ZENSHIN 2005/12/05(No2225
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週刊『前進』（2225号1面1）（2005/12/05）
11月国際連帯闘争の歴史的高揚を引きつぎ 12月大攻勢で小泉打倒へ
「９条破棄」叫ぶ民主党・前原に労働者階級の怒りと弾劾の嵐を
12・３集会から「日の丸・君が代」決戦へ
11月闘争は真に偉大な地平を切り開いた。動労千葉など３組合呼びかけの11・６全国労働者総決起集会を起点に、ソウルの11・12〜13民主労総・全国労働者大会、11・17〜18釜山ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）粉砕闘争というひとつながりの国際連帯闘争が実現した。日米韓３国の労働者・労働組合・労働運動の血の通った連帯闘争として大高揚した。その軸に動労千葉労働運動が立ち、３組合共闘を基礎に３カ国連帯闘争として発展した。
これに呼応して11・15、16の両日、日米首脳会談粉砕京都現地闘争が果敢に闘われ、全体が日本階級闘争にすさまじいエネルギーを充填（じゅうてん）した。
この切り開かれた歴史的地平の上に、小泉打倒へ12月大攻勢に立とう。12・３教育基本法改悪阻止・改憲反対集会、12・３関西生コン支部弾圧粉砕集会、12・11国労５・27臨大闘争弾圧を許すな！全国集会、12・17共謀罪廃案総決起集会は、それぞれが06年闘争への最重要の課題である。
さらに12月から来春「日の丸・君が代」強制拒否闘争を突破口に、06〜07年決戦を圧倒的に切り開こう。動労千葉破壊の攻撃を粉砕し、４大産別決戦を闘い、戦争・改憲と民営化攻撃の小泉内閣を打倒しよう。
第１章 動労千葉の訪韓闘争
11・17〜18の釜山で、民主労総を始め韓国の労働者、農民、学生など数万人が「戦争と貧困のＡＰＥＣ反対」を掲げ、集会・デモを激しく闘った。日本からも動労千葉を軸に９人の代表団が参加し、動輪旗を掲げともに連帯して闘った。11・13民主労総・全国労働者大会参加を契機に韓国で動労千葉への共感は一挙に高まっており、日韓連帯はさらに打ち固められた。
11・13民主労総・全国労働者大会において、民主労総と動労千葉の固い団結のもとで熱い交流が行われた。動労千葉訪韓団は日本の労働者の闘う代表団としての絶大な歓迎を受けた。
動労千葉が国鉄分割・民営化に反対して２波のストライキを打ったこと、被解雇者を出しながらもその後18年間闘い抜き、日本の戦闘的労働運動を牽引（けんいん）していることが、民主労総において圧倒的に評価されている。逆にカクマルＪＲ総連は民営化攻撃の先兵となって労働者の首切りの先頭に立った恥ずべき裏切り者であることが誰にも鮮明になった。
民主労総は日本において真に韓国の労働者階級と連帯して闘う階級的労働運動の登場を心待ちにしている。連合指導部など日帝に屈服しその先兵に成り果てた既成の労働運動を打倒し、階級的労働運動の潮流が前進することを心から期待している。そうした労働運動が日本に存在すること、それが動労千葉労働運動だと知ったのだ。
さらにこの間、積み重ねられてきた11月労働者集会をとおしてつくられた日米韓の国際連帯の前進が、米韓の絆（きずな）をも強めるものになっている。帝国主義の世界支配の元凶である米帝の打倒、そしてアジアにおける最凶悪の帝国主義・日帝を打倒する世界革命の展望が、闘う労働運動の国際連帯を通して具体的に切り開かれているのだ。
11・６労働者集会は国内階級闘争でも、国際連帯でも、世界史的に訪れている革命的情勢に対応して労働者の未来を切り開くものをつくりだしている。
１９０５年ロシア革命がロシアのプロレタリアートの党・ソビエト・労働組合の新たな出発点であったように、それから百年後の05年11・６労働者集会を頂点とする05年11月決戦は、スターリン主義をのりこえる現代革命の新たな出発点になろうとしているのだ。
11・６集会は、戦争・改憲と民営化（労組破壊）攻撃の小泉打倒へ突破口を開き、４大産別決戦と改憲阻止決戦を一体のものとして前進させ、爆発させていく大闘争となった。そして日米韓労働者の国際連帯を昨年11・７を超えて大発展させる闘いとなった。
そしてこれら切り開かれた地平のすべてを細流から奔流へ、さらに大河へと発展させるために、今こそ動労千葉労働運動を血肉化し実践することである。これらの闘いのすべての基礎に動労千葉労働運動がある。
労働者の階級的団結による労働者の力、勝利への確信は、動労千葉労働運動が営々とした努力の中で築き上げてきたものだ。４大産別をターゲットとした民営化攻撃と闘い勝利する実践と方針を打ち立ててきたのは、動労千葉の労働運動である。そして今、戦争・改憲と民営化の攻撃と最先端で激突している。この闘いが米韓の戦闘的労働組合に心の底からの感動を生み国際連帯を強めているのだ。
そして新指導路線下の闘いは、動労千葉労働運動に依拠しそれを生きた教訓とすることで、労働組合運動の実践を血の通ったものにすることができるのだ。
第２章 危機の小泉と凶暴化
11月16日の日米首脳会談で、小泉は「世界の中の日米同盟」をうたい、日米枢軸体制を再確認した。さらに「日米関係が良いほど、中国・韓国・アジア諸国との良好な関係を築ける」と言い、中国・韓国・アジアとの外交関係の絶望的破産を開き直った。在日米軍再編についても「政府一体となって最大限の努力をしたい」と在日米軍と自衛隊を一体的に再編・強化し、沖縄を柱に全土の出撃基地化を推進する超反動的決意を述べた。これに対し沖縄を始め基地を抱える全国各地から基地強化、戦争国家化への怒りが噴出している。
一方、ブッシュは日本をアジアの「自由の拠点」と位置づけ、日米同盟を基盤にアジア、とりわけ中国と北朝鮮の「民主化」を後押しすると言明した。事実上、北朝鮮、中国のスターリン主義体制を認めない、打倒するという宣言だ。
イラク侵略戦争をめぐって危機に立つブッシュと、中国、韓国、アジアとの外交関係をめぐって絶望的な危機と破産を深める小泉が、そうであればあるほど凶暴に、日米同盟と米軍再編を基盤として、北朝鮮・中国侵略戦争、世界戦争の道を突き進むことを確認した。ブッシュと小泉こそ全世界の労働者人民の敵だ。
ＡＰＥＣの主催国として「儀礼上」の首脳会談に応じた韓国大統領のノムヒョンは、小泉の靖国参拝は「韓国に対する挑戦」「日本が過去に戻るのではないかという懸念がある」と弾劾した。小泉は「参拝は二度と戦争をしないという決意と戦没者に対する哀悼の念からだ」と、韓国の当然の懸念に傲岸不遜（ごうがんふそん）な態度で居直った。小泉はノムヒョンの年内訪日も要請できなかった。また中国の胡錦涛はそもそも首脳会談に応じることを拒否した。
小泉は、こうしたアジア外交の絶望的危機ゆえに、一層凶暴にファシスト的国内反動を強めてきている。
小泉は11月22日、自民党結党50年大会で新憲法草案を発表し、新理念と新綱領をうちだした。新綱領では新憲法制定を目指すとともに「小さな政府」「官から民へ」を掲げた行財政改革を徹底的に進めることを宣言している。公務員労働者への「民営化」と首切り・賃下げの大攻撃を始め、ファシスト的国家改造に向けた「構造改革」攻撃をいよいよ激化させている。その根底には日帝のどうにもならない体制的破産と深刻な国家的財政危機がある。
経済同友会が11月４日に発表した「地方公務員制度改革への10の提言」は日帝の狙いをあからさまに言っている。２０１０年代初頭までに地方自治体は首長とその側近の独裁体制をつくり、議員定数を半減する。地方歳出は民営化で１割、市町村合併で１割、計２割の20兆円削減。総人件費は定員削減で２割、平均給与１割削減で計３割減とし、06年をめどに地方公務員法を変えてリストラ・首切りを自由とする内容だ。
これは戦後的地方自治制度を解体し、戦前型の国の下請け機関に変え、公務員労働者の３分の１、１００万人の大リストラ攻撃で自治体労働運動を解体することを狙う戦争と民営化（労組破壊）の大攻撃だ。
いわゆる「三位一体改革」の最大の問題の一つは義務教育費２分の１国庫負担の削減である。これは教職員のリストラ・首切り、大幅賃下げをもたらし、公教育破壊を狙うものだ。公務員労働運動の破壊から改憲をめざすものである。４大産別での本格的な決戦情勢が訪れている。
第３章 当面する４つの任務
当面の任務方針は何か。
第一は、来春１〜３月「日の丸・君が代」不起立闘争への闘いを開始することである。05年決戦を総括する時、一切の起点となったのは１〜３月「日の丸・君が代」決戦であった。この闘いが４〜８月「つくる会」教科書採択阻止決戦・都議選決戦へと発展した。
そしてこの力が７月日教組大会、８月自治労大会における改憲阻止の闘いへとつながり、10月連合大会における「７・14連合改憲見解」の提案を阻む大きな力となった。こうした階級闘争の根底においてぶちぬかれた階級流動が、８〜９月の小泉反革命に反撃し、11・６労働者集会の成功を根底において支えたのである。
ファシスト石原が03年「10・23通達」をもって開始した都高教つぶし攻撃に対して、04年春に都高教の教育労働者数百人が不起立闘争に決起し、不当処分、研修攻撃、刑事弾圧をはねのけて、05年春も断固として不起立闘争を打ち抜いたことが今日の階級情勢をつくりあげているのだ。
11・６労働者集会に結実した闘いをさらに４大産別決戦、改憲阻止決戦へと飛躍的に発展させるために06年「日の丸・君が代」闘争を05年を上回る不起立闘争として爆発させよう。杉並の「つくる会」教科書採択撤回の闘いに決起しよう。
12・３教育基本法改悪反対・改憲阻止集会の柱に「日の丸・君が代」不起立闘争をしっかりとうちたてよう。この力で来年通常国会における教育基本法改悪案提出を阻止しよう。
第二は、日帝・ＪＲ当局がかけてこようとしている動労千葉への組織破壊攻撃を粉砕し、06春闘を切り開くことである。ＪＲは幕張電車区の縮小と「蘇我運輸区」の新設という組織絶滅型の攻撃をかけてきている。幕張電車区の縮小は動労千葉組合員が働く職場を奪う攻撃であり、蘇我運輸区新設が動労千葉の組織破壊を狙ったものであることもまた間違いない。
日帝の攻撃から動労千葉を防衛することは、４大産別決戦の基礎である。動労千葉物販活動を始めあらゆる形で動労千葉支援・防衛の闘いに決起しよう。
そして郵政民営化絶対粉砕へ全逓労働者の職場からの反撃をつくりだそう。
さらに、４大産別決戦を土台として、それと一体のものとして改憲阻止決戦を本格的に創造していこう。
民主党代表の前原は９条改憲で「自衛権」を明記し、集団的自衛権の行使も容認すべきだと公言している。４大産別を始め全労働者はこの民主党・前原と連合中央を弾劾、打倒して、改憲阻止決戦を闘おう。
12・３関西生コン支部弾圧粉砕集会（要項２面）の成功をかちとろう。12・11国労５・27臨大闘争弾圧粉砕全国集会に結集しよう。12・17共謀罪廃案総決起集会を全力でかちとろう。
第三は、米軍再編攻撃と対決して、辺野古の闘いを先頭に安保・沖縄闘争の巨大な爆発を切り開くことだ。三里塚、北富士を始め、座間、横須賀、横田、相模原、厚木、岩国、佐世保など全国の反戦・反基地闘争の高揚をかちとろう。
第四は、11・６労働者集会の成果を組織的に打ち固め、機関紙拡大と年末一時金カンパ闘争を軸とする党建設にこの11〜12月、全力で決起することである。
11・６集会と動労千葉訪韓団の民主労総との合流・共同闘争を報道したこの間の『前進』を全面的に活用し、労働者の中に持ち込もう。それこそが最も重要な党建設の環である。
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週刊『前進』（2225号1面2）（2005/12/05）
釜山ＡＰＥＣ “戦争と貧困の拡大に反対！” ５万人の実力デモ
動労千葉訪韓団が連帯
11月17日、動労千葉はＡＰＥＣ首脳会議が開かれる戒厳下の釜山に飛び、５万人の労働者、農民、女性、学生、市民とともに「戦争と貧困を拡大するＡＰＥＣ反対！」闘争を闘った。
川崎昌浩執行委員、白井敏行特別執行委員を先頭とする動労千葉訪韓団は、17日夕、西面（ソミョン）のミリオレ前で開かれた「戦争と貧困を拡大するＡＰＥＣ反対、ブッシュ反対文化祭」に動輪旗を広げて参加し、ソウルからバスで到着したコジョンファン本部長を始めとする民主労総ソウル地域本部と合流した。
翌18日午後１時には民主労総主催の「戦争と貧困を拡大するＡＰＥＣ反対・ブッシュ反対全国労働者大会」にソウル本部とともに結集した。市内各所で農民、貧民、学生、女性などがそれぞれ集会を開いた後、デモ行進で合流し、首脳会議会場のＢＥＸＣＯ（国際展示コンベンションセンター）に向かうのだ。
警察はＡＰＥＣ反対のすべての集会を不許可にするという暴挙に出たが、集会開催を阻むことなどできなかった。全国労働者大会は、交通の要所である望美（マンミ）三差路で開かれた。車が行き交う交差点にスピーカー機材を設置した大型トレーラーが進入し道路を寸断、そこはたちまち集会場となった。
集まった１万人余の労働者たちを前に、民主労総非常対策委員会のチョンジェファン委員長は、「ノムヒョン政府はＡＰＥＣ開催に成功すれば社会両極化と貧困、戦争などすべてが解決すると言うが、まったくの偽りだ。非正規職労働者が生存権のために命をかけて闘い、農民が希望を見いだせずに服毒しなければならないのが現実だ」と弾劾、「ここに集まった労働者の力で５％だけのためのＡＰＥＣではなく、95％の民衆が平和に暮らせるように闘おう」と訴えた。そしてＡＰＥＣ反対決議文（３面に全文掲載）を採択し、先鋒隊（せんぽうたい）を先頭にＡＰＥＣ会場に向かってデモを始めた。
途中、水営（スヨン）交差点で農民デモと合流。数万人に膨れ上がったデモ隊は「ＡＰＥＣ反対！ ブッシュ反対！」を叫びながら進み、川を挟んでＢＥＸＣＯが真正面に見える対岸に到着した。スヨン１橋と３橋を渡れば会場だ。
警察はこの橋を装甲車で占拠し、橋のたもとにコンテナを二段に積み上げて通行を遮断している。
「ブッシュ反対！ ＡＰＥＣ反対！」を叫び、デモ隊は左右の橋に押し寄せた。鉄パイプ、青竹で武装した労働者、農民の戦闘部隊がデモ隊を割って先頭に進み出る。戦闘部隊はコンテナに突撃。警察は高圧放水で応戦するが、これをものともせずにコンテナにロープをくくりつけ、数百人が「ワッソワッソ」とひっぱる。轟音をあげてコンテナは引き倒された。見守る労働者、農民から一斉に拍手と歓声が上がる。
こうして延々と戦闘が続けられ、夕やみがあたりを包むころには古タイヤが燃やされ、黒煙が上がった。
戦闘が続く両橋の中間あたりで「戦争と貧困を拡大するＡＰＥＣ反対ブッシュ反対国民大会」が始まった。チョングァンフン民衆連帯常任代表の大会あいさつに続き、民主労総、全農、全貧連、女性、青年学生などが次々と演説、労働歌やアリランなどの歌声が響きわたった。
こうしてブッシュや小泉などが集った釜山ＡＰＥＣ首脳会議は、労働者、農民の怒りの実力闘争に直撃され、じゅうりん、侵害されたのである。それは労働者、農民の帝国主義者どもに対する戦闘宣言だった。
11月15日、ソウル・汝矣島（ヨイド）公園に３万人が集まった農民大会では、「３５０万農民を皆殺しにするのか！」と怒った農民たちが国会突入を図った。
ゼネスト指令のもとに闘いぬく民主労総は、22日から非正規職権利保障立法要求の国会前座り込み闘争に突入した。20万人規模での12・１ゼネストをかちとろうと必死の闘いを続けている。すでに全国鉄道労組は、16日から18日まで実施したスト賛否投票の結果、賛成票70・６％（投票率93・７％）という歴代最高率でスト権を確立した。各労働現場では25日いっぱいを期限にゼネスト賛否投票が実施されている。
11・６日比谷野音から動労千葉のソウル、釜山訪韓団の闘いをもって、民主労総ソウル本部との血盟は大きく発展を遂げている。この国際連帯の闘いに、日韓労働者、全世界労働者の未来はある。闘う民主労総と連帯し、動労千葉とともに日本労働運動の再生をかけた闘いに立ち上がろう。
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週刊『前進』（2225号2面1）（2005/12/05）
来春「日の丸・君が代」不起立を闘い教基法改悪を阻もう
12・３全国集会に結集を
11・６労働者集会は、日米韓の闘う労働組合の国際連帯闘争を大前進させて４６００人の労働者人民の結集を実現し、闘う労働運動の新たな登場を告げ知らせた。「この道を進んでいけば必ず勝利できる！」と確信させた集会の大成功を引き継ぎ、ただちに06年の闘いへ突き進もう。11・６集会において、東京の「日の丸・君が代」被処分者は来春「日の丸・君が代」闘争、教育基本法改悪阻止へ断固たる戦闘宣言を発した。この不退転の決意にこたえ、12月３日、東京・日比谷野音で行われる「教育基本法・憲法の改悪をとめよう！12・３全国集会」（要項１面）に結集し、06年春の卒・入学式における「日の丸・君が代」不起立闘争への総決起を宣言しよう。
被処分者の決意にこたえ
11・６集会で登壇した東京の「日の丸・君が代」被処分者は、「私たちは何をもって戦争への道と対決するのか。口先だけの言葉ではなく、処分を恐れぬ40秒の意思表示が、連帯を求める行動が、具体的な行動こそが、私たちの信頼と団結の証です」「私は教員である限り、不服従を貫くことに決めました。教師の名において教え子を戦場に送らぬように」と力強く表明した。処分の加重で闘いを封じようとする石原・都教委の恫喝を突き破って「戦争協力絶対拒否」を貫くその闘いは、日本全国と韓国・アメリカの闘う労働者に大きな感動を与えた。
あらためて、教育労働者の「日の丸・君が代」不起立闘争こそが、小泉反革命を突き破り、教育基本法・憲法改悪を阻止する力であることをはっきりさせよう。さらに教育労働者の「日の丸・君が代」闘争と並んで、動労千葉の反合理化・運転保安闘争を先頭とした国鉄労働者の反民営化闘争（１０４７名闘争）、全逓（ＪＰＵ）労働者の物ダメストライキ、自治体労働者の民営化阻止闘争、この４大産別の職場・生産点からの闘いこそ、改憲阻止決戦そのものである。
教育基本法改悪をとめよう！全国連絡会は、２００３年12・23全国集会、04年11・６全国集会、05年５・７全国集会と、それぞれ５０００人もの労働者人民の参加を実現し、発展をかちとってきた。そして教基法改悪と並んで憲法改悪が急切迫する今、集会名称に「憲法」を加えて、「教育基本法・憲法の改悪をとめよう！12・３全国集会」が開催されることになった。
12・３全国集会は、これまでの集会と比べても大激変情勢の中で開催される。何よりも９・11総選挙によって与党が衆院の３分の２を制圧したという重大事態である。そのもとで小泉政権は、労働者に対しては、郵政民営化攻撃、公務員大量削減攻撃、公共部門の全面的な民営化を突破口とした大首切り攻撃に踏み込んでいる。他方、在日米軍再編に関する中間報告「日米同盟・未来のための変革と再編」にもとづき、沖縄・神奈川を始め日本全土を侵略戦争の最前線基地とし、日米枢軸路線の現実化の道に踏み込んでいる。
教基法と憲法の改悪も急迫している。自民党は新憲法草案を決定した。与党が衆院の３分の２議席を制圧したということは、国民投票法案も教基法改悪法案も国会に提出されれば「数の論理」で成立させられるということであり、憲法改悪の発議までも強行できる、実に恐るべき事態だ。
しかし重要なことは、教育基本法・憲法の改悪をめぐる攻防は、国会の中だけで争われるわけではないということだ。教育基本法・憲法の改悪をめぐる攻防は、資本家階級と労働者階級の力関係の中で決せられるものである。とりわけその核心は、労働組合と労働者階級が改憲推進勢力に取り込まれることを許すか否かである。
連合の改憲勢力化を阻んだ
05年１年間、労働者階級は小泉政権の〈戦争と民営化、労組破壊〉攻撃の一大エスカレーションと全面対決して全力で闘いぬいてきた。とりわけ教育労働者の「日の丸・君が代」不起立闘争が１年間の闘いを牽引（けんいん）し、日教組と連合の改憲勢力化を阻むという巨大な力を持ったことをしっかりと確認したい。
05年の闘いは１〜３月の「日の丸・君が代」闘争をめぐる大激突から始まった。東京では03年「10・23都教委通達」から２年目の今春、都教委の処分加重の恫喝や、ビラまきへの不当逮捕の乱発を突き破って、教育労働者が断固として「２年目の不起立闘争」を貫いた。東京に連帯して、広島・大阪を始め全国各地で数万規模の教育労働者が不起立闘争を闘いぬいた。
この闘いは「つくる会」教科書採択反対運動に引き継がれた。最大の焦点となった東京・杉並では、「つくる会」教科書を都議選闘争の最大テーマにすえて大衆運動を巻き起こした。その力が全国に波及して大きな反対運動となり、「つくる会」教科書の採択率を歴史０・４％、公民０・２％に押しとどめた。杉並を始めファシスト首長の支配下で採択が強行されたことは断じて許せないが、労働者人民の闘いが「つくる会」の「全国１割」戦略を完全に打ち砕いたのだ。
さらに重要なのは、現場組合員の「日の丸・君が代」闘争が、７月の第93回日教組大会において日教組の改憲勢力化を阻んだことである。日教組はすでに、第92回臨大にあった「護憲」の文言を３月中央委の議案から削除していた。しかし組合員の危機感と怒りが巻き起こる中、５月に発表した憲法論議対策委員会の「中間報告その１」では「９条と前文は順守」と言わざるをえなかった。
大会当日は、被処分者の会がビラをまき、「森越委員長の右翼との対談に抗議し、発言の撤回と謝罪を要求します」という組合員共同声明も配られた。こうした中で運動方針では「護憲運動の組織的強化」「違憲の自衛隊の海外派兵を許さず」と、まがりなりにも「護憲」を掲げざるをえなかった。現場組合員の闘いが、日教組の「論憲＝改憲」勢力への転換をぎりぎりのところで阻んだのだ。
また日教組大会直後に行われた都高教大会では、約30本の修正案が可決され、闘う都高教再生へ向けて巨大なのろしが上がった。
この闘いは８月自治労大会に引き継がれた。「『平和基本法』の制定を求め、取り組みを進める」とする運動方針案に対して、沖縄県本部を先頭に各県本部から批判の声が噴き出した。
こうした日教組と自治労をめぐる大激突が、10月連合大会で改憲推進方針を正式決定しようとしていた連合中央の狙いを敢然と阻んだ。連合中央執行委員会は７月に「国の基本政策に関する連合の見解（案）」を発表し、構成組織での論議を経て10月大会で改憲推進方針を打ち出そうとしていた。しかし９月の中央執行委員会で「連合見解」の取りまとめ作業の延期を決定、10月連合大会では「連合見解」は提案できない事態にたたきこまれた。さらに改憲派の高木剛（ＵＩゼンセン同盟会長）の会長選出に対しては３分の１が反対票を投じ、改憲反対派の確固たる存在を示した。
日教組の改憲勢力化を阻み、自治労大会で巨大な反撃をたたきつけたことが、連合大会の結果に直結していることは言うまでもない。日教組は連合の「会長代行」組合（日教組委員長の森越康雄は、連合の会長代行）であり、自治労は１００万人の最大組織だ。日教組・自治労が依然として改憲路線への転換を打ち出せないことが、連合の改憲勢力化を阻んだのだ。
小泉のファシスト的な突出は、労働者階級の反撃に直面して、けっして思うとおりに進んでいるわけではない。今起きていることは、労働者に大変な困難が強いられていると同時に、４大産別を先頭に労働者階級が全力で闘いぬけば、かつてない分岐・流動情勢を労働運動の新たな再編と大高揚局面に塗り替えることが可能な情勢なのだ。
職場から戦争協力拒否を
教基法改悪反対運動の大きな広がりをつくり出したのも、「つくる会」教科書採択反対運動をつくり出したのも、「日の丸・君が代」闘争の威力である。教育労働者の処分を恐れぬ不退転の闘いは、多くの労働者や市民の大きな共感を呼び起こし、各地の教基法改悪反対集会は「倍々ゲーム」で増えていくという画期的な事態をつくり出した。教育労働者の闘いが、教基法改悪を始めとする「教育改革」攻撃の核心は戦争を担う青年づくりのためのものであることを完全に暴き出したのである。
教基法改悪を阻止するために、06年春の「日の丸・君が代」不起立闘争を東京と全国で大きく発展させることが死活的である。卒・入学式へ向けて、ただちに闘いを開始しよう。
教育労働者にとって、動労千葉の闘いの教訓を学び、自らの闘いに生かすことが重要である。国鉄分割・民営化攻撃と全面対決して２波のストライキを闘い、計40人の被解雇者を出しながら、20年たつ今も断固として闘いを継続し、日本の労働運動を再生する闘いを牽引しているのが動労千葉だ。「労働者の闘争のほんとうの成果は、直接の成功にあるのではなくて、労働者の団結がますます広がっていくことにある」（マルクス『共産党宣言』）という闘いを実践してきた動労千葉に学び自ら実践することによってこそ、教育労働者は勝利を切り開くことができる。
日教組中央の屈服方針を突き破って、来春卒業式・入学式における「日の丸・君が代」不起立闘争を、東京を先頭に全国各地で闘いぬこう。職場・生産点から戦争協力拒否闘争を巻き起こし、教育基本法改悪を絶対に阻止しよう。
「つくる会」教科書撤回へ
「つくる会」教科書をめぐる攻防は現在、杉並における日教組絶滅攻撃との大激突になっている。調査報告書の書き換えを告発した社会科教員や組合役員への強制配転攻撃が吹き荒れようとしている。杉教組と都高教第３支部が呼びかける「つくる会」教科書採択撤回署名運動に取り組もう。
12・３全国集会を、教育基本法・憲法改悪阻止、来春「日の丸・君が代」闘争の爆発への総決起集会としてかちとろう。教育労働者を先頭にすべての労働者人民は集まろう。
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週刊『前進』（2225号2面2）（2005/12/05）
国労弾圧粉砕12・11集会へ 組合員売った本部打倒しよう
弾圧うち破り１０４７名の闘いの勝利へ
「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」は12月11日、東京・星陵会館で全国集会を開催する（１面に要項）。国労５・27臨大闘争弾圧との闘いは、国鉄１０４７名闘争の勝利に向けて闘われる鉄建公団訴訟と一体をなす国労再生への闘いだ。またそれは、激化する労働組合弾圧や労組破壊の攻撃と対決する最前線の闘いだ。この集会に全力で結集しよう。
11・６全国労働者総決起集会は、全世界で激化する戦争と民営化−労組破壊の攻撃に、国際連帯で立ち向かう労働者階級の巨大な橋頭保を築き上げた。小泉政権打倒への壮大な階級決戦の火ぶたが切られたのだ。
労働者階級の団結を解体する攻撃は、いよいよ本格化しつつある。07年改憲をもくろむ小泉は、そのために何よりも官公労系労働組合の壊滅に狙いを定めている。
郵政民営化を始め、公務員制度改悪、自治体業務の民営化・民託化など、公務員労働者へのすさまじい攻撃が襲いかかっている。改憲と一対をなす教育基本法改悪案が次期通常国会に出されようとしている中で、来年１〜３月の「日の丸・君が代」強制との闘いは、改憲阻止決戦の帰趨（きすう）を決めるものとなる。全逓、自治体、教労、国鉄の４大産別をめぐる攻防はまさに決戦に入ったのだ。
国鉄闘争は、全産別に先駆けて民営化攻撃と激突してきた。国鉄分割・民営化に先だって、当時の首相・中曽根は「行政改革でお座敷をきれいにし立派な憲法を安置する」とうそぶいた。小泉政権のもとで改憲が切迫している今、国鉄１０４７名闘争の解体を狙う攻撃はさらに激化する。これとの攻防の最先端に、５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いは位置している。
権力の弾圧に加担した国労本部の裏切り
この弾圧は、02年５月27日の国労臨時大会に際し、本部方針に抗議してビラまき・説得活動に立った国労組合員らの行動が「暴力行為」にデッチあげられ、国労組合員７人と国鉄闘争支援者１人が不当にも逮捕・起訴されたものである。
この大会で国労本部は、鉄建公団を相手に訴訟を起こした闘争団員に対して、統制処分の手続きを開始すると強行決定した。被解雇者が、国鉄清算事業団を引き継ぐ鉄建公団に解雇撤回を求めて闘うのは当然のことだ。それを統制処分で禁圧しようとする本部の裏切りを弾劾した被告らの行動も、全面的に正当だ。
ところが国労本部は、その組合員を平然と公安警察に売り渡したのだ。国労本部は今もなお、警察・検察権力と一体となって、８人の被告を有罪に陥れるために立ち回っている。
これまでの公判で、以下のような驚くべき事実が明らかになった。
臨大当日、ビラをまこうと待ち構える被告らのピケラインを３列縦隊で突破し、意図的に混乱をつくり出したのは、笹原助雄・東京地本書記長の指示によるものだった。鈴木勉・前東京地本法対部長は、こうして生み出された小競り合いの模様を、事前に準備したビデオに収め、それを警察に提出した。そのビデオテープは、検察側の最重要の証拠になっている。
鈴木前法対部長にビデオ撮影を命じたのは、当時、東京地本委員長だった酒田充・前本部委員長である。彼は、被告たちが説得活動を展開しているさなかに、いち早く携帯電話で警察に弾圧を要請した。そして、臨大後も公安刑事との密会を重ねた上、石井勝幸・本部会計監査員に「被害届」の提出を強要した。江田雄次・東京地本福対部長も「被害届」を出している。
吉田進・本部書記長も、この大会に警備として参加した長野地本の組合員に対して、警察に「被害届」を出すよう指示している。
これほどの反階級的裏切りがほかにあろうか。今日、全日建運輸連帯労組関西生コン支部への大弾圧に示されるように、労組壊滅を狙う権力の不当弾圧が吹き荒れている。労働者が一致団結してこうした攻撃に立ち向かうことが求められている時に、酒田・吉田・反動革同は逆に組合内に警察権力を引き入れ、国労の団結を無残にも引き裂いたのだ。こんなことまで強行しながら居直るやからを、絶対に許してはならない。
鉄建公団訴訟の９・15判決を機に、国鉄闘争は重大な岐路を迎えている。東京地裁は、一人当たりわずか５００万円の慰謝料で闘いをやめ、解雇撤回を断念しろという反動判決を振り下ろした。だが、闘争団の不屈の闘いの前に、反動司法といえど、不当労働行為があったという事実を否定しさることはできなかった。
判決直後、国労本部はそこに飛びつき、「判決が、国鉄の損害賠償責任を認めた点は評価しうる」「判決を機に……解決をすみやかに実現する」という声明を出した。統制処分で訴訟を妨害し、組合員を警察に売った自らの悪行を顧みないその態度は、厚顔無恥の極みである。
４党合意推進した腐敗幹部引き下ろそう
国労本部は今、尊大にも「過去のことは水に流して本部のもとに総団結せよ」と言い立てている。だが、５・27臨大闘争弾圧はけっして過去のことではない。国労本部によって売り渡された被告たちは、現に今、ぬれぎぬを振り払うために全力を傾けている。
４党合意に屈した国労本部の破産は明白だ。５・27臨大闘争弾圧被告団と鉄建公団訴訟原告団の闘いは、４党合意以来の国労解体攻撃を突き破った。国鉄闘争勝利にとって、４党合意を推進し弾圧にまで手を染めた腐敗幹部を引き下ろすことは不可欠だ。そのけじめをつけなければ、国労の真の団結は回復できない。
ＪＲ体制は、尼崎事故で決定的に破産をさらけ出した。国労本部は、このＪＲ資本にこびへつらい、ＪＲ体制の翼賛者へと成り下がりつつある。「昇進差別事件」の「和解解決」は、チャレンジ佐藤勝雄を委員長に据えた国労本部の変質をさらに鮮明にさせた。彼らは、ＪＲの度重なる不当労働行為にさらされた組合員を切り捨てて、ただ幹部の懐に入るつかみ金を目当てに「和解」に走ったのだ。こうした国労本部への現場組合員の怒りは煮えたぎっている。現執行部打倒の好機は来ているのだ。
国鉄分割・民営化にストライキで立ち向かった動労千葉は、ＪＲ体制下で営々と闘いを貫き、団結を維持してきた。そして今日、反合・運転保安闘争をかちぬいている。この闘いは、世界の最も戦闘的な労組を糾合しての歴史的な労働者の国際連帯を切り開いている。動労千葉と並ぶ階級的労働組合へと国労を再生させなければならない。１０４７名の統一陣形をさらに強固に打ち固めよう。
その突破口は５・27臨大闘争弾圧を打ち破ることにある。闘う国労組合員は国労再生の先頭に立とう。12・11全国集会に集まろう。とりわけ国労組合員の大結集をかちとろう。
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週刊『前進』（2225号3面1）（2005/12/05）
ソウル−釜山 日韓労働者連帯の絆強まる 動労千葉に熱い共感
12・１ゼネストに連帯しよう
今回、動労千葉を代表して訪韓した川崎執行委員と白井特別執行委員は、国鉄分割・民営化に反対してストライキで立ち上がり、その報復処分として不当にも解雇された労働者だ。
17日の前夜祭に参加した訪韓団は、動労千葉の真っ赤な動輪旗を掲げて釜山ミリオレ前に立った。隣では、ＡＰＥＣ反対釜山闘争委員会の労働者たちが「ＮＯ ＡＰＥＣ！」のプラカードを首から提げてピケッティング中だった。動輪旗を見て、「日本から来たのか？」と労働者たちが次々に声をかけてくる。「動労千葉なら知っている。自分は釜山の鉄道労働者だ。解雇されたが10年闘って復職をかちとった」「日本でストライキで民営化に反対して解雇者を出した労働組合があったのか。すばらしい闘いだ」
川崎さん、白井さんも「民主労総の闘いはすごい。ソウルの全国労働者大会にも参加して、今回釜山にやってきた。韓国の労働者の戦闘的な闘いには大いに学ばせてもらっている」と、握手を交わし、肩を組んで感動的な出会いを喜んだ。“ともに闘う者同士、労働者に国境はない”と実感した瞬間だった。
その前夜祭の会場に向かおうと地下鉄の四面（ソミョン）駅に降り立った動労千葉訪韓団。武装警官隊が駅構内から地下街を行き交う厳戒態勢の中、アジテーションが聞こえる。「私たちは使い捨て消耗品ではない」「市民の安全を脅かす券売所の無人化阻止！」「労働者の生存権を剥奪（はくだつ）する地下鉄構造調整反対」などのボードを掲げた女性労働者たちが、地下街で市民宣伝戦を行っていた。今年７月に釜山交通公団から一方的に解雇された釜山地域一般労組の派遣労働者だ。
「動労千葉、知っていますよ」と、その場にいた釜山地下鉄労組組合員が語った。11月13日、ソウル市庁前で開かれた前段集会では、釜山地域一般労組も発言、田中委員長の発言も直接聞いていたのだ。ソウルで出会い、釜山で再会。釜山ＡＰＥＣ闘争への参加は、日韓労働者のきずなを強めるものとなった。
ＡＰＥＣ反対決議
沈黙してしまったら非正規労働者が死んでしまう世の中だ。ＩＭＦ外為危機以後、貧困にあえぎ、そんな生活さえもいつ断ち切られるかも知れない不安定な非正規労働者が５００万人も増えた。今、韓国の１５００万労働者は生と死のがけっぷちに追いやられている。
ＡＰＥＣは１９９７年、カナダのバンクーバー会議で米国の投機資本に自由な企業狩りを許し、整理解雇をたやすく行えるようにしてやることを決議した。また、公共部門を私有化しようと主張して、２００２年には発電施設私有化、電力の卸売市場開放を強要した。すぐその年、韓国では発電所分割売却のもくろみに反対する発電労働者のストライキ闘争があった。
釜山ＡＰＥＣ会議では韓国の基幹産業を皆滅ぼしてしまう韓日ＦＴＡ、韓米ＦＴＡに合意するとされている。死にかけているドーハラウンドをよみがえらせ、教育、医療、サービスなどあらゆる分野での対策のない開放政策と構造調整政策を延命させようと画策している。
ＡＰＥＣはブッシュと米国の利益のための戦争政策を決議する場だ。アフガニスタンとイラクに続き、韓半島を狙っている米国の核戦争、侵略戦争政策はまさに労働者民衆の生存そのものを脅かすものだ。
戦争屋であり、富める者の代弁者であるブッシュの訪韓に反対することは韓国労働者の正当な権利だ。労働者民衆に絶望と涙、死と貧困を強要するＡＰＥＣに反対することは今、韓国労働者民衆にとって切迫した要求である。
民主労総は１５００万労働者階級の権利のために彼らの醜悪な搾取政策、戦争政策に反対し以下のとおり力強く闘うことを決意する。
一つ、われわれは富める者の利益を追求し貧困と戦争を拡大するブッシュとノムヒョン政権の世界化した新自由主義政策を破棄することを要求し、１５００万労働者に対して強要されている８５５万非正規職の差別を撤廃し、権利保障立法をかちとるために、来る12月１日、強力な全面ゼネストに突入することを力強く決意する。
一つ、われわれは非正規職と整理解雇、構造調整を正当化するＡＰＥＣ頂上会議を闘争で阻止し、国家基幹産業をすべて殺し、労働者民衆の犠牲を強要するものとなる韓日ＦＴＡ、韓米ＦＴＡ締結を阻止する強力な反世界化、反新自由主義闘争を力強く決意する。
一つ、われわれは韓国経済を永遠に再生不可能にさせ、構造調整と生存権抹殺をもたらすドーハラウンド阻止のため、12月の香港閣僚会議阻止の遠征闘争を強力に展開することを決意する。
一つ、われわれは米国中心の世界覇権主義を拡大するため労働者民衆には貧困と死を強要する対テロ政策、戦争政策に反対し、イラク派兵延長反対とピョンテク米軍基地移転、拡張政策阻止闘争をとおして韓半島の平和を実現していくことを力強く決意する。
一つ、われわれ労働者民衆が渇望する自由と平等、平和と福祉を妨害し、貧困と死を強要する侵略と搾取の頭目ブッシュをこの地から追放し、反米、反戦、反世界化闘争を力強く展開することを力強く決意する。
２００５年11月18日
ＡＰＥＣ反対ブッシュ反対全国労働者大会参加者一同
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週刊『前進』（2225号3面2）（2005/12/05）
米ＩＬＷＵ ローカル10、港湾封鎖へ 民主労総ゼネストを支援
今年の11・６全国労働者集会は、動労千葉がかなめの役割を果たすことで日米韓の国際連帯をかつてないレベルに押し上げた。そのことを象徴する事態がアメリカで次々と起こっている。韓国・民主労総が予定している12・１ゼネストへの支援・連帯の闘いだ。
最大の闘いは、11・６集会に参加し発言したジャック・ヘイマンさんが所属するＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）ローカル10で、民主労総のゼネストに連帯して12月１日に港湾封鎖行動に決起するという決議が上がったことだ。そして、この決議に賛同する動きが広がりつつある。
ローカル10は、11月17日に開かれた組合員集会で、12月１日午前10時から、サンフランシスコ湾内のサンフランシスコ市の対岸にあるオークランド港のポートビュー公園でストップ・ワーク・ミーティング(港湾封鎖行動)を実施する、との決議を上げた。
そしてその理由として以下の３点を挙げている。
@公民権運動を鼓舞する闘いに立ったローザ・パークスに敬意を表する全国的なストップ・ワーク行動の一環として。
Aイラク戦争をやめ、直ちに軍隊を引き揚げることを要求して。
B社会保障もなく低水準の労働条件と賃金で働くことを余儀なくされている非正規職への搾取をやめさせるため12月１日にゼネストに立とうとしている韓国の兄弟姉妹と連帯して。
11・６労働者集会の発言でＩＬＷＵローカル34のキース・シャンクリンさんが言及したように、ローザ・パークスさんは１９５５年の12月１日にアラバマ州モンゴメリー市のバスの中で白人に席を譲ることを拒否して逮捕された。これが60年代アメリカ公民権運動の大高揚の出発点になった。そのパークスさんは10月24日に亡くなった。彼女の闘いの50周年を期してアメリカ全土で闘いが行われようとしている。その一環としてローカル10は決起するというのだ。
この決議を受けて、11月21日にはローカル10のトレント・ウィリス委員長から民主労総のコジョンファンソウル地域本部長に連帯メッセージが届けられた。
さらにオークランド市の南側にあるアラメダ郡の労組評議会で11月21日にローカル10の港湾封鎖行動に連帯してともに闘う決議が上がった。
これに先立つ11月14日には、サンフランシスコ労組評議会が、非正規職化に反対する韓国・民主労総のゼネスト指令への支持を全会一致で可決した。
これらの決議は、11・６集会の翌７日に開かれた日米韓の国際会議で話し合われた民主労総のゼネスト支援を具体化する画期的な闘いである。
今こそ日米韓国際連帯の真価を発揮し、動労千葉訪韓団の成果を広げるためにともに闘おう。
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週刊『前進』（2225号6面4）（2005/12/05）
逮捕の３同志を奪還 治安弾圧拡大をはね返す
11月10日に「電磁的公正証書原本不実記録・同供用」なる口実で不当逮捕された３同志は、18日釈放をかちとった。
この弾圧は、11・６全国労働者集会で小泉＝奥田打倒の労働者の大隊列が登場し、日米韓労働者の国際的団結が生み出されたことに大打撃を受けた日帝・国家権力が、その地平の破壊を狙って加えてきたものだ。
警視庁公安部公安１課は、４年も前に行った前進社の住所への住民登録が虚偽であるとデッチあげ、３同志を「共犯」とし、不当逮捕と４カ所の家宅捜索を強行した。しかし、３同志が完黙・非転向で闘い、12−13日には韓国民主労総労働者大会での動労千葉と民主労総との大合流、15−16日には日米首脳会談粉砕京都現地闘争の大高揚をかちとり、日帝の狙いを完全に粉砕した。
11月８日に「私文書偽造・同行使」を口実に神奈川県警によって不当逮捕された労働者も、翌９日に奪還した。学習会会場の使用申し込みを「事件」にねつ造した悪辣（あくらつ）極まりない弾圧であった。
11月11日に「免状不実記載」を口実に岡山県警によって不当逮捕された同志は、22日奪還された。運転免許証更新の際の住所が「虚偽」だというデッチあげであった。
逮捕はすべてデッチあげであり、「刑事事件」になるはずもない事案ばかりである。革共同と労働運動の破壊を目的にして加えられた政治弾圧である。
凶暴化する治安弾圧に怒りを爆発させよう。特に関西生コン支部の武委員長を始め組合役員への長期勾留は断じて許すことができない。労働者階級の闘いで長期勾留を打ち破ろう。
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