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ZENSHIN 2006/02/20(No2234
p06) 
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週刊『前進』（2234号1面1）（2006/02/20）
戦争協力拒否、教育基本法改悪・改憲阻止をかけ 「日の丸・君が代」不起立拡大を
民主党−連合の大裏切り粉砕し国民投票法案絶対反対で闘おう
３月反合・運転保安春闘爆発へ
“首切り容認案否決を”ＪＰＵ臨大（写真 デモ隊は、臨大休憩中に出てきた代議員に「本部にゲタをあずけるな」とシュプレヒコールで本部議案否決を呼びかけた【２月９日 東京・日本青年館前】）＝速報へ
東京で「日の丸・君が代」強制を拒否する不起立決起が始まった。東京を始め全国で卒・入学式闘争に向けた不起立宣言が次つぎに発せられている。さらに日帝・小泉＝奥田の戦争と民営化（労組破壊）攻撃と真っ向から対決し、反合・運転保安を掲げて闘う動労千葉を先頭に、06春闘貫徹への決起が開始されている。全国での「日の丸・君が代」不起立の闘いと06春闘への戦闘的決起こそ１〜３月闘争の基軸である。その爆発と勝利が06年決戦全体を決定する。教労・全逓・自治体・国鉄の４大産別の労働者を先頭に、小泉打倒、小泉＝奥田路線粉砕に決起しよう。４大産別決戦を土台に、それと一体の闘いとして、改憲阻止と新たな安保・沖縄闘争に立とう。
第１章 「政権末期」ブッシュと小泉
昨年来、帝国主義の危機と矛盾が全面的に爆発している。とりわけ米英日枢軸＝日米枢軸を形成しイラク侵略戦争―世界戦争の政策を推進してきた米帝ブッシュと日帝・小泉が、ともに「政権末期」の様相を深めていることは重大情勢だ。日米韓を始めとする労働者国際連帯と被抑圧民族人民の闘いで、ブッシュと小泉を打倒することのできる情勢が到来している。
ブッシュ政権の危機は何よりも、イラクでの侵略戦争・軍事占領が、民族解放戦争の不屈の激発で進むことも退くこともできない泥沼に陥っていることに規定されている。「中東和平」策動もイラン大統領選での対米欧強硬派の勝利、エジプトでのムスリム同胞団の大躍進に続き、パレスチナ選挙でのハマスの圧勝で完全に破産状態だ。米帝の「裏庭」だった中南米でもベネズエラやボリビアなどで反米政権が誕生し、ＦＴＡＡ（米州自由貿易地域）は破綻（はたん）にひんしている。
ブッシュの支持率は40％を大きく割り、令状なしでの通信傍受の発覚を始め政権スキャンダルも続発している。内政の柱であった公的年金制度改革も共和党からさえ反対され挫折した。「頼み」という経済も住宅バブルの破裂が早晩不可避、財政赤字と対中国を始め貿易赤字が過去最大を更新し、ドル暴落と大恐慌の危機が深まっている。
この米帝危機と日帝・小泉の危機は連動している。小泉がこの５年間、小泉＝奥田路線のもとで推進してきた戦争と民営化・規制緩和の政策は、一方で尼崎、羽越線、伯備線と続くＪＲ事故や耐震強度偽装問題が象徴する安全破壊を生んだ。他方では無慈悲なリストラ・首切り・賃下げと不安定雇用化の進展により、大銀行・大企業が空前の収益をあげるその対極で、労働者の没落と貧困化が一挙に進んだ。いわゆる「格差拡大」「二極化」は耐え難いところまできている。
貧困化と格差拡大する政策
だが小泉はこの点を追及されて、「格差が出るのは別に悪いことと思わない」「悪平等をなくすことが必要」と居直っている。そもそも小泉＝奥田路線とは、金融独占ブルジョアジーが生き残るために労働者に犠牲を集中し、格差を逆に拡大し、それが「活力」を生むというイデオロギーと政策だ。そのシンボルが「強い者をより強くしていく政策を」と叫んできたライブドアの堀江だったのだ。
まさに小泉と奥田がやったことは１９９５年の日経連プロジェクト報告「新時代の『日本的経営』」の実践である。「長期蓄積能力活用型グループ」と称するわずか10％の正規雇用の労働者以外の90％の労働者は、昇給も年金も退職金もないアルバイト・パート・派遣・契約・委託の労働者にするというとんでもない攻撃の貫徹だ。この小泉改革を粉砕し、小泉＝奥田路線を打倒することなしに労働者の生存権は守れない。
だが今や小泉への怒りが職場や街頭に充満している。昨年の11・６国際連帯集会で宣言した小泉打倒が可能な情勢が、ついにやってきた。アメリカではニューヨーク地下鉄やノースウエスト航空などの労働者がブッシュの資本攻勢と闘っている。韓国・民主労総も米日帝の侵略、ノムヒョン政権の非正規職関連悪法などの攻撃と激突し闘っている。労働者の団結、労働組合の階級的原則的な闘いの発展こそが、帝国主義の戦争と民営化攻撃を粉砕して、労働者階級が生きていく道だ。
この２〜３月、「日の丸・君が代」不起立と06春闘への総決起を先端として４大産別決戦を闘おう。
第２章 ４大産別決戦勝利への展望
４大産別決戦はまず何よりも日帝・小泉＝奥田路線との対決であり、戦争・民営化（労組破壊）と規制緩和の攻撃に対する闘いである。小泉は郵政民営化法案の強行に続き、１・20所信表明演説で公務員労働者への首切り・賃下げと民営化の大攻撃である公務員制度改革の断行と、改憲への決定的突破口をなす国民投票法案の成立への決意を表明した。教育基本法改悪や共謀罪の成立もあくまで狙っている。これらはすべて大決戦である。
同時に４大産別決戦は、小泉と「改革を競う」と公言する前原民主党、それと歩調を合わせる連合中央との激突である。連合中央は１・16政労協議でスト権論議と引き換えに公務員制度改革に屈服する方針を打ち出した。さらに１・19中央執行委員会では、自公民で推進しようとしている国民投票法案への賛成の方針を、また公務員制度改革についても政労協議再開の確認と今国会に提出される行革推進法案、公共サービス効率化法案＝市場化テスト法案を容認する方針を、それぞれ確認した。
これを日本共産党やカクマルは、連合が７・14改憲見解を「引き下げた」「ついに葬り去った」と美化しているが、事実歪曲のとんでもない武装解除である。
１〜３月決戦の第一の軸は、東京を先頭とした「日の丸・君が代」不起立闘争の爆発だ。これは教育労働者が戦争協力を拒否し、戦争と教基法改悪・改憲への道を阻止する決定的な闘いである。04年、05年の都高教を先頭とした不起立闘争の地平を継承して、すでに東京で不起立決起が始まり、全国で次つぎ不起立宣言が発せられている。７００人が結集した２・５集会は、不起立闘争を圧倒的に宣言する総決起の場となった。それは杉並での「つくる会」教科書採択撤回の運動とも結合し、昨年を超える闘いに発展しつつある。
教育労働者の闘う団結で、職をかけ退路を断った「日の丸・君が代」不起立闘争を貫徹しよう。それを日教組30万組合員を始め、全教育労働者の不起立へと発展させることにこそ勝利への圧倒的な展望がある。
１〜３月決戦のもう一つの軸は06春闘である。動労千葉は国鉄分割・民営化と小泉改革が引き起こしたＪＲ事故の続発に対決し、反合・運転保安を真っ向から掲げて春闘を闘いぬこうとしている。06年版経労委報告などで「ベア拒否」「春闘終焉（しゅうえん）」を叫ぶブルジョアジー、ベアでなく「賃金改善」をと全面屈服する連合中央。この春闘圧殺策動を粉砕し、反合・運転保安や大幅賃上げを掲げ、動労千葉と３労組共闘を先頭に春闘に決起しよう。
全逓は２・９〜10ＪＰＵ臨大とそれに向けた代議員選で、郵政民営化絶対反対派がＪＰＵ現体制を徹底批判しつつ登場した。反対派を抑え込み、本部一任で民営化に突き進もうとしているＪＰＵ中央と対決して、絶対反対派への支持を拡大しよう。職場から物ダメと民営化絶対粉砕の闘いをつくり出そう。
自治労臨大では、闘う組合員は国民投票法案と公務員制度改革への断固たる反対を訴えて決起した。代議員の発言にも現場にも、１・16政労協議と１・19連合中執会議の線で全面屈服しようとしている自治労中央への怒りがうず巻いている。全国で闘う主体をさらに強化し、国民投票法案＝改憲攻撃と公務員制度改革（行革推進法案、公共サービス効率化法案＝市場化テスト法案）に反対する闘いを全力で強化しよう。
国鉄戦線はかつてない激震、分岐・流動情勢に入っている。屈服と裏切りを重ねてきた国労本部の破産と展望喪失の中で、１０４７名闘争の大同団結が形成されたことは決定的だ。当局とＪＲ総連・カクマル松崎の結託体制も最後的崩壊を迎えた。あらゆる反動を打ち破り、国労内からの闘う組織化で、５者主催の２・16集会を大成功させよう。動労千葉を先頭とした闘う統一戦線を発展させよう。国労５・27臨大闘争弾圧裁判の勝利をかちとろう。今こそ国労の戦闘的再生の展望を切り開く時だ。
第３章 世界戦争体制狙う米ＱＤＲ
自公民が昨年来、通常国会で成立を期すと合意している国民投票法案は、06年度予算案通過後は重大な攻防に入る。国民投票法案は改憲への単なる「手続き法案」ではない。それは実際の改憲への堤防決壊に等しい大攻撃なのだ。法案の核心は、@自治労、日教組を始め公務員労働者の改憲反対の政治活動を全面禁止し、A改憲を批判する言論・表現活動一般も規制・弾圧するという点にある。
こんな法案が成立すれば改憲は半ば強行されたに等しい。自治労、日教組など公務員労働者にとっては、自己と組合の存亡がかかっている。産別の最大級の正面課題として国民投票法案粉砕＝改憲阻止に決起しなければならない。今こそ４大産別決戦を土台に、それと固く結合して改憲阻止闘争を創造すべき時だ。
日本共産党はスターリン主義的セクト主義をむき出しにし、「無差別テロ支持勢力」の排除なるものを口実に、統一戦線に敵対している。日共の策動を粉砕し、今こそ広範で大胆な統一戦線を形成して、改憲阻止闘争を爆発させよう。
共謀罪は戦時下で思想を弾圧し、労働運動と革命党を禁圧する凶悪な治安立法だ。今国会での９度目の成立策動を断固粉砕しよう。
今や「政権末期」の危機にあえぐブッシュは、一層凶暴化し、世界戦争路線を突っ走ろうとしている。
１・31一般教書演説では「自由と民主主義の拡大」「圧制の終結」を宣言し、「テロとの戦い」の名のもとにシリア、ミャンマー、ジンバブエ、北朝鮮、イランの５カ国を名指しして、帝国主義的侵略戦争を拡大する意思を表明した。イラク侵略戦争を継続・激化し、世界戦争の道を突き進もうとしているのだ。
さらに２月３日のＱＤＲ報告（４年ごとの国防政策見直し）では、一方で「対テロ戦争」を「長期戦争」と位置づけ、特殊作戦部隊の増強・創設や無人機飛行大隊の新設など大軍拡をうたい、他方で「戦略的岐路にある国家」として対中国（対ロシア）の戦略・戦争体制の強化を公然と打ち出した。そのため11空母攻撃群のうち６個群を太平洋に、潜水艦も６割を太平洋に集中させるとし、同時に太平洋における米帝の同盟国として日、豪、韓をあげ、米戦略への一層の協力と補完的動員を求めた。まさに露骨な対中国・北朝鮮侵略戦争体制の構築が表明されているのだ。
３月に予定されている米軍再編の最終報告が、こうした新戦略にそって日米枢軸と沖縄・本土の米軍基地の徹底強化の方向で集約されることは明白だ。辺野古崎への新基地建設阻止を頂点に、米軍再編粉砕へ、新たな安保・沖縄闘争の創造が求められている。３・５沖縄県民大会を労働組合の結集を先頭に大爆発させよう。座間、横須賀、横田、相模原、岩国、さらに三里塚、北富士など全国で反戦・反基地闘争を闘おう。
以上のような２〜３月の激闘のただ中で、その闘いの武器として、また党建設の基礎として、機関紙『前進』の購読を労働者人民に提起し、拡大することが決定的である。何としても機関紙活動と財政闘争の変革・飛躍をかちとろう。
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週刊『前進』（2234号1面2）（2006/02/20）
ＪＰＵ臨大 “首切り容認案否決を”
ＪＰＵ第61回臨時全国大会が２月９〜10日、東京・日本青年館で開かれた。郵政民営化に屈したＪＰＵ全逓中央は「本人同意なし、配転が前提、決定権は新会社」の採用方式と「集配拠点の再編」による大量首切り計画について本部一任を求める議案を出してきた。07年10月の新会社発足に向けた大量首切りを容認＝推進するということだ。
労組交流センター全逓労働者部会の呼びかけで全国から結集した闘う全逓労働者は大会初日、会場前でのリレートークと全代議員へのビラ配布で本部案否決と菰田執行部退陣を訴えた。大会開始後は臨大包囲のデモに立ちシュプレヒコールで代議員らに呼びかけた。
この怒りに突き上げられ、発言した８地本の全代議員が本部方針では雇用は守れないとの不安と怒りを表明した。（詳報次号）
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週刊『前進』（2234号1面3）（2006/02/20）
国鉄1047名の解雇撤回へ ２・16集会に結集しよう
国鉄１０４７名闘争は今、大きな転機を迎えている。「ＪＲ採用差別事件の勝利解決をめざす！ １０４７名闘争団・争議団・原告団 ２･16総決起集会」は、国鉄分割・民営化による被解雇者１０４７名全体を結集し、「解雇撤回・ＪＲ復帰」に向けての橋頭保を築く集会として闘いぬかれようとしている。鉄建公団訴訟を軸に形成された１０４７名の統一陣形は、国労闘争団全体を巻き込んでさらに大きく広がった。
国鉄闘争は、ついに１０４７名の大同団結を生み出した。そのもとで開かれる２・16集会の成功は、国鉄闘争勝利の血路をこじ開け、小泉打倒に向けた労働者階級の壮大な決起を必ず押し開くものになる。
小泉への総反撃切り開く決戦に
06年冒頭から、労働者階級は教労、全逓、自治体、国鉄の４大産別を先頭に小泉＝奥田との歴史的な決戦に突入した。
小泉政権は改憲を公然と政治日程に上せ、そのために公務員労組の解体に全力を挙げている。これに呼応して、連合中央は１月19日の中央執行委員会で改憲のための国民投票法案を民主党とともに推進する極悪の方針を決定した。
４大産別はいずれも、労組を丸ごと改憲勢力に転落させようとたくらむ腐敗幹部との激烈な攻防の渦中にある。１月26〜27日の自治労臨大では、公務員制度改革に屈服し、国民投票法案を容認する自治労本部の裏切りに徹底した弾劾が浴びせられた。２月９〜10日のＪＰＵ（全逓）臨大では、「郵政民営化反対」を建前としても投げ捨て、首切り容認方針をごり押しするＪＰＵ中央に、現場組合員が腹の底から怒りをたたきつけた。教育労働者は「日の丸・君が代」強制に不起立を貫く不動の決意を固めつつ、３月21日の日教組臨大に臨もうとしている。
これらの闘いを勝利に導くものは、４大産別決戦の土台をなす国鉄闘争の力強い登場にほかならない。
国鉄分割・民営化を前に、当時の首相・中曽根は「（国鉄改革で）お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と豪語した。だが、国鉄闘争はこの攻撃を今日まで敢然と阻んできたのである。中曽根や森は、今また“国労の崩壊を意図して国鉄を民営化した”“連合の左派中心勢力の日教組と自治労をつぶす”とうそぶいている。支配階級は、国鉄闘争を解体できないままに公務員労組全体の絶滅戦に踏み込んできた。
だが、４大産別を始めとする労働者が総力で反撃に立てば、この攻撃は敵階級の致命的な破産に転化する。小泉打倒の突撃路は、「日の丸・君が代」強制拒否の教育労働者の決起と並び、２・16集会の成功によって切り開かれるのだ。
国鉄闘争勝利の路線確立しよう
１月28日の国労中央委員会で国労本部は、従来の姿勢を一変させて「鉄建公団訴訟を支援する」「２・16集会などの大衆行動に取り組む」という方針を掲げた。この間、鉄建公団訴訟への妨害と敵対に明け暮れてきた国労内部の反動は、今や崩れ去りつつある。
国労本部は、鉄建公団訴訟に立った闘争団員を統制処分にかけ、生活援助金の支給も停止した。闘争団への統制処分に抗議した国労組合員を警察に差し出すことまで行った。だが、いかなる妨害があろうとも、１０４７名の不屈の意志は崩れることがなかったのだ。
国労本部は、今もなお「政治的全面的解決」を強調し、１０４７名を屈服的和解に引き入れようと策している。国労本部はいまだに闘争団員の統制処分を「やむをえない措置だった」と言い、02年の国労５・27臨大闘争弾圧への加担については居直りを決め込んでいる。１０４７名の大同団結と国労の団結回復のためには、国労本部の根底的な自己批判が最低限の条件である。今こそ４党合意以来の一切を総括し、国鉄闘争勝利の路線を鮮明にさせることが必要なのだ。
時あたかも、ＪＲ体制は重大事故を続発させ、矛盾と破産をさらけ出している。ＪＲ総連カクマルは、松崎明の組合資金横領問題が公然化し、ますます分裂と崩壊を深めている。
そのただ中で打ち抜かれた動労千葉の反合・運転保安闘争は、ＪＲ体制に痛打を与えた。動労千葉は、06春闘を「反合・運転保安春闘」として総力で闘う方針だ。このようにＪＲ資本と真っ向から対決してこそ、１０４７名の解雇撤回は実現できる。
安全を崩壊させたＪＲへの怒りが広がる中で、動労千葉の反合・運転保安闘争は勝利の展望を鮮やかに指し示した。この闘いも原動力に、１０４７名の統一陣形は打ち固められてきた。
２・16集会を、国鉄闘争が勝利の路線をつかみ取る歴史的飛躍の場にしよう。国鉄闘争は、あらゆる苦難をのりこえて活路を切り開いてきた闘いだ。いよいよその真価を発揮する時が到来したのだ。
１０４７名の大同団結は、改憲阻止の一大統一戦線形成の出発点をもなしている。２・16集会に総結集し、国鉄闘争勝利、小泉政権打倒へ突き進もう。
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ＪＲ採用差別事件の勝利解決をめざす！ 1047名 闘争団・争議団・原告団
２・16 総決起集会
２月16日（木）午後６時30分
日本教育会館３階ホール（千代田区一ツ橋２-６-２）
主催 1047名被解雇者 ２・16集会実行委員会（国労闘争団全国連絡会議/国労闘争団鉄建公団訴訟原告団/
国労闘争団鉄道運輸機構訴訟原告団/全動労争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団/
動労千葉争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団）
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週刊『前進』（2234号2面1）（2006/02/20）
不起立貫く日教組運動を
「日の丸・君が代」強制拒否闘争
東京の被処分者と連帯し福岡の教育労働者は闘う
05年の不起立闘争の意義
福岡の05年不起立闘争は歴史的な「不起立宣言」＝不起立闘争として闘われた。
それは、これまでの「日の丸・君が代」反対闘争を自覚的に塗り替える「不起立闘争」であった。「不起立・不服従宣言」か「不起立宣言」かを曖昧（あいまい）さなく問いかけ、その論議をつくり出し、不起立闘争＝実力闘争として闘いぬかれていった。
何よりも不起立闘争は、職場支配の決定的テコとなっている「日の丸・君が代」強制を実力拒否することによって、職場支配権を管理職（校長・教頭）から奪い返し、力関係を決定的に転換させた。
さらに、当然のことではあるが、「教育委員会との信頼関係が壊れる」などと言う連合・福教組執行部のあからさまな闘争圧殺・敵対との闘いであった。福教組執行部は、教育委員会・管理職とは別の形で内側から闘争を圧殺する存在であり、不起立闘争は、この腐った福教組執行部を即刻打倒する闘いと一体の闘いであった。
（写真 不起立闘争への跳躍台となった昨年の２・11教育基本法改悪阻止集会の後の天神デモ）
不起立闘争への断固たる決起＝実力の闘いによって「日の丸・君が代」強制の意味が職場・分会員の中に明らかになり、現状の一つひとつを強制の現実としてとらえ返す論議が行われ、校長支配への反撃が始まった。職場・分会は、闘う分会へと急速に変化していった。
この闘いをとおして、不起立を闘った二つの分会で新たに組合への加入が実現した。組合員の意識・活動の活性化を生み出し、「目標管理」攻撃との闘いへと発展していった。
福岡では、教職員の「成績評価」「目標管理」の攻撃が05年４月試行、06年４月本格実施としてかけられてきている。この「目標管理」の攻撃を分会決議をもって拒否した。
今、その攻防のさなかにある。福教組執行部は「問題点排除、５原則２要件」などと言いつつ、「Ｗｅｂシステム」の導入を全国に先駆けて容認・推進する立場・方針を出した。
だが、この攻撃は「プライバシー問題」ではなく、組合破壊・団結破壊の攻撃、「不適格教員」パージの攻撃そのものである。この分会決議は、分会長会などの機関会議でも報告され、「書かない・提出しない・面談しない」（三ない）の闘いが全市的規模に拡大する決定的位置をもった。「日の丸・君が代」強制拒否の不起立闘争が福教組執行部の屈服をのりこえて新たな職場闘争への決起をつくり出したのだ。
処分を恐れず職場から決起
06年、決意した一人ひとりが職場闘争から不起立の闘いを巻き起こし、全支部的に拡大し、05年を超える不起立闘争＝実力闘争として闘いぬく。闘う都高教・被処分者に固く連帯して、全国の仲間とともに不退転の決意をもって闘う。
05年の「不起立宣言」とそれへの賛同運動は決定的な意義をもっていた。その闘いの中から不起立者が組織されてきた。06年、この闘いは、すでに05年地平を超えて始まっている。
だが06年の階級情勢は、05年の単純な繰り返しや延長で06年を闘うことができないことを示している。
今、教育の現場は矛盾にあふれ、怒りに満ちている。小泉改革のもとで労働者とその家族・子どもたちは生活と生存の危機にたたき込まれている。給食費や教材費が払えない生徒・児童が小泉政権の４年間で４倍になっている。こうしたことと一体のものとして階級間格差拡大、ＪＲ重大事故続発、耐震強度偽装、堀江・ライブドア事件、官製談合続出などもある。小泉＝奥田の「改革」がこれらを促進したのである。
「勝ち組・負け組」などのふざけきったイデオロギーがまかり通り、エリート教育、差別・選別教育が行われ、学校が「荒れ」、不登校が激増している。現場は多忙化・労働強化が常態となり、ストレス、病休、退職が増加している。校長の管理統制＝支配が強化され、教育が破壊され、職場が破壊され、協働性と団結が解体されている。そのテコとなったのが「日の丸・君が代」の強制である。教育基本法改悪は、この現実を極限的に悪化させ、それを当然とする社会と教育をつくり出す。
こんなことがまかり通っているのは、労働者階級の団結が破壊され、連合指導部、社・共によって闘いが放棄されているからだ。労働者が団結し、ストライキを一発打てば、社会の真の主人公が汗水を流して働く労働者であることは一目瞭然（りょうぜん）となる。
「日の丸・君が代」不起立の闘いは、連合・日教組指導部を吹き飛ばす闘いであると同時に、危機にのたうち回る日帝・小泉＝奥田の戦争と民営化の攻撃をはね飛ばす根底からの決起である。
闘う執行部をつくり出そう
日教組は「日の丸・君が代」強制に「反対」と言いつつ一度も「強制拒否」の不起立闘争・実力闘争を提起したことがない。また強制に屈せず闘って不当処分された教育労働者を支援し守ろうとしてこなかった。
このような日教組指導部を打倒し、「日の丸・君が代」強制拒否の不起立闘争を行う日教組運動をつくり出さなければならない。
福岡の闘う教育労働者は、闘う執行部への飛躍をかけ、２・11集会―支部執行部選挙を闘う。
福岡では04年以来、「教育基本法改悪阻止」を正面に掲げ、闘う日教組の再生を切り開く独自の闘いを進めてきた。06年２月11日、７回目の集会・デモを闘う。闘わない日教組執行部にとって代わる「ランク＆ファイル」の運動として、日教組運動の指導部への飛躍をかけて２・11集会の成功をかちとる。
２・11集会はまた、執行部役員選挙への総決起宣言の場としてもある。「新しい執行部をつくろう！」を合言葉に立候補し、選挙戦と一体の闘いとして「日の丸・君が代」不起立闘争を闘う。
「日の丸・君が代」強制拒否＝不起立闘争、連合・福教組執行部打倒の執行部選挙戦、そして教基法改悪阻止闘争を闘い、２００６年４大産別決戦の先頭で福岡の教育労働者は闘う。
〔黒田 葵〕
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週刊『前進』（2234号2面2）（2006/02/20）
都教委包囲・首都圏ネット総決起集会
不起立の拡大を宣言 教育労働者が次々と決意
２月５日、日本教育会館一ツ橋ホールで、都教委包囲・首都圏ネットワークの呼びかけでつくられた実行委員会の主催する「処分撤回！解雇撤回！『日の丸・君が代』強制を許さない２・５総決起集会」が開催された。７００人が参加して、「今春卒業式・入学式で不起立闘争を継続・拡大しよう！」と熱気あふれる集会となった。
“行動することで獲得する物多い”
集会のハイライトは、03年「10・23都教委通達」から３度目の卒・入学式を前にした東京の教育労働者たちの発言だ。１月25日の周年行事（創立記念行事）で不起立を闘いぬいた都立養護学校の教育労働者は、「『10・23通達』以降３回の不起立で減給６カ月の処分を受け、今回が４回目です。これから処分が出ると思います。すぐに卒業式があります。子どもたちと一緒にいたいのに、追いやられかねません。しかしあきらめず、私ができることを続けていきたい。また会いましょう」と、穏やかに、しかしきっぱりと訴えた。
中学校の教育労働者は、「４月の入学式で不起立をして停職処分になりました。今年も戦争協力を拒否し、停職・免職覚悟で、生徒に『こういう生き方もあるんだよ』と伝えていきたい。この場にも『不起立したらどうなるんだろう』と躊躇（ちゅうちょ）している教員がいると思いますが、行動することで獲得するものはたくさんあることを感じ取ってほしい。『一緒に不起立しましょう』と呼びかけます」と述べた。
「10・23通達」以後４回の卒・入学式で会場外に追いやられていた都立高の教育労働者は、「『10・23通達』との闘いの第２ラウンドが始まったと思っています。私は今年初めて会場に入ります。私のような『第２グループ』が存在しています。今年の行動が第２ラウンドの開始を告げるものでありたい。自分の思想や行動は自分で守っていきたい。多くの方々と連帯できるよう覚悟して卒業式に臨んでいきます」と語った。
（写真 今春卒・入学式で教育労働者の「日の丸・君が代」強制拒否・不起立闘争の継続・拡大を宣言した都教委包囲・首都圏ネット集会【２月５日 一ツ橋・日本教育会館】）
３者で対策本部 全面的に闘う！
被処分者の会の代表は、「教育労働者として真実を貫き、誇りをかけた闘いを元気に展開しています。私たち３者（被処分者の会、被解雇者の会、予防訴訟をすすめる会）は『卒業式・入学式対策本部』を設置し、全面的に闘う体制を整えました。『日の丸・君が代』強制との闘いは、憲法・教育基本法改悪をもくろむ勢力との闘いです。教育基本法・憲法改悪に反対し、この国を二度と戦争する国にさせないために闘います」と表明した。
04年卒業式の不起立を理由に再雇用が取り消された被解雇者の会や再雇用不採用者、予防訴訟をすすめる会、04年の板橋高卒業式で「威力業務妨害罪」をデッチあげられた藤田勝久さん、運動会での「日の丸」掲揚時に旗を見ず子どもたちを見ていたことで厳重注意を受けた小学校の教育労働者など、「日の丸・君が代」強制と闘う多くの労働者の決意に惜しみない拍手が送られた。昨年卒・入学式の門前ビラまきへの弾圧監視弁護活動を行った弁護士は、今年も監視弁護を行うと述べた。
「つくる会」歴史教科書の採択が強行された杉並から、採択撤回を求めて闘う杉教組の代表が発言した。調査報告書の書き換えを告発した教育労働者が処分と強制異動の攻撃にさらされていることを弾劾し、「『扶桑社の教科書どおりに教えろ』という攻撃に対して職場から抵抗の闘いをつくり上げていく」「人間の気持ちのない教育に変えられていくことは許せない。『間違ったことは間違っている』と言い続けていく」と力強く表明した。
「激励と連帯の発言」も多彩な顔ぶれから寄せられた。沖縄のヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんが発言した。辺野古の海上ヘリ基地建設を６００日を超える座り込み行動と海上阻止行動で阻んだことを報告し、「体を張った闘いによって閣議決定を破綻（はたん）させ、民衆の闘いの力を示しました。自信を持って団結して闘えば必ず勝てます」と述べ、辺野古沿岸案を阻むため、３・５県民大会への結集を呼びかけた。国労闘争団・鉄建公団訴訟原告団の酒井直昭団長や、ビラまき弾圧と闘う立川テント村の当該、石原都政の土地取り上げと闘う枝川朝鮮学校校長、高校生らも連帯の発言を行った。
いよいよ集会の最終ラウンド。主催者が「行動提起」を行い、「都立高校の卒業式当日、一緒に門前でビラをまこう」と呼びかけた。
全国からの参加者が紹介され、大阪の教育労働者が「昨日、『座って示そう戦争反対』集会を行ってきました。関西の『不起立宣言』は２００人を超えています。東京に連帯して不起立・不服従を全国の闘いとしていきます」と訴えた。
松山大学教員・大内裕和さんは、「憲法・教育基本法違反の『10・23通達』に勇敢に対抗した不起立闘争が現場労働者を励ましてきた」と語り、「ブルジョアジーに私たちの未来を委ねてはならない。教育労働者と国鉄労働者、全逓労働者、自治体労働者、そして若年労働者がつながって、教育基本法改悪・憲法改悪をとめる運動をつくろう。３月31日の集会と国会デモに参加を」と呼びかけた。
「『日の丸・君が代』強制に対する抵抗を継続し、教育の自由を守る決議」（別掲）を満場の拍手で採択、「団結ガンバロー」を三唱して卒・入学式闘争をともに闘う決意を固めた。
全労働者が教育労働者に連帯を
東京の教育労働者は「10・23通達」から２年目の昨年、不起立の根絶をめざした都教委と警察の厳戒体制を突き破り、断固として不起立闘争を継続した。さらに、再発防止研修弾劾行動を頂点とする通年の闘いをとおして、弾圧にも免職恫喝にも屈しない教育労働者が断固として登場し、石原・都教委を追い詰めている。
この闘いがいよいよ今年、全面的に開花しようとしている。教育基本法改悪案・国民投票法案が通常国会に提出されようとしている今、教育労働者の不起立闘争の拡大こそ、教育基本法改悪・新憲法制定を阻む最大の力である。
勝負の時が来た。全都・全国で不起立闘争を拡大しよう。すべての労働者が教育労働者の闘いに連帯し、ともに闘おう。
（投稿／東京・Ｍ）
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週刊『前進』（2234号2面3）（2006/02/20）
「日の丸・君が代」強制に対する抵抗を継続し、教育の自由を守る決議
「10・23通達」以後３度目の卒業式・入学式の季節が近づいています。
２００５年の卒業式・入学式では04年に続き60名を超える不起立によって都教委に対する抵抗が継続されました。
石原・中村都教委は、抵抗の闘いがいっこうにおさまらないことに驚愕（きょうがく）し、総力をあげてこれを根絶やしにしようとしました。しかし、７月21日の「再発防止研修」には多数の市民・労働者が支援にかけつけ、思想転向を迫ろうとする都教委の意図はまたしても打ち砕かれました。
これに対し都教委は、ゼッケン着用やその他のささいなことで言い掛かりをつけ、10人に対して、減給・戒告などの「不当処分」と「再発防止研修」を重ねてきました。しかし、このことはさらなる憤激を呼びおこし、卒業式を前に都教委を非難し追及する声はいっそう高まっています。
しかしながら、都教委は攻撃の手をまったく緩めていません。
２００６年春の卒業式・入学式に向けての都教委の攻撃のねらいは、次の３点にあると考えられます。
第１に、不起立者をゼロにすることによって、教職員の抵抗の意思を根絶やしにすることです。昨年、都教委は職務命令により「君が代」斉唱指導をもくろみましたが一部の学校を除いてほとんど実行できませんでした。教職員の抵抗が少しでも続いていては、都教委は次の段階に容易に進むことができません。
第２に、児童・生徒に対する「君が代」斉唱指導を何としてでも実行させることです。中村教育長は議会質問に答えて、生徒の不起立者が多い場合には、生徒に対する指導を命じた新しい通達を出す、と言い切っています。しかし、これに対しても各方面から反対の声が上げられています。
第３に、「日の丸・君が代」の強制を通じて強められてきた学校現場の監視体制を、来年度の「学校経営支援センター」の開設により、日常的なものに作り上げていくためです。それにより、教育内容の管理統制を進め、戦争のできる人づくりに本格的に乗り出そうとしています。
「日の丸・君が代」の強制に反対する闘いは、そうした彼らの「人づくり」政策を打ち砕く闘いの重要な要（かなめ）になってきました。
この闘いは、権力を総動員した「つくる会教科書」の採択策動に反対する闘いや、いよいよ正念場を迎えている憲法・教育基本法の改悪を阻止する闘いとも一体のものです。また、全国津々浦々の闘いと強く連帯するものでもあります。
権力は、自覚と決断をした人々の出現を何よりも恐れています。
したがって私たちは、この自覚と決断の意味を今日ここに結集したすべての人々で共有し、卒・入学式に向けて、不起立や「斉唱指導」の職務命令拒否をはじめとする教職員の闘いを継続拡大させるとともに、生徒、保護者、市民、労働者の連帯の運動をも、大きくつくりだしていこうではありませんか。
そして、石原・中村都教委のねらいを断固打ち砕き、彼らを孤立化させていきましょう。
以上、決議します。
２００６年２月５日
２・５総決起集会参加者一同
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週刊『前進』（2234号3面1）（2006/02/20）
国民投票法案阻止へ全力を
公務員・教員の反対運動禁止 改憲批判のメディアも統制
自治労・日教組は闘いの先頭に
国民投票法案粉砕が待ったなしの決戦となった。自民党は民主、公明との衆参合同３党協議機関を３月中に発足させ、今国会での法案提出・成立を狙っている。さらに連合中央が民主党と歩調を合わせて法案の推進に動き出した。事態は風雲急を告げている。全力で国民投票法案粉砕の決戦態勢を強めよう。
連合の１・19中執会議決定を粉砕しよう
連合は１月19日の中央執行委員会で国民投票法案について「早急に民主党とも協議しながら具体的な対応を図っていく」と意思統一した。民主党・前原は国民投票法案と９条改憲に賛成、積極推進の立場である。だから連合が「民主党とも協議しながら」と決めたことは、連合が国民投票法案に賛成するということにほかならない。
これは、公務員制度改革への全面屈服、政府・自民党との１・16政労協議再開と並ぶ、労働者階級に対する大裏切りである。連合・高木は自民党の武部幹事長や川崎厚労相とも個別に会談し、結託して国民投票法案や９条改憲への労働者階級の反対運動の爆発を抑えつけようとしている。全力で粉砕しよう。
改憲の中身をも先取りする超反動法案
国民投票法案とは、どんな法案か。それは単に、改憲のための国民投票の「手続き」を定めたという単純なものではない。労働者人民の思想・言論と改憲反対運動に対する弾圧立法であり、反革命クーデター法案ともいうべき悪法である。改憲後の国家がどれほど人民の権利を奪う国家であるかを先取り的に示している。これが通れば改憲への堤防が決壊するような大攻撃だ。
与党の「法案骨子」は以下のことを規定している。
@公務員労働者や教育労働者の改憲反対の運動を全面的に禁止（64、65条）
A改憲への批判的言動をすべて弾圧。報道・言論・表現の自由を圧殺（68、69、70、71条）
B在日外国人に投票権はおろか、一切の運動参加・運動支援の権利も認めず、資金カンパも禁止（66条）
C国会発議から短ければわずか30日後に国民投票を実施。上記@ABでがちがちに反対の声を抑えつけておいて、一挙に投票へもっていこうとしている（31条)
D賛成票が有効投票の総数の半数を超えれば「国民の承認があった」と見なす。国民投票が成立するための最低投票数についての規定がない。投票率がどんなに低くても有効（54条)
主な問題点を挙げただけでも以上のとおりだ。
今国会に継続審議となっている「共謀罪」法案は、戦前の治安維持法をも超える治安立法、労組圧殺法であるが、この国民投票法案も以上のように驚くべき治安立法なのである。
改憲攻撃の核心は、９条２項（戦力不保持、交戦権否認）の破棄にあり、「自衛軍の保持」、全面的な集団的自衛権の承認という点にあるが、労働者人民の間には９条改憲反対の意思が依然として根強く存在している。これをひっくり返すことは、日帝支配階級にとっても容易なことではない。そして、政府・自民党は、国論二分的な激論状態になったら、到底勝てないとみている。
だからこそ日帝支配階級は、改憲を強行するために教労、自治体、全逓、国鉄の旧官公労系の４大産別労組の解体に全力を挙げ、改憲反対運動の労組的基盤の破壊を狙うとともに、さらに国民投票法で一切の反対論や反対行動を許さない超抑圧体制をつくりあげようとしている。逆に言えば日帝権力は、９条改憲への全人民的な反対の大きさと深さに心底からおびえているのである。
民主党・前原は、「国民投票法の早期制定」を掲げ、公然と自民党に協力して３党共同で法案を国会提出し、成立させようとしている。そして連合中央・高木も全面協力しようとしている。そのことを決めたのが１・19連合中執会議である。
日教組の森越委員長や、自治労の岡部委員長もこの会議に参加した。多くの大衆運動団体や全国各地の弁護士会が国民投票法案に反対する決議や声明を行っている。そうした中で、自治労や日教組の委員長が公務員・教員など自分たちの首を絞める超反動法案に賛成するとは、どれほど犯罪的なことか。本当に許せない。
自治労､日教組組合員の現場からの決起を
１・26〜27自治労臨大では議案書で「拙速な法制定には反対」などと言っていた。これは賛成に転じるペテン的な言い回しだが、早くも１・19連合中執決定から、自治労中央は国民投票法案推進の立場に立ったのだ。
自治労中央は大会の討論でも明確な反対の立場の表明を求める組合員の要求を踏みにじり、「改憲が日程に上っていない今の段階で、手続き法である国民投票法は必要ない」（金田書記長）とか、「拙速だから反対」（植本副委員長）などと議案書のペテン的文言を繰り返した。こうして弾圧法であることの真実を隠蔽（いんぺい）して組合員を武装解除しようとしている。そうして１・19連合中執決定に沿って、国民投票法案推進に突き進もうとしているのだ。
１・16政労協議再開で、自治労つぶし・公務員大リストラのための公務員制度改革に屈服しながら自治労中央は、「労働基本権の確立をめざす」などと居直っている。これがどれほど組合員を欺くペテンであるかは、国民投票法案への態度を見れば明らかである。国民投票法が成立すれば、組合の自由な改憲反対の言論や運動は、現在の規制よりももっと激しく、露骨に刑事弾圧の対象にされる。そうした事態を自ら招き寄せるようなことをやっていながら、「労働基本権の確立」も何もないだろう。労働者の政治的権利が奪われて、どうして労働基本権が保障されようか。
日教組・森越委員長もまた、３月21日に臨大を開いて国民投票法案賛成−改憲賛成の立場に日教組を丸ごともっていこうとしている。絶対に許すな！
改憲攻撃は切迫している。船田元・自民党憲法調査会長は、今国会で国民投票法を成立させた上で、「３年以内、08年には最初の問いかけを実施したい」（千葉日報１・13付）などと発言している。重大情勢である。
自治労組合員、日教組組合員の皆さん！ すべての労働者人民の皆さん！
２〜３月の「日の丸・君が代」不起立闘争を全国で大爆発させよう。それが改憲・教基法改悪をうち破る力だ。そして、１・19連合中執決定粉砕へ、連合・自治労・日教組中央への怒りと弾劾を圧倒的に組織し、改憲反対・国民投票法案粉砕、米軍再編粉砕、公務員制度改革粉砕の巨大な運動をつくり出そう。
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国民投票法案はこんな悪法
@公務員労働者や教育労働者の改憲反対の運動を全面的に禁止（64、65条）
A改憲への批判的言動をすべて弾圧。報道・言論・表現の自由を圧殺（68〜71条）
B在日外国人に投票権も、一切の運動参加・運動支援の権利も認めず、資金カンパも禁止（66条）
C国会発議から短ければわずか30日後に投票実施。上記@ABで反対の声も上げられない中で、一挙に投票にもっていく（31条)
D賛成票が有効投票の総数の半数を超えれば「国民の承認」と見なす。投票が成立するための最低投票数の規定もない。投票率がどんなに低くても有効（54条)
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週刊『前進』（2234号3面2）（2006/02/20）
国民投票法案の問題点 検証
22日に東京で大集会
２月22日（水）午後６時から、東京で「問題点を検証する！『憲法改正国民投票法案』」と題してパネルディスカッションが開催される。会場はイイノホール（千代田区内幸町２−１−１飯野ビル７階、地下鉄「霞ケ関」または「内幸町」下車すぐ）。主催は第二東京弁護士会。東京弁護士会、第一東京弁護士会、日本弁護士連合会が共催。
主催者は以下のように広く労働者・市民の参加を呼びかけている。
「国民の運動を規制し、メディアをしばり、外国人を排除して、憲法改正の是非について国民に十分な議論をさせないままに憲法改正国民投票を実施することを可能とするような法案が公表されています。この法案の問題点について、多彩なパネリストが徹底検証します」
（写真 集会への参加を呼びかけるビラ）
水島朝穂､朴慶南氏らが問題提起
パネリストは以下の４氏。
水島朝穂氏（早大法学部教授）
藤森研氏（朝日新聞編集委員兼論説委員）
朴慶南氏（パクキョンナム、作家）
伊藤真氏（伊藤塾塾長、法学館憲法研究所所長）
自公民３党の協議機関が３月に発足し、今国会での法案制定が狙われている中で、この情勢に切り込む重要な集会である。こぞって参加し、改憲のための国民投票法案についての批判を深め、運動を広げよう。
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週刊『前進』（2234号4面1）（2006/02/20）
全国に「救う会」を結成し 星野奪還大運動起こそう
06年を再審闘争の飛躍の年に
星野文昭同志は、厳寒の徳島刑務所で31年目の獄中闘争に突入している。本年４月27日に60歳になる星野同志は、その年月の半分以上、獄中生活を強いられることになる。こんな理不尽なことが許されるだろうか。われわれは、革命党として、星野同志をこれ以上獄に閉じ込めておけるだろうか。否！ 必ずや奪還することを、今、固く決意しようではないか。
２００６年、わが革共同は新指導路線のもとで全党が一丸となって、１〜３月「日の丸・君が代」不起立の闘いを先頭にした４大産別決戦に打って出ている。日帝・小泉政権は、帝国主義体制の腐敗と崩壊に危機感をあらわにしている。労働者階級の団結を破壊し、労働者階級人民の生命、生活を奪い尽くし、食い尽くそうとしている。この日帝との正面激突にかちぬくために、われわれにはなさねばならない多くの課題がある。その課題の一つが星野同志奪還である。
星野同志は無実であるにもかかわらず、なぜ獄に31年もとらわれているのか。
それは、日帝権力が70年安保・沖縄闘争を担った革共同がプロレタリア革命の前衛党として成長することに恐怖したからである。権力は、２度にわたって破防法を発動し、その最良の戦士・星野文昭同志に無期刑をかけて、闘いを絞殺しようとした。二重対峙・対カクマル戦にかちぬき、大きな前進を切り開いてきたわれわれも、いまだにその壁をうち破れていない。まさに、星野同志は生身の革命家として、１日も休むことを許されず、敵階級との死闘戦を担い続けている。
この革共同の魂の戦士である星野同志奪還の闘いを、新指導路線の中に戦闘的に位置づけ完遂しなければならない。星野救援運動に結集するすべての人びとの闘いに学び、母・美智恵さん、おつれあいの暁子さんを始め、ご家族の苦闘と献身にこたえよう。
すべての同志が星野奪還闘争に決起し、あらゆる闘いの現場で獄中の星野同志とともに闘い、奪還のための闘いを強力に追求しよう。勝利を確信する者にのみ道は見えてくる。必ずや星野同志を奪還しよう。
（写真 星野同志の自画像）
31年の不屈の闘いに応えて
●70年安保・沖縄闘争を体現する星野同志
星野同志は、１９４６年４月27日、３人兄弟の二男として札幌市に生まれた。正義感と責任感にあふれ、月寒高校の生徒会長を務めるなど、若い時から人望を集めてきた。弟・修三さんは「文昭はどんなことでもダメということはなかった。よしやろう！ なんでもそうだった」と語っている。
66年に高崎経済大学に入学すると、不正入試阻止闘争を闘って不当処分を受けた。その後、寮や自治会の闘いの先頭を担い、砂川闘争に決起した。68年、佐世保、王子、三里塚闘争を闘い、69年には、再建自治会の副委員長に就任して、第１の11月決戦へ突き進んだ。71年には三里塚現地に常駐して、２〜３月、７月、９月の激闘を最先頭で担った。
（写真 映画「三里塚 第二砦の人々」【1971年・小川伸介監督】の一場面。デモを指揮する星野同志）
今年行われた三里塚芝山連合空港反対同盟の旗開きの際、弟・修三さんは、沖縄から持ち帰った木に「星の木」と彫った看板を市東孝雄さんに贈呈した。その看板は、市東さんのご好意で星野同志の木として暫定滑走路を阻む市東さんの畑に植えられている「こぶしの木」に添えられた。
三里塚は星野同志の原点とも言える。映画「第二砦の人々」には、現地で闘う星野同志が写っている。星野同志は71年７月仮処分阻止闘争、９月第２次強制代執行阻止闘争の２件で全国指名手配攻撃を受けた。その弾圧をうち破り、11月14日の沖縄「返還」協定批准阻止闘争（渋谷暴動闘争）に決起したのである。機動隊１万２千人の厳戒体制を突破し、渋谷で待ち受ける大衆との合流を果たした。まさに不屈の闘魂だ。
●死刑求刑−無期攻撃と闘う星野同志
75年８月６日、星野同志は不当逮捕された。星野同志は、不屈の闘魂でこの不当逮捕から死刑求刑、無期懲役確定、下獄の全過程を闘いぬき、ひとりの革命家として自らを鍛えた。特に78年から84年までの６年間に及ぶ拘禁反応をのりこえた闘いは、敵の懲罰攻撃をうち破って「生還」するすさまじい激闘だった。
71年の指名手配から91年の再審弁護団結成までの20年間は、破防法と反革命カクマルとの死闘に党が存亡をかけて挑んだ時期と重なる。星野同志は「総括と展望」（２００１年３月）の中で「無期攻撃と正面から向き合い闘う点での党の決定的立ち後れ」があったと訴えている。このことが、12万人の署名を集めて死刑は阻止しながら、第二審で無期を許したのであって、厳しく総括するべきであるとしている。もちろんこれは、党のすべてをかけて破防法攻撃と反革命カクマルとの死闘にうちかたなければならなかったという、党の力量と途上性について踏まえた上での指摘である。
さらに星野同志は「私たちは、スターリン主義のように弾圧を恐れて闘いの道筋を歪曲し、後退させることが運動（党）自らを死に導くものであることを知っている」、しかし「弾圧を恐れず闘うということが弾圧を甘受し、弾圧との闘いから召還して階級的運動の発展にのみ解消するのは誤りだ」と提起している。そして、星野奪還の闘いは、「過去の課題を片づける」闘いなどではないと強調している。今の生きた階級闘争そのものであること、また、獄中と党の分断を突破し、ご家族・暁子さんとの共同闘争によって「奪われているすべてを奪い返す」人間解放と自己解放の闘いを日々生き生きと意識的に実現するものであることを渾身（こんしん）で訴えている。
01年12・15革共同集会は、この訴えにこたえるものとして実現された。以来４年、われわれは、新指導路線下での階級闘争を大きく前進させて来た。今、その地平の上に星野同志奪還へ総決起する時が来た。
沖縄闘争と固く一体の闘い
日本キリスト教団牧師の平良修さんは、一坪反戦地主会代表世話人であり、「沖縄万人（ウマンチュ）の力で星野さんを取り戻す会」世話人、「星野さんをとり戻そう！ 全国再審連絡会議」共同代表を務めている。本紙２０５７号（02年６月17日付）で以下のように述べている。「私は『沖縄の復帰で日本の戦前が始まった』と思っています。復帰運動をした者として大きな責任を感じます。私は星野文昭さんの救済の運動をしていますが、彼の場合、今の状況を見越して当時闘ったわけです」
また05年２月23日第２回最高裁要請行動の請願書で平良さんは次のように述べている。「基地を残したままの日本復帰は、悪い意味での日本全体の沖縄化であり、軍事基地化でした。憲法の精神にも反するものであり、それに対してノーと言ったのが、渋谷でのデモでした。沖縄でも同じようなデモがありました。日本復帰の中身が分かって、このままの復帰でいいのか、大きな反対が起こりました。私もデモに行きました。歴史体験をさせるため、子どもを連れてデモに参加しました。渋谷と沖縄、星野さんの叫びは、虐げられた者の、主権者としての権利の行使でした。その星野さんがやってもいないえん罪のために、30年獄中にいます。これをこのまま見殺すわけにはいかない。私の、切なる思いです。沖縄の多くの人も共感してくれています」
これらの言葉に、沖縄人民がなぜ日帝・佐藤政権の沖縄「返還」政策に全島ゼネストをもって反対したか、なぜ今も闘い続けているかが深く示されている。
米軍基地を残したままの「本土復帰」は、沖縄の人民が求めたものではなかった。それどころか、米軍基地が永続的に沖縄人民を踏みにじる新たな体制をつくるものであり、「悪い意味での日本全体の沖縄化」の道を開くものであった。
星野同志は、このような攻撃に対して、全身全霊をかけて闘いぬいた。そして今も、無期の獄中で闘い続けている。
今日、第５次琉球処分とも言われる辺野古沿岸の巨大軍事基地建設の攻撃がかけられている。それを絶対阻止する闘いに、沖縄と日本の未来がかかっている。沖縄の中心で闘う人びとが星野闘争の担い手であるのはけっして偶然ではない。 星野奪還闘争の心棒こそ沖縄闘争なのだ。
労働者階級全体の重大課題
帝国主義世界の危機は深まり、急速に革命的情勢が訪れている。労働者人民は闘わなければ生きていけない状況に置かれている。
４大産別を中心に労働者の総決起をかちとろう。その際、忘れてはならないこととして、同じ71年11・14闘争で機動隊の暴虐にたおれた教育労働者・永田典子同志の闘いがある。当時、大阪・青山台中学校教諭であり、吹田市教組の組合員だった永田同志は、渋谷暴動闘争に決起し、国電池袋駅構内で機動隊に襲撃された火傷のため重体となり、同月27日、治療中に無念にも逝去した。享年27歳だった。
永田同志は、勤評闘争で評定票の提出拒否を貫いて解雇された校長を父に持つ青年教育労働者であった。70年安保・沖縄闘争は、学生運動の世代丸ごとの決起で切り開かれたが、同時に反戦派労働者の数千、数万の決起によって、すなわち“無数の永田同志”の決起によって担われたのだ。闘争に参加した教育労働者には、「反戦教師は逮捕即懲戒免職」という例外適用が行われた。（通常は、起訴された後「停職」処分が発令され、判決が確定して最終処分が決まる）
反戦派労働者の巨万の決起こそ、もう一つの11・14である。永田同志の無念を引き継ぐ闘いが求められている。その中軸に星野同志の31年の不屈非転向の闘いがあるのだ。星野奪還闘争は、労働者自己解放の闘いとともに進むであろう。
星野再審要求署名運動には、動労千葉を始めとする戦闘的組合から千筆を超える署名がすでに寄せられている。星野奪還の闘いこそ労働者階級の自己解放決起を根底から支える心棒となるし、また、そうしなければならない。
権力のデッチあげを暴こう
最高裁は06年２月１日、大崎事件の再審請求棄却を決定した。これは、１９７９年に発生した殺人事件で、02年に鹿児島地裁で再審開始決定が出されている。検事抗告により05年高裁で棄却、最高裁は棄却決定を支持し、たったの６行の決定文を、被告と支援者に投げつけた。まったく許しがたい暴挙だ。再審に対する国家権力の意志を示すものと言える。
日帝は、米帝とともに中国、北朝鮮への侵略戦争を策動している。かの15年戦争を上回る悲惨と絶望を労働者人民に強制しようとしているのだ。そのために、憲法の全面改悪以上の新憲法制定を狙い、国民投票法や共謀罪によって労働者人民やアジア人民の決起を押さえ込もうとしている。
今回の最高裁決定もそうした治安優先、法によって人を殺す国家機構の強化にほかならない。再審闘争はまさしく階級闘争である。最高の国家維持装置である裁判所に、人民が異議を申し立てるという構造そのものが、帝国主義国家権力を握るブルジョアジーとその墓掘り人であるプロレタリア人民との階級関係に激しく連動しているのだ。
さらに突っ込んで言えば、帝国主義裁判は必然的に冤罪と誤審を生み出すのである。特に戦争の危機が迫る時、「正義」も「公平」も投げ捨てて、フレームアップさえ行う。
星野同志が無実であることを百も承知で、権力はあえてデッチあげた。そのために確定判決は矛盾に満ちている。星野同志特定が、未成年を含むデモ参加者の証言のみに依拠していることに、確定判決のデッチあげ性が示されている。最大の破綻（はたん）点は、ほかでもなく「服の色」である。当日の星野同志の服装の色は「うす青」であり、Ｋ証人が供述した「きつね色の背広上下」とはまったく違っている。しかも、服装の色を特定できる現場のカラー写真を警察・検察が隠し持っていることは明白なのだ。
こうした権力の暴虐を暴き労働者人民に訴えることは決定的に重要である。「星野文昭さんは無実だ」という確信が労働者階級をとらえた時、再審勝利の展望が開かれる。
星野同志を絶対に奪還しよう。星野同志は31年という超長期にわたって、党と労働者階級を信頼し「闘い続ければ、必ず勝利は訪れる」と日々闘いぬいている。この星野同志と一体となって、再審闘争と大衆運動の大爆発をかちとろう。星野同志への無期攻撃は、権力のデッチあげによるものだ。ここに国家権力の凶暴性と同時に脆弱（ぜいじゃく）性もある。怒りをもってデッチあげを暴き尽くし、国家権力をトコトン攻めぬこう。
そして、全国津々浦々に「星野さんを救う会」を結成し、星野奪還大運動を創出しよう。沖縄闘争を闘って31年も獄中に捕らわれている星野同志を救おうという声を全労働者人民の声にしよう。新指導路線の発展の中でこそ星野奪還大運動を爆発させることができる。
すべての同志の皆さん。06年の激闘の中で、星野奪還闘争に総決起しよう。私は、最先頭で闘い、星野同志を奪還することを固く誓います。
〔野田道子〕
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▼星野再審闘争
星野文昭同志は、１９７１年11月14日の沖縄返還協定の批准阻止闘争での警官１人の死亡を口実に身に覚えのない殺人罪で75年に逮捕・起訴された。83年に東京高裁で無期懲役の判決を受け、現在徳島刑務所に収監されている。96年に再審請求、00年に再審請求棄却決定。異議申し立てをし、04年異議申し立て却下、現在抗告審が闘われている。
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