつ、だれが、どういう目的で書いたものか一切不明である。それを検事は、「飛距離計算」や「黒色火薬の製造」や「発射薬室の設計」メモだと勝手に決めつけ、その「メモ」を書いたのは福嶋同志だから、福嶋同志は、両戦闘の「共謀共同正犯」だというデタラメなストーリーをねつ造したのだ。
裁判をとおしてその虚構は完全に崩壊した。そもそも「メモ」は両戦闘とは無関係である上、福嶋同志は「メモ」を書いていない。
ところが、判決は、検察官のストーリーにいかに矛盾や飛躍があろうと、虚構が崩壊していようとおかまいなしに、強引に福嶋同志を有罪と決めつけたのだ。両戦闘の爆発に対して、あらん限りの悪罵（あくば）を投げつけ、さらには「迎賓館の近くには東宮御所があった」「米軍基地では２００b先に弾薬庫があった」から「命中していたら大惨事だった」などと、起きてもいない「事態」まで、有罪・重刑の根拠にしている。さらには福嶋同志が不屈に裁判を闘ったことを非難して、それをも有罪・重刑の理由にしているのだ。ふざけるな！ 無実の福嶋同志が、徹底的にデッチあげと闘うのは当然ではないか。
判決直後、弁護団は即刻控訴した。同時に保釈請求し「今直ちに保釈しろ」と不退転で服部に迫った。こうして福嶋同志は午後６時釈放をかちとった。
福嶋同志と弁護団は、弁護士会館で行われていた判決弾劾集会に合流した。
結集していた多くの支援者に対して、４人の弁護人は服部裁判長のデッチあげ判決を強く弾劾した。「有罪とする証拠は一切ない。判決の理由に合理性はない。指紋鑑定も筆跡鑑定も何の客観性も科学性もない恣意（しい）的なものだ。いいかげんな検事側の鑑定を全面的に認め、弁護側の石川九楊さんの筆跡鑑定を理由もなく無視した不公正な判決だ。なんとしても無罪判決をかちとりたかったので、残念な限りであるが、今ふつふつと新たなファイトがわいてきた。やれることは何でもやって控訴審で勝利しましょう」
最後に福嶋同志が「私は無実だ。服部の判決は検事論告通りのデッチあげで、怒りでいっぱいです。控訴審で絶対逆転させます」と力強く決意を表明した。大きな拍手が巻き起こった。
われわれは、福嶋同志へのデッチあげ有罪判決を断じて許さない。福嶋同志・弁護団と一体となって怒りを猛爆発させ、極悪デッチあげ判決に対する大反撃に打って出よう。必ず勝利しよう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2238号3面3）（2006/03/20）
３・５沖縄 “怒りのマグマ爆発”
（写真 ３万５千人が結集した３・５沖縄県民大会【宜野湾市】）
３万５千人を結集し、95年10・21県民大会以来の大高揚を実現した３・５沖縄県民大会。日米政府に対する「普天間即時閉鎖・辺野古沿岸案阻止」の意思表示の場として３・５大結集運動が展開された。その運動を担った辺野古で闘う青年たちの闘い、大会後の参加者からの意見・感想を紹介します。（編集局）
辺野古青年が組織化に全力
辺野古のテント村で海上阻止戦を闘い、今も座り込みを続けている青年たちが「めざせ10万人！３・５県民総決起大会！」のビラを４万枚作った。名護市内の全戸に配布し、さらに宜野座村へも配布を拡大。テント村の宣伝カーは名護市内から本部（もとぶ）町へ、北部山原（やんばる）を駆けめぐってビラを手渡し、３・５参加を呼びかけた。辺野古の座り込みに参加した人たちが帰りにビラを持ち帰って地元で知人などに配る。こうしてビラは県下全域に届けられた。
青年たちは４日午後には名護市為又（びーまた）の６車線の交差点で街頭宣伝を展開した。赤信号で止まる車１台１台のドライバーにビラを渡していく。
マイクで青年が呼びかける。「僕たちは辺野古から来ました。辺野古では現在も基地建設を止めるための座り込みが続いています。１９９５年の少女暴行事件の時、県民大会には宮古・八重山を合わせて10万人が集まり、基地撤去を願いました。沿岸案を止めるために、いま一度、10万人大会を宜野湾海浜公園で行いましょう。今こそ僕たちの手でこの状況を変える時です。10万といわず30万人の集会を行いましょう」
２時間弱で２０００枚のビラを配った。こうして４万枚のビラを３・５県民大会前にまききった。
沖縄労組交流センターも３・５大結集運動の先頭に立って闘った。南から北まで沖縄県下の市町村役場の自治体労働者に「３月５日、県民大会に集まろう！」と呼びかけるビラまきを展開した。ビラは訴える。「沖縄をなめ切って、札束でほほをたたけば基地も戦争も押しつけられると思っている政府に対して、いま必要なのは、労働者一人ひとりの直接行動です。３月５日の成功に沖縄の未来がかかっています」
さらに沖縄労組交流センターは３日、キャンプ瑞慶覧（ずけらん）の四つのゲートでビラをまき、「基地労働者大量解雇と労組破壊の米軍再編を許すな！」と全駐労組合員に、団結を固め、米軍再編反対の先頭に立とうと呼びかけた。
（写真 家族ぐるみで参加した自治労組合員）
参加者の怒りの声と決意
◎自治労沖縄／組合員 沖縄でぜひ米軍再編を止めて、全国で吹き荒れる米軍再編も止めて、日本を戦場にさせない、戦争をする国にさせない。沖縄も力強く取り組んでいきます。沖縄の歴史は、一番危機だという時に一番動いた。米軍統治下の復帰闘争も、95年の時もそうだった。だから私たちは危機を、脅威を自分たちの力で受けとめて跳ね返す。
◎読谷村／女性 ３万５千人は成功かなと。でも願わくは稲嶺知事が“おれたちも参加すればよかった”と後悔するぐらいの人数が集まっていればよかったのに。（95年県民大会から）10年たって半歩も進まないで一歩後退ぐらいかと思うけれど、それでも変わらずやるってことなんだよね。でも、きょうは楽しかった。
◎千葉／青年労働者 住民の発言は気持ちがこもっていて真実だと思った。誰かが「反対のための反対ではない。話し合いを」と言ったけれど、私は反対のための反対の声を上げている人間なんで、戦争のための基地は全部反対。地球上から全部の基地をなくしたい。あすは辺野古に行きます。
◎名護／女性 きょうは大成功。宣伝カーで回ってもすごい反応がよかった。大学生とかミュージシャンとかたくさんの人たちがどんどん新たにかかわってきている。沖縄の状況が変わっていると感じます。５万人は絶対集めたいっていう思いがあって、これからみんなの思いをつなげて、島中一緒になって、世界を変えていきたい。変わりますよ！ 変えてみせます。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2238号3面4）（2006/03/20）
すべての基地をなくそう ３・５沖縄県民大会
◆中村文子さん（沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会） 基地は諸悪の根源です。その諸悪の根源を子孫に残すわけにはいかない。
私たちの少女のころ、山も海も川もあり、田んぼもあって、その自然の恵みを受けて生きてきたんです。基地にされたところを見るたびに許せないと思うんです。基地は人殺しの練習をする所でしょ。これは子孫に残してはいけない。
もう一つ、私は戦争中に教え子をたくさん、鉄血勤皇隊や女子学徒隊で亡くした。だから基地をなくして、胸を張ってあの世に行きたい。でないとあの子たちに迎えてもらえない。基地をなくさないとあの世に行けないんです。
経験したものを生かすのはこれからですよ。頑張りましょう。
◆謝花悦子さん（伊江島・わびあいの里） 人間のすべてが幸せを願っていると思うんです。幸せをつくるには命があり、平和があり、健康がありですよね。今はそれどころじゃない。戦争は人間がやるものですよ。人間が平和をつくる。戦争ができない人間、平和をつくる人間、その結集だと思います。
沖縄は島ぐるみ闘争ですべてをかちとってきました。安保の時代からね。だからそれを誰がさせたか。日本の国がさせたんです。日本の国民が、沖縄県民より先に立ち上がってもらわないといけないと私たちは思っております。
きょうも皆さん言われましたが、琉球王国、平和の国、５００年間武器がなかった。そこを日本の国民は勉強してもらいたい。今の状況は日本の国民の力が必要です。誰が日本政府をつくったか。国民がつくったものであると思います。だから、ぜひ力を貸してほしい。その責任が日本の国民にはあると思います。
◆平良修さん（牧師） きょうの集まりは、まだ怒りが弱いと思います。（集会進行など）ステージでは年寄りがでしゃばらないで、もっと次の世代にチャンスを与えないとだめだと思いましたね。
また本格的に怒らなきゃならない時が迫っているのかもしれません。沖縄の怒りは、こんなものじゃすまないはずですね。
今も辺野古にずっと座り込んでいます。月・水・金が私の出勤日です。
◆山内徳信さん（３・５沖縄県民総決起大会共同代表） きょうの大会は、成功裏に終わりました。沖縄県民がいかに沿岸案に反対しておるかということを、きょうの大会をとおして、政府の関係者にもまじめに受けとめてもらいたい。そうしないと、ほんとに沖縄のマグマは爆発しますよ。
国防とか基地問題は、政府の専管事項だと言っていますが、そんなことはわかりきった話です。
しかし、全国の米軍基地の75％も沖縄に押しつけるという理不尽さ、やりたい放題。こんなことは沖縄県民は、日本国民は、許さんと言っているんですよ。許さんと言っているのが正しいのであって、何でも政府の言うことをきけというのは、昔の話です。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2238号5面1）（2006/03/20）
全国学生は３月決戦に決起し改憲阻止闘争の大爆発を
３・19イラク反戦国際行動に結集を
革共同中央学生組織委員会
国民投票法を先取りする立看・ビラ禁止
２月27日、法政大学当局は突如、立て看板・掲示物の許可制、教室内でのビラまき禁止を打ち出した。直ちに３月14日から実施すると言っている。
これは大学当局が率先して国民投票法を先取りするものであり、改憲阻止決戦を禁圧するための大政治弾圧だ。反戦運動、サークル活動、自治会活動の権利はすべて剥奪（はくだつ）され、事実上大学キャンパスを改憲を強行した後の社会の状態にたたき込むクーデター的な暴挙だ。全国学生３００万ゼネスト方針に敵対し、改憲阻止を訴える看板やビラは一切出させないと言っているのだ。
法大当局がなぜ今、一度は学生の闘いで粉砕された立て看板・ビラまき禁圧を打ち出してきたのかが重要だ。法大・平林総長らは、日帝・小泉＝奥田らに尻尾を振り、侵略帝国主義の忠実な下僕として延命しようとしているのだ。恥を知れ！ 国民投票法案では、教員の改憲反対運動も禁止されているではないか。大学教員こそが、全人民の先頭に立ってビラをまき、どんどん看板を出して必死に反対の声を上げるべき時なのだ。法大当局は、改憲攻撃の最悪の先兵に転落した。革共同は絶対に許さない！ 絶対に粉砕する！ すでに法大生は、怒りを爆発させて連日の闘いに決起している。われわれは、この大攻撃を必ずや敵の墓穴に転化し、法大を先頭に改憲阻止決戦の大爆発をかちとる決意だ。
全国学生は３・13〜14法大に結集して、法大当局による大政治弾圧を粉砕しよう！ 国民投票法案粉砕・改憲阻止の闘いに猛然と決起しよう！ 「日の丸・君が代」不起立の闘い、動労千葉の春闘ストと連帯し、４大産別決戦と固く結合し全国大学で国民投票法案粉砕・改憲阻止の大衆闘争を巻き起こそう。３・19イラク反戦国際行動・東京集会に総結集しよう。共謀罪の成立を阻止しよう。３・26三里塚全国総決起集会−３・31教育基本法改悪阻止の全国闘争に決起しよう。
米帝世界支配の危機と戦争への凶暴化
06〜07年の改憲決戦は、歴史選択をかけた闘いだ。反帝国主義・反スターリン主義世界革命の一環としての日本革命の成否を決する大決戦として闘おう。延命しすぎた帝国主義を打倒するチャンスが到来しているのだ。
第一に重要なことは、基軸帝国主義＝米帝の矛盾が全面的に爆発し、帝国主義世界体制が崩壊的危機に突入していることだ。
一つに、米帝経済は、大崩壊寸前だ。ドル暴落も目前だ。何よりも、この間の米経済の恐慌防止策とバブル引き延ばしが限界に来ている。05年の貿易赤字は７２５８憶j、ブッシュ政権の５年間で赤字が２倍化した。06年度財政赤字は４２３０億j（過去最高）。原油価格高騰、住宅バブルの崩壊の始まり、自動車メーカーの経営危機（ＧＭの05年決算は85憶jの赤字）など、米帝経済の矛盾は一層拡大し29年型世界大恐慌を切迫させている。
二つに、世界経済の分裂化とブロック化が激しく進んでいる。イラク・中東を始めとする帝国主義間の石油資源争奪が激化している。欧州単一通貨＝ユーロがドル体制を突き崩していることは、米帝を根底的危機にたたき込んでいる。
三つに、イラク侵略戦争が完全に破産し、米帝を追い詰めている。米占領軍はイラク人民の戦いを前に士気を低下させ、米軍兵士は不正義の侵略戦争に駆り立てるブッシュ政権に怒りを燃やしている。パレスチナ選挙でのハマスの圧勝、エジプトにおける反米勢力の台頭は、米帝の中東支配が大破産していることを示している。中南米でも反米政権が次々と誕生している。
四つに、ブッシュ政権による金持ち大減税、医療・社会保障制度解体、民営化攻撃へのアメリカ労働者階級の怒りが充満し、大爆発している。仕事もなく医者にもかかれない労働者階級が膨大な数に上っている。その中で、ＡＭＦＡ（航空整備士組合）やニューヨーク都市交通労組のストライキが闘われ、ブッシュ政権と激突している。
米帝の世界支配の崩壊、国内階級支配の危機は、世界戦争政策のエスカレーションをもたらす。米帝ブッシュ政権は、一般教書演説やＱＤＲ（４年ごとの防衛見直し）で、イラク侵略戦争の継続、イランや北朝鮮への戦争拡大、さらには中国侵略戦争に突き進むことを真っ向から打ち出した。米帝ブッシュは、「長期戦争」と称し、「圧制の終結」を掲げて開始した世界戦争政策をどこまでも遂行すると宣言したのだ。とりわけ、対中国侵略戦争を世界大戦級の大戦争として構え、太平洋に空母６隻を配置するとしている。重要なのは、「長期戦争」や対中国侵略戦争をにらんで、トランスフォーメーション（米軍再編）、日米枢軸の形成に突き進んでいることだ。このことを真っ向から見据え、米帝の世界戦争政策と対決しよう。
米帝の世界戦争政策の激化は、帝国主義打倒の革命的情勢を急速に成熟させる。今こそ、全世界の労働者階級と被抑圧民族は団結して、帝国主義打倒・スターリン主義打倒の闘いに立ち上がろう。
国家財政が破綻した日帝
第二に重要なことは、日本帝国主義の体制的危機が一層深まっていることである。
米帝危機の進行、世界経済危機の爆発と帝国主義間争闘戦の激化、世界戦争の開始という情勢の中で、日帝は国際帝国主義の最弱の環にたたき落とされている。経済・政治・外交・社会のあらゆる面から矛盾が噴出し、体制が根底から瓦解（がかい）する危機に突入しているのだ。
とりわけ重大なのは、国家財政が完全に破綻（はたん）していることだ。１０００兆円を超える国と地方の債務は解決不可能だ。
小泉政権は、財政破綻を逆手に取り、大増税と社会保障制度解体、公務員大量解雇に突き進んでいるが、絶対に許せない。財政破綻は大銀行や大企業を救済するために膨大な財政支出を行ったからではないのか。財政破綻の責任を労働者階級が背負う必要などまったくない。
小泉＝奥田は、構造改革をやれば財政再建ができるかのように言っているが大うそだ。郵政民営化で財政破綻は解決しない。公務員制度改革で公務員を大量首切りしたり賃金を下げても財政破綻は解決しない。消費税を10％にしても、12・５兆円の増収にしかならない。小泉が言う構造改革を全部実行しても、１年分の国債発行額35兆円にすらはるかに及ばないのだ。どんなにあがいても借金は雪だるま式に増えるしかない。
それだけではない。日帝にとって生命線であるアジア勢力圏化＝東アジア自由経済圏づくりも大破産している。ＦＴＡ交渉もまったくうまくいっていない。
しかも、小泉「構造改革」で、帝国主義の破局的な矛盾が一挙に噴出している。規制緩和と民営化は、労働者階級に対する搾取・収奪を強め、耐震強度偽装問題、ＢＳＥ問題、尼崎・羽越線・伯備線の大事故をもたらした。労働者階級の安全と生活を根本から崩壊させているのだ。ライブドア事件のような巨額の不正行為、防衛施設庁の官製談合などは、帝国主義の腐りきった矛盾の噴出だ。
「格差社会」などと言われるが、これは自然現象でもなんでもない。資本家階級が生産手段を独占し、労働者階級の剰余労働を搾取して資本を増殖するという資本主義の原理が生み出したものだ。規制緩和・民営化で、むき出しの市場原理・競争原理に社会をたたき込んだ結果ではないか。
帝国主義は、この矛盾を絶対に解決できない。だからこそ小泉は「格差が出るのは悪いことではない。成功者をねたむ風潮は慎まないと社会の発展はない」と言い、日本経団連副会長の柴田は「格差があるのが資本主義の原点」などと居直っているのだ。ふざけるのもいい加減にしろ！
労働者を食わせることもできず、労働者にすべての犠牲を押しつける日帝に未来はない。小泉＝奥田は、帝国主義国家としての破滅を前に、ブルジョアジーどもが一日でも延命するために、ひたすら労働者階級に犠牲を押しつけている。日帝ブルジョアジーどもには社会を運営する資格はない。今こそ帝国主義を打倒し、労働者階級が社会の主人公として登場する時だ。
プロレタリア革命の勝利かけ憲法闘争へ
第三に重要なことは、06〜07年改憲阻止決戦が、帝国主義戦争かプロレタリア革命かの歴史選択をかけた大決戦だということだ。
日帝は、日米枢軸を確立して北朝鮮・中国侵略戦争に参戦できなければ東アジア自由経済圏もできず、大崩壊する危機に直面している。それ以外に選択肢がないものとして、体制存亡をかけて改憲攻撃に出てきているのだ。
日本帝国主義の絶望的な延命の路線＝改憲攻撃をたたきつぶす闘いは、日帝を打倒する闘いだ。改憲が問題になるということは、革命が問題になっているのだ。日帝打倒の歴史的なチャンスが到来した。改憲阻止決戦をプロレタリア革命の勝利をかけて闘おう。
日本国憲法の制定過程も日帝の延命か、プロレタリア革命かが鋭く問われていた。１９４５年秋から47年２・１ゼネストに向かう労働者階級の闘いは、朝鮮・中国―アジアの革命情勢と連動した戦後革命として爆発していった。帝国主義戦争を引き起こした日帝と対決し、天皇と天皇制の戦争責任を徹底的に追及し、米占領軍と対決して、天皇制と日帝を打倒することが求められていた。だが、戦後革命に突き進む日本労働者階級の闘いは、日本共産党スターリン主義の裏切りによって敗北した。
日本国憲法は、日帝の崩壊的危機の中で、プロレタリア革命を圧殺するための「上からの革命」の決定的な柱として誕生した。憲法第９条による戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認は、帝国主義戦争への批判と弾劾、天皇の戦争責任の追及と処刑を求める声を封殺し、日本のプロレタリア革命を防止するために絶対不可欠なものとされた。そして第９条は、沖縄の米帝・米軍への売り渡しと軍事要塞化という沖縄人民への差別的な犠牲の集中を条件として初めて成立した。
天皇制ボナパルティズムから議会制民主主義への衣替えと引き換えに、天皇の戦争責任は免罪され、天皇制は象徴天皇制に形を変えて延命した。
憲法第９条の破棄・改悪を核心とした今日の改憲攻撃は、憲法の一部を変えるというレベルのものではない。日本国憲法を、その原理もろとも焼き払い、まったく別の新憲法をうち立てる攻撃だ。したがって改憲決戦は、戦後革命の原点に再び日本階級闘争を引き戻す。労働者階級は、戦後革命の闘いが帝国主義打倒へと結実しえなかったこと、天皇制問題で重大な敗北を喫したこと、その核心が日本共産党スターリン主義の裏切りであったことを総括し、今度こそプロレタリア革命を実現しよう。
全学連の拠点大学で全学スト実現しよう
改憲阻止決戦の爆発に向かって５点を訴えたい。
一つに、全学連の拠点大学において全学生が改憲阻止に立ち上がる全学ストライキを実現し、全国学生３００万ゼネストへの巨大な突破口を切り開こう。
国民投票法案粉砕・改憲阻止、小泉政権打倒の闘いを、大衆闘争として爆発させよう。改憲をめぐって大論争を巻き起こし、無数の学習会を設定して学生の全員決起に向かって闘おう。３月決戦のぶち抜きなしに４〜６月の闘いはない。国民投票法案粉砕の大署名運動を軸に、直ちに各大学で改憲阻止の実行委員会を立ち上げ、キャンパス・街頭に打って出よう。
そのためにも、法政大学当局による大反革命を全国学生の力で粉砕しよう。東北大学有朋寮に対する仙台高裁の反動判決策動を粉砕し、強制執行を絶対に阻止しよう。これらの闘いは改憲決戦そのものであり、同時に、改憲決戦への全学生の決起をかちとる決定的水路だ。改憲阻止決戦の中で反革命カクマルと日本共産党・民青を打倒し、全国大学に闘う学生自治会を建設しよう。
国民投票法案粉砕こそ本番
二つに、国民投票法案粉砕の闘いを、改憲阻止決戦そのものとして爆発させることである。
国民投票法案は、改憲をめぐる国民投票の過程において、教育労働者や自治体労働者、在日外国人の反対運動を全面的に圧殺する法律だ。新聞・雑誌は、世論調査、社説、意見広告などが全部禁止される。テレビでは世論調査や討論番組などが禁止だ。しかも違反したら重い刑事罰が加えられる。改憲の発議からたった30日で投票を強行し、最低投票率の規定さえもない。改憲反対運動を圧殺し、改憲の是非についての議論もさせず、政府の一方的キャンペーンの中で改憲を押し通そうとしているのだ。
国民投票法案は、労働者階級に対するクーデーターである。こんな法律が成立すること自体が、改憲が半ば強行されるような事態なのだ。
これは日帝・小泉政権がいかに改憲阻止決戦の爆発を恐怖しているかを逆に示している。とりわけ教育労働者や自治体労働者が闘いの中軸に座り、改憲をめぐって国論が二分し、改憲阻止決戦が日帝打倒の闘いとなって爆発することに心底から恐怖しているのだ。
三つに、自民党新憲法草案を壊滅的に批判し粉砕しよう。改憲攻撃の核心は、憲法第９条を破棄し、帝国主義軍隊（自衛軍）の保持を公然と宣言して、あらゆる形態の帝国主義侵略戦争を可能にすることだ。帝国主義は、「自衛戦争」「国際貢献」などを口実にして、帝国主義ブルジョアジーの利益のための強盗戦争をやるのだ。自衛軍とは帝国主義軍隊であり、北朝鮮・中国侵略戦争のための軍隊だ。
さらに自民党新憲法草案は主権在民や基本的人権を焼き払い、近代憲法の原理的大転換を行おうとしている。日帝国家の利害が一切に優先されるのだ。国を支え守ることも国民の責務となる。国家権力を縛る憲法から、国家が専制的権力として君臨し、国民を支配するための憲法に変えられるのだ。
しかも自民党は、昨年公表した新憲法草案では不十分だとして、第２次案を発表すると言っている。集団的自衛権、国防の義務、愛国心などを明記しようとしている。日帝は戦後憲法体制を一つ残らず焼き払い、天皇制ボナパルティズム国家へと抜本的に転換しようとしているのだ。これに対して労働者階級は、日本帝国主義打倒を真っ向から対置して闘おう。
米軍再編許さぬ反基地闘争
四つに、米軍再編粉砕・全国反戦反基地闘争の大爆発をかちとり、３月米軍再編最終合意を粉砕しよう。米軍再編は、中国侵略戦争や北朝鮮侵略戦争を措定したものであり、改憲攻撃と完全に表裏一体だ。前線司令部をキャンプ座間に設置し、日米両軍が融合・一体化し、日本全土を戦争出撃基地とする日米安保の大再編だ。重大なことは、この中で沖縄への差別的な矛盾の集中が一層進められようとしていることだ。名護市辺野古崎に巨大な軍事要塞を建設し、沖縄を戦場とするのだ。３・５沖縄県民大会の大成功を引き継ぎ、５・15沖縄闘争に全国学生は総決起しよう。現地行動に決起しよう。岩国、座間、横須賀、相模原、佐世保など全国反基地闘争に立ち上がろう。
五つに、「つくる会」派の歴史歪曲・侵略賛美の教科書を粉砕する闘いを、改憲決戦の重大な闘いと位置づけて闘おう。明治維新以来の全歴史、日帝の侵略と侵略戦争の全歴史の肯定・美化を絶対に許さず、日帝を断じて許さないという階級的怒りを爆発させよう。
最後に、この大決戦のまっただ中でこそ強大なマルクス主義学生同盟中核派を建設することを訴えたい。昨年、マル学同中核派は全国大会を開催し、改憲阻止決戦への突入と、帝国主義とのイデオロギー闘争の最先頭に学生が立つことを宣言した。帝国主義の破局的危機の中、学生は様々な反動的イデオロギーと闘いながら革命的な思想や生き方を求めて大流動している。「学生の中へ」を実践し、小泉反革命をたたきつぶし、プロレタリア革命の勝利性で全学生を獲得しよう。全国の闘う学生はマルクス主義学生同盟中核派に結集しよう。３月決戦に総決起し改憲阻止決戦の大爆発を切り開こう！
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2238号5面2）（2006/03/20）
法政大 改憲阻止決戦の圧殺を狙う 立看・ビラ禁止粉砕を
全国の闘う仲間のみなさん！ ２月27日、法大当局は、「学生団体の立て看板・ビラに関する運用について」なる文書を、学生諸団体に一方的に通告してきた。その内容は、絶対に許せないものだ。
@学生部長の許可した立て看板しか許さず、当局が指定した場所にしか出せない。大きさは90×１８０a（ベニヤ１枚）、１団体１枚のみで期間はわずか２週間。A教室内でのビラまき、置きビラは禁止。法大生以外のビラまきも禁止。Bビラも許可制、決められた掲示板しか張れず、掲示期間は３週間。C違反した立て看板などは撤去、撤去にかかった費用を請求する。D３月14日から実施する、としている。
これは、学生の思想や言論を立て看板やビラなどで訴えることを全面的に禁止するものだ。改憲阻止の立て看板を「美観を損ねる」と罵倒（ばとう）している。学生が改憲の是非について自由に意見を言うことだけでなく、サークルが企画を打ち出したり、サークル員を募集することすら許さないというのだ。立て看板やビラまきは、学生同士の討論や情報伝達のための死活的媒体だ。法大当局の立て看板・ビラ禁圧は、学生間の人間関係までも断ち切るものだ。大学内で看板も出せない、ビラもまけない。こんなことがまかり通ったらファシズムだ。言論を統制し、侵略戦争に突き進んでいった戦前の歴史そのものではないか！ 絶対に許さない！ 絶対に粉砕する！
これは改憲攻撃と完全に一体であり、自治体労働者や教育労働者の改憲反対運動を禁止する国民投票法の先取り的攻撃だ。
本来ならば大学教員こそが改憲反対の先頭に立つべきではないのか。ところが法大当局は、改憲攻撃に屈服するのみならず、学生が改憲阻止決戦に立ち上がることをも圧殺しようしているのだ。法大当局は完全に腐りきっている。これに手を貸す教職員も同罪だ。
（写真 法政大学内に立てられた立て看板）
この攻撃は、ひとり法大生だけにかけられた攻撃ではない。全国３００万学生が、改憲阻止ゼネスト方針を打ち出し、闘いに立ち上がったことへの敵対だ。全国学生の団結した力で、法大当局による改憲阻止決戦への敵対を粉砕しよう！
すでに法大生は、連日のように当局追及行動に立ち上がっている。そこで明らかになったのは、破産した法大当局の無残な姿だ。今回のビラ・立て看規制の根拠は、２０００年に法大当局が出した「掲示物に関するルール」なる文書である。決められた場所にしかビラやステッカーを張ってはいけないという許しがたいものであり、当時の学生の怒りの決起ですでに粉砕されたものだ。
しかも今回出された「運用について」なる文書には「教室内のビラまき、置きビラの禁止」まで含まれている。学生が「ビラまきは掲示物ではない」と追及すると、安東学生部長は「張るかまくかの違いで、広く人に呼びかけるものは掲示物だ」などと言い放ったのだ。なんと恥知らずな！ この学生部長発言に、すかさず学生から「トラメガで訴えることも掲示物か」と怒りがたたきつけられると安東学生部長は沈黙し、自らの破産を自認した。敵の側は矛盾だらけだ。われわれは、ここをつかんで離さず徹底的に追及する。法大当局のデタラメなやり方に対して、法大生の怒りの総決起は不可避だ。
マル学同中核派・法政大学支部は法大当局による改憲阻止決戦への敵対を絶対に許さない。逆に、３万法大生の総決起へと転化する決意だ。全国学友は、３・13−14法政大行動に結集し立て看板・ビラ禁圧粉砕、国民投票法案粉砕・改憲阻止の闘いに立ち上がろう！
（マルクス主義学生同盟中核派・法政大学支部）
-------------------------------------------------------
■法大当局による立て看板・ビラまき規制粉砕！
改憲阻止決戦への敵対許すな！
３・13―14法政大行動
呼びかけ 全学連（織田委員長）／場所 法政大学市谷キャンパス／３月13日（月）正午〜街頭デモ
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2238号5面3）（2006/03/20）
東北大有朋寮裁判 高裁が結審を強行
３・15大結集 強制執行阻止へ
２月28日、仙台高裁で有朋寮「明け渡し」裁判の控訴審第３回公判が開かれ、小野貞夫裁判長は申請されているすべての証人を却下し、判決日を設定するという大反動に手を染めた。法廷に怒りの声が渦巻く中、小野以下３人の裁判官はあわてて逃亡した。
これはどんなめちゃくちゃな訴訟指揮を行っても、絶対に有朋寮をたたきつぶすという敵の階級意志にほかならない。絶対に許すことはできない！ 有朋寮生は怒りを燃やして反撃の闘いに立ち上がっている。全国のみなさん、ともに闘おう！
証人却下の暴挙
何よりも、「有朋寮はただちに取り壊さなければならないほどに老朽化しているのか否か」という核心問題について小野裁判長と大学当局は徹底的に逃げ続けた。そして小野裁判長も仙台地裁と同じく、一級建築士を始め、すべての証人の採用をかたくなに拒み、次回公判期日設定も拒否し、４月25日を判決日に決め、ペテン的に３月15日に「和解協議」を設定した。
いったいこの裁判で何が明らかになったというのか！ 科学的根拠すらまともに提示できない「廃寮決定」、ずさんな被告認定……。まさに、強権的暴力によってしか寮生をたたき出すことができない国家権力と大学当局の凶暴かつ脆弱（ぜいじゃく）な姿ではないか！
和解協議は茶番
「和解協議」なるものは、真摯（しんし）な話し合いの場でもなんでもない。小野裁判長と大学当局が一体となって、「強制執行＝機動隊導入」をちらつかせて有朋寮生に退寮を迫る茶番にすぎない。
しかしわれわれは逆に仙台高裁を包囲する大結集の力によって、「和解協議」の場を、大学当局に「廃寮白紙撤回」を実力で強制する闘争へと転化させていく決意だ！ ３・15闘争の爆発に有朋寮廃寮阻止決戦の未来がかかっている。
改憲阻止と結合
今回の証人却下−判決設定は、昨年９月の強制執行阻止決戦の爆発（地裁反動判決を粉砕）に対する敵階級の恐怖にかられた大反動だ。それはまた、改憲と侵略戦争に突き進む小泉政権の国家意志そのものだ。有朋寮生はこの反動を真っ向から受けて立ち、絶対に粉砕する。
昨年の「強制執行停止決定」は小泉の「９・11反革命」に一歩も引かずに闘いぬいたことによってかちとられた。その地平を引き継ぎ、「日の丸・君が代」強制攻撃と不屈に闘う教育労働者、そしてすべての労働者民衆と固く連帯して３・15決戦に総決起する。06年、有朋寮闘争の絶対勝利をもぎりとろう！
（投稿 東北大・Ｕ）
◇
-----------------------------------
３・15「和解協議」
３月15日（水）午前10時半〜
仙台高裁１階多目的室
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2238号6面2）（2006/03/20）
共謀罪 “衆院採決阻止へ全力”
３・９ 決起集会開き臨戦態勢
共謀罪をめぐる情勢が緊迫している。自民党・小泉政権は、昨秋の特別国会から継続審議となっている共謀罪法案の審議を今週にも再開し、月末までに衆院採決を強行し参院に送ろうとしている。
（写真 治安弾圧立法＝共謀罪法案への怒りと「絶対廃案へ」の決意が会場にあふれた。内田教授の公園に聴き入る参加者【３月９日 東京・星陵会館】）
そうした緊迫情勢下の３月９日、「共謀罪新設反対 国際共同署名運動」の主催で二つの集会が国会の内外で開かれた。正午から衆院第２議員会館内の会議室で１２０人が参加して院内集会が、また夕方６時過ぎから永田町の星陵会館で２４０人が参加して「共謀罪を廃案へ！大集会」が開かれた。労働者、弁護士、学生、大学教員、ジャーナリスト、消費者運動や環境保護、反戦運動を闘う人々が、”これは我が身の大問題”として怒りと危機感をもって大結集した。
院内集会では、日々緊迫する国会情勢が議員や弁護士から報告された。自民党は、民主党を修正案のうちに取り込めない場合でも、自公だけで３月中の衆院採決を狙っている。反対闘争の一段の強化が急務だ。
集会では、自民党が２月14日に民主党に提示した修正案なるものが、およそ修正とは名ばかりのペテンであり、法案の反人民性、暗黒性をひとつも変えるものではないことが、怒りをもって暴露された。
@対象を「組織犯罪集団に限定した」というが、政治団体、労働組合、市民団体、学生団体などへの適用を否定するものではまったくないこと、A「目配せ一つで成立」という批判に対して、「犯罪の実行に資する行為が行われた場合において」処罰すると修正したが、共謀罪の危険性を減じるものでは全然ないこと、廃案にするしかないことが訴えられた。
集会には、社民党の福島みずほ党首、保坂展人衆院議員、辻元清美衆院議員、民主党の衆院法務委員の平岡秀夫議員、高山智司議員がかけつけ、あいさつした。民主党議員は「修正案にも反対の立場を貫く」と述べた。また大学教授や表現者、精神科医、消費者運動代表らが決意を述べた。この日、６３４２筆の署名が提出された。
星陵会館で開かれた集会では、国際共同署名運動呼びかけ人を代表して足立昌勝さんが主催者あいさつを行い、民主党・松岡徹参院議員、喜納昌吉参院議員、社民党・近藤正道参院議員らがあいさつした。
九州大学の内田博文教授が講演を行い、共謀罪がどれほど近代刑法の原則を破壊し、憲法に違反する悪法であるかを鮮明に暴いた。
また、リレートークでは、立川反戦ビラ弾圧被告の大西章寛さん、板橋高校元教員で「君が代」弾圧被告の藤田勝久さんらが自らの体験をまじえて、共謀罪に断固反対して闘う意見を述べた。
（写真 120人が参加した昼の院内集会【衆院議員会館】）
全国で署名､情宣を
二つの集会が圧倒的に打ち抜かれ、闘いは待ったなしの決戦段階に突入した。
共謀罪は、戦後憲法・刑法の根本原則である実行行為処罰、罪刑法定主義を根本から覆し、警察・検察の恣意で、犯罪の実行行為なしに、その決意・合意・話し合いの段階から処罰するという悪法である。思想・言論を弾圧する治安弾圧立法、労組弾圧法、革命党弾圧法である。改憲攻撃の先取りであり、また改憲強行のために人民の闘いを封じ込めるものである。絶対粉砕あるのみだ。
この共謀罪の重大な問題性がまだまだ全人民的に暴露されていないのも事実だ。革共同こそ全人民の先頭で決起し、全国で学習会、署名運動、街頭宣伝行動に大胆にうって出よう。
国際共同署名運動から、３月25日（土）午前11時から有楽町マリオン前で署名・街頭宣伝を行うことが提起された。ともに決起し、共謀罪をなんとしても廃案に追い込もう。
---------------------------------------------------
