ZENSHIN 2005/11/28(No2224
p06) 
|
週刊『前進』（2224号1面1）（2005/11/28）
11・13ソウル 動労千葉が民主労総と大合流
国際連帯の発展かけ訪韓
全国労働者大会に５万人 12・１ゼネスト突入を宣言
11月13日、韓国の民主労総は、５万人が結集した全国労働者大会でゼネスト指針１号を発表し、非正規職権利立法獲得のために12月１日午前10時を期してゼネストに突入することを宣言した。米韓の労働者代表団を迎えて４６００人が東京・日比谷に集った11・６労働者集会から１週間、田中康宏委員長、繁沢敬一副委員長、長田敏之書記長を先頭とした動労千葉訪韓団は、ソウル地域本部のコジョンファン本部長の呼びかけにこたえてソウル・光化門に駆けつけ、この歴史的なゼネスト宣言を発した労働者大会に合流した。「労働運動の階級的団結万歳！ 全世界の労働者の国際連帯万歳！」（関連記事５面）
前夜祭で発言
動労千葉組合員を先頭に全国から総勢約１００人の大部隊となった動労千葉訪韓団は、12日夕、ソウル到着後ただちに汝矣島（ヨイド）の漢江（ハンガン）河川敷で開かれた「２００５年全国労働者大会前夜祭」に駆けつけた。
ライトアップされた国会議事堂が間近に見え、舞台の横にはチョンテイル烈士を始め労働解放烈士たちの写真が光の中に並ぶ合同焼香所が設けられている。前夜祭は、労働映像祭に始まり、非正規職差別撤廃の広場、民主労総10周年記念および烈士精神継承の広場、非正規職権利立法獲得・新自由主義粉砕闘争文化祭など４部構成で進められた。その進行中も全国から続々と組合員が結集、１万人を超える参加者となった。
民主労総は今秋、首席副委員長の不正事件での逮捕を契機にイスホ執行部が総辞職、非常対策委員会を構成して組織を立て直し、ノムヒョン政権の労働弾圧にゼネストで立ち向かおうと必死の闘いを続けている。95年の民主労総創立から10年目の労働者大会は、民主労総と韓国労働者階級の未来を決する大会となった。
この民主労総の闘いへの熱い共感と、11・６で開始された共同闘争の発展をかけてソウルに着いた動労千葉訪韓団は、民主労総ソウル地域本部と感動の再会を果たし、舞台に向かって左側最前列に招き入れられた。さらに第２部の非正規職差別撤廃の広場では、登壇し発言する機会を得た。
田中委員長が「トゥジェン（闘争）！」と呼びかけると万余の労働者が拍手喝采でこたえた。「私たちは国鉄の民営化に反対し、多くの解雇者を出しながらストライキで闘いぬきました」「全世界の先頭に立つ民主労総のすばらしい闘いを日本でも実現するべく、私たちは頑張ります」（発言要旨別掲）
会場から大きな歓声があがり、全参加者が一緒になって律動！ 日韓連帯が一つの大きな波となった。
本大会の熱気
13日、ソウル中心街、光化門の教保文庫前から鍾路４街までの８車線の道路が５万人の労働者で埋まった。この大通りが会場だ。
動労千葉訪韓団が市庁前での事前決意集会を終えて本会場に到着した午後２時半すぎ、そこでは公共連盟、事務金融連盟、化学繊維連盟、言論労組の事前決意集会が続いていた。貨物連帯の巨大なトレーラーの荷台を舞台に全国から結集した非正規職労組が次々に決意表明。「もうこれ以上死ぬことはできないという切迫した気持ちで非正規職撤廃闘争をつくり出そう」と切実な訴えが続いた。
本大会の事前行事でも、10月25日から10日以上、61人の非正規職労働者が工場内のクレーンを占拠して闘った現代ハイスコ非正規支会組合員が壇上に並んだ。食料も水さえも断たれた籠城（ろうじょう）闘争で交渉を拒否し続けた使用側から協約書をかちとった闘いを報告し、「まだ11人の同志が刑務所で闘っている。私たちの闘いは終わっていない」と連帯を訴えた。
午後４時すぎ、「烈士精神を継承し、非正規職を撤廃しよう」と叫ぶ中、会場中央を労働組合旗が続々と演壇に向かって入場し、本大会が始まった。
非常対策委員会のチョンジェファン委員長が大会あいさつに立った。「民主労総10年の歴史は、チョンテイル烈士の精神を継承してきた労働者闘争の歴史だった。だが、民衆に新たな希望と期待を抱かせた民主労総は、資本と政権の弾圧で揺らいでいる。この危機を克服するためには、工場を越えた真の連帯が必要だ。ただ労働者階級という名前一つで、希望に向かって総進軍しよう」と訴えた。（発言要旨別掲）
一つの発言が終わると労働歌が流れ、こぶしを固める。最前列で本大会に参加した動労千葉訪韓団も、力強くこぶしを突き上げた。
大会のクライマックス、会場後方から舞台へ向かって「不法派遣の正規職化」「無償医療・無償教育実現」などのスローガンが書かれた旗が続々と入場、舞台上方のくす玉が割れ､「非正規権利保障立法争取！」の垂れ幕が下がる中、チョン委員長が、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）・ブッシュ訪韓阻止の闘争方針をも含むゼネスト闘争指針１号（５面に全文掲載）を読み上げた。
全参加者がこぶしを突き上げ「トゥジェン！」。ＡＰＥＣ粉砕闘争から12・１ゼネストへ！ 民主労総の労働者大会は歴史的な闘いを宣言し、戦争と民営化阻止、非正規職差別撤廃へ力強い闘いを踏み出した。
労働歌が流れる中、田中委員長はソウル本部のコジョンファン本部長とがっちりと握手し、労働者解放へ同志として闘いぬくことを誓い合った。11・６の国境を越えた団結はさらに発展した。労働者階級の国際連帯闘争こそ、戦争と民営化攻撃を打ち破り、労働者人民が勝利する道だ。
------------------------
---------------------------
週刊『前進』（2224号1面2）（2005/11/28）
労働者の希望のため総進軍を
民主労総非常対策委員会 チョンジェファン委員長
民主労総の10年は闘いの歴史でした。35年前、「勤労基準法を順守せよ」と叫んで散っていったチョンテイル同志の精神を引き継ぐ闘いの歴史でした。
組合員同志の皆さん。われわれは、資本と政権の新自由主義攻撃、労働市場の柔軟化、構造調整、整理解雇に立ち向かい、苛烈（かれつ）な闘争を展開してきた民主労総です。戦争に反対し、平和を渇望する民衆を代弁する役割を担ってきた民主労総です。分断された祖国を統一させるために努力してきた民主労総です。切迫する政治の現実に、進歩政治の種をまいた労働者こそ、わが組合員同志の皆さんでした。民主労総は、この地の労働者民衆に新たな希望と期待を抱かせた組織です。
しかし残念ながら、資本と政権の執拗（しつよう）な弾圧で民主労総は揺らいでいます。私は、民主労総70万組合員、そして民主主義を待ち望んできたこの地の労働者民衆がいる限り、その底力で生まれ変わることができると確信しています。したがって、われわれ自らの内部の不正をえぐり出し、労働者の真の連帯をつくってゆくことこそ、民主労総を新たに誕生させるものです。
事務所の壁を打ち壊し、工場を越える真の連帯、それこそが民主労総を新たに変革するものです。われわれにはできます。
組合員同志の皆さん。今こそ小さな違いを克服し、力を集めなければならない時です。
資本と政権は、今この時にも、まだ非正規職が不足していると派遣業種を拡大し、不法に雇用された非正規職労働者に対する使用者責任を認めないようにしようとしています。学習誌、保険募集人、ダンプ、貨物、生コンの労働者たちに「特殊雇用者」という名前を付けて労働基本権すら認めていません。そのような法案を今定期国会で処理すると言っています。
悪質な使用者が不当労働行為を行っても、刑事処罰をしないように法を変え、労働者がストライキをすれば職場を閉鎖し、自分たちの思いどおりにしようという労使関係ロードマップを提出しています。
今こそ、われわれの連帯、闘争決意が必要です。現在行われているスト賛否投票、70万組合員が参加するゼネストをとおしてこの問題を克服しよう。同志たち、力を集めて下さい！
新自由主義反対の波が押し寄せています。釜山に行かなくていいのですか？
同志の皆さん。われわれはこの間、弾圧を受け、許し難い状況にあります。過去もこれからも政権と資本は非正規職を拡大し、労働者階級を分断しようとしています。われわれ70万労働者が、いや１５００万労働者が一つに団結し、われわれ自身でこの問題を解決しましょう。
同志の皆さん、今や非正規職と正規職の労働者の別はありません。中小零細事業所と大工場の労働者の別はありません。事務職と工場の労働者の別はありません。下請けと元請け労働者の別はありません。ただ労働者階級という名前一つで、民主労総の希望とこの地の労働者民衆の希望をつくるために総進軍しましょう。トゥジェン！
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2224号1面3）（2005/11/28）
日本の労働運動をつくり直す
国鉄千葉動力車労働組合 田中康宏委員長
トゥジェン！ 民主労総の、ともに闘う同志の皆さん！ 私たちは日本から来た代表団です。
私たちはこの11月６日、民主労総ソウル本部の多くの代表団、そしてアメリカの闘う労働者の代表団を招いて、東京で４６００名を結集して国際連帯集会を開催しました。その代表団が今日ここに参加させていただきました。私は、動労千葉の委員長の田中康宏と言います。
労働者が置かれた現実は、日本でもまったく同じです。労働者は虫けらのごとくに犠牲にされています。民営化、非正規雇用化、組合つぶし、そして戦争の危機が迫っています。
私たちは、国鉄の民営化に反対して、多くの解雇者を出しながらストライキで闘いぬきました。これから日本の労働運動を本当に戦闘的労働運動に一からつくり直す決意で、多くの同志を全国から集めて闘いぬいています。
今日はこの場にお招きいただき、本当にありがとうございました。全世界の先頭に立つ民主労総のすばらしい闘いを日本でも実現するべく、私たちは頑張ります。
それでは、全員で「鉄の労働者（チョレノドンジャ）」の律動をやります。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2224号2面1）（2005/11/28）
世界革命への展望を示した国境を越えた労働者の団結
11・６の地平を全労働者のものに
革共同中央労働者組織委員会
世界史は後もどりすることのない革命的激動に突入した。全世界のプロレタリアートと被抑圧民族人民は、国際帝国主義を打倒し、21世紀初頭のプロレタリア世界革命へと邁進（まいしん）する時を迎えた。帝国主義の戦争と民営化の攻撃に対し、全世界で労働者人民の根底的な怒りが満ち、闘いの炎が噴き出している。国際階級闘争は、革命的情勢の成熟を告げ知らせている。この中で、労働者階級の国際的団結の旗が打ち振られた。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労働組合の３組合の呼びかけのもと、日米韓の労働組合が国際的に連帯し、11月６日、日比谷野音に４６００人が大結集した。「全世界の労働者は、団結をとり戻し、労働組合を蘇（よみがえ）らせよう」の戦闘宣言が高らかに発せられたのだ。ここにはプロレタリア世界革命の現実性が開示されている。11・６は、世界を根本から変革する労働者の国際的団結を、歴史的に登場させたのである。
第１章 戦争・改憲と民営化迎え撃つ巨大な決起
素晴らしい高揚感、みなぎる戦闘的息吹が満杯の日比谷野音を覆った。現に今、必死に闘っている韓国・民主労総ソウル地域本部やアメリカのＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）、ＡＭＦＡ（航空整備士労組）などの労働組合と、動労千葉を先頭とする日本の労働組合が一つとなり、ともに学びあった。各国の労働者が自ら集会の主催者となり、固い連帯と友情のきずなを結んだのだ。
小泉打倒の拠点築く
11・６集会は実に大きな地平を切り開いている。
その第一は、日帝・小泉＝奥田の戦争・改憲と民営化−労組破壊の大反動に対し、４６００人の結集をもって、死活的な反撃がなされ、小泉打倒の火ぶたが切られたことだ。
「１万人結集」の方針を掲げて闘いぬかれた11・６は、労働者階級が05〜06〜07年に至る戦後史上最大の階級決戦の挑戦権を握りしめ、反転攻勢に打って出る階級的団結の拠点を築き上げた。
８月８日の郵政民営化法案の参院否決という事態は、日帝の戦後政治支配体制の崩壊の危機を突き出した。これに対し小泉は、解散・総選挙のファシスト的政治クーデターを強行した。小泉は奥田とともにマスコミや全政治勢力を引き入れ、９・11総選挙で衆院の３分の２の議席を独占した。これは、大反動攻撃に拍車をかける恐るべき事態である。実際、小泉は「自民党改憲草案」「日米安保協中間報告」を発表し、日米枢軸で集団的自衛権の発動へ突入しようとしている。だが、これに対する労働者階級の怒りは激しく渦巻いている。
この中でわれわれは、３労組の訴えにこたえて「小泉倒せ！の１万結集」を呼びかけ、これを「労働者が団結すれば勝てる」という確信として打ち出し闘った。労働者階級が団結して決起すれば、小泉反革命は「ガラス細工」のようにもろいものであることが明らかになり、小泉政権を打倒することはできるのだ。
団結した労働者の力とその勝利性への確信は、動労千葉の労働運動が営々としてつくり出してきたものである。11・６に結集した４６００人の隊列は、１万、数万、数十万、数百万に拡大していく可能性に満ちている。これを現実のものとするのは、動労千葉労働運動への確信であり、動労千葉に続く階級的労働運動の構築に向けた血のにじむような実践だ。
４大産別軸に反撃へ
11・６集会が切り開いた地平の第二は、全逓、自治労、教労、国鉄の４大産別決戦が、連合・全労連の腐りきった指導部を打倒して新たな階級的潮流をつくり出す最も革命的な闘いとして、本格的全面的に確立されたことである。
われわれはこの１年、教労決戦を始め４大産別における死闘戦を闘いぬいてきた。それは11・６に大きく結実した。ここを新たな出発点に、４大産別決戦は改憲阻止決戦と結合して、プロレタリア革命を押し開く水路を形成したのである。
同時に11・６をもって、４大産別決戦の圧倒的発展を土台とし軸としながら、それと一体の闘いとして改憲阻止決戦に突入する突破口が切り開かれたのだ。
９・11総選挙を経て、小泉は４大産別をターゲットにした民営化攻撃をこれまで以上に激化させている。それは敵の側からする「逆４大産別決戦」と言いうるものだ。小泉はこの攻撃を、何よりも労組解体の攻撃として強行し、戦争・改憲への反撃の拠点を解体して、労働運動を産業報国会に転落させようと企てている。日帝のどうにもならない体制的経済的危機を逆手にとって、公務員労働者をえじきとした反動的キャンペーンを繰り返し、公共部門の大民営化による本格的な首切り・リストラへと突進している。
こうした攻撃に対し、階級的反撃をたたきつけるための中心拠点・実体的基盤はどこにあるのか。それは、間違いなく動労千葉の存在と闘いにある。
動労千葉は、戦争・改憲と民営化の攻撃と最先端で激突しぬいている。この05年、動労千葉は尼崎事故弾劾の反合・運転保安闘争や国鉄１０４７名闘争を一層発展させる闘いなどを貫徹し、日本の労働運動をあらゆる意味で牽引（けんいん）した。11・６集会の大高揚を導いたのも、動労千葉の闘いを根源的力に据えた路線と方針の正しさにあった。
国鉄分割・民営化に対して、死中に活を求めて２波のストライキを打ち抜いた動労千葉の魂をわがものとしてこそ、４大産別決戦の戦略的発展を切り開くことができるのだ。
国際連帯は新地平に
11・６集会が切り開いた地平の第三は、国境を越えた労働者の団結を固く築き上げたことである。日米韓３カ国の労働者の国際連帯は、昨年の11月集会をもはるかに上回る画期的な地平を実現した。スターリン主義によって歪められ、苦難を強いられた国際階級闘争の歴史は、ここから塗り替えられるのだ。
３カ国労働者の国際連帯は11・６の成功を圧倒的に決定づけた。11・６にはらまれた闘いの豊かな前進や成果のすべてが、国際連帯の勝利として昇華され、そこに包摂されている。この感動的な地平をプロレタリア世界革命への壮大な挑戦の開始としてとらえなければならない。
ここでも動労千葉の存在と闘いが、国際連帯を成立させ、強化させた。国鉄分割・民営化に対して、２波のストライキで真っ向から立ち向かった動労千葉は、そこに示される比類ない団結と戦闘力、階級的思想によって、全世界の労働者の絶大な信頼を勝ち得たのだ。
革共同は、国際連帯への感動をそのまま動労千葉の闘いへの感動として受け止め、全産別で動労千葉に続く労働運動をひたむきに実践しなければならない。
11・６でかちとられた国際連帯は、11月12〜13日の韓国・民主労総の労働者大会に動労千葉派遣団が参加したことによってさらに深められた。釜山でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議粉砕闘争も、国際連帯をかけ、戒厳令を打ち破って闘い取られた。動労千葉と民主労総ソウル地域本部の血盟は、一層強固なものになったのだ。
新指導路線の貫徹を
11・６集会が切り開いた地平の第四は、３労組の呼びかけにこたえ必死に闘いぬく中で、革共同が新指導路線を手ごたえをもって発展させたことである。
新指導路線は、反スターリン主義・革命的共産主義運動の苦難に満ちた闘いの末についに到達した路線である。その核心は、労働組合に根を張り、労働者階級の獲得を実体的基礎とした闘いの全党的な実践にある。21世紀初頭にプロレタリア革命を実現しなければ党も階級闘争も絶滅に追い込まれるという断崖絶壁の危機感に身を置き、その試練のただ中で労働者自己解放の党として革共同の変革を中央指導部を先頭にかちとろうというものである。そして、党の自己変革とは何よりも、全党総決起の実現という実践的な立場を貫徹することである。
11・６に向かう闘いの中で、革共同は全党総決起を端緒的ではあるが決定的に開始した。それは、都議選決戦と「つくる会」教科書阻止決戦の地平を継承・発展させるものとして、さまざまな壁や限界にぶつかりながらも、職場で、街頭で、懸命に闘われた。
新指導路線は、04年に闘いとられた「労働組合の革命論的意義の明確化」を踏まえ、労働者階級の決起の促進と革命的労働者党の建設を一体の課題として遂行しつつ、プロレタリア革命を現実的に引き寄せていく闘いである。それはまた、労働者階級の団結によって被抑圧人民との団結をかちとる路線である。
05年、新指導路線は教労を先頭とした４大産別決戦の実践的確立をとおして前進し、11・６をもって生き生きと発展・深化する過程に突入している。
ここで、新指導路線の現実的実体的土台として動労千葉の存在と闘いがあることを徹底的に確認したい。動労千葉労働運動に依拠し、生きた教材とすることで、労働組合運動の実践を血の通ったものとして発展させることができるのだ。
11・６の直後から、国家権力は労働運動と革命党に対する弾圧を激化させている。それは、11・６に打撃を受けた国家権力の恐怖の表れだ。戦時下の弾圧を打ち砕く力は、新指導路線の前進にある。
他方、日本共産党スターリン主義も、組織的危機に駆られて、”改憲阻止闘争から革共同を排除せよ”と絶叫する「11・５声明」を『赤旗』に掲載した。これは、日共スターリン主義の反革命的決断に基づく歴史的な踏み切りだ。
ここにおいても、動労千葉の日本労働運動、とりわけ国鉄１０４７名闘争における影響力の大きさが、11・６の巨大なインパクトと重なって、日共スターリン主義を徹底的に追い詰めている。
07年に至る階級決戦は、壮絶な党派闘争を伴いつつ、さらなる分岐・流動・再編・高揚情勢に入ったのだ。
第２章 職場生産点から階級的原則的労働運動を
われわれは、11・６の地平を守り、さらに発展させなければならない。革共同には、その重大な責務が課せられている。４６００人の結集を実現した到達点を踏まえ、また４６００人にとどまった壁を主体的に総括する中から、党の飛躍にとって待ったなしに問われる課題を徹底的に引き出さなければならない。
11・６によって突き出されたもの、05−07決戦に勝ちぬくために突きつけられているものは何か。革共同の現状の力量と情勢のギャップを、蜂起的決起とたゆまぬ日常的な実践によって突破することである。それは、党の根源的力を徹底的に引き出さなければ成し遂げられない。
そのためにも、11・６に至る闘いを総括し、突破すべき壁がどこにあるのかを明確にしたい。
動労千葉が導きの糸
その第一は、11・６集会の原動力をなしている動労千葉労働運動を、われわれの労働運動・労働組合運動の中に真の党派性・階級性として確立しきれず、その血肉化がまだ決定的に不十分だったということだ。労働者を１万人規模で獲得するためには、それにふさわしい正しい党派性と鋭い階級性が求められる。動労千葉労働運動を学ぶことが、われわれの党的力を培うものになるのである。
当面の課題は、階級的・原則的労働運動を職場生産点から構築する闘いの先頭に立つことだ。これは、まともな労働運動が皆無とも言える状況の中で、最も困難な課題である。４大産別への攻撃が激化し、労働組合の解体が進む中で、ささやかな抵抗も資本との死闘となり、既成労組指導部との党派的激突となる。だがそれは、一見、厳しい闘いに見えようとも、実は豊かな展望に満ちている。職場には怒りが渦巻き、労働者はまず一歩、行動に踏み出すことを求めているからだ。
その導きの糸は、動労千葉労働運動だ。誰にでもできる動労千葉の物販運動を出発点に、闘いを開始しよう。それは立派なランク＆ファイル（現場労働者）運動である。こうした闘いをとおして職場における信頼を一歩一歩かちとり、団結をうまずたゆまず形成していくことである。そこから、労働組合権力に挑戦できる力が形成されるのだ。
職場生産点での実践の環は、宣伝・扇動戦にある。11・６に向けて踏み出した全職場でのビラまき決起をさらに恒常化していこう。動労千葉の闘いを伝えることは、誰にでもできる宣伝・扇動戦だ。
第二に、細胞建設、機関紙活動、マルクス主義の学習の基礎的な日常活動を徹底的に実践することだ。
11・６で挑戦を開始した全党総決起は、地区委員会の細胞的確立、これと一体となった産別委員会の細胞的確立によって真に実現できる。まず、会議のあり方を変革することである。機関紙を軸に討議を組織すること、機関紙を活用し拡大すること、機関紙配布網を確立することは、労働者細胞建設の原点をなす。
また、マルクス主義の学習を職場生産点における日常的活動にしなければならない。それによって労働者の階級性は研ぎ澄まされる。小泉の労働組合圧殺攻撃と対決するためには、マルクス主義の学習が死活的なのである。中野洋・動労千葉前委員長著『俺たちは鉄路に生きる２』は、生きたマルクス主義の書である。職場での学習活動に取り組もう。
こうして党の力量を根底から引き出す闘いは、当然にも党勢の拡大を目的とする。11・６の組織的総括を深め、その実践的帰結として、とりわけ青年労働者の党への結集をかちとろう。
第３章 動労千葉の闘い先頭に４大産別決戦へ！
11・６の地平を守り発展させるための第一の課題は、動労千葉の闘いを先頭にして、４大産別決戦の本格的爆発に突入することである。
全逓決戦は、郵政民営化法の成立を画期に、２年間の決戦の火ぶたを切った。民営化による全員解雇の攻撃に対して、首をかけて闘う以外にない。10・21闘争での民営化絶対反対の宣言は、４大産別全体を奮い立たせ、職場からの総決起の展望を照らし出し、11・６を突破口とする郵政民営化阻止決戦の戦略的発展を切り開いた。民営化絶対反対を一層高々と掲げ、当面の年末年始攻防を貫こう。
ＪＰＵ本部は、２月９〜10日の臨時大会を前にして、郵政民営化に全面屈服し、全員首切り攻撃の最悪の先兵になり下がろうとしている。ＪＰＵ中央本部を打倒し、職場から無数の反乱をつくり出して、物ダメ闘争の展望を切り開こう。
教労決戦は、「日の丸・君が代」をめぐる闘いが06年、都高教を先端に最大の勝負の時を迎える。「つくる会」教科書阻止決戦は、杉並での採択白紙撤回闘争がいよいよ本格化した。この闘いは、杉教組への絶滅攻撃を打ち破る闘いと一体をなしている。小泉による改憲攻撃への踏み切りは、教育基本法改悪阻止の闘いを階級攻防における当面の大焦点に押し上げている。
12・３教基法改悪反対全国集会に総結集しよう。「日の丸・君が代」決戦、「つくる会」教科書阻止決戦、教基法改悪阻止決戦の三つはいずれも巨大な階級決戦＝政治決戦だ。改憲阻止決戦そのものとして発展させなければならない。
自治体をめぐっては、公務員賃金切り下げの攻撃が強行されている。小泉改造内閣はこの攻撃に全力を挙げている。
「骨太方針X」や４月19日の日本経団連提言に加え、11月４日には経済同友会が「地方公務員制度改革への10の提言」を打ち出した。これは、民営化、市町村合併、人員削減によって２０１０年頃までに公務員の総人件費を３割削減するというものだ。成果主義・能力主義賃金制度を導入・強化し、定期昇給や級格付け（わたり給）も廃止、06年に地方公務員法を改悪した上で、07年以降は第２期の三位一体改革を行うというのである。
この提言の内容は、10月25日に東京都が提案した人事制度改悪にも全面貫徹されている。公務員への民営化・賃下げ・首切り攻撃の全容がむき出しになった。石原都政下の東京都を突破口に、この攻撃を全国に拡大しようとしているのだ。
さらに11月14日、経済財政諮問会議は今後５年間で公務員定数を５％以上純減するとした「総人件費改革指針」を決定した。郵政民営化に続き、自治体民営化との闘いも一挙に正念場に突入した。
国鉄決戦は、鉄建公団訴訟の９・15反動判決に屈せず、１０４７名闘争を守りぬかなければならない。７・15集会の地平を発展させ、１０４７名の統一陣形をさらに打ち固めよう。国労本部による国鉄闘争解体策動と対決し、国労５・27臨大闘争弾圧粉砕へ12・11集会の成功を全力でかちとろう。何よりも動労千葉労働運動を国鉄労働者の中に押し広げよう。
11・６の地平を守り発展させるための第二の課題は、安保・沖縄闘争、座間、横須賀闘争などの基地闘争を全力で強化しつつ、４大産別決戦と一体のものとして改憲阻止決戦への本格的突入をかちとることである。
米日帝は、米軍再編によって朝鮮・中国侵略戦争への突入と有事体制の発動、沖縄での恒久的大基地建設をたくらんでいる。この攻撃と闘い、さらにイラクからの自衛隊撤兵へ闘いを強めよう。
沖縄闘争・基地闘争をめぐり、自治労・教労などの労働組合の決起の先頭に立とう。11・27横須賀闘争、11・27北富士闘争に決起しよう。「11・５」声明による日共スターリン主義の反革命的敵対を打ち破り、改憲阻止へ労働組合を軸とした統一戦線をなんとしても形成し発展させよう。共謀罪法案阻止、国民投票法案粉砕へ、さらに闘いを強めよう。
第三の課題は、今こそ労働者党建設の闘いを強化することである。労働運動が豊かに発展するためには、青年労働者と学生の革命党への結集をかちとることが不可欠だ。06年決戦の成否をかけて年末一時金カンパ闘争を貫徹しよう。機関紙拡大の決戦に総決起し、11・６の地平をさらに労働者の中に押し広げよう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2224号2面2）（2005/11/28）
11・15〜16京都 日米首脳会談を弾劾
“ブッシュと小泉が戦争の元凶” 京都御苑直撃する大デモ
11月15、16の両日、戒厳体制を突き破って日米首脳会談粉砕京都現地闘争が闘いぬかれ、大高揚した。
15日夜は、関西反戦共同行動委が京都市内のど真ん中で集会を行い、繁華街を貫くデモを打ち抜いた。四条河原河川敷の集会には２３０人が結集し、11・６集会の高揚を引き継いで熱気にあふれた。
冒頭、原田幸一郎全学連副委員長が基調報告に立ち、「ブッシュと小泉が諸悪の根源だ。世界を戦争と民営化で破壊しつくそうとしている２大権力者を実力で打倒しよう」と訴えた。
沖縄出身の学生が、10・30沖縄県民総決起集会に参加したことを報告した。「この会談こそ沖縄圧殺会議だ。沖縄の負担軽減などペテンだ。艦載機が離発着でき、軍港を併せもつ巨大な軍事基地を建設する大攻撃だ。沖縄と連帯して本土が決戦に立つかどうかだ」と訴えた。
続いて13日の韓国・民主労総の労働者大会に参加し帰国したばかりの学生が、５万人結集の感動を報告し、この日の闘争が民主労総と連帯した闘いであることが確認された。
労組交流センター、部落解放同盟全国連、全学連からの決意表明がなされ、戦闘的にデモをやりぬいた。飛び入りも多数だった。
日米首脳会談当日の16日、全学連を先頭とするデモ隊は、会議が行われている京都御苑を直撃するデモを打ち抜いた。
正午から京都大学本部時計台前は、全国から結集した全学連の学生、さらに全関西から集まった労働者、全国連の闘う人びとによって埋め尽くされた。なんといっても京大生の注目は圧倒的だ。午前中から京大では２千枚のビラが受け取られ、飛び入り参加者が続出し、集会は膨れ上がって３００人を超えた。
全学連の新三役が怒りのアピール。続いて京大生が次々に立って、ブッシュと小泉に対する怒りの発言を続け、京都御苑を直撃する首脳会談粉砕デモへの合流を訴えた。留学生からも連帯の発言が行われた。
いよいよデモに出発だ。戒厳体制のまっただ中に、２００人のデモ隊が満を持して躍り出た。織田陽介全学連委員長を先頭に、ブッシュと小泉への徹底弾劾のシュプレヒコールが鳴り響いた。デモコースは京都御苑直近を包囲するコースで、あたり一面に怒りの声がこだました。警察権力は必死に妨害を試みたが、デモ隊の怒りを押しとどめることなどできない。
小泉とブッシュを徹底弾劾するデモは、沿道の怒りを解き放ち、飛び入り参加者も多数出て、デモへの大合流がかちとられた。デモ隊への拍手や声援も次々と送られた。
中国侵略戦争を狙う米日帝
日米会談でブッシュと小泉は、日米軍事同盟の強化を確認した。とりわけ、米軍再編の「中間報告」について、首脳レベルで実行を確認したことはきわめて重大だ。沖縄を徹底的に圧殺し、辺野古沿岸での恒久的な米軍基地建設に突進するというのである。それは、日米帝が朝鮮・中国侵略戦争への突入を策しているからだ。ブッシュは会談後の記者会見で、中国を名指しにして「民主主義を拡大しろ」と言い放った。イラク侵略戦争と同様の論理で、中国スターリン主義の転覆をも狙っているのだ。
小泉は、このブッシュに対し、「テロとの闘いを支える」と称して自衛隊イラク派兵の継続を約束した。
こんな帝国主義者の侵略戦争会談を、いったい誰が認めるというのか。
真正面からブッシュ打倒、小泉打倒を訴え、日米安保同盟を実力粉砕する方針を提起した時、キャンパスや街頭の労働者・学生の怒りは解き放たれ、決起の火の手は燃え上がる。こうした情勢に完全に突入していることを鮮明にして、日米首脳会談粉砕の２日間の闘いは打ちぬかれた。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2224号3面1）（2005/11/28）
郵政民営化に現場の反撃を
ＪＰＵ中央による 竹中との「政労会見」、生田との「トップ会見」許さない
10月28日にＪＰＵ中央本部は、全郵政とともに、郵政民営化担当大臣の竹中との政労会見を行った。これに続き、11月７日には郵政公社総裁の生田との「トップ会見」を行った。これをもってＪＰＵ中央は「早期の労使協議入りを促す」「事実上の労使交渉スタート」と打ち出し、まるで対等な立場から雇用や労働条件について組合側から要求を示し、それが実現していくかのように言っている。まったくのウソ偽りだ！ 徹底的に弾劾し、今こそ現場労働者の怒りで、中央本部を打倒しなければならない。
組合員の首を敵に差し出す
ＪＰＵ中央本部が行ったことは、小泉・竹中・生田の軍門に下り、郵政分割・民営化を既定事実とし、完全な服従を自ら誓うものである。07年10月民営化に向けて、現場労働者の闘いをとことん封殺することを求められ、これに土下座して平伏した。自らを労働代官として認めてもらうために、組合員の首を差し出したのだ。
「政労会見における主張と要望事項」では、「郵政民営化法に関わる国会答弁並びに参議院郵政特別委員会における附帯決議を尊重」を第一にあげ、「職員の雇用の承継、処遇等の扱いについては、法に則って確実に」「新会社への帰属にあたっては本人希望の充足を」「非常勤職員の雇用継続について万全を」「移行期間中（10年間の移行期）にあっては職員の雇用安定化に万全を」などを「要望」している。こうした「要望事項」が出されること自体が、雇用と労働条件について何の保障もないことの証明であり、民営化攻撃の大量首切りとしての正体は明らかなのである。
参議院郵政特別委員会における付帯決議では、雇用関係の項で何と言っているか。
「１ 現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく職員の勤労意欲が高まるように十分配慮すること。
２ 民営化後の職員の雇用安定化に万全を期すること。
３ 民営化の円滑な実施のため、計画の段階から労使交渉が支障なく行われること。
４ 労使交渉の結果が誠実に実施されること。
５ 新会社間の人事交流が円滑に行われること」
わざわざ付帯決議で、こうした事項をあげているのは、そもそも民営化法では雇用も労働条件も、労使交渉についても、何の保障もないからだ。そして、はっきりしていることは、国会のこんな「附帯決議」など一度として守られたことなどない、ということだ。
政労会見での「主張と要望事項」の中身とは、この「附帯決議」を守ってくれとお願いするものであり、生田との「トップ会見」の中身もそうである。郵政民営化とは、大量首切りであり、賃下げであり、不安定雇用化である。そして付帯決議など何の役にも立たない。これに対し、現場から、不屈の闘いが必ずやわき起こることを百も承知しているからこそ、ＪＰＵや全郵政中央は、アリバイ作りにもならない「会見」で竹中や生田にお願いし、労働者を抑えこむことを誓ったのである。
「労使自治」は団結の破壊だ
しかも、そこで重要なキーワードとなっているのが「労使自治の原則」という言葉だ。政労会見では「『労使自治の原則』を徹底すること」というＪＰＵ・全郵政側からの要望に対して、竹中は「当然適用される」とお墨付きを与えている。生田にいたっては、トップ会見で「民間にふさわしい労使関係のために重要なキーとなるのは、大事な問題は労使で余人を入れずにまとめていくことだ」とまで言っている。
「労使自治」とは何か。労働者が労働組合に結集して団結し、その闘いの力を背景に、資本と自主的に対等に団体交渉して要求を貫徹するということなのか。いや、全然逆である。ＪＰＵ中央や全郵政などの労働貴族どもが、際限なく敵に屈服して現場の闘いを圧殺し、組合員の首と労働条件を売り渡していくということなのだ。
そもそも「労使自治」とは、日本経団連・奥田路線のもとで開始され、さらに推進されようとしている労働法制改悪においても、キーワードとなっている。その攻撃の重大な柱のひとつなのだ。
「労使自治」の名のもとで、要するに「労使が双方納得して決めたことだから、いいじゃないか」と、労働基準法を始めとする労働諸法規が禁止していることや、それを逸脱することでも合法としてしまうことである。それは戦後的な労働法制の完全な死を意味する。労働３法を柱とする労働法制は、労働者が血を流し闘いとってきた権利を保障し、これを侵害しようとする資本に対する規制として存在してきた側面がある。それが「規制緩和」と称して次々と骨抜きにされてきた。さらに労働法制そのものを無意味化してしまうものが「労使自治」論である。
８時間労働制ひとつとってみても、それは世界の労働者階級が百年かけ二百年かけて、血を流し命がけでかちとってきたものだ。労働者のストライキやデモに警察や軍隊が発砲し、労働者を虐殺し、逮捕・投獄してきた歴史がある。だが労働者階級は不屈に闘い抜き、自らの権利として法律にも明記させてきた。労働者の権利一つひとつ、万事がそうである。それを一気に19世紀の労働者階級の状態に引き戻そうとしているのが、小泉＝奥田路線の労働法制改悪である。
ＪＰＵ中央本部は、この８時間労働制を完全に踏みにじる連続深夜勤の導入を推進し、多くの現職死亡を労働者に強制してきた。さらには10時間２交代制の導入に道を開こうとしている。そして首切り・賃下げ・不安定雇用化に次々と道を開き、さらに分割・民営化の先兵となって大規模に拡大しようとしている。ＪＰＵ中央がやっていることは、単に全逓労働者に対する裏切りにとどまらない、全世界の労働者階級とその闘いの歴史を敵に売り渡すものであり、その罪は万死に値する。
郵政民営化とは、そもそもデタラメな攻撃なのだ。それを「労使自治」と称して、何でもあり何でも認めるとしているのが、ＪＰＵ中央本部だ。小泉・竹中・生田の郵政民営化攻撃は、そもそも虚構とペテンに満ちたものだ。労働組合が認めなければ何も通らないのだ。労働者が闘えば必ず破綻（はたん）し頓挫するものである。
臨時大会で本部総退陣へ
ＪＰＵ中央は、来年２月９〜10日に臨時大会を開くとしている。これを中央本部総退陣の大会にしよう。現場労働者の怒りで、全員を引きずり降ろせ。当面する最大の攻防は、この年末年始の繁忙期だ。ただでさえ、物がたまり、毎年破綻してきたが、今回は何としてものりきろうと小泉・竹中・生田は、ＪＰＵ中央に迫ったのだ。超勤拒否を始め、あらゆる闘いをまき起こし、「労使自治」の名で、現場の闘いを圧殺しようとする策動をうち破れ。今こそ「中央本部打倒、物ダメ・ストライキで闘おう」の旗を鮮明にしよう。
11・６労働者集会は、戦争と民営化＝労組破壊の攻撃に対する国際連帯と団結による労働者階級の総反撃を告げ知らせた。４大産別決戦と改憲阻止決戦が結合し、巨大な階級決戦の展望を開いた。闘う全逓労働者は、首をかけて民営化絶対反対を貫くことを誓い、全員が会場中央で立ち上がって満場からの激励の拍手を受けた。これを新たな出発点に、戦争と民営化、そして改憲の手先となったＪＰＵ本部打倒に、全逓労働者は現場から闘いをまき起こそう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2224号5面1）（2005/11/28）
“民主労総と連帯した運動を日本で”
動労千葉訪韓団 非正規職労働者集会に参加
田中委員長発言に熱烈な拍手
午後４時過ぎから行われた全国労働者大会に先だって、午後１時から、５カ所に分かれて産業連盟別の事前決意大会が行われた。動労千葉訪韓団は、ソウル市庁近くの公園で行われた非正規職労働者の地域一般労組を中心とした事前決意大会に参加した。
集会は本大会と同じ三つのスローガン「チョンテイル烈士精神継承！ 非正規職権利保障立法戦取！ 新自由主義の世界化反対！」を参加者が唱和して始まった。冒頭、チョンテイル烈士を始め闘いの中で命を落とした烈士に黙祷（もくとう）をささげ、「ニムのための行進曲」を合唱。続いて、非正規職労組の代表として、大学構内の清掃労働者、労組結成を絶対に認めない三星（サムスン）グループのもとで労組を結成した労働者、地下鉄のキップ売り場で働き、民営化反対闘争に立ち上がったため解雇された労働者などが次々と発言した。全労働者の６割を占める非正規職労働者が、正規職の半分以下の低賃金や雇用不安と闘っていることを報告。「非正規職労働者の労組の全国組織を結成しよう！」と熱烈にアピールした。
司会が「日本から来た動労千葉を紹介します」と述べ、司会が音頭をとって参加者全体で「ドーローチーバ、ガンバロー！」と唱和する中、田中康宏委員長が前に進み出た。「日本の労働運動は今、停滞を余儀なくされています。しかし、労働者は労働者である限り、その魂が死ぬことはけっしてありません。民主労総の闘いに真に連帯する日本の労働運動をつくるために、全力で闘います」ときっぱりと表明し、熱烈な拍手を受けた。続いて沖縄・辺野古への基地建設に反対して闘っている「ヨッシー＆ジュゴンの家」が、「基地はいらない」「辺野古の海から」を熱唱した。
非正規職の青年労働者が職場でつくる律動グループは、資本家への怒りと労働者の勝利への思いを込めた律動を力強く熱演した。現場労働者の決意表明が続き、最後に全体でこぶしを上げてスローガンを唱和。そのまま街頭を行進して、本大会に合流した。
資料
民主労総のゼネスト闘争指針１号
１．民主労総は、今日からゼネスト態勢を一層強化し、組織力を再整備し、全組合員が参加するゼネスト賛否投票を成功裏に可決させるため、来たる25日深夜０時まで開票期間を延長することを、ゼネスト闘争本部代表者会議は決定しました。
２．ゼネスト闘争本部代表者会議は、非正規職拡大を招いてきたノムヒョン政府と資本の世界化、新自由主義政策を廃棄させるためＡＰＥＣ首脳会議阻止、ブッシュ訪韓阻止を目標に、来たる11月17、18日の２日間にわたり、釜山で２万人以上が参加する全国労働者大会を開催して闘います。
３．11月22日からは非正規職権利立法の切迫性を全国民に再度明らかにし、政府・与党と政界の覚醒を求めるため、非常対策委員長を先頭に18連盟の指導部と単組の幹部を中心に、国会前座り込み闘争に突入し、11月23日には全国15の広域市道で大衆的な決意大会を同時多発的に開催します。
４．民主労総は、全労働者階級の団結と、８５５万非正規職労働者の生存権と労働基本権をかちとるため、非常な決断を行うことになりました。来たる12月１日午前10時を期して、非正規職権利保障立法争奪民主労総全面ゼネスト闘争に突入します。また、12月１日以前に非正規職法案をめぐる交渉が決裂した場合は、ゼネスト闘争本部代表者会議をとおして、ただちにゼネストに突入することを宣言します。
２００５年11月13日
全国民主労働組合総連盟 非常対策委員長・チョンジェファン
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2224号6面3）（2005/11/28）
移民の若者たちが暴動
フランス帝国主義の抑圧と差別に対する怒り爆発
非常事態法で治安弾圧強化
フランスでは10月末以来、パリ郊外、主要都市に住む移民系の若者たちによる暴動が３週間続き、車や建物への放火、武装警察との衝突が繰り返されている。シラク政権はフランス本土に初めて非常事態法を適用し、暴動鎮圧に躍起となっている。フランス帝国主義は戦後革命、56―62年のアルジェリア戦争、68年５月革命に比すべき深刻な危機に突入した。シラク政権は倒壊の危機にある。
10月27日にパリ郊外のセーヌサンドニ県のクリシースーボワ市で始まった闘いは、パリを含む全国の主要な都市に広がった。連日数百台、多い時には千数百台の車が燃やされている。10月27日から11月16日までで約９千台の自動車が燃やされ、約３千人の若者が逮捕された。
ドビルパン首相は11月７日、警察や機動隊を１５００人追加して９５００人態勢で暴動鎮圧を目指すと述べた。８日にはフランス本土で初めて非常事態法が導入された。県知事は未成年者を対象とする夜間外出禁止令や集会禁止、人や車両の交通制限、令状なしの捜索などの権限を与えられた。内相は暴動に関与した外国人の国外追放を行う権限を得た。16日までに各県知事は、非常事態法に基づいて20都市に夜間外出禁止令を出した。
政府は15日に非常事態法の適用を３カ月延長する法案を議会に提出し、16日に成立した。若者たちとの攻防は長期戦となった。
被抑圧民族と階級的連帯を
移民２世・３世である若者たちの行動は単なる「暴力」ではない。フランス帝国主義の長年にわたる移民労働者とその子弟への民族的抑圧・差別に対する人間的な怒りの爆発である。アフリカ系・ムスリム系移民の子弟である若者たちの自己解放的な決起である。
移民系の若者たちの闘いは、フランス帝国主義を打倒するプロレタリア階級闘争の一翼を占めている。またイラクやパレスチナを始めとする全世界のムスリム人民の民族解放闘争、武装闘争と連なっている。帝国主義打倒・世界プロレタリア革命へ国際階級闘争を前進させているのだ。
逆にいえば、戦後のフランス帝国主義の新植民地主義と移民政策＝民族政策が歴史的に破産したのだ。帝国主義国・抑圧民族のプロレタリアートは、フランスの移民系若者の実力決起にこたえ、国家主義・排外主義を克服し、国際主義に立って、自国の帝国主義を打倒するプロレタリア革命を実現することが求められている。世界戦争に向かう帝国主義にプロレタリアート人民の国際的内乱を対置し、革命的な情勢を世界革命に転化する時が来た。
仏社会党、仏共産党など議会主義的左派は、国家主義、祖国防衛主義の立場から非常事態法導入に賛成し、シラク政権を支え裏切りを犯しているが、それをのりこえる闘いが始まっている。12日夕、パリで千人が移民差別と非常事態法に反対してデモを行った。16日夕も、パリで移民系を含む若者たちが２千人以上、差別と非常事態法延長に反対してデモした。フランス帝国主義の民族的抑圧・差別と対決するフランス人（白人）プロレタリアートと移民系プロレタリアートとの階級的連帯がつくり出されつつある。
労働者階級がフランスの伝統的愛国主義・国家主義やサルコジ内相＝ＵＭＰ（人民運動連合）、ルペン＝ＦＮ（国民戦線）らの右翼的ファシスト的排外主義を打ち破り、10月４日の全国ストに続いて、この11月に移民系若者の闘いと連帯する全国ストやデモに立ち上がるならば、シラク政権打倒情勢が決定的に開かれることは間違いない。さらに68年５月革命以来の革命的情勢の到来は必至だ。
郊外の若者が置かれた現状
移民系の若者たちは、フランス帝国主義が経済発展のために１９４５年から75年にかけて旧植民地から積極的に呼び込んだ労働者たちの子孫である。多くはアルジェリアやモロッコ、チュニジアなどマグレブ諸国（北アフリカ）や西アフリカの出身であり、ムスリムである。単純労働に就いてフランス帝国主義の高度成長を底辺で担った。だが、74―75年恐慌から始まる長期不況の中で貧困と失業にたたき込まれ、フランス社会から疎外されてきた。
今やこうした移民系の人口は１３５０万人に上り、フランス全人口の４分の１近くを占める。
移民系の人びとの多くは「配慮が必要な」都市地区（ＺＵＳ）の住民だ。フランスの失業率は10％に近いが、ＺＵＳでは、全体の失業率が21％、25歳未満の若者の失業率が36％だ。ＺＵＳの多くは郊外の低所得者層向け低家賃・高層アパート街（シテ）だ。そこに住む移民系の人びとは、生活苦にあえぎ、未来に希望を持てないでいる。
シテの子どもたちの多くは中学校に入る12歳ごろから授業についていけず、不登校になる。就職が困難なのは学歴がないからだけではない。移民系の若者がアラブ・アフリカ風の名前と住所を書いた履歴書を示しただけで企業から採用を拒否される。フランス人は出身がどこであろうと共和国の息子、娘としてみな平等である（シラク）はずだが、現実は違うのだ。
「郊外問題」は70年代末に始まった。80年代初め、左派政権は「郊外住民を孤立させない」をスローガンに掲げた。シテのスラム化を防ぐために老朽化したアパートの改修を始め、郊外に進出した企業に優遇措置を与え、雇用の拡大を図った。また労働者団体や住民組織が居住環境や交通機関の改善を求めて運動した。
しかし、左派が後退し、２００２年夏に右派内閣が成立すると、福祉や教育支援に携わっていた団体への補助が打ち切られた。スポーツの催しなど融和的な活動をしていた郊外の警察の人員が大幅に減らされた。若者にとって警察は差別主義的で権力を振り回す不正義の象徴となった。ふだん起きている暴動の３分の２が警察の取り締まりへの反発に起因している。
こうした背景の上に今回の暴動が爆発したのだ。
11月14日、シラク大統領は、郊外に住む移民系の若者に対する雇用差別の現実を認め、07年に若者５万人を対象とした就職支援に着手することや、雇用差別解消に向けて経済界や労組と協議することを約束した。暴動鎮圧のために雇用拡大政策を復活させたのだ。しかし今日の世界経済危機の中で実現の可能性は低い。
今やあらゆる意味で行き詰まったフランス帝国主義を革命的に打倒する以外にプロレタリアートの進むべき道はない。
（藤沢明彦）
---------------------------------------------------