ZENSHIN 2006/03/06(No2236
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週刊『前進』（2236号1面1）（2006/03/06）
卒業式闘争 全国で不起立を貫こう
「日の丸・君が代」強制反対は戦争協力拒否の偉大な闘いだ
動労千葉３月春闘ストと連帯を
２月16日、国鉄１０４７名闘争の勝利へ向けた画期的な大同団結の集会が、会場をあふれる２５００人の大結集をもってかちとられた。分割・民営化以来19年目にして被解雇者全員がついに一つに団結し、新たな闘いを全国に呼びかけたのだ。この地平をふまえ、４大産別決戦の大前進を今こそぐいぐいと切り開いていく時だ。その最大の突破口こそ「日の丸・君が代」不起立＝戦争協力拒否を断固として貫く３月卒業式闘争の大爆発だ。退路を断った不起立闘争に文字どおり一切をかけて総決起しよう。すでに闘う教育労働者は、決戦の本番を迎え、腹の底からの決意を固めて全国で続々と立ち上がっている。動労千葉はこれと固く連帯し、反合・運転保安の06春闘ストに立つ。沖縄では３・５県民大会が開催される。３月闘争を全力をあげてぶちぬき、改憲阻止への巨大な扉を押し開こう。
第１章 処分を恐れぬ決起が始まる
１〜２月の闘いは、４大産別のすべてにおいて重要な前進をかちとった。連合中執会議は、05年の闘いが切り開いた地平への大反動として、改憲への国民投票法案に賛成し公務員制度改革攻撃に全面屈服する１・19見解を打ち出してきた。これに対して、自治労臨大やＪＰＵ（全逓）臨大で現場労働者の激しい怒りがたたきつけられ、２・５集会では教育労働者による06年不起立闘争への断固とした戦闘宣言が発せられた。
さらに２・16集会の大成功は、階級的労働運動の再生にとって決定的な地平を開いた。国鉄分割・民営化以来の全矛盾が、相次ぐＪＲ事故として爆発している真っただ中で、分割・民営化体制を根底から覆す国鉄労働者の新たな闘いがあらゆる妨害を打ち破って開始された。それは同時に、「日の丸・君が代」被処分者の闘いと国鉄１０４７名闘争の大合流を生み出すものとなっている。教労決戦と国鉄決戦のこの結合は、労働者階級の帝国主義への怒りを解き放ち、全情勢の流れを変える巨大な位置をもっている。
いよいよこの２月下旬から３月、「日の丸・君が代」決戦が本番を迎える。ここで東京都の教育労働者を先頭に、不起立闘争が全都・全国で次々と火を噴く情勢が生み出されるならば、危機に立つ日帝・小泉政権に大打撃を加えることができる。小泉を打倒し、改憲を阻止し、戦争と民営化攻撃を粉砕していく一大突破口が切り開かれる。まさに、今春卒業式闘争の爆発の一点に、他の全産別の闘いの死活もかかっているのだ。すべての闘う労働者人民はこの３月、他の一切を投げ打って、「日の丸・君が代」不起立闘争の勝利のために教育労働者とともに総力決起しよう。
今春卒・入学式での不起立闘争は、03年10・23通達以来のファシスト石原・都教委との攻防に革命的決着をつける闘いである。同時に、日帝の改憲と戦争攻撃推進の全政治プランを大破産に追い込む決定打となる闘いだ。それは何よりも、日本の階級闘争がすでに戦時下に突入した中での、きわめて具体的で鋭い形をとった労働者階級の戦争協力拒否闘争である。しかも日教組本部の裏切りをのりこえて、一人ひとりの教育労働者の現場からの、退路を断った命がけの決起として闘われているのだ。これが日帝を心底から恐怖させ、追いつめていく最大の原動力となっている。
昨年の不起立で停職処分を受けた教育労働者は、２・５集会で「戦争協力拒否は私たちの義務だ。どんな処分を受けても生徒に自分の生き方を伝える」と語り、闘うことで逆に「自分が獲得するものはたくさんある」「一緒に不起立をしましょう」と、不動の確信をもって呼びかけた。この訴えは今や教育労働者のみならず、すべての闘う労働者の魂を打つものとなって全国に波及している。都教委による停職・免職処分を絶対に許さないための署名運動も始まった。
この東京を先頭に、神奈川、大阪、奈良、広島、福岡を始めとして全国で続々と不起立宣言がかちとられている。分会ぐるみの決起が拡大してきている。
不起立は、時間で言えばわずか40秒間のストライキだ。しかしその現場労働者の一見小さな、だがしたたかな不屈の反乱が、文字どおり日帝の屋台骨をゆるがす情勢が到来している。それが日教組30万の巨大な決起へと発展したとき、敵の側はもはや処分などまったく不可能な状態にたたき込まれるのだ。すでに05年の闘いが都教委をぐらぐらに追いつめていることをみよ。この闘いを拡大すれば絶対に勝てる。このことをすべての教育労働者に訴え、さらに地域ぐるみの決起で闘いを支えよう。
「日の丸・君が代」不起立闘争の爆発は、アジアや中東の人民からも注目されている。日本の人民が「日の丸・君が代」の前にひれ伏すことは、ドイツの人民がナチスの旗を再び打ち振ることと同じ意味をもつ。だからこそ絶対に許せないのだ。だが、日帝が第２次大戦後の制約をかなぐり捨てて再び凶暴な侵略帝国主義への道を公然と歩み始めたその足元で、二度と侵略戦争を許さないという日本の労働者階級の歴史的な実力決起がついに、こうした形をとって開始されたのだ。このことが全世界に与える衝撃の大きさを圧倒的な誇りをもって確認し、04年、05年をはるかに上回る大闘争をつくりだそう。
この「日の丸・君が代」闘争と固く結合した闘いとして、東京・杉並での「つくる会」教科書採択撤回・４月使用開始阻止の闘いを大爆発させよう。ファシスト石原の先兵・山田区長による、不正を告発した教育労働者への卑劣な処分攻撃を断じて許さず、当該の労働者と教組の闘いを絶対に守り、支えぬこう。
さらに３・21日教組臨時大会、３・31教育基本法改悪阻止の全国集会・国会闘争へと攻めのぼろう。
第２章 安全運転闘争に全組合員が
動労千葉は、「日の丸・君が代」不起立闘争と連帯し、06春闘を反合・運転保安春闘として、全組合員による安全運転闘争と３月ストライキに決起する方針を決定した。
動労千葉は昨年、尼崎事故に対して反合・運転保安闘争を１００日間にわたって闘いぬき、数百カ所のレール交換や強制配転者の検修区復帰をかちとるなどの偉大な勝利を実現してきた。だがＪＲの危機と腐敗はますます深まり、羽越線・伯備線事故を続出させる一方で、３月ダイヤ改正を契機にこれまで以上に激しい大合理化・要員削減の攻撃に出ようとしている。これに対して動労千葉は、「闘いなくして安全なし」を掲げ、ＪＲのみならず、郵政を始めとした日帝の民営化・労組破壊攻撃全体を正面から打ち破るために、死活をかけた闘いに立ち上がろうとしているのだ。
動労千葉のこの決起は同時に、教育労働者の不起立闘争に固く連帯し、改憲阻止への決定的な位置をもつ闘いである。また関西生コン支部への弾圧にみられるような密集する反動をはね返し、06春闘全体を前進させ、昨年来の闘いが切り開いた地平をさらに押し広げるものだ。そして何よりも、２・16集会が実現した１０４７名の大同団結をさらに強化し、その最先頭で、国鉄闘争の歴史的勝利を実力で切り開く闘いだ。
首都圏の全労働者人民に動労千葉への支援を訴え、昨年を上回る勢いで、スト勝利のためにともに総決起しよう。韓国では、民主労総傘下の全国鉄道労組が民営化阻止、列車の安全確保と非正規職撤廃を掲げて３月１日から全面ストに突入しようとしている。アメリカでも現場労働者が、労働貴族化した既成指導部をのりこえ、まったく新たな戦闘的闘いに次々と立ち上がっている。動労千葉の闘いは、偉大な国際連帯闘争でもある。
さらに、５・27臨大闘争弾圧裁判の勝利へ向かって今こそ猛然と突き進もう。闘う国労組合員の権力への売り渡しを依然として居直り続ける国労本部に大衆的弾劾と批判をつきつけ、謝罪と撤回を要求して闘おう。ＪＲ総連打倒へ進撃しよう。
国鉄と教労を軸に４大産別決戦の圧倒的な前進をかちとり、06春闘の大前進をかちとろう。
第３章 ３・５沖縄県民大会成功へ
こうした闘いに追いつめられ、小泉「構造改革」の全矛盾の噴出と政治支配の危機にあえぐ日帝は、それゆえにより凶暴化し、改憲への国民投票法案、教育基本法改悪案の今国会提出を狙い、共謀罪や公務員制度改革攻撃を何がなんでも押し通すことを狙っている。
さらに、改憲攻撃と一体のものとして、米軍再編の３月末最終報告をもって、日米安保の大改変と沖縄の軍事要塞化、座間や横須賀をはじめとする全国の基地強化を労働者人民に押しつけようとしてきている。
「日の丸・君が代」不起立闘争と動労千葉春闘ストは、これと真っ向から対決する闘いだ。
同時に、次の二つの闘いが今こそきわめて重要である。一つは、３・５沖縄県民大会に始まる沖縄闘争と全国の反戦反基地闘争の新たな全人民的な爆発で、米軍再編攻撃を粉砕することだ。いま一つは、１・19連合中執見解に示される連合の改憲勢力化への一層悪質な策動を、４大産別を先頭とする下からの決起によって徹底的に粉砕し、連合中央を打倒することだ。
米軍再編攻撃の核心は、日米安保体制を、全世界への侵略戦争・世界戦争を展開できる日米の帝国主義軍事同盟へと名実ともに変質させることにある。直接には北朝鮮・中国への侵略戦争発動のために、米軍と自衛隊を一体化し、全国の基地を再編・強化し、とりわけ沖縄をこれまで以上に米軍の恒久的な軍事要塞として、「戦場の島」として確保しようとするものだ。これに対して沖縄県民は、これこそ第２の沖縄戦への道であるとして激しい怒りをたたきつけ、名護新基地建設絶対阻止を柱に島ぐるみ的大闘争に立ち上がる決意を固めている。
沖縄・宜野湾市で開かれる３・５県民大会は、その突破口を開く決定的な闘いだ。本土の労働者人民も沖縄現地の闘いに結集し米軍再編粉砕へ総決起しよう。さらに座間で、相模原で、横須賀で、岩国で、全国各地で反戦反基地闘争の強力な発展をつくりだそう。
イラク開戦から３年の現実は、米英日帝国主義によるイラク侵略戦争の犯罪的な正体を白日のもとにさらしている。集会実行委員会が主催するイラク撤兵、改憲阻止の３・19東京集会にともに結集して闘おう。
さらに３・26三里塚集会に全国から総結集しよう。
日帝・小泉政権は、改憲への水路をこじあけるために、連合と民主党を取り込んで国民投票法案の制定へ全力で動き出している。だが労働者階級の中には、９条改憲への危機感と怒りが高まっている。２月３日、海員組合と全国港湾は憲法改悪反対の共同声明を発表し、「戦火の海に船員は二度と行かない」「軍事荷役はやらない」と、戦争協力絶対拒否の断固とした闘争宣言を行った。続く２月９日には、陸海空港湾労組20団体が声明を発し、それぞれの立場の垣根を越えて広範な共同行動に立ち上がり、改憲への動きを止めようと訴えた。
この海員組合と全国港湾の声明、20労組の声明は、日本共産党と全労連中央のスターリン主義者による統一戦線へのセクト主義的な破壊と敵対の策動をはねのけ、闘う大同団結を全労働者に呼びかけるものとしての意義をもっている。まさに、いま必要なのは労働者階級が団結して敵に立ち向かっていくことだ。これらの呼びかけにこたえ、闘う労働組合を軸にした９条改憲阻止の巨大な統一戦線をつくりだして闘おう。
部落解放同盟全国連合会の第15回全国大会の成功をともにかちとろう。
３月の連続する大闘争を、青年労働者と学生の今春闘争への一大決起を実現して全力で闘おう。
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週刊『前進』（2236号1面2）（2006/03/06）
２・19横浜 米軍再編粉砕へデモ 労組が結集 ３月大闘争を宣言
米軍再編・基地強化反対２・19横浜集会は、大通り公園に２０００人の労組と市民団体が結集し、米軍再編３月最終報告粉砕の集会・デモとして意気高く闘われた。座間､厚木､相模原、横須賀の連続的な闘いから県都・横浜に攻めのぼり、横浜防衛施設庁を弾劾する長蛇のデモが実現された。
（写真 「米軍再編・基地強化反対」を掲げ力強くデモする2000人の参加者【２月19日 横浜】）
集会に先立ち沖縄音楽などのイベントが行われ、３月５日の10万人県民大会と連帯する闘いとなった。
集会は、加藤・神奈川平和運動センター事務局長の司会で始まった。主催者あいさつに立った共同代表であり横浜市教職員組合の山田委員長は、「９・11事件以降、アメリカの世界戦略と日米同盟は大きく変わろうとしている。日本の防衛費は２０００年から05年で26兆円、国民１人当たり20万円を超すという巨額です」「米陸軍第１軍団司令部は、横浜ノースドックから国道16号で、相模補給廠（しょう）に数万人の軍隊と物資を運送する。危険極まりない。安保条約の極東の範囲を越え、中東と世界へ戦争する米軍再編を絶対に撤回させよう」と檄を飛ばした。
続いて活動報告として、「基地撤去をめざす県中央共闘会議」の岡本副代表は「昨年の２・19キャンプ座間包囲闘争を始め毎月闘争をおこしてきた。相模補給廠の一部返還の情報は反対闘争を弱めようとするものだ。第１軍団の移転こそ最大の問題だ。空母艦載機の岩国移転によっても厚木基地周辺の騒音はまったく変わらないまま、それを岩国に拡大させるだけだ。３・12キャンプ座間闘争を３千人規模で実現しよう」と訴えた。
池子米軍住宅増設反対横浜市民連絡会議の代表は、中田横浜市長が「どこに何を配備するかは国が決めること。そこに口を挟むつもりはない」などと発言し米軍住宅建設受け入れを表明したことを弾劾し、「住宅建設こそ基地の恒久化であり、許さない」と横浜の闘いを広げる報告を行った。
連合神奈川からのメッセージ、政党と議員の発言と紹介が続いた。沖縄のヘリ基地建設反対協議会・代表委員の安次富浩さんが連帯メッセージを寄せた。「私たちの粘り強い闘いが、動くはずがないと言われた辺野古沖新基地建設計画を、海の藻くずに追いやった」「しかし、今回の沿岸案では特措法の導入も示唆しており、21世紀初頭の琉球処分、沖縄差別と言えます」「島ぐるみの闘いで米軍再編を海の藻くずにさせるまで奮闘します」という力強い檄が、全体の熱い拍手で確認された。
集会後、県庁舎前を通るコースで力強いデモが打ち抜かれた。
この日の闘いは、県内各地の基地闘争の蓄積の上に、県の中心・横浜で開催することで情報労連など民間の多くの労組員も参加した。そして、３・５沖縄県民大会、３・12キャンプ座
間大闘争、３・12岩国住民投票闘争への代表の派遣などを確認し、米軍再編粉砕の３月闘争を全国的に大爆発させる闘いとして大成功した。労組交流センターはともに闘いぬき、国民投票法案反対と、卒入学式闘争への総決起を訴えた。
３月12日には「米軍再編・基地強化反対！ ３・12行動 座間・相模原」行動が行われる｡(要項４面)
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週刊『前進』（2236号4面4）（2006/03/06）
日程 ３・12行動in座間・相模原
米軍再編・基地強化反対！
３・12行動in座間・相模原
日時 ３月12日（日）午後２時（デモ出発３時）
場所 座間公園（キャンプ座間司令部西側）
小田急線相武台前駅下車 ＪＲ相模線相武台下駅下車
デモコース 基地ゲート前〜体育館前〜相武台前駅〜相武台１丁目公園
主催/米軍再編・基地強化反対！３月行動実行委員会
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週刊『前進』（2236号2面1）（2006/03/06）
動労千葉 改憲と対決し06春闘へ団結
２・19定期委 ３月ダイ改時にスト配置
総力で安全運転闘争へ 基地統廃合計画の中止要求
動労千葉は２月19日、ＤＣ会館で第54回定期委員会を開催した。決定された06春闘決戦段階の闘いの配置は、以下のとおりだ。
（１）春闘の山場を３月ダイヤ改定時（３月18日）に設定し、３月16〜18日にストライキを配置する、（２）最大の攻防の焦点である幕張車両センター縮小・錦糸町派出廃止、京葉運輸区廃止・蘇我運輸区新設などの基地統廃合計画については、３月上・中旬での第一波ストの配置も含め、中止を求める、（３）３月上旬から安全運転闘争を配置し、反合・運転保安要求の実現をめざす、（４）ＪＲ貨物における大幅賃上げ獲得−ベアゼロ回答打破、新賃金制度導入阻止に向け貨物を中心とした闘いを配置する、（５）３月16日午後６時から千葉市民会館で「06春闘勝利、反合・運転保安確立、動労千葉総決起集会」を開催する。
（写真 動労千葉は、３月反合・運転保安春闘に全組合員が総決起する方針と態勢を固めた【２月19日 ＤＣ会館】）
改憲と民営化に立ち向かう
あいさつに立った田中康宏委員長は、「改憲情勢といかに立ち向かうのかが06春闘の一番の課題だ」と切り出し、「改憲をめぐって労働運動に激しい分岐が起きている。カギを握っているのは労働者の闘いだ。自治労１００万人、日教組30万人を含め、労働者が立ち上がれば改憲はできない。労働者は退路を断って闘う時が来た」と訴えた。
また、今春闘が郵政民営化を始めとする大民営化攻撃のただ中で闘われることを強調し、「日本経団連の経労委報告は企業こそ社会の主人公と言っている。だが、労働者こそ社会の主人公だ。『官から民へ』という小泉のデマキャンペーンが労働者を貧困に突き落としている。これに労働者が気づいた時、状況は一変する」と述べ、民営化−非正規職化攻撃との闘いと、現場労働者の力で労組幹部の腐ったあり方をひっくり返す闘いが、全世界の労働者の共通の課題となっていると提起した。
さらに、大激動情勢に入ったＪＲ情勢に触れ、「分割・民営化の矛盾が安全の崩壊になって噴き出している。何が一番危機的か。この現状に対して労働組合が声を上げなくなっていることだ。安全はわれわれが闘って資本に強制する以外にない」と声を強めた。そして、幕張車両センター縮小や蘇我運輸区新設、グリーン車担当車掌の外注化、駅の全面外注化などの攻撃を第２の分割・民営化攻撃の新段階ととらえ、総力対決を訴えた。また、１０４７名が大同団結した２・16集会のインパクトの大きさに触れ、ＪＲ資本とＪＲ総連の結託体制が崩壊の危機にある中で反撃が始まっていることを明らかにした。
そして、動労千葉の原点に立ち返って反合・運転保安闘争を闘い、この中で全組合員が組織拡大の闘いに打って出ることを訴え、「06春闘で労働運動の再生が始まったと言える闘いをしよう」と呼びかけた。
繁沢敬一副委員長による経過報告、長田敏之書記長による方針提案を受けて真剣な討論が交わされ、組合員が一丸となって反合・運転保安春闘に総決起する不動の決意を固めあった。
反合･運転保安確立を掲げて
動労千葉は今春闘で、大幅賃上げ獲得や１０４７名の原職復帰、運転士登用差別粉砕を始めとした不当労働行為根絶の春闘要求のほかに、全面的な反合・運転保安要求を掲げている。ＪＲが鉄道の安全を根底から崩壊させている中で、在来線１３０`運転の中止やボルスタレス台車の製造・投入の中止、レール破断の徹底した原因究明、メンテナンス近代化計画の中止などの反合・運転保安要求は、いずれも現場の実態に根ざした切実なものだ。
ＪＲ東日本は、３月18日のダイヤ改定を機に、幕張車両センターの業務縮小と錦糸町派出の廃止を強行し、さらには京葉運輸区廃止−蘇我運輸区新設の攻撃に踏み込もうとしている。これらは、動労千葉の組織破壊を狙うものであり、安全崩壊を一層促進するものになる。このただならぬ攻撃と組織の存亡をかけて対決するため、動労千葉はダイヤ改定を迎え撃つ形で今春闘の山場を設定した。これは民間大手の賃金集中回答日とも完全に重なった。
さらに動労千葉は、３月からの安全運転闘争を構えている。昨年、尼崎事故１カ月を期しての安全運転闘争に対し、ＪＲ東日本は延べ数千人の管理者を動員して運転室に乗り込み、本部執行部８人に「厳重注意」の不当処分を下して圧殺を図った。こうした攻撃との全面激突を覚悟し、動労千葉は再び安全運転闘争を総力で貫こうとしている。
動労千葉の反合・運転保安春闘は、資本と連合幹部による春闘圧殺攻撃を打ち破り、労働者の抑えがたい怒りを解き放つものになる。動労千葉とともに春闘に立ち、改憲に向かう小泉政権を打ち倒そう。
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週刊『前進』（2236号2面2）（2006/03/06）
２・16国鉄集会 闘う大同団結 労働運動に大衝撃
２月16日の「ＪＲ採用差別事件の勝利解決をめざす！ １０４７名闘争団、争議団、原告団２・16総決起集会」の大成功（記事前号）は、国鉄闘争と日本労働運動に巨大な衝撃を与えている。国鉄分割・民営化から19年目にして成った被解雇者１０４７名の大同団結は、解雇撤回・ＪＲ復帰に向けての大きな突破口をこじ開けた。国鉄闘争に自らの命運を重ね、国鉄闘争を支えてきた多くの労働者がここに勝利の展望を見いだしている。
２・16集会では、被解雇者がそれぞれに１０４７名の団結の重要性を強調した。動労千葉争議団の高石正博さんが「１０４７名が一堂に会しスタートに立った。１０４７名はどうしても団結しなければいけない」と述べた気持ちは、全参加者の共通の思いだ。
国労闘争団全国連絡会議を巻き込んだ１０４７名の統一陣形が形成される中で、鉄建公団訴訟への敵対と妨害を重ねてきた国労本部も、従来の姿勢のままでは立ちゆかないところに追い込まれている。
統制処分と弾圧加担居直る発言
２月18日付の北海道新聞は、国労本部の吉田進書記長が次のように発言したと報じている。「（４党合意について）今振り返ると、強引に決めた手法が民主的でなかったと言われてもやむを得ない。この合意形成は手続きとして不十分な点があったと思う。少なくとも今後は、当事者の理解なしに合意形成を進めることはない」
このように言いながらも、吉田書記長は鉄建公団訴訟原告への統制処分について謝罪も反省もしていない。昨年８月の定期大会で闘争団員22人に対する権利停止処分の「解除」が決定されたが、その際、国労本部は中央執行委員会を開いて「統制処分はやむを得ない措置だった」とあらためて確認している。今日に至るも、この中執決定は取り消されてはいない。
何よりも、吉田書記長は酒田充前委員長と並んで、国労５・27臨大闘争弾圧を仕組んだ中心人物である。国労本部は02年５月27日の臨時大会で、鉄建公団訴訟原告を査問にかけることを強引に決定した。これに反対し、ビラまき・説得活動に立った組合員を、吉田書記長ら国労幹部は警察権力に平然と差し出したのだ。５・27臨大闘争弾圧裁判で検察側証人として出廷した長野地本の国労組合員は、口々に「吉田書記長から被害届を警察に出すように言われた」と証言している。組合員を警察に売り渡した国労本部の行為は、最悪の団結破壊にほかならない。
国労組合員がこの弾圧で不当逮捕された直後、国労本部は警察の発表そのままに、ビラまき・説得活動を「中核派が暴行を加えた５・27暴力事件」と言いなす11・11本部声明を出し、「（保釈要求などの）署名等の活動に対して間違って協力することがないよう組合員に徹底を図ること」とした指示55号を下ろした。これについても国労本部は、被告の再三の要求を無視し、撤回を拒んでいる。
４党合意受諾の決定過程が非民主的だったと言うのであれば、01年１月27日の続開大会以来、国労本部が大会のたびに警察機動隊を導入してきたことはどうなのか。国家暴力に依存して反対意見を封殺してきたやり方こそが５・27臨大闘争弾圧を引き起こしたのだ。
１月28日の国労拡大中央委員会で、佐藤勝雄委員長は「（組織混乱の収拾へ）これですべてリセットいたしました」と発言した。だが、闘争団への統制処分と弾圧加担を居直り続ける限り「リセット完了」とはならない。吉田書記長ら国労本部は、真摯（しんし）に自己批判し、進退を組合員にゆだねるべきだ。それは国労が真に団結を回復するための不可欠の条件だ。
４党合意路線の全面的な総括を
２・16を経て、１０４７名は大同団結し、解雇撤回に向けて大きな一歩を踏み出した。この闘いに勝利するために必要なのは４党合意路線の全面的な総括だ。
中曽根がことあるごとに明言しているように、国鉄分割・民営化は、国鉄労働運動の壊滅を目的に、国家の総力を挙げて仕掛けられた不当労働行為だった。ところが、４党合意を受け入れた国労本部は、国家的不当労働行為の主体である政府・与党にすがって採用差別問題の「解決」を図ろうとした。この転倒した姿勢こそ、国労本部が敵階級の理不尽な要求をすべて受け入れ、ついには闘争団の統制処分や弾圧加担に行き着いた根本的な原因だった。
国鉄闘争は、国家的不当労働行為を徹底的に追及し、１０４７名の解雇撤回・ＪＲ復帰を求める闘いだ。その勝利の条件は成熟しつつある。ＪＲ体制は安全の崩壊という形で分割・民営化の矛盾をあらわにしている。ＪＲ資本とＪＲ総連の結託体制も崩壊寸前だ。このＪＲ体制と職場生産点から対決し、それを基礎に鉄建公団訴訟を駆使して闘えば、１０４７名闘争の勝利は引き寄せられる。
こうした闘いを貫く中で、敵の側が音を上げて和解を求めてくることもあるだろう。だが、こちらが和解を自己目的化した途端、自分で闘いの手を縛り、敵に付け入るすきを与えてしまうのだ。国労本部は今もなお、「政治解決」の妨げになるとして鉄道運輸機構（旧鉄建公団）への訴訟をためらっている。１０４７名の一人ひとり、国労組合員の一人ひとりが主体的に決断し、国労本部をのりこえて進んでこそ、１０４７名と国労の団結を深めることができるのだ。
動労千葉は３月反合・運転保安春闘に立つ。動労千葉とともに春闘を闘おう。日共・全労連の反動の粉砕、１０４７名の解雇撤回闘争とＪＲ本体の闘いの合流に勝利の道は存在する。
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週刊『前進』（2236号3面1）（2006/03/06）
日教組30万の決起で戦争協力拒否を
「日の丸・君が代」強制絶対反対！ これは断じて譲れない
不起立で大反撃しよう
いよいよ卒業式シーズンが始まった。東京に先駆けて卒業式が始まる地方では、「日の丸・君が代」強制に対する不起立・不服従の闘いが開始された。新憲法制定のための国民投票法案や教育基本法改悪案が国会に提出されようとしている今、この春こそ勝負の時だ。すべての教育労働者のみなさん。「教え子を再び戦場に送らない」という不動の決意を、今春、体を張った行動で示そうではないか。東京で、全国で、日教組本部の屈服をのりこえ、「日の丸・君が代」不起立闘争をたたきつけよう！
石原・都教委の脅しを無力化させた闘い
03年「10・23都教委通達」から３度目の卒業式を迎えた。04年・05年の闘いは、いかなる処分の乱発にもけっして屈しない誇り高き教育労働者たちを断固として登場させた。そしてこの闘いが東京と全国の教育労働者を限りなく励まし、勇気づけ、今、「いよいよ第２ラウンドだ」「今度は私の出番だ」と、新たに立ち上がる労働者を次々と生み出している。
（写真 「『日の丸・君が代』強制を許さない！２/５総決起集会」では、卒業式で不起立を闘う決意を述べた都高教組合員らに大きな拍手がわいた【日本教育会館】）
思い出してみよう。「10・23通達」後初の卒・入学式を終えた04年４月、都知事・石原は「日の丸・君が代」をめぐって何と言っていたのか。「５年先、10年先になったら、首をすくめて見ている他県はみんな東京のまねをすることになるだろう。それが東京から日本を変えていくことになると私は信じています」（都教育施策連絡会で）。
この石原の願望は果たされたであろうか？ まったく逆である。東京の教育労働者の不屈の闘いに加えて、全国の教育労働者が「東京とともに闘おう！」と不起立闘争に立ち上がったことにより、各地の教育委員会は「東京のようにはなりたくない」と悲鳴を上げ始めている。現に、広島市が不起立した労働者に対する処分を見送ったり、大阪府教委が一律の職務命令を否定するなどの動きが生まれている。
また、同じ04年４月の都教育施策連絡会において、都教育委員の鳥海巌（丸紅元会長）は、「（『日の丸・君が代』に反対する教職員を）徹底的につぶしませんと、あとで禍根が残ります。半世紀の間巣くってきたがんですから、痕跡を残しておけば、必ずこれは自然増殖をしていく」と言い放った。
こうして襲いかかってきた都教委と断固闘いぬいたがゆえに、被処分者を先頭にした「日の丸・君が代」闘争は今や、鳥海が言ったとおりにどんどん「増殖」しているではないか！
石原と都教委が「10・23通達」で教育労働者の抵抗を根絶やしにできると確信していたことは間違いない。それこそファシストのおごりというものだ。
そしてこの２年間、都教委は「日の丸・君が代」闘争をたたきつぶすためにあらゆる手だてを使ってきた。戒告処分や減給処分、停職処分まで乱発した。不起立を理由に定年退職時の再雇用を拒否して、「１回でも不起立したら再雇用はないぞ」と恫喝した。さらに被処分者に対して「服務事故再発防止研修」を実施して転向を強要し、反省文の執筆まで強制しようとした。再発防止研修時のゼッケン着用にまでさらなる処分を発令した。
しかし、東京の教育労働者の不屈の抵抗闘争は、石原と都教委の思惑を完全に吹き飛ばした。そしてまったく逆に、「首をかけても闘う」と断固宣言する教育労働者を登場させた。
しかも、処分を恐れない闘いは、「10・23通達」後にまことしやかに流された“３回の処分で免職”といううわさも吹き飛ばし、今や「まだまだ闘える！」という機運を圧倒的につくり出している。脅しとは、労働者が震え上がって抵抗できなくなってこそ威力を発揮するものであり、脅しに屈せず闘いぬいた時には完全に無力になるのである。
都教委はすでに不起立で停職処分まで発令している。不起立闘争を先頭で闘う仲間たちが免職に直面するという、絶対に許せない事態が迫っている。処分のエスカレーションを阻むためにも、不起立闘争を拡大することこそが最大の力だ。団結して闘おう。
教育現場での支配階級との対決が決定的
さらに東京を先頭とする「日の丸・君が代」不起立闘争は、教育基本法改悪・改憲攻撃に対して労働者階級が立ち向かって勝利する道筋を指し示す決定的な闘いとなった。
昨年９月の総選挙で、与党の自公は衆院の３分の２議席を占めた。戦後憲政史上初の事態である。教育基本法改悪も、改憲のための国民投票法も、どんな悪法も成立可能という真に恐るべき事態が現実となった。
だが小泉政権は盤石ではない。本質的に弱体だ。しかも今や小泉政治の矛盾が噴出し、体制瓦解（がかい）の危機である。
そして教育基本法・憲法の改悪をめぐる攻防は、国会の「数の論理」だけで争われるものではない。資本家階級と労働者階級の力関係の中で決せられるものだ。とりわけ、戦争教育への大転換を狙う教育基本法の改悪を阻止するためには、教育現場をめぐる教育労働者と支配階級との激突こそ決定的に重要なのだ。
自公の間では教基法改悪案に盛り込む言葉を「国を愛し」「国を大切にし」のどちらにするかが焦点となっている。いずれにせよ、教基法改悪の核心的狙いは、子どもたちに愛国心をたたき込み、戦争に進んでおもむく青年をつくり出すことだ。
この時、日教組の30万組合員が、全国の学校で「戦争教育の手先にはならない」ときっぱりと宣言して「日の丸・君が代」不起立闘争に立ち上がるならば、教基法改悪策動など一瞬にして吹き飛ぶことは間違いない。教育基本法の条文を変えても、教育労働者の闘いをたたきつぶさなければまったく意味がないことを突きつけるものだからだ。
こうした闘いのために日教組は存在してきたのではないのか。闘いに立ち上がれば、日教組の存在が今ほど光り輝く時はない。
日教組本部の屈服と裏切り弾劾し闘おう
この時、日教組本部が教育基本法改悪阻止のための闘いを何ひとつ起こさないのは、本当に許せない。日教組本部の唯一の要求は、「衆参両院に『教育基本法調査会』を設置し、幅広い議論を行うことを求める」ことだ。「幅広い議論」を経て改悪を進めることを尻押しする運動ではないか。組合員から臨徴を集めながらも、05年度は全国集会を一度もうたず、06年度方針にもない。
日教組本部の屈服と裏切りを徹底弾劾して、現場組合員から教育基本法改悪阻止の闘いを巻き起こそう。その核心は３〜４月の不起立闘争だ。
「日の丸・君が代」強制攻撃の核心的狙いとは、一切の抵抗を根絶やしにすることにある。そして教育労働者の抵抗闘争が根絶やしにされた時には、「戦争に行って、お国のために死ね」と子どもたちを戦場に送る手先になり果てる道しか残らない。こんな生き方は絶対にできない！ 一切の戦争協力を拒否して闘いぬこう。
東京の教育労働者のみなさん！ 全国の教育労働者のみなさん！ 勝負は来年でも再来年でもない。この３月卒業式において、勇気を持って40秒の抵抗闘争を断固闘いぬこう。04年・05年を超える不起立闘争をたたきつけ、日教組30万組合員の決起で、教育基本法改悪・改憲を阻止しよう！
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筋は通そうと決意 東京・教育労働者は闘う
10・23通達下の３度目の卒業式が迫ってきました。
２月５日の集会で特に感動的だったのは、この間不起立を続け、減給や停職処分を受けている２人の女性労働者の発言でした。そこで呼びかけられた「君が代」解雇をさせない運動の呼びかけは、直ちに形になりスタートしています。「仲間を首にしてはならない」という署名運動は、不起立をなかなか自分自身の行動にできない教育労働者も含めて、全組合員が取り組める闘いです。「不起立解雇」を闘う側から先制的に焦点化することで、都教委の異常な突出ぶりを社会問題化し、都教委の憲法違反、教育基本法無視を万人に訴えることができる決定的な闘いです。今日署名用紙が届いたので、直ちに取り組みを始めます。
その上で私たち教育労働者にとって何より大切なのは、被処分者を孤立させず、全都で不起立闘争を拡大することです。歴史の主人公は労働者だという気概を持って、不起立を貫きたいと思います。
これまでずっと座ってきましたが、昨年４月に異動したばかりの職場で、座ることに躊躇（ちゅうちょ）がなかったかと言えばウソになります。でも起きる事態は引き受けてそこから始めよう、筋は通そうと決意して座りました。「日の丸・君が代」強制反対は、絶対に譲れない闘いだからです。先日の職員会議では「国歌について歴史的背景にふれ、国歌斉唱は強制しない」ということが提案されました。それを今年も続けようという私の発言に、校長は異論を挟めませんでした。これが今も現場の総意なのです。
都教委の都立校に対する現下の強制は、戦争に向けた暴力的な攻撃です。だから「日の丸・君が代」強制反対の職場闘争は、「戦争協力拒否」の組合的団結をつくり出す闘いそのものです。私はその立場を堅持して、不起立闘争を闘いたいと思います。
（Ａ・Ｔ）
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週刊『前進』（2236号3面2）（2006/03/06）
“不起立で元気に” 福岡 教基法改悪阻止へ集会
２月11日、教育基本法改悪阻止！実行委員会が主催する「とめよう戦争！許すな改憲！教育基本法改悪阻止！２・11福岡集会」が行われ、「正念場中の正念場が訪れた」「いま闘わなければ次はない」という思いで、教育労働者を中心に80人が参加しました。
（写真 ２・11集会には教育労働者が多数結集し、「日の丸・君が代」強制反対の06年不起立闘争が宣言された【福岡市天神】）
７回目となる集会・デモです。実行委員会の集会は、闘いを求める教育労働者、いま行動しなければという思いの人びとにとってかけがえのないものとなっています。呼びかけにこたえ、現場の教育労働者が多数参加しました。
福岡では、昨年「不起立宣言」−不起立闘争が闘われ、続いて「目標管理」攻撃に対する「書かない・提出しない・面談しない」の断固とした闘いが職場でつくり出されています。集会は「闘えば勝利できるぞ！」という意気込みがあふれました。
福岡大学の勝山吉章さんの「なぜ、教育基本法を変えようとするのか？」と題する講演が行われました。勝山さんは、グローバリズムによる世界の変貌（へんぼう）やその中で軍事大国化を進める日本の現状など、教育基本法改悪の背景を話しました。
実行委員会の基調報告は、帝国主義の腐敗を暴き、危機にあえぎ世界戦争で生き延びようとする帝国主義を労働者の力で倒そうと呼びかけました。その最前線の闘いこそ、「日の丸・君が代」強制反対の不起立闘争であることを明らかにし、06年の不起立闘争を力強く宣言しました。昨年の11・６労働者集会の意義を述べ、不起立闘争と一体の闘いとして、闘う日教組の再生、憲法改悪＝教育基本法改悪阻止、国民投票法案阻止の闘いを訴えました。
わたり給廃止攻撃を跳ね返し、公務員制度改革絶対反対を闘う自治体労働者の発言、反戦共同行動・福岡の石崎昭哲さん、民間労組、国労闘争団のアピールが行われました。
教育労働者は、改憲−教基法改悪阻止、とりわけ国民投票法案阻止の闘い、執行部選挙戦、「日の丸・君が代」不起立闘争を闘う決意を明らかにしました。特に執行部選挙に立候補する教育労働者が全員登壇し決意を表明した時は、会場は割れんばかりの拍手に包まれました。
まとめと行動提起を教育労働者が力強く確信に満ちて行いました。
「いま戦争国家づくりの総仕上げというべき攻撃が進んでいる。06、07年の２年間は歴史の重みがまったく違う。腹を据えて闘おう。それぞれの個別の闘いと教基法改悪阻止−憲法９条改悪阻止の闘いをつなげよう」と呼びかけ、具体的な行動方針を@「日の丸・君が代」強制に断固反対しようA「書かない・提出しない・面談しない」の闘いで「目標管理」攻撃を根底から打ち破ろう。闘う執行部をつくるために選挙闘争に勝利しようB３・31教育基本法改悪阻止の国会デモに立ち上がろう――と３点提起しました。
集会後、激しく雨が降る中、沿道の人たちにビラを配りながら元気に市内デモを行いました。
２・11集会に参加した教育労働者は「明日の職員会議ではがんばりましょう」と元気いっぱいでした。そして翌日の職員会議で卒業式が論議され、全員が発言し、校長の思惑を粉砕しています。１年前まで管理の厳しさでは福岡市で１〜２位を争う職場だったのですが、不起立闘争が職場を変え、分会員を元気にしています。
（投稿／福岡・教育労働者Ｈ）
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週刊『前進』（2236号3面4）（2006/03/06）
憲法改悪に反対する海員・全国港湾の共同アピール
●被害者にも加害者にもならない
１．２００６年は、日本国憲法が誕生して60年を迎えます。この60年の間、日本社会に生きてきた人びとは、この平和憲法のもと戦争によって殺すことも殺されることもなく、また、子どもたちが兵士に取られる心配もなく生きてきました。平和憲法の精神は、わが国に生きるすべての人びとに深く浸透しています。
しかし、平和憲法のもとにあっても、海員は世界で頻発する戦火をくぐり、尊い命を失う悲劇を経験してきました。港湾労働者もまた、朝鮮戦争に駆りだされ、ベトナム戦争に協力させられるという実体験をもっています。だからこそ、二度と戦争体制に組み込まれたくないという思い、平和への希望は切実です。
２．海員・全国港湾は、戦争放棄を明記し基本的人権や国民主権など人類にとって普遍的な価値が込められた憲法の改悪に断固として反対します。
昨年、自民党は自衛隊を自衛軍とするなど９条を軸にした憲法「改正案」を発表しました。さらに小泉首相は、先の通常国会冒頭の施政方針演説のなかで、国民投票法案を「整備されるべきもの」と明言しました。このことは、憲法改悪への歩みを具体的に進めるものです。
●平和の海と港こそ私たちの職場です
３．海員・全国港湾は、先の一連の有事法制審議・成立の過程では、自らの悲惨な戦争体験をもとに命と職場の安全を守る観点から、共同して反対しその廃案を強く訴えてきました。
そして今、米軍基地を抱える自治体が一斉に反発を強めている在日米軍再編計画は自衛隊と米軍との連携強化を目指すものであり、国民的な不安と危惧を生じさせるものです。
これらの動きをみるとき、まさしく憲法改悪は、有事法制の発動に道を開くものです。
４．私たちは、平和憲法の改悪に反対します。むしろ、今こそ平和憲法を高く掲げ、アジアや世界中に広げ、生かすときと考えます。
「戦火の海に船員は二度と行かない」と誓って結成した海員組合と、「軍事荷役はやらない」と決意する全国港湾は、陸・海・空・港湾労組20団体をはじめ、ナショナルセンターの違いを超えてすべての労働組合、宗教者や市民団体、学生、弁護士団体、婦人団体など国民各層のあらゆる団体と憲法改悪反対の一点で共同し、平和憲法を守りぬくことを呼びかけます。
２００６年２月３日
全日本海員組合
全国港湾労働組合協議会
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週刊『前進』（2236号5面3）（2006/03/06）
共謀罪は現代の治安維持法
横浜事件をデッチあげた弾圧の歴史を繰り返すな
現代版治安維持法、思想弾圧・団結禁止法の共謀罪の成立を許すのか、それとも永久に葬り去るのか、歴史的決戦のときが来た。与党の「修正」提示で３月中旬にも衆議院法務委員会で審議再開・強行採決という動きが強まっている。国民投票法案粉砕＝改憲阻止の闘いと一体で共謀罪を自民党のペテン的「修正案」もろともたたきつぶそう。
横浜事件再審免訴弾劾する
64年前の１９４２年から敗戦直前にかけて、雑誌掲載論文を「共産主義の宣伝」、出版記念の集まりを「国体変革等を目的とした結社であるコミンテルンや日本共産党の目的遂行のためにする行為を行った」と治安維持法違反でデッチあげられ、『改造』『中央公論』などの雑誌編集関係者多数が逮捕され、特高警察の残忍きわまりない拷問を受けた思想・言論大弾圧の「横浜事件」。その再審裁判で、２月９日横浜地裁の松尾昭一裁判長は、「免訴」（無罪かどうかの判断をせず、裁判手続を打ち切ること）の判決を下した。
元被告・遺族・弁護団のこれまでの度重なる再審請求に対し司法権力は、敗戦直後の証拠隠滅のための裁判資料の焼却を理由にして門前払いにしてきたが、ようやくこじ開けられた再審の判決にあたっても、旧刑訴法を根拠に元被告人に対する治安維持法適用＝有罪判決を擁護し、極悪きわまる警察・検察・司法の国家権力犯罪を免罪した。
権力の拷問・デッチあげ犯罪は、弾圧を告発する証言で明々白々ではないか。「小林多喜二の二の舞いを覚悟しろ」と叫び、「裸にして縛り上げ、正座させた両足の間に太いこん棒を差し込み、膝の上に乗っかり、ロープ、竹刀（しない）、こん棒で全身をひっぱたき」……。このような憎むべき拷問を神奈川県警特高警察が総がかりで加えたのだ。60人以上の逮捕者のうち４人が獄死、２人が出獄直後に死亡という数字が拷問の非道さを物語っている。元被告・遺族たちの怒りがどれほどのものか。この権力犯罪に煮えくりかえる怒りを抑えることができない。
デッチあげ弾圧を指揮した思想検事は、裁判で「貴様たちのしていることは、共産主義の宣伝じゃないか。貴様たちはそれでも日本人か」とわめきながら、拷問によってつくられた虚偽の自白をもとに有罪を求刑し、思想判事は特高警察・思想検事と有無通じて30人に対して有罪判決をうちおろした。
戦後、横浜事件では特別公務員暴行傷害罪で告発された特高警察のうち警部・松下英太郎、警部補・柄沢六治、警部補・森川清造の３人だけ有罪が確定したが投獄されないまま52年に恩赦で放免となっている。
今回の横浜地裁の「免訴」判決は、戦前・戦中の反政府・反体制・反戦の思想・運動などに対する一切の弾圧の犯罪行為の隠蔽（いんぺい）、全面擁護である。元被告の闘いとその遺志を継ぐ遺族たちのねばり強い再審闘争に追いつめられた司法権力の苦し紛れの居直りである。それは同時に、日帝の改憲攻撃の強まり、共謀罪新設の攻撃と完全に連動したものだ。
「検挙・拘束された人７万５６８１人。警察署内での虐殺80人余。拷問・虐待による獄死１１４人。病気での獄死１５０３人」（『告発 戦後の特高官僚』柳河瀬精著。これは政府統計で、実際は植民地だった朝鮮を含めると送検者数は計約10万人、送検されずに拘束された者は国内だけで50万人と言われる）――１９２５年から45年までの20年間、日帝国家権力は労働者民衆、被抑圧民族人民に対し治安維持法を乱発して暴虐の限りを尽くした。その治安維持法が今「治安維持法以上の悪法」と言われる”共謀罪”という新たな姿をとって再び登場しようとしている。絶対にこれを許してはならない。
白色テロルで刻まれた歴史
帝国主義の鎖の一環を断ちきるプロレタリア社会主義革命として実現され、プロレタリア世界革命の戦略的突破口を切り開いた１９１７年のロシア革命。この歴史的衝撃は資本家階級を震え上がらせ、労働者階級人民と被抑圧民族人民を奮い立たせた。日本では、米騒動（18年）の一大反乱が巻き起こり、労働運動・農民運動などが大きく高揚していった。また、朝鮮では３・１独立運動（19年）が爆発し、日帝の植民地支配を根底から揺るがした。
革命の現実性を真っ向から突きつけられた日帝支配階級は、「社会主義の実行団体を組織することは今日到底認容すべからざることである」（内務省警保局長・川村竹治）と叫び、革命政党の結成圧殺にやっきとなり、予防反革命としての治安立法の形成に突進していく。過激社会運動取締法案の議会提出。目的規定がなく、あまりに適用範囲が広すぎるという批判を受け廃案となったが、23年の関東大震災直後の緊急勅令（「治安維持の為にする罰則に関する件」）を経て、25年２月に目的規定を明確にした治安維持法案が普通選挙法案と抱き合わせで提出され可決、直ちに５月から施行された。
「国体を変革し又は私有財産制度を否認することを目的として結社を組織し、又は情を知りて之に加入したる者は十年以下の懲役又は禁錮に処す」――これが治安維持法の第１条だ。労働者階級・被抑圧民族人民の解放の思想・運動、マルクス・レーニン主義を「犯罪」と決めつけ、搾取・抑圧・差別、侵略と戦争の元凶である天皇制と資本主義（帝国主義）を批判し、変革する目的で組織・団体をつくり、またこれに参加したとみなせば、最高10年の刑罰を科す。そして第６条には、自首した時は「刑の減軽・免除」という規定があり、権力による裏切りや転向の奨励・強制やスパイ潜入によるデッチあげをとおしての組織・団体の内部からの破壊を狙う。
さらに第７条に「本法施行区域外において罪を犯した者にまた適用」という条文がある。治安維持法が最初に適用されたのは朝鮮独立運動の拠点である「間島地方」（中国東北部）の団体と言われ（25年）、次に朝鮮独立党だった。国内の初適用は26年の京都学連事件で、続いて27年の北海道集産党事件（国鉄名寄駅の鉄道労働者らの地域文化運動に対する弾圧）だった。
死刑・無期と目的遂行罪導入
山東出兵を契機とした中国への軍事侵略の開始、天皇ヒロヒトの11月即位礼の接近の中で、日帝支配階級は塩野季彦（すえひこ）、松坂広政、平田勲ら思想検事の指揮のもとで特高警察を総動員して28年３月15日、全国１道３府27県にわたって日本共産党関連諸団体への大弾圧を行った（検挙者１５６８人、起訴４８８人）。治安維持法が大規模に発動され始める中で、同年６月には緊急勅令で同法が大改悪された。組織罪・指導罪への死刑・無期刑の導入（拷問の決定的促進要因）、そして「結社の目的遂行のためにする行為」なるものを対象とした「目的遂行罪」の新設である。
25年提出時点で日帝権力は「治安維持法の定める犯罪はすべて目的罪」と言明しておきながら、成立後は権力にとって便利このうえない「目的遂行罪」を追加したのだ。「今はそうでなくても、究極において結社の目的達成につかえる行為であれば治安維持法違反」というでたらめな拡大解釈をつくりあげ、権力は思想・言論弾圧、事前弾圧を強めていく。
29年の世界恐慌と31年柳条湖事件（日帝軍隊の中国東北部への侵略開始）を画期とした15年侵略戦争突入のなかで、東京市電・地下鉄や東洋モスリン亀戸工場、富士紡川崎工場などの労働者が賃金闘争・ストライキに決起していった。治安弾圧体制を食い破る労働運動の爆発に危機感を募らせた日帝支配階級は、日本労働組合全国協議会（全協）などの外郭団体に治安維持法―目的遂行罪の適用を拡大し弾圧を一段と激化させた（33年だけで４５３７人が検挙されている）。だが、37年の労働争議は２１２６件、参加者21万３６００人と過去最高に上った。戦時中の37年こそ労働争議の最高の高揚期であったことは特記すべきである。
権力は36年に「思想犯保護観察法」、41年に「新治安維持法」を成立させ、拷問・白色テロルと転向強要・「予防拘禁」をとおして労働者階級人民の抵抗をねじ伏せ、国家総動員を呼号し侵略戦争に突き進んでいった。どこまでも革命・反乱の影におびえる日帝権力は、「日本精神への総入れ替え」をわめき、共産主義とは関係のない宗教団体、小さな研究会・読書会・俳句会などにまで襲いかかり、治安維持法による弾圧を極限的にエスカレートさせた。その行き着いた先が横浜事件にほかならない。
労働運動圧殺法阻止しよう
治安維持法の「目的遂行のためにする行為」を想起させる、共謀罪法案の極めてあいまいな「共謀」「団体」「共同目的」規定、治安維持法の第６条と酷似した共謀罪の「自首減免」条項。治安維持法の自白偏重による拷問の常態化は、形を変えて共謀罪では盗聴の拡大をもたらし、警察の特高化を不可避とする。
そして「治安維持法は現行憲法違反かどうか言えない」と口を濁す南野（のうの）元法務大臣の答弁（05年７月の衆院法務委員会）と「共謀の段階で処罰することが必要」と叫ぶ特高の体質を引き継ぐ警察官僚上がりの自民党法務部会長・平沢勝栄のコメント（毎日新聞05年10月17日付）、さらに「（治安維持法では）自分の思想を話し合うこと自体が互いに啓蒙しているということになり犯罪だった」と居直る横浜事件拷問下手人の元神奈川県警特高警部補の発言（毎日新聞06年２月20日付）……。
共謀罪新設にかけた権力の狙いが、話し合っただけで犯罪とされる現代の治安維持法＝共謀罪を中心軸とした戦時治安体制、事前型弾圧体制の本格的確立にあることはますます明らかになってきている。治安維持法の復活を断じて許すな！
教育労働者の３〜４月「日の丸・君が代」強制拒否の不起立闘争、動労千葉の春闘ストライキを先頭とした４大産別決戦と固く結合し、労働者階級人民の総力をあげて、革命運動・労働運動圧殺法＝共謀罪の今国会成立を阻止し、永久に葬り去ろう。２００人の呼びかけで始まった署名運動に全力で取り組もう。３月９日（木）の院内集会と夜の「共謀罪を廃案へ 大集会」に結集しよう。
〔勝岡昌史〕
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共謀罪を廃案へ大集会
３月９日（木）午後６時半
星陵会館（千代田区永田町２−16−２）
共謀罪反対院内集会
３月９日（木）正午
衆院第２議員会館第１会議室
主催 共謀罪新設反対国際共同署名運動
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週刊『前進』（2236号6面3）（2006/03/06）
広島 「詐欺罪」弾圧 青年労働者を奪還 大衆的反撃ではね返す
２月13日にデッチあげ「詐欺」容疑で逮捕された広島の青年労働者Ａさんは、23日午後、10日間の勾留満期を待たずに釈放された。
これは２月13日の不当逮捕以来、激しい怒りを燃やしてただちに大衆的な反撃に取り組んだ成果であり、何よりもいわれなき容疑で突然逮捕されたＡさんが、怒りを込めて完全黙秘・非転向でこの不当弾圧に立ち向かってかちとった大勝利だ。
（写真 「Ａさんをただちに釈放せよ」と勾留されている西条警察署に抗議行動【２月19日 東広島市】）
また、Ａさん逮捕を口実に強行されたＡさんの出身大学である広島大学のサークルボックスの家宅捜索は、83年に開始された広島大学移転以来、初の家宅捜索であった｡権力による許すことのできない学生自治破壊攻撃だ。
この弾圧は、「日の丸・君が代」強制拒否の教育労働者の不起立闘争に対する予防弾圧であり、まさに戦時下の政治弾圧、共謀罪の先取り攻撃だった。
Ａさん奪還の勝利こそ、不当弾圧に絶対に屈しないという労働者階級の回答だ。３〜４月、「日の丸・君が代」強制拒否の闘いと06春闘に猛然と打って出よう。
勾留理由開示で裁判所を追及
釈放２日前の21日、広島簡易裁判所で「詐欺罪」デッチあげ弾圧を弾劾する勾留理由開示公判闘争が闘われた。
開廷してみると傍聴席になんと公安刑事２人が座っていた。怒った傍聴人が追及すると、木田和盛裁判長は、なんと「警備のために必要だと私が判断した」と開き直った。ピリピリとした雰囲気の中、まず裁判長が被疑事実を説明し、さらに「勾留の理由」として「共犯者と共謀して参考人に圧迫を加える可能性がある」「黙秘している」「被疑者は独身で、アルバイトであることから逃亡の恐れがある」などととんでもない暴論を並べ立てた。
これに対して弁護人が求釈明に立ち、「詐欺としての可罰的違法性はない」と鋭く追及した。続く意見表明で弁護人は、「今回の逮捕・勾留は、憲法が保障する『法の下での平等』『思想信条の自由』『結社の自由』のいずれにも違反する。また、本件はいかなる意味でも詐欺罪は成立しない。ただちに釈放すべきである」と裁判長に迫った。
裁判長は、傍聴人に「発言禁止！ 退廷！」命令を乱発し、６人を退廷させる強権的訴訟指揮を行った。取り調べと称してＡさんに転向強要を迫り、「中核派をやめないと息子さんの将来は台無しになる」などと両親を脅してきた長田検事は、終始うつむき、うちのめされていた。
２月19日には、Ａさんが勾留されている西条警察署への抗議行動が闘われた。広島大学の学生を先頭に多くの労働者が結集、１時間近く西条署を取り囲み、宣伝カーから怒りのアジテーションをたたきつけた。
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