ZENSHIN 2005/12/19(No2227
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週刊『前進』（2227号1面1）（2005/12/19）
小泉のイラク派兵延長弾劾 米軍再編と改憲＝安保大改定を粉砕しよう
民主労総ゼネストと連帯し大民営化攻撃粉砕へ闘おう
「日の丸・君が代」不起立闘争へ
05年11月の闘いは圧倒的に打ち抜かれた。その巨大な地平の上に12月闘争も激しく闘い抜かれている。「教育基本法・憲法の改悪をとめよう！12・３全国集会」は教育労働者を中心に３５００人が日比谷野音に結集し、来春の「日の丸・君が代」不起立闘争を柱に、切迫している教育基本法改悪・改憲阻止への固い団結がかちとられた。関西生コン支部弾圧粉砕の12・３総決起集会は大阪に１５００人が結集して大きく高揚した。さらに「国労５･27臨大闘争弾圧を許すな！12・11全国集会」に続き「共謀罪を永久に葬り去る12・17総決起集会」の成功へともに闘おう。来年は、小泉の戦争・改憲と民営化（労組破壊）攻撃に対して４大産別を土台としたすさまじい大決戦になる。断固として前進しよう。１〜３月「日の丸・君が代」不起立闘争、動労千葉を先頭とした春闘を突破口に闘おう。
第１章 労働者は国際階級闘争の単一の軍勢
民主労総は、12月１日から非正規職権利保障立法を求めてゼネスト闘争を断固貫徹した。ノムヒョン政権は韓国労総の裏切りに助けられ、「非正規職保護」と称して実は非正規職量産を推し進める政府改悪案の国会審議を進めている。そして、政府改悪案が８、９日にも本会議で成立しかねないという緊迫した情勢下、民主労総は８日、再度のゼネストに突入した。大韓航空操縦士組合、テグ地下鉄労組を始め６万７０００人がストに入った。必死の反撃がたたきつけられているのだ。
１４００万労働者の56％が非正規職という中で、非正規職労働者は首切り、賃下げ、過密労働などを強制され、非正規職権利保障立法は生活をかけたギリギリの要求になっている。民主労総の組織をあげた必死の闘いが続いている。労働者・農民が一体となって闘っている。
韓国階級闘争においては、国際連帯とプロレタリア革命が問題になっている。韓国労働者の切実な要求を貫くためにはノムヒョン政権を打倒すること、さらに日帝や米帝を打倒することが求められている。
また実際にも戦闘的階級的労働運動の世界的潮流の意識的な結集が開始された。アメリカの労働者もこのゼネスト支援決議を発している。戦時下の階級闘争を闘うアメリカ労働運動は、下層の労働者がイラクの戦場に動員され、すでに２１００人が戦死し、数万人が負傷している。さらに資本攻勢の下で貧困層は限りなく拡大し、パートや派遣などの非正規労働が増加し、耐えがたい生活を強制されている。
日米韓の労働者は国境を越えて団結して闘う同志だ。11・６労働者集会が国際連帯を掲げ、そこに４６００人が大結集したことはすごい地平である。国際連帯が大結集を実現する爆発的なエネルギーになった。労働者階級は世界的にひとつであり、単一の軍勢だ。敵は帝国主義であり、ブルジョアジーである。
労働者の国際連帯こそ帝国主義の排外主義や国家主義を打ち破る揺るぎない土台だ。国際連帯とは各国の帝国主義・支配者階級を打倒する闘争のことだ。それが日米韓の階級闘争に限りない勇気を与え、感動を与え、勝利の展望を与える。そして世界革命への展望を切り開いていく。
動労千葉労働運動は、このことを日常の職場活動において実践的に示しているのだ。ここに帝国主義を労働者階級が打倒できる根拠がある。動労千葉は３労組共闘、日米韓３国連帯のもとで、小泉の戦争と民営化攻撃との対決、４大産別決戦の牽引、改憲阻止闘争など日本の階級闘争のあらゆる分野に影響力を拡大し、波及させ吸引する力をもっている。その運動の大きさ、質、量は無限大に広がる可能性をもっている。
動労千葉を先頭に３労組共闘と３国連帯をさらに発展させ、韓国階級闘争の革命的爆発と連帯して、日帝・小泉の戦争と改憲、大民営化攻撃を粉砕するために日本のプロレタリアートは断固進撃しよう。
第２章 戦争と大民営化の小泉打倒へ今こそ
12月８日、日帝・小泉は12月14日に期限を迎える自衛隊のイラク派兵を１年延長することを閣議決定した。小泉は記者会見で、「国際社会の一員としての責任を果たすのが日本の利益につながる」「ここで手を引くのはテロリストに味方するようなものだ」「私は英豪と同じという考えには立っていない」などと公言している。
イラク侵略戦争の泥沼的危機の中でイギリスやオーストラリアが撤退の動きを見せても、日本はそれに左右されず、あくまで米帝ブッシュとの日米枢軸のもとで日帝の国益を追求し、派兵を継続・強化するとうそぶいたのだ。米帝と一体となってイラク侵略戦争を継続し、中国・北朝鮮侵略戦争−世界戦争へと突き進むことを宣言したのだ。
日本階級闘争の内乱的爆発だけがイラクからの自衛隊撤退を日帝に強制する力である。イラク人民の不退転の民族解放戦争はそれを求めている。１年間の派兵再延長を徹底弾劾し、即時・無条件の全面撤退を要求し闘おう。
日帝・小泉は米軍再編（トランスフォーメーション）の10・29中間報告を米帝とともに発表し、日米安保の再編・大改定を行い、中国・北朝鮮に対する帝国主義的侵略戦争に突き進もうとしている。「世界の中の日米同盟」をうたい、沖縄の軍事要塞化を推進し、座間に戦闘司令部を持ってきて、日本全土を前線基地にすることを狙っている。
そしてこの米軍再編は、９条解体を核心とする改憲攻撃と完全に一体のものである。自民党が10・28に最終案を発表し11・22の結党50周年党大会で採択した改憲案＝新憲法草案こそは、９条を解体し「自衛軍」を盛り込むことを始めとして、帝国主義軍隊を公然と保有し対外侵略戦争に出ていくためのクーデター的大攻撃だ。現憲法を破棄し、新憲法を作って、帝国主義の侵略戦争−世界戦争を強行していくための攻撃が改憲なのである。
こうした戦争・改憲の攻撃を強める一方で小泉は、郵政民営化に続いて、公務員制度改革、三位一体改革、医療制度改革、税制改革など矢継ぎ早に４大産別労働者を主敵とした攻撃と社会保障解体、大増税の攻撃を加えてきている。
小泉は、公務員総人件費の削減目標の達成時期などを盛り込んだ「行政改革推進法案」（仮称）を来年３月中旬に通常国会に提出する方針を指示した。この内容は11月14日の経済財政諮問会議の出した公務員の「総人件費改革指針」を受けたもので、国家公務員は５年で５％以上、地方公務員は４・６％以上の純減目標を掲げている。
安倍官房長官は来年通常国会は「行政国会」だと称している。日帝はなりふりかまわず公務員労働運動の圧殺に踏み込んできた。公務員労働運動の死活をかけた闘いを先頭に公務員制度改革を粉砕しよう。
「三位一体」改革とは、国から地方への補助金と地方交付金を廃止・削減し、その分を国から地方へ税源委譲するというペテンを使って、自治体労働者への大リストラと社会保障切り捨てを大々的に推進する攻撃だ。同時に教育労働者への賃下げ、リストラ攻撃を激化させる。自治労や日教組の死活かけた闘いとなる。
さらに政府・与党は12月１日の医療改革協議会で06年度から実施する医療制度改革の大綱を決めた。政府はこれに基づき来年の通常国会に医療制度改革関連法案を提出する。
狙いは２０２５年度の医療給付費を49兆円以下に抑制することだ。そのために高齢者に一方的負担増を強制する。すべてが高齢者から医療を奪う攻撃だが、特に高齢者医療制度によって75歳以上の医療費を徹底的に抑制し必要な医療を奪いさろうとしている。今年春の介護保険法の改悪で介護保険料はとられるが必要な介護が奪われる事態が高齢者に襲いかかっているが、医療でも同じ切り捨てが始まろうとしている。高齢者の必要な医療も保障しない帝国主義はまさに打倒する以外にない。
さらにこの医療制度改悪が狙っているのは診療報酬の引き下げであり、医療保険制度の根本的解体である。行きつくところはアメリカ型の金のない者は医療を受けられない社会だ。
第３章 12月の大攻勢から06年勝利へ進撃を
03年の都教委「10・23通達」による「日の丸・君が代」強制に断固反対して決起した都高教を中心とする「日の丸・君が代」強制拒否の闘いが、04年、05年階級闘争を動労千葉や３労組共闘とともに牽引してきたことは明らかだ。都高教や日教組を揺るがし、さらには連合大会をも揺るがす大きな力となった。
この闘争が教育労働運動はもとより日本階級闘争全体の帰趨（きすう）を決める闘いになっている。全力で「日の丸・君が代」闘争のさらなる発展をかちとらなければならない。１〜３月「日の丸・君が代」不起立闘争を大爆発させよう。杉並での「つくる会」教科書採択撤回の闘いを前進させよう。
日帝・小泉の全攻撃に対して４大産別決戦を軸に闘っていこう。その柱が動労千葉だ。動労千葉に対するＪＲ幕張電車区の縮小と「蘇我運輸区の新設」という組織絶滅型の攻撃を粉砕しよう。11月闘争の全成果を結実させ動労千葉を先頭に06年春闘を闘いぬこう。
すでに述べたように米軍再編攻撃は、米日帝の対中国・対北朝鮮の侵略戦争体制づくりのための攻撃であり、日米安保の実質的大改定であり、さらに新たな沖縄処分（琉球処分）である。沖縄を再び三度、日帝の侵略戦争のために、安保のために、米軍基地の島として売り渡すものである。
沖縄の一層の軍事要塞化への沖縄人民のすさまじい怒りの爆発に、日本革命の勝利をかけて日本プロレタリアートは連帯して決起し、新たな安保・沖縄決戦としてこの米軍再編攻撃と闘わなければならない。本土の基地をめぐっても恐るべき大攻撃であるが、全一体としての米軍戦略・日米安保戦略への大反撃とともに、この沖縄への巨大な歴史的な「処分」攻撃に対する階級的大反撃を加えなければならない。そしてこれはまさに改憲阻止の闘争である。
米軍再編攻撃の中で、三里塚、北富士闘争の位置はさらに重大になっている。
共謀罪は戦前の治安維持法以上の悪法である。労働者の団結権そのものを破壊しようとしている。労働者階級と革命党の絶対的な課題として闘おう。「共謀罪を永久に葬り去る12・17総決起集会」に結集しよう。来春通常国会での共謀罪法案成立を阻止しよう。
国民投票法案、教育基本法改悪案、米軍再編特措法案の来年通常国会への提出を阻止しよう。国民投票法案は、自民、公明、民主３党の議員立法とすることで合意した。改憲阻止闘争として断固闘おう。
教育基本法改悪と防衛庁の省昇格に公明党が合意したと報じられている。前原民主党は改憲攻撃の先兵であり、国民投票法案の推進者である。民主党と公明党の犯罪性を徹底弾劾し、日本共産党の屈服と統一戦線破壊を粉砕して闘おう。
革命的情勢の急接近に対して、革共同は日本革命の勝利に転じるための自己変革をかけて新指導路線を実践し、11月闘争では新しい画期的地平を敢然と切り開くことができた。
11月に決起した闘う労働者とともに、革共同をさらに強大な革命党として建設することが、12月の死活的課題だ。何よりも年末一時金カンパの達成に、革命の未来がかかっている。
闘うすべての労働者、人民の皆さん。革共同に絶大なカンパを寄せていただくよう心から訴えます。
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週刊『前進』（2227号1面2）（2005/12/19）
韓国・民主労総 “非正規職を撤廃せよ”
生存権死守へゼネスト
12月８日、非正規関連法をめぐる国会攻防が緊迫する中、民主労総は再度ゼネストを構え、６万７０００人がゼネストに立ち上がった。この闘いがノムヒョン政権を直撃、非正規関連法案をめぐる攻防は12日からの臨時国会へと移った。
大韓航空がスト
12月８日午前０時１分、民主労総・公共連盟所属の大韓航空操縦士労組がゼネストに突入。３８７便中２０４便が欠航するという威力あるストライキが爆発した。大韓航空資本はシンマンス委員長ら30人の労組幹部を業務妨害で告訴し、政府も早々にスト禁止を内容とする緊急調整権発動の検討に入った。
国会前の「非正規権利保障立法争取のためのゼネスト決意大会」に駆けつけたシンマンス委員長は、「飛行機を止めて同志らとともに闘うためにここに来た。私たちは皆労働者だ」「使用者側は対話を回避しており、政府は緊急調整権という最悪のカードを突き出して労働者たちを脅かしているが、最後までともに闘おう」と呼びかけた。
その場には大企業労組の代表格である金属産業連盟の起亜自動車労組も午前８時からゼネストに決起して結集した。ナムテッギュ委員長は、「切なく恥ずかしい気持ちでこの場に立った」と大企業労組がゼネストを担いきれていない現状を語り、「大企業の労働者たちは資本家によって分断されている。私たちの闘いは最も普遍的で正当な闘いだ。唯一団結することだけが、資本家たちの壁をぶち破ることができる」と連帯して闘う決意を語った。
この日、大邱（テグ）地下鉄労組も午前２時すぎ全面ストに突入した（午後２時から現場闘争に切り換え）。釜山では起亜自動車労組整備−販売、金属労組韓進重工業、ＢＭ金属など15事業場から約２５００人がゼネストに参加した。
労働悪法に対決
「非正規職関連悪法の国会通過阻止！」「非正規職労働者の権利を保障する立法を行え！」「特殊雇用労働者に労働３権を保障せよ！」――国会内で奮闘する民主労働党議員と呼応した数千人の労働者が国会前に結集し、戦闘警察と激突し、体感温度が零下10度とも言われる寒波の中、高圧放水でびしょぬれになりながら国会突入を試みた。
「期間制及び短時間勤労者保護などに関する法律」「派遣勤労者保護などに関する法律改正案」は、「保護」とは名ばかりで実体は２年の短期雇用合法化、派遣労働を原則解禁へと導く労働悪法なのだ。
ゼネスト初日の１日には非正規職労組を先頭に全国１４０事業場の組合員６万人がストに立ち上がった。続く２日も２万人がゼネストを闘う中、国会前には１５００人が結集した。
民主労総非常対策委員会のチョンジェファン委員長は「政府の非正規職法案が通過すれば全労働者が焦土化して崖（がけ）に落ちるだろう。われわれは期間制、派遣制をすべて容認できない。全民衆の団結闘争で必ず非正規職労働者のための権利保障立法をかちとろう」と訴え、「労働者・農民など韓国民衆の強固な連帯で政府の新自由主義政策の流れを変える」と断言した。民主労総特殊雇用対策会議のパクテギュ議長は、「非正規立法の強行処理は06年上半期の労使関係ロードマップの強行処理につながる」と警告した。
存亡かけた闘い
非正規職法案をめぐっては、民主労総との共闘を表明していた韓国労総が、11月30日に政府・財界の意向に沿った最終修正案を公表、スト前夜に裏切った。
ノムヒョン政権はこの韓国労総の裏切りを水路に一気に非正規悪法を成立させようと躍起になっている。
12月１日に国会奇襲デモに決起し連行された17人の中には、日本の11・６集会に参加した民主労総ソウル本部非正規差別撤廃実践団共同団長のアンジェソンさん（ソウル地下鉄労組）も含まれている。11月をともに闘った労働者同志たちが、必死の闘いの渦中にいる。11月にスクラムを組んだアメリカの労働者からも民主労総ゼネストに支持決議が次々寄せられている。
労働者に国境はない。労働者・農民の生存権をかけ、階級的労働運動の発展へ労組の存亡をかけて必死に闘う民主労総の闘いと連帯し、小泉打倒・４大産別決戦を闘おう。
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週刊『前進』（2227号2面2）（2005/12/19）
イラク派兵延長 改憲と米軍再編を先取り
自衛隊即時撤退へ闘おう
日帝・小泉政権は、12月８日、03年から始まった自衛隊（陸自・空自）イラク派兵を三度延長し、06年12月14日まで軍事占領を続けると閣議決定した。小泉は許し難いことに、マスコミを使って期間内の陸自撤退があたかも既定の方針であるかのようなペテン的キャンペーンを張ることで、陸自派兵の継続が持つ恐るべき現実とその意味を覆い隠そうとしている。それは、イラク侵略戦争参戦反対、即時撤退要求の闘いをくじくための、小泉特有のペテンなのだ。12・８閣議決定への怒りを込めて、イラク派兵延長阻止、即時撤退の運動をさらに強化しよう。
兵士に発砲を命じる決定だ
第一に、派兵延長は陸上自衛隊にイラク人民に発砲せよ、殺せという命令を下す以外の何ものでもない。
今イラクでは、米帝・米軍の軍事占領と無差別的掃討作戦が強行され、12・15イラク国民議会選挙という形で米帝のカイライ政権づくりが展開され、それに対するイラク・ムスリム人民の怒りのゲリラ戦争・自爆戦闘が連続的に炸裂（さくれつ）している。サマワを含むイラク全土で米英日帝のイラク侵略戦争とイラク民族解放戦争との激突が日に日に激化しているのだ。そこに軍事占領を続けることは、陸自がイラク人民と軍事的に対峙して殺すか殺されるかの侵略軍・虐殺部隊としてよりはっきりと行動するということである。
「自衛隊はイラク国民から歓迎されている」というのはまったくのデマだ。実際にも、陸自のサマワ駐屯地にはすでに11発の迫撃弾が撃ち込まれ、基地外行動中には路肩爆弾が炸裂し、サマワ人民の自衛隊即時撤退を求める自衛隊車列包囲行動が繰り広げられている。自衛隊現地中枢は兵士に即発砲せよとの命令を下す態勢に入っているのだ。
自衛隊がイラク人民を虐殺することも、自衛隊兵士が戦場で死ぬ事態も絶対に起こさせてはならない。
第二に、今回の派兵延長は、米帝ブッシュ政権――イラクで米軍兵士２１００人以上の戦死者を出して文字どおりの敗勢にあえぎ、国内の反戦闘争の高まりに苦境に陥っている！――に対する最大の援軍、日米枢軸の強化としてある。
米帝の側は次の段階では陸自に軍民で構成する「地方復興チーム」という別任務を負うよう要請していると報道されている。クウェートからイラクへの兵站（へいたん）を担う空自については、米中央軍の前線司令部のあるカタールにも拠点を拡大する合意がなされている。ペテン的な撤退説とは裏腹に、イラクでの陸自・空自の軍事的プレゼンスをさらにエスカレートさせようというのだ。しかも、すでに首都防衛を正面任務とする最強部隊の陸自東部方面隊に06年１月からの第９次派兵、４月からの第10次派兵の指令を出しているのだ。
それに対応して自衛隊法改悪案が06年通常国会に提出される。それは、直接的な国防および治安出動の活動と並び「周辺事態に対応してわが国の平和および安全の確保に資する活動」と「国際協力の推進を通じて国際社会の安全保障環境の安定化に資する活動」の二つを自衛隊の主任務に格上げするという内容だ。前者は中国・北朝鮮侵略戦争への対応であり、後者はイラク・中東への恒常的な海外派兵である。そうなると、いつでも自由にイラク派兵・軍事占領を展開できることになる。この日米安保の大転換を断じて許すな。
恒常的派兵を狙う「国益」論
第三に、これまでと比べても明確に改憲攻撃および米軍再編の先取り的実行と位置づけられている。
今回のイラク派兵延長のための基本計画の変更部分では、「派遣の意義」として「イラク復興はわが国の国益にもかなう」「多国籍軍の活動延長を受けて、国際社会の一員としての責務を果たす必要がある」との文言が書き加えられた。
ここで、自衛隊のイラク派兵を国益の名で意義づけたことは、恒常的な海外派兵を自衛隊の主任務に押し上げる狙いを果たすためである。さらに、「国際社会の一員としての責務」の強調は、自民党新憲法草案の第９条の二の「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」とか米軍再編中間報告の「国際的な安全保障環境の改善」と同じ意味を持つ。自衛隊イラク派兵の延長は改憲攻撃と米軍再編の軍事的既成事実化だ。
日帝は自民党新憲法草案に言う「自衛軍＝戦力」をアジア・世界戦略の道具としてフルに使い切る道に先行的に踏み込んだのだ。
自衛隊イラク派兵の延長は日帝のイラク侵略戦争遂行の転換的なエスカレーションとしてある。それは、自衛隊をいわば実地に他民族虐殺部隊に一気に変貌（へんぼう）させようとするものだ。
憲法改悪と沖縄に犠牲を集中し全土基地化を進める米軍再編に怒りを持つすべての労働者人民の皆さん。イラクの戦場への出兵に不安感をもつ自衛隊兵士・家族の皆さん。今こそイラク即時撤兵、派兵延長阻止、陸自東部方面隊派兵阻止、小泉政権打倒の怒りを爆発させよう。自衛隊兵士は不正義のイラク侵略戦争に「行くな・殺すな・死ぬな」。11・６労働者集会の日米韓国際連帯を打ち固め、民族解放戦争を戦うイラク・ムスリム人民と連帯し、イラク反戦闘争をさらに発展させよう。
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週刊『前進』（2227号3面1）（2005/12/19）
教基法・憲法の改悪とめよう 国会提出阻止へ3500人が気勢
12・３日比谷 ３・31国会デモ呼びかけ
大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子の４氏が呼びかけ人の、教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会が主催する「教育基本法・憲法の改悪をとめよう！12・３全国集会」が12月３日、東京・日比谷野外音楽堂で行われた。全国の教育労働者を先頭に、３５００人が参加した。
呼びかけ人４氏が発言。小森さんは「憲法と教育基本法を変えようとしているのは、世界戦争戦略のため。教育基本法が改悪されれば、学校は国家のための人殺しが正しいと洗脳する場に変えられる。そんなことを許さないため、集会の成功を」と呼びかけた。
三宅さんは「新自由主義は生存権も団結権も奪い、新国家主義をともなって戦争に向かう。この冬が教育基本法改悪をとめる最後の冬かもしれない。全力をつくそう。命をいとおしむ圧倒的多くの人たちの力を信じて闘おう」と述べた。
高橋さんは「小泉は『憲法で思想および良心の自由は保障されている。靖国参拝がなぜいけないのか理解できない』と言うが、憲法の条文は私たち主権者から国家権力者である首相に向けられたもの。もし首相が思想・良心の自由を尊重するのなら国旗・国歌の強制をやめさせよ」と訴えた。
大内さんは「公務員バッシングが激しく行われているが、公務員は悪くない。攻撃の狙いは公務員労働組合を解体して、教基法と憲法を改悪すること。教職員組合・公務員労働組合は、嵐が過ぎ去るのを待つのではなく、教基法改悪阻止・憲法改悪阻止の先頭に立とう。国鉄闘争、『日の丸・君が代』強制に反対する教職員の闘い、陸・海・空・港湾労組20団体の闘い、教育労働者・公務員労働者の新自由主義に対する闘いを進め、労働運動の新たな潮流を生み出して、教育基本法と憲法の改悪を阻もう」と呼びかけた。
来春､みんなで不起立しよう
ひときわ大きな拍手で迎えられたのが「日の丸・君が代」被処分者だ。今年４月入学式の不起立で停職１カ月の処分を受け、さらに再発防止研修時のゼッケン着用により減給１カ月とされた東京の中学校教員・根津公子さんは「私たちはみな意思は変えないつもりで再発防止研修に参加しました。そのことに腹を立てた都教委は12月１日、ゼッケン着用を理由に私たち11人を処分しました。しかし私たちは弾圧にけっしてひるみません。全国の教員、とりわけ東京の人たち、みなさんで不起立しましょう。不起立することが常識になってしまえば弾圧はできません。３カ月後の卒業式も頑張りましょう」と呼びかけた。熱烈な決意に参加者は大きな声援でこたえた。
被解雇者の会の大田叔子さんも「都教委のなりふり構わぬ強制により、この２年間に解雇10人、不採用５人を含む３１１人が処分されました。『日の丸・君が代』強制には従えない。教育の場に強制はなじみません」と述べた。
憲法学者の西原博史さんは、自民党新憲法草案の問題点を４点にわたって提起した。イラク人質事件の今井紀明さんは、「中傷の手紙の一通一通に返信を書いた」と語り、「教育基本法や憲法の改正に賛成している人とも対話していくことが大切」と述べた。
沖縄県高等学校障害児学校教職員組合の幸地一書記長は「今年４月、またも米兵による小学生女児強制わいせつ事件が発生した。それを受けて21年前に性暴力を受けた女性が『こんな体験をこれ以上沖縄の女性に味わわせたくない』と訴えたが、あろうことか当時の外務大臣が『バランスのとれた考えとは思えない』と批判した。許せない」と訴え、在日米軍再編で在沖基地が強化されようとしていることを弾劾した。
各地の教育労働者や市民が憲法・教基法改悪に反対する取り組みを報告した。
国会からは日本共産党の小池晃参院議員、社民党の福島瑞穂党首があいさつ。公明党議員の「教育基本法改悪には反対だが、改正には賛成」というメッセージに大ブーイングが起きた。
行動方針として、通常国会への教育基本法改悪案の提出を阻むため、３月31日に国会デモを行うこと、それまでに全国各地で１０００カ所行動を巻き起こすことが提案、確認された。
集会後は、寒風に負けずに銀座デモを行った。とりわけ「日の丸・君が代」被処分者と教育労働者のデモに大きな注目が集まった。
統一行動を発展させよう！
今月冒頭から自民党首脳は立て続けに「（教育基本法改悪案を）来年の通常国会に提出する」と発言し、公明党の神崎代表も「次期通常国会で決着をつけることも考えたい」と応じている。教育基本法改悪がいよいよ切迫している。この情勢下で、運動を大きく発展させ、教基法と憲法の改悪に反対する多くの人びとの統一行動をつくり出していくことがますます死活的になっている。この時、日本共産党は11月５日付『赤旗』声明で統一行動の発展に真っ向から敵対し、セクト的な妨害活動に終始した。この日共の制動を突き破って３５００人が結集し、12・３集会が成功した意義は非常に大きい。
教育労働者の現場からの「戦争協力拒否闘争」こそ、教育基本法改悪をとめる最大の力だ。来春「日の丸・君が代」不起立闘争を巻き起こし、教育労働者を先頭に全労働者の力で、教育基本法改悪案の通常国会提出を阻もう。
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週刊『前進』（2227号3面4）（2005/12/19）
ゼッケン着用処分に怒り “撤回に向け闘う”
12月１日、東京都教育委員会は、今春、「日の丸・君が代」強制攻撃に対して不起立・不伴奏を貫いて処分を受けた教育労働者のうち11人を、水道橋にある東京都総合技術研修センターに呼び出し、報復的、重層的な処分を行った。研修センター前には午前中から都教委抗議、被処分者激励のために都高教や東京教組の組合員を始め多くの人びとが駆けつけて怒りの声を都教委にたたきつけた。
都教委は、卒業式・入学式で「日の丸・君が代」強制と闘った被処分者51人に７月21日、「再発防止研修」を強行し、続く９月には減給以上の被処分者14人に「再発防止・専門研修」を課した。
今回の処分は７月の研修時のゼッケン・Ｔシャツ・ハチマキ着用を口実に９人を戒告とした。また中学校教員Ａさんには、ゼッケン着用に加えてＡさんが、なぜゼッケンをはずさなければならないのかの説明を求めたことが研修の進行の妨害だとして「職務専念義務違反」で減給10分の１・１カ月という不当極まる処分を行った。
さらに高校教員Ｂさんには、９月に実施された研修の受講を拒否したとして減給10分の１・６カ月の処分が出された。Ｂさんは研修当日５時限の授業が詰まっており、期日変更を申し出た上、都教委に内容証明郵便を送付し、当日はいつもどおり学校で授業をしただけだ。これが「受講拒否」「服務事故」とは！ Ｂさんは「都教委のために学校があるという世の中になってしまったようです。授業よりも出張命令が優先する、一般の感覚からもずれているのではないか」と不当処分を弾劾した。
去る７月21日、「再発防止研修」の会場では被処分者たちが不当処分を徹底的に追及し闘いぬいた。「講義」に対して被処分者たちは矢継ぎ早に質問を集中し、誰一人「反省文」を書かせることができなかった。闘う教育労働者の正義が際立つ場となった。
都教委は、執拗（しつよう）な再発防止研修＝転向強要をも跳ね返して闘いぬく教育労働者にさらなる処分を発動したのである。しかも一時金支給の基準日である12月１日を処分言い渡しの期日に設定し、賃金カットを図る卑劣さだ。
今回の処分は、追い詰められた都教委の悪あがきである。ゼッケン処分でありながら何と書かれていたのかさえ事実を誤認しており、処分のための処分であることが暴露された。
東京地裁は、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える再発防止研修の繰り返しを「違憲違法の可能性がある」とした昨年の決定に続き、「教職員の権利を不当に侵害するものと判断される余地はある」（７月15日、地裁19部決定）と警告を発している。
同日夕、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会は、都庁で記者会見を開き、「私たちは、都教委の暴走にストップをかけるために、多くの教職員・保護者・市民と手を携え、都教委の暴圧と正面から対決して、不当処分撤回まで闘いぬきます」と戦闘宣言を発した。
追い詰められて凶暴化しているファシスト石原と都教委に対し、不屈に闘う被処分者の存在と闘いを守り、06年春の「日の丸・君が代」強制拒否闘争の拡大でこたえよう。
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週刊『前進』（2227号4面1）（2005/12/19）
辺野古沿岸の巨大基地建設許すな
米軍再編粉砕、沖縄の恒久的軍事要塞化阻止のゼネストへ
革共同沖縄県委員会
10月29日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）による「日米同盟・未来のための変革と再編」（以下「中間報告」）に沖縄県民はすさまじい怒りをもって立ち上がっている。翌10月30日には５０００人の県民大会が開催された。「沖縄は日米の軍事植民地か！」「沖縄県民は人間ではないのか！」との声が次々と上がっている。１９５０年代の土地闘争、「復帰」闘争など、戦後沖縄の歴史的な闘いを継承・発展させた21世紀の沖縄闘争の爆発へ、「今こそゼネストを」「コザ暴動のような闘いを」という声がまき起こりつつある。71年５・19ゼネスト―11・10ゼネストを闘いぬいた沖縄の労働者階級を先頭に全県民が、３月「最終報告」を決戦の第１ラウンドとして意識している。95年10・21を超える10万人規模の県民大会から「全島ゼネスト」で「米軍再編」を粉砕せよ！ 06〜07年を４大産別決戦を軸に改憲阻止決戦と新たな安保・沖縄闘争の本格的な爆発として、全国の労働者階級の総決起を実現していこう。
中国･朝鮮侵略戦争へ沖縄を戦場にたたき込む大攻撃
10・29「中間報告」は沖縄に何をもたらすのか。米帝および日帝は05年２月19日の安保協議委員会において対中国・北朝鮮侵略戦争を「共通の戦略目標」として確認し、その実戦発動に向けた具体的体制を構築することを最大の課題として「中間報告」をまとめた。それが沖縄にもたらすものは、文字どおりの「沖縄の戦場化」である。単に「沖縄＝基地の島」というだけでは言い表せないものがそこにはあるのだ。
沖縄の米軍基地は朝鮮戦争・ベトナム戦争・アフガニスタン侵略戦争からイラク侵略戦争と、米帝の侵略戦争の最前線基地として戦場に直結する存在であったし、それゆえ戦場さながらの米軍優先・県民の一切の権利の圧殺の島とされてきた。しかし今次「中間報告」には、かつて日帝が対米戦争末期に沖縄を「捨て石」として沖縄戦を強行したのとまったく同じように、沖縄を戦場とする決断が含まれている。対中国侵略戦争を行うという決断は、沖縄の位置をこれまでとは違うものにするのだ。
それを示しているのは「海兵隊７０００人削減」の中身である。その対象はキャンプ・コートニーの海兵隊第３海兵遠征軍司令部、第３海兵師団司令部とキャンプ瑞慶覧（ずけらん）の第１海兵航空団司令部となっている。つまり「削減」されるのは軍の「頭脳」にあたる司令部と支援要員や補助部隊であり、実戦部隊はすべて沖縄に居座る。司令部機能をグアムに移転することで、中国スターリン主義の第一撃的なミサイル攻撃の射程から外したのである。対北朝鮮侵略戦争を想定して在韓米軍を38度線から南に下げたのと同じく、「戦略的縦深性」を確保したということである。
この考え方は、かつて日本帝国主義が「皇土要域ニ於ル作戦ノ目的ハ…皇土特ニ帝国本土ヲ確保スルニ在リ」「皇土防衛ノ為ノ縦深作戦遂行上ノ前線ハ…沖縄本島以南ノ南西諸島」（帝国陸海軍作戦計画大綱・１９４５年１月20日）として沖縄を本土防衛の「捨て石」にしたのとまったく同じである。戦略的縦深性の確保とは「その地を戦場にする」という意味なのだ。
さらにこの間「島嶼（とうしょ）防衛」が叫ばれ、先島への自衛隊配備が狙われているが、要するに「ゲリラの上陸」を想定しているのである。その場合、沖縄本島中南部の人口密集地に囲まれた基地はもはや使えないということなのだ。
01年９・11反米ゲリラ直後の沖縄の状況を想起すればはっきりする。基地労働者は数日間自宅待機を命じられ、その後出勤したら、今まさにイラクで米兵がイラク人民に行っているような検問を基地のゲートで強行された。さらに「テロリスト」に恐怖した米兵が至るところで県民に銃口を向けた。米軍にしてみれば１３０万県民がすべて「テロリスト」と見えたということなのだ。事実、10月14日にはキャンプ・キンザーにおいて、武装した米兵が国道58号線側の住民地域に銃口を向けて訓練を行った。
96年12月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意では、那覇軍港のキャンプ・キンザー（浦添市牧港）への移転が合意された。これ自身、那覇軍港とキャンプ・キンザーが市街地を通る国道で結ばれているため、戦争遂行上著しい支障を来たすという判断だったが、もはやこのＳＡＣＯ合意自身が「平時」の合意だというのだ。対中国侵略戦争を構えた場合、市街地にある那覇軍港もキャンプ・キンザーも「テロリスト」の攻撃にさらされることを想定して、北部にこれらの機能を集中しようというのである。沖縄基地を北部に集中し、恒久的な軍事要塞にするものだ。
また普天間基地の空中給油機の本土移転や嘉手納基地のＦ15戦闘機の訓練の本土移転も、「第一撃」をかわした後の反撃を想定して、「危険な」沖縄から本土に「避難」させるということでしかない。けっして沖縄の「負担軽減」などではなく、徹頭徹尾対中国侵略戦争を想定した「米軍再編」なのだ。
自衛隊との共同使用で基地強化
さらに今回の「中間報告」では米軍基地の自衛隊との共同使用が盛り込まれた。嘉手納基地はすでに事実上共同使用となっているが、キャンプ・ハンセンでの陸自の演習など、限りなく米軍と自衛隊が一体化していく。また、「復帰」時に「返還」された那覇基地に自衛隊が入ったように、たとえ米軍基地が「返還」されてもそこに自衛隊が入るということは十分あり得る。事実、地元紙で「普天間基地の自衛隊管理」が繰り返し報道されている。さらに現在軍民共用の那覇空港に滑走路を１本増設すると言われているが、「１本は民間に、１本は自衛隊に」となり、戦争になれば全面的に軍事空港とされることは間違いない。
米軍基地の自衛隊との共同使用や共同管理が進めば、沖縄への犠牲の強要を象徴していた「在日米軍基地の75％が沖縄に集中している」という数値は確かに小さくなる。結果として「沖縄だけに米軍基地が集中しているのではない」という形で、沖縄への差別的な犠牲の強要が続くことになる。さらに米軍基地の自衛隊との共同使用や共同管理が進めば、米軍が沖縄県民と直接対峙するのではなく、その間に自衛隊が割って入ることになる。自衛隊が米軍（と自衛隊）を防衛するために、沖縄戦での日本軍のように県民に銃口を向けるということが現実のものになるということだ。
このように沖縄は「中間報告」で、かつてのさまざまな戦争とは違い、「出撃基地」ではなく「戦場」と位置づけられているのだ。この「沖縄の戦場化」を最先端としつつ、日本全土の「出撃・兵站・補給基地化」をとおして、対中国・北朝鮮侵略戦争にこの数年にでも突入しようというのが「中間報告」の本当の姿なのだ。それこそが、▽座間に陸軍第１軍団司令部を改編して移設し、▽横田に自衛隊３軍と在日米軍の共同統合運用調整所を設置して司令部機能を整備し、▽３個海兵遠征軍の司令部のうち唯一米国外に設置されてきた沖縄の第３海兵遠征軍司令部を沖縄から「移転」させる意味である。
これはかつての沖縄の米帝への売り渡し、72年ペテン的「返還」に続く戦後３度目の沖縄への「琉球処分」そのものである。日本革命の命運をかけた決戦、すなわち「日本革命の火薬庫」に火をつけることができるのか、それとも１３０万県民が「第２の沖縄戦」にたたき込まれるかの歴史的過程が、この「中間報告」で始まったのである。
死すべきは基地であり､労働者は死んではならない
今や沖縄では「ゼネスト」が公然と語られている。「米軍再編」攻撃と闘い勝利する道を、沖縄県民はかつての沖縄の闘いの歴史から必死につかみ取ろうとしている。そして「復帰」闘争の過程で２度にわたって闘われた「全島ゼネスト」の実現が求められていることを直感している。
「米軍再編」と最も鋭く対決することが求められるのは基地労働者である。額賀防衛庁長官は嘉手納基地以南の中南部の米軍基地１５００f（普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧、キャンプ・キンザー、キャンプ桑江、那覇軍港の総面積がほぼ１５００fとなる）の返還を示唆した。全駐労沖縄地区本部は、在沖米軍基地で働く基地労働者約９０００人のうち、海兵隊７０００人削減で労働者約３０００人、また中南部の米軍基地の返還が実際に行われた場合、労働者約４３００人が影響を受けると指摘している。「米軍再編」とは基地の強化と沖縄の戦場化だが、それは同時に基地労働者の解雇を意味する。基地労働者はかつての全軍労闘争時のような大量解雇との闘いに否応なく突入していくことになる。
基地労働者こそ戦後沖縄の歴史の矛盾を一身に背負った存在である。沖縄問題とは、「基地と戦争に苦しめられてきた沖縄が、基地と戦争に依存してしか生きていけない」という社会構造を強制され続けているという問題である。「米軍再編」とは21世紀の沖縄もまた「基地と戦争に依存してしか生きていけない沖縄」を強制しようという攻撃なのだ。この矛盾が最も集中するのはやはり基地労働者であり、それは大量解雇という労働者にとっての「死刑宣告」なのだ。
日米帝は基地労働者が全駐労という労働組合のもとに団結していること自身が対中国侵略戦争への最大の障害物と考えている。したがって「米軍再編」による大量解雇で一気に基地労働者の団結を粉砕しようというのだ。逆に、基地労働者が全駐労の旗のもとに団結して「基地労働者の解雇を許すな」と闘うことこそ、「米軍再編」と対中国侵略戦争を粉砕する最大の闘いである。
「島ぐるみ闘争」「全島ゼネスト」を本当に実現するためには、沖縄の労働者階級がその先頭に立つことが必要であり、その中軸は米日帝がその存在と闘いに最も恐怖している基地労働者である。
かつての「復帰」闘争も沖縄教職員会が主導していた段階から全軍労が中軸に座り、階級的な闘いへと飛躍し、全軍労は第24回定期大会で「一切の軍事基地撤去」の方針を掲げて11・10ゼネストに合流した。基地労働者が「基地撤去」を真っ向から掲げて階級的に立ち上がった時に、「基地のない平和な沖縄」が真に現実性を持つのである。
全軍労闘争時の「死すべきは基地であり、労働者はけっして死んではならない！」というスローガンは、「基地の島」に生きるすべての労働者の階級的解放を指し示すスローガンである。基地労働者＝全駐労の決起を先頭に、戦後沖縄の反戦・反基地闘争を担ってきた自治労・沖教組・高教組が続き、さらには全沖縄の労働者階級の総決起で「全島ゼネスト」を実現しよう。この闘いこそ米日帝を震撼（しんかん）させ、「米軍再編」攻撃もろとも日米安保体制を粉砕する展望を切り開くのである。
「米軍基地撤去=沖縄奪還､安保粉砕･日帝打倒」の綱領
「中間報告」発表後に小泉は「誰がやってもこれしかない」と言い放ち、麻生外相は「沖縄の地理的位置の問題」と言い放った。“危険な基地の周辺に県民が集まってきて住んでいることが問題であり、「地政学」から言って沖縄に基地を置くのは当然”ということである。また防衛庁長官の額賀もインタビューで「沖縄の地政学的な立地」と答えた。「日帝のもとでは、沖縄が『基地の島』であることは運命であり、あきらめろ」と言いたいのである。ここまで露骨に帝国主義の本音をむき出しにして差別的に沖縄に襲いかかってきているのだ。
ここには日本帝国主義の本質的な姿が現れている。日帝にとってはどこまでいっても沖縄は「捨て石」でしかない。日帝は沖縄への差別的な犠牲の集中を土台として成立してきた。〈日帝対沖縄〉の関係が全面的にあらわになりつつある。
『改憲攻撃と労働者階級』（前進社刊）第３部で展開されているが、日本国憲法（第９条）は沖縄の分離・軍事支配とメダルの表裏をなす関係だった。沖縄は米帝に売り渡され、米軍政下で沖縄県民はまったくの無権利状態に置かれた。労働３法は53年にやっと成立したが、布令１１６号（軍労働法）のもと、基地労働者には団体交渉権も認められていなかった。民間の労働組合も55年の布令１４５号で米民政府の監視と統制のもとに置かれた。
沖縄の労働者は文字どおり実力で闘うことをとおして一歩一歩労働者の権利をかちとってきた。つまり沖縄の労働者階級にとって「戦後憲法的諸権利」とはあらかじめ与えられたものではなく、一つひとつ血を流して闘い取ってきたものなのである。その中で沖縄の労働者階級は「復帰」前に、ある意味で本土の労働者以上の様々な権利を獲得していたのだ。しかし沖縄県民の「基地のない平和な沖縄を」という「復帰」にかけた願いは無残にも裏切られ、「復帰」以降も膨大な米軍基地が存在し続け、「基地の島」が強制されることになった。
今年８月の自治労大会での沖縄県本部の決起の根底には、このような戦後沖縄の労働者階級の闘いの歴史がある。沖縄の労働者階級にとって憲法改悪とは、自らが血を流して闘い取ってきた諸権利を丸ごと奪い去るという攻撃なのである。沖縄の労働者階級が「平和憲法を守れ」と叫ぶ時、それを戦後民主主義的な意味での「護憲」というレベルでとらえてはならない。
「米軍再編」と「改憲」は表裏一体である。それは沖縄にとっては「沖縄の戦場化」である。日帝は再び三たび沖縄を「捨て石」にして戦争に突き進むと宣言した。米帝は「中間報告も最終報告もない。これが合意事項だ」「２０１２年までに移設の完了を」と言い放ち、日帝は沖縄の全県民的な反対を織り込み済みで、特別措置法の制定により、公用水面の使用権限だけでなく、環境影響評価（アセスメントの手続き）、基地の建設許可、埋蔵文化財の調査も権限を国に移そうとしている。絶対粉砕しなければならない。
戦後３度目の「琉球処分」と言うべき「米軍再編」と改憲攻撃の中で、〈米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒〉の沖縄奪還綱領が真価を発揮する時代が到来した。この闘いの担い手は基地労働者を中軸とする沖縄の労働者階級であるとともに、本土の労働者階級である。労働者階級の階級的な総決起こそが一切を決するのである。
その闘いは、動労千葉労働運動が切り開いてきた階級的な地平を全労働者階級のものとすることで可能となる。国際連帯の新たな地平を切り開いた11・６集会と11・13民主労総労働者大会への動労千葉訪韓団の合流は、21世紀の労働者の進むべき道を指し示している。沖縄の労働者階級もまた、この労働者階級の国際連帯の闘いに基地労働者を先頭に大合流するだろう。
３月「最終報告」を10万規模の大県民大会で迎え撃ち、06〜07年を４大産別決戦を土台に改憲阻止決戦と新たな安保・沖縄闘争の歴史的爆発として闘おう。辺野古における５８０日を超える激烈な闘いがＳＡＣＯ合意を破産させ、勝利してきた。この闘いを継続・発展させることを軸に、「沿岸案」阻止へ闘いぬこう。
「沖縄全島ゼネスト」を実現するために、すべての沖縄の労働者階級人民は革共同沖縄県委員会に結集して、社・共に代わる新たな労働者党を建設しよう。とりわけ青年労働者はマルクス主義青年労働者同盟に結集して、21世紀の沖縄労働運動の階級的再生・発展の先頭に立って闘おう。
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週刊『前進』（2227号5面1）（2005/12/19）
統一戦線破壊の『赤旗』11・５声明
憲法闘争に分裂を持ち込み内外で弾劾される日共中央
「共産党は大衆運動の発展を妨害するのか」――日本共産党内外で今怒りの声が広がっている。『赤旗』11月５日付に掲載された「憲法運動は無差別テロ支持勢力にどういう態度をとるべきか」と題する声明は、憲法改悪の攻撃に対する闘いの爆発をかちとることが求められている時に、日本共産党中央がその妨害者として立ち現れていることを示すものだ。彼らは、日本帝国主義の戦争と改憲への道を労働者階級人民の力で粉砕する闘いに背を向け、自分の党派的利害を優先して闘いを囲い込むことに腐心している。こんな闘争の破壊は許せない、という日本共産党中央に対する鋭い怒りと批判が党内外から広がっている。
「テロ支持勢力」は排除のための口実
日本共産党中央は、この声明で、憲法闘争をどう闘うかをテーマにしているかのようにしながら、実際には改憲を絶対に阻止するためにどうしたらいいのか、ということをなんら問題にしていない。
日本帝国主義・小泉政権は、11・22自民党大会での自民党新憲法草案決定や、次期通常国会での国民投票法案提出の動きに示されているように、06〜07年改憲に向かって具体的にすさまじい攻撃を開始している。また、ブルジョアジーも日本経団連・奥田会長のもとで１・18改憲提言を発表し、９条改憲を迫っている。この改憲攻撃に対する労働者階級人民の全力を挙げた決起が今や問われているのだ。そして改憲と一体の攻撃として、米軍再編＝安保大改定の攻撃が強まり、沖縄の軍事要塞化が策動されている。米日帝の中国・朝鮮侵略戦争の攻撃が切迫しているのだ。
ところが、日本共産党はこうした事態に対する闘いに対しては何も語らず、「テロ支持は、憲法擁護と両立しない」という理屈をつくりあげ、革共同や闘う労働者人民を排除することに躍起になっている。改憲攻撃に対する闘いが、全人民的な巨大な階級決戦として爆発することを恐怖して、それを押しとどめることに全力を挙げているのである。
「テロ支持」かどうかは、統一行動を破壊するためのまったくの口実にすぎない。「憲法擁護の運動に『排除の論理』を持ち込むな」というこの声明自身が認めている批判が、日本共産党中央に集中している。その排他的な対応は大きな批判にさらされているのだ。それに対して、日共中央は、「『憲法改悪反対』のスローガンに賛成しさえすれば、どんな危険な勢力をも共同にくわえる、ということではない」と開き直っている。これは、「党中央は憲法改悪に反対する気があるのか。本気で戦争を阻止しようと思っているのか」という党員とその周辺に広がる疑問と怒りと不満に対する恫喝として言われているのだ。
この声明が、動労千葉など闘う３労組が呼びかけた11・６全国労働者集会の前日に発表されたことは、日本共産党中央が闘う労働組合の戦闘的階級的結集運動に大きな脅威を感じていることを自己暴露している。
11・６集会は、この夏の通常国会での郵政民営化法案否決以来の小泉の解散・総選挙のクーデター的な暴挙に対して、公務員労働者に対する攻撃との闘い、郵政民営化阻止の全逓労働者の闘いなど、教労、自治労、全逓、国鉄の４大産別決戦を闘う、そしてこの４大産別決戦を軸とした改憲阻止決戦を闘う全国の戦闘的労働者、労働組合が一堂に会した集会であった。
その中心に、分割・民営化に対してストライキで闘い、処分攻撃をはね返して組織を維持して20年間闘ってきた動労千葉、ＪＲ尼崎事故に対する怒りを込めて運転保安闘争を闘ってきた動労千葉があった。そして、この動労千葉の闘いに注目と共感と連帯を寄せて、韓国とアメリカの最も戦闘的な労働組合が大挙来日して国際連帯集会がかちとられた。帝国主義の戦争と民営化（労組破壊）の攻撃に対する国際労働者階級の大反撃が始まったのだ。
「労働者階級の階級政党」であることをやめ、「日本国民の党」としてブルジョアジーとも仲良くやっていく路線をとっている日本共産党中央にとって、日本帝国主義が危機に陥り、戦争と民営化に向かって凶暴化している中で、労働者階級が生きるための唯一の道である階級的団結と闘いを求めて大結集しつつあることは大変な脅威なのである。労働者階級の闘いの発展に対する恐怖と反動。これが11・５声明の最大の意味である。
統一行動妨害してきた共産党の歴史
この間、日本共産党は一貫して統一行動の破壊を繰り返してきた。
それは、米日帝のイラク侵略戦争に反対する闘いが高揚した昨年以来顕著なものとなってきた。特に04年３・20イラク反戦全世界統一行動に対しては、日本共産党指導部と全労連中央は芝公園での分裂策動に走り、日比谷公園での労働組合の闘いの大合流を妨害した。さらに、有事法制の国会審議の最も重要な時期に、陸・海・空・港湾労組20団体などが呼びかけた５・21明治公園集会や、６月の闘争日程の設定でも日共中央の露骨な妨害があった。
今年の５月７日に学者４氏が呼びかける代々木公園での「教育基本法改悪反対」集会(03年12月、04年11月のそれに続くもの）に対しても、闘争への取り組みを放棄した。
また、今年の階級闘争を決定づけた「日の丸・君が代」強制攻撃に対する闘いも、日本共産党としての闘争はトーンダウンした。そもそも彼らは「国旗・国歌の法制化」を提唱した張本人であり、戦争に向かって愛国心をたたき込むこの問題で非妥協的に闘う姿勢は、まったくない。
今春の都議選では、日本共産党の吉田議員はそのビラに「ご用心 都政を革新する会は中核派＝暴力集団」と題するビラをまき、”「つくる会」教科書採択阻止の署名運動は過激派の運動だから参加するな”と呼びかけた。「新しい歴史教科書をつくる会」のファシスト一派が、杉並をターゲットに定めて全力で歴史・公民の教科書の採択のために策動を強めている時に、広範な闘いを組織する先頭に立つのではなく、逆に足を引っ張ったのが日本共産党である。
国鉄１０４７名闘争に敵対行動
さらに、国鉄１０４７名闘争（日帝による国家的不当労働行為としての国鉄分割・民営化での大量解雇撤回闘争）をめぐる日本共産党中央の裏切りは最も許せないものである。
そもそも２０００年の４党合意（３与党と社民党の合意）で「ＪＲに法的責任がないこと」を認める闘争収拾策動を国労本部がした時、国労内の日共フラクである革同は、その推進者となった。建交労（旧全動労）や全労連などには激しい反発が生まれ、日共内が大きく割れる事態にもなった。
02年５・27臨大闘争弾圧で国労本部が闘う国労組合員７人と支援１人（コクロウエイト）を権力に売り渡した際も、日共・革同幹部が重要な役割を果たした。
国労本部が警察権力とともに仕組んだこの計画的なデッチあげ弾圧で、革同幹部の鈴木勉がビデオを撮って警察に提出した。５・27弾圧の裁判では、検察側証人として革同＝日共党員が次々と出廷し、弾圧を居直る証言を行った。
一方、日本共産党中央は、国鉄１０４７名闘争が国労、全動労、動労千葉の当該３組合の共同闘争として発展することに真っ向から敵対してきた。彼らは全労連幹部、建交労幹部を「鉄建公団訴訟をやめよ」「動労千葉と一緒にやることは絶対に認めない」と恫喝し圧力を加えて、団結破壊に躍起となってきた。
動労千葉は、最も原則的に国鉄分割・民営化に反対してストライキをもって闘いぬいてきた。労働組合の団結を守り、その力でＪＲ資本と不屈に闘ってきている。それはすべての国鉄労働者、日本の全労働者が戦争と民営化の時代に模範にすべき闘いである。その動労千葉を排除するとは、１０４７名闘争を放棄し、真に階級的原則的に闘う労働運動を破壊するものだ。
だが、このような抑圧と妨害をはねのけて、今年の７・15国鉄１０４７名闘争集会は日比谷に５８００人を集めて大成功した。
このように、現実の政治闘争、労働運動の現場で、日共中央は絶えず闘いを妨害し破壊し続けてきた。
そして、こうした労働運動での敵対の強まりは、戦争協力に行き着くほかないのだ。『赤旗』11・５声明は、これからの改憲と米軍再編という戦争に向かっての攻撃に対して、闘いを妨害し押しとどめるために発せられたのである。
「資本主義の枠内」路線で戦争に協力
日本共産党中央の労働運動への敵対や逃亡は、彼らが23回大会での綱領改定で、「労働者階級の党」を完全に捨て去ったことを、最深の根拠にしている。
来年１月に開かれる日本共産党第24回大会の決議案では、「労働組合運動が、本来の役割を発揮し、新たな前進を」という節を設けているが、日本帝国主義の戦争と民営化（労組破壊）の攻撃を真っ向から分析し、これと闘うという方針を示すことはない。だが、これと闘わずしてどこに「労働組合運動の本来の役割」があるというのか。
その中で彼らが「公務員攻撃をはねかえす」として言っていることは、恐るべき屈服方針である。彼らは１９７０年代、80年代に「民主的公務員労働者論」を発表して、公務員労働者は「全体の奉仕者」だ、「国民・住民への奉仕という職務を果たすことが大切」だ、と言ってきたと居直り、今日の公務員攻撃に対しても、「国民・住民との連帯をつよめて反撃する」などと言っているのみで、労働者として階級的に反撃することは皆無だ。
そこでは、日帝・小泉＝奥田が「公務員が悪の元凶」であるかのように悪宣伝していることに対して、財政赤字の責任など公務員と公務員労働組合にはまったくないこと、帝国主義そのものの破綻（はたん）と大銀行・大企業救済のための湯水のような国債発行が元凶であることを暴かなければならない。ところが日本共産党中央にはそういう構えはまったくないのだ。逆に「公務員＝悪」論の先頭に立っているのだ。
結局、日本共産党は「資本主義の枠内での民主的改革」路線を徹底すればするほど、現実の資本主義が断末魔の危機にあえぎ、戦争と民営化（労組破壊）によって人民を地獄に引きずり込む以外に延命できなくなっている時に、その攻撃に屈服するほかないのである。
闘う労働者人民は、戦争と民営化によってしか延命できない帝国主義は、もはや労働者階級によって打倒されなければならないと、きっぱりと言い切って闘わなければならない。ところが、日本共産党は、そのような帝国主義批判もできず、「資本主義の枠」を守ることにきゅうきゅうとしているのだ。
今や、日本共産党中央が闘う統一行動に敵対し、立ち上がろうとする党員と労働者を抑圧する反動的妨害者であることは明白だ。日本共産党中央の路線は全人民への敵対であるがゆえに党員大衆との矛盾も深まる。多くの戦闘的党員の離反、党中央との矛盾と対立は決定的なところに来ている。小泉＝奥田の戦争・改憲と民営化（労組破壊）の攻撃に屈服し、戦争協力に向かって転落する日本共産党中央を弾劾し、闘うすべての日本共産党員とその支持者は、今こそともに闘おう。
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