ZENSHIN 2005/09/19(No2214
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週刊『前進』（2214号1面1）（2005/09/19）
小泉打倒の新たな決戦へ ――総選挙結果への革共同の戦闘宣言
大量首切りと労働組合破壊の郵政民営化を絶対阻止しよう
衆院総選挙は、小泉・自民党の「歴史的大勝」という結果に終わった。８・８解散―９・11総選挙という小泉の仕掛けた巨大な反革命が、反人民的な小選挙区制度のもとで自民党の「圧勝」に帰結した。小泉のファシスト的政治的クーデターが生んだ恐るべき情勢である。しかし、これによって日本帝国主義の体制的危機が何一つ解消するものではなく、また、小泉＝奥田路線の戦争と民営化（労組破壊）の攻撃によって労働者階級の怒りと闘いが制圧されたわけでもまったくない。われわれはすべての闘う労働者人民に対し、この事態に対する激しい怒りと危機感と反発心をもって、労働者階級の階級的な闘う団結と反転攻勢に打って出ることを訴える。小泉反革命と闘う11・６全国労働者総決起集会の歴史的位置と１万人結集の死活的な意義がいよいよ明らかになったのだ。
第１章 「自民圧勝」に労働者の巨大な怒りの反撃を
総選挙での小泉の勝利は８・８以降の日本の政治過程がファシスト的反動化への坂を転げ始めたことを意味する。小泉は総選挙で勝利しても１年間で自民党総裁を辞めると言ってきた。むしろこれを最大限の武器にして、05年秋から06年秋へ、行動的なファシスト的政治家としてあらゆる手段で反革命的に突進することを狙っているのだ。
総選挙の結果、自民党は、小選挙区３００議席のうち２１９議席、比例区は77議席で計２９６議席を獲得、公明党の31議席と合わせて３２７議席、絶対安定多数を占めるに至った。
一方、民主党は、小泉・自民党の大攻勢に終始守勢のまま大敗し、１１３議席に大幅に議席を減らした。岡田の代表辞任にとどまらず、民主党そのものの瓦解（がかい）に発展せざるをえない敗北だ。民主党は改憲勢力であり、そもそも郵政民営化そのものに反対ではなく、「マニフェスト」にも「国家公務員人件費２割削減」を真っ先に掲げるなど、自民党と「民営化」を競い合う政党でしかなかった。民主党が小泉反革命に手を貸す反労働者的な政党であることが完全に暴かれ、その破産をさらけ出したのだ。
また、日本共産党は、現有９議席をかろうじて維持したが、彼らが掲げた「たしかな野党が必要です」というスローガンは、労働者階級の団結の力で小泉を打倒する闘いとは無縁であり、まったく反労働者的で無力である。社民党は、２議席増の７議席となった。
こうして、小泉・自民党の民営化攻撃に対して、真っ向から階級的に反撃する労働者政党がない中で、自民党の「大勝」という結果がもたらされたのである。
ヒトラー的なデマゴギー
いったん議会で否決されたものを解散・総選挙という形でもう一度貫徹しようとする小泉の手法は、戦後政治の中でもかつてないファシスト的クーデターであった。小泉は、「郵政解散」と称し、総選挙を郵政民営化をめぐる国民投票と位置づけたが、日本の政治史上このような「国民投票」は初めてである。しかも、自民党内の「造反勢力」をたたきつぶすという「内ゲバ」の反動的エネルギーをもって、旧来の自民党のあり方をファシスト的に破壊し、侵略戦争と国内階級戦争を激しく遂行できる支配政党につくり変えようとしている。
小泉は従来の自民党の利益誘導的な選挙のあり方を排し、郵政民営化一本に絞った。それさえ突破したら財政危機も景気回復も何もかも解決するかのようにデマ宣伝した。しかも「改革を止めるな」「官から民へ」などと単純化したフレーズを連呼し、民営化に反対するものは人間ではないかのような宣伝をマスコミも一緒になって展開し、人びとをあおった。それら全体がまさにヒトラー的、ファシスト的デマゴギーの手法であった。
しかしこれは、日帝の強さの現れではなく、帝国主義としての危機のあまりの深さに規定されている。戦争と民営化（労組破壊）の攻撃になりふり構わず突進する以外に延命できなくなっているからこそ、このようなクーデターの挙に出たのである。まさに戦争か革命かが問われる、それ以外に中間的解決がないことを、選挙結果は示した。つまり本質的に今回の事態は真に革命的情勢の接近を告げ知らせているのだ。
総選挙の結果は、真の労働者政党がいまだ決定的に登場しきれていない中で、労働者人民の中に巨大なやり場のない怒り、閉塞（へいそく）感があることの現れである。それ自体が過渡的、流動的であり、階級的な分岐・流動はこれからますます激しくなっていく。日帝の体制的危機と階級的矛盾も爆発していくのだ。
第２章 尼崎事故とハリケーン大災害が民営化の帰結
総選挙に勝利した小泉は「議会制的承認」の形式を経たことをいいことに、日本のファシスト的国家改造にむかって驀進（ばくしん）するだろう。すなわち、戦争のできるファシスト国家の構築の攻撃であり、そのための民営化という手段を駆使しての戦後日本労働（組合）運動の全面的解体・一掃の攻撃である。
小泉がその第一の突破口にすえているのが、特別国会での郵政民営化攻撃の完遂である。総選挙の結果をテコに、これを小泉は野党的反対派の粉砕と労働者階級への反革命的襲撃として強烈に実行してくることは間違いない。これは戦争と民営化の大攻撃、すなわち日本のファシスト的侵略的国家改造への一大突破口である。したがって、11・６集会に向かって革共同と労働者階級は、小泉の郵政民営化反革命（＝小泉反革命の全体）に全面的に激突する階級的覚悟をうち固め、決戦に打って出なければならない。
大資本の利益のための改革
郵政民営化攻撃自体については、小泉の「官から民へ」「郵政はなぜ公務員でなければならないのか、民間のサラリーマンではなぜいけないのか」というイデオロギーと全面的に対決し、真っ向から粉砕しぬくことが核心である。
「民」と言えばあたかも民衆の民のように聞こえるが、それは百パーセント違う。民とは金融独占ブルジョアジーのことだ。金融資本・大企業のことだ。また、この「民」というのは、今日の民間の独占的大企業で行われている首切り・リストラ自由、非正規労働者の拡大、すさまじい殺人的労働強化のことだ。小泉が公務員を目の敵にして、民間サラリーマンをそれに対置するのはなぜか。それは自由に首切り・リストラ・労働強化などをやりたいためだ。
さらに、戦後からこれまで、「公務員」ということでスト権を奪って公務員労働者を支配し搾取してきたくせに、今や日帝が危機に陥り、財政が危機になったからと言って、今度は公務員労働者を好き勝手に首切り・リストラしたいということだ。そしてそのために、公務員労働者を組織している全逓（ＪＰＵ）・自治労・日教組などの労働組合を解体・一掃したいからにほかならない。
小泉のこの思想は、労働者（階級）を人間として扱わず、日帝ブルジョアジーの都合で、煮ても焼いてもいいような存在として、好き勝手に扱う思想である。このことに怒りを爆発させなければならない。
帝国主義が危機に陥り財政危機になれば、戦争してもいいし、労働者をどう扱ってもいいというのか。そんなあり方しかできない帝国主義＝資本主義こそおかしいのだ！ 「帝国主義が成り立っていくためにはこの改革が必要だ。そのために労働者がどのように扱われてもしかたがない」――こんな思想・考え方・政策を断固拒否することだ。いま小泉と真っ向から対決するためには、その階級的怒りを、小泉など吹っ飛ばすすさまじい形相と行動力・ファイトで、小泉にたたきつけてやることだ。
われわれは郵政民営化攻撃を、全逓労働者にとどまらず全労働者階級の一大政治闘争の課題として、絶対に粉砕することをあらためて宣言する。総選挙過程でも明らかになったように、郵政民営化は大量首切りと労働組合つぶしの攻撃そのものだ。小泉や武部幹事長は、労組を「改革を阻む抵抗勢力」として攻撃を集中し、公務員の労働組合を総屈服させ、解体すると宣言しているのだ。
さらに日本経団連・奥田が「郵政民営化は経済界にとってビジネスチャンスが増える」と言って小泉を後押ししたように、銀行や生保など一部の金融独占ブルジョアジーが郵貯・簡保の３３５兆円を食い物にするためのものだ。労働者階級にとっては百害あって一利なしなのだ。
民営化がどれほど悪いものかは、４月のＪＲ尼崎事故を見れば明白だ。国鉄分割・民営化に労働組合が屈服し、利益第一主義で安全がないがしろにされた結果、１０７人もの命を奪う大事故が起こったのだ。動労千葉の安全運転闘争は、これと真っ向から対決する偉大な闘いである。
また、米ハリケーン大災害は、文字どおり米帝の戦争と民営化攻撃がもたらした人災だ。運河が民営化され、ブッシュがイラク侵略戦争を強行し、治水予算が徹底的に削られた結果として、史上最悪の災害が起こった。今やアメリカ労働者階級は、黒人労働者を先頭に、イラク反戦と結合して、ハリケーン災害問題でブッシュに対する怒りを爆発させ、巨大な革命的激動を開始している。
小泉は郵政民営化を突破口に戦争と民営化のあらゆる攻撃を遂行しようとしている。何よりも小泉が狙っているのは、日本を戦争のできるファシスト国家に改造すること、そのための労働組合（運動）の絶滅・一掃である。
第３章 11月労働者集会こそが小泉への革命的回答だ
実際、小泉は、郵政民営化法案を特別国会で成立させるなら、さらに次のような反革命をこの秋から来年の秋にかけて一挙に実行してくる。これに全力で対決しよう。
（１）イラク侵略戦争への自衛隊の参戦の継続。日帝はイラク侵略戦争を米帝とともに継続・激化させようとしている。11月が期限の対テロ特措法（インド洋への自衛艦派兵）を延長するとともに、イラク特措法を延長して12月以降の派兵を継続しようとしている。
（２）「靖国」「教科書」「拉致」などの問題で、中国・朝鮮への排外主義と対決政策をさらに進める。
（３）解散・総選挙で遅れている日米安保協（２＋２）を再開して、米軍大再編（トランスフォーメーション）を一気に確定・推進しようとしている。
とりわけ、「沖縄の負担軽減」という触れ込みとは逆に、普天間基地の県内移設へ、嘉手納基地統合や下地島空港の米軍使用などの形で、沖縄に一層の差別的な犠牲が強要されようとしている。
（４）革命党と労働組合の破壊を狙った現代の治安維持法である共謀罪を秋の国会にも再度提出して、可決を狙っている。
（５）三里塚における成田空港暫定滑走路の北延伸攻撃は、日米帝の北朝鮮・中国侵略戦争のための攻撃だ。反対同盟と地権者を追い立てるために、敷地内農地をさらに封鎖・包囲する農民圧殺攻撃に大反撃しよう。
さらに来年に向かって次のような攻撃が続々と狙われている。
@教育基本法改悪の06年通常国会提出、A来年にかけて「日の丸・君が代」強制攻撃、「つくる会」教科書攻撃の強化、B公務員制度改悪の攻撃の一層の強化（通常国会）、C労働法制の大改悪、D改憲攻撃（11月に改憲の条文案発表、国民投票法を来年通常国会で成立）、E社会保障制度解体（年金・介護・「障害者」への攻撃）の強化、Fサラリーマン大増税から消費税の大幅アップ。
小泉のこれらの反革命の特質は、ファシスト的性格をいよいよ強め、「つくる会」教科書の思想・あり方を、政治・社会・経済の全体に貫こうとする大攻撃と言える。
連合大会で改憲路線阻止へ
総選挙の勝利に基づく小泉の反革命攻撃に、「労働組合運動」の側から屈服的に呼応するものが、連合の改憲方針への踏み切り（７月14日連合中執決定）とその10月定期大会での決定の動きである。これは戦後階級関係の根幹を激変させる大変な問題である。こうした中で、日教組大会はこの間の闘いの圧力の中で、なんとか現段階での改憲路線への踏み切りを阻止した。また８月自治労大会では「平和基本法」路線に対する沖縄県本部を始めとする強烈な弾劾がたたきつけられ、自治労の改憲勢力化を大きく阻んだ。
小泉反革命が郵政民営化攻撃の再度の貫徹として吹き荒れるただ中で、連合の10月定期大会がもたれる。小泉反革命との激突を闘いぬく上で、この連合大会攻防―改憲方針の確立を阻止する闘いにかちぬくことは決定的意義をもっている。
11・６労働者集会は、まさにこのような小泉反革命や、それと呼応する連合10月大会の改憲路線への踏みきり攻撃が真っ向から襲いかかってくる中でもたれるのだ。逆に、ここで闘う労働者、労働者階級は11・６集会をもって、真っ向からこの小泉反革命の前に立ちはだかり、小泉反革命と恐れず闘う強力な階級的勢力として登場しなければならない。そのためにこれまでの限界をなんとしてもつき破るような自己変革的決起をかちとり、労働組合の闘う決起の波を全力でつくりだしていこう。
小泉のすさまじいファシスト的気迫をはね返すためには、必死に闘って11・６集会で１万人の大結集を小泉・自民党にたたきつける必要がある。このことを激しい危機感と反発力をもって、全身で確認しよう。
また、小泉反革命との全面的対決の闘いの強力な一環として、「日の丸・君が代」強制反対闘争、「つくる会」教科書闘争の継続・強化の闘いを圧倒的に繰り広げていくことが必要だ。
11・６集会は、労働者の国際連帯闘争だ。昨年以上に韓国・民主労総とアメリカの労働者との大合流をかちとろう。小泉＝奥田の戦争と民営化、ブッシュの侵略戦争と国内階級戦争に反対するすべての労働者人民は11・６労働者集会に総結集しよう。
11・６労働者集会の成否に、05年決戦および05〜07年決戦の一切がかかっている。全党と全労働者階級の奮起を心から訴える。
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小泉を痛撃した８月の闘い
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| 「８・６ヒロシマ大行動」に３千人（８月６日 広島） |
「つくる会」教科書採択に怒り（８月12日 杉並区役所） |
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| 靖国神社に肉薄し参拝に猛抗議（８月15日 千鳥ケ淵） |
自治労大会で“改憲勢力化阻止！”(８月24日 鹿児島) |
週刊『前進』（2214号2面1）（2005/09/19）
鉄建公団訴訟の勝利へ全力を 1047名の団結固め決戦へ
解雇撤回させる不動の構えが国鉄闘争の勝利を引き寄せる
９月15日の鉄建公団訴訟判決は、国鉄闘争と日本の労働運動にとって重大な意味を持っている。いかなる判決が出ようとも、９月15日を反転攻勢の転機にしなければならない。１０４７名闘争は、国鉄分割・民営化に対して19年にわたる不屈の抵抗を貫いてきた闘いだ。総選挙を経てますます激化しつつある小泉＝奥田の戦争と民営化（労組破壊）の攻撃に、国鉄闘争は真っ向から立ち向かわなければならない。９・15を闘う姿勢で迎え撃ち、国鉄闘争の勝利をかけて11・６全国労働者総決起集会に結集しよう。
尼崎事故の大惨事こそ民営化の帰結
鉄建公団訴訟判決は、総選挙の直後に下される。１０４７名と労働者階級が９・15判決をどう迎え、判決後、いかなる闘いを貫くのかに、今後の日本の労働運動の命運がかかっている。判決の結果がどうあれ、国鉄闘争の行方を左右するものは、闘う主体の構えと団結なのである。
総選挙の過程で小泉は、「なぜ郵便局の仕事だけ26万人以上の公務員がやらなければならないのか」「国民の利益をおろそかにして、一部の数十万人の役人の身分を守るため政界全体がふりまわされている現状を打破したい」とわめき立てた。許しがたいことに小泉は、公務員労働者の存在を悪の元凶であるかのように描き出し、公務員への憎悪をあおり立てることをほとんど唯一の「戦略」にして総選挙に臨んだ。帝国主義が自らつくりだした危機と閉塞（へいそく）を公務員の首切りによってのみ打開できるかのように言いなし、あらん限りの悪罵（あくば）を公務員労働者に投げつける理不尽きわまるやり方が許せるか！ まさにそれは、公務員労働者が労働組合に結集し団結していることそのものに矛先を向けるファシスト的な攻撃にほかならない。
だがこれは、労働者階級の怒りを激しくかき立てている。自治労大会では、「平和基本法」制定−改憲賛成を打ち出した本部方針に対する現場組合員の激しい批判が噴き出した。民営化攻撃への労働者階級の反撃が、音を立てて始まろうとしているのだ。
民営化が労働者にもたらすものは何か。それを衝撃的に突き出したのが尼崎事故だった。尼崎事故による１０７人の犠牲者は、市場原理を全面的に解き放った国鉄分割・民営化政策と、そのもとでひたすら営利優先に走ったＪＲ資本、規制緩和を強行した国土交通省によって殺されたのだ。同時にそれは、民営化による労組破壊の結果だった。労働組合が裏切りを深め、資本との闘いを放棄した時、安全は全面的に崩壊する。労働者が階級的に団結し資本と闘わない限り、安全を守ることはできないのだ。
イラク侵略戦争下、日帝は戦争国家体制を本格的に形成するために、権力機構内にある労組を絶滅しようと全力を挙げている。中曽根が「総評解体を目的に国鉄分割・民営化を行った」とあけすけに表明したように、民営化とは何よりも労組解体の攻撃だ。郵政民営化を軸とした一大民営化に突き進む小泉は、尼崎事故のような大惨事を何度繰り返そうと、労働者階級の団結を破壊することに日帝の延命の道を求めている。
９月15日の鉄建公団訴訟判決は、その内容がどうあろうと、こうした支配階級の意志を鋭く体現するものとなる。問題は、判決の結果をとおして、労働者の団結がいかに強化されたかにある。解雇撤回・地元ＪＲ復帰へ主体的に闘いを貫く構えと団結を打ち固めてこそ、いかなる判決が出されようとも、それを反転攻勢のテコにすることができるのだ。
動労千葉と連帯しＪＲ体制と闘おう
動労千葉は、尼崎事故に対し敢然と安全運転行動に立ち上がった。それは、事故を必然化させた分割・民営化体制＝ＪＲ体制への労働者階級の鮮明な回答だ。ＪＲ東日本はこれに対し「運行管理権を奪うもの」と称して不当な処分をかけてきた。だが、その一方で20`に及ぶレールの交換を行わざるを得なくなった。
利潤追求に走る資本は、常に安全を犠牲にして合理化・効率化に突き進む。安全と資本の利益は相いれない。だから、安全をめぐる闘いは、労働者階級に最も深く根ざしたものになる。動労千葉は、労働組合としての存立をかけて安全運転行動を貫いた。この闘いは労働者の空前の注目と共感を呼び、闘いの渦中で「平成採」の青年労働者が動労千葉に結集した。それは、どんなに厳しい闘いになろうとも、労働者階級の利害を真に貫く労働組合こそ、労働者を糾合できることを示している。
尼崎事故を弾劾し、ＪＲ体制を食い破る闘いは、１０４７名闘争と一体のものだ。日比谷野音に５８００人を結集した７・15集会は、１０４７名闘争の勝利と尼崎事故弾劾を２大スローガンに掲げてかちとられた。そこには国鉄闘争勝利の方向が鮮やかに示されていた。だからこそ７・15は、国鉄闘争勝利にとって最大の障害物になっていた日共中央＝全労連中央らによる「動労千葉排除」の策動を打ち破り、国労闘争団・全動労争議団・動労千葉争議団の１０４７名闘争陣形を整える歴史的集会になったのだ。この地平を一層発展させ、９・15を突き抜けて国鉄闘争の本格的な決戦段階を押し開こう。
国鉄闘争は、国鉄分割・民営化と対決し、１０４７名の解雇撤回・地元ＪＲ復帰を求める闘いだ。鉄建公団訴訟は、４党合意以降あからさまとなった国労本部の闘争圧殺策動を打ち破り、国鉄闘争の原点を守りぬくものとして闘いぬかれてきた。９・15を前にして、国鉄闘争を敗北のうちに収束させようとする大反動との攻防は、今再び激しく火を噴き始めた。
チャレンジ･革同の闘争圧殺うち破れ
８月30、31日の国労全国大会は、その重大な激突点となった。
チャレンジ佐藤勝雄を委員長に据えた国労本部の新執行部は、９・15判決を機に１０４７名闘争を押しつぶすために形づくられた体制だ。彼らは、９・15の敗訴判決を心の底から願っている。そして、大会で決定された鉄建公団訴訟原告への統制処分の解除を恩に着せ、厚かましくも鉄建公団訴訟に介入しようと策している。その最先兵こそ、「判決または事前の裁判長和解提示があればそれに基づいて、国鉄闘争を解決する」と唱える上村革同だ。
はっきりさせなければならないのは、鉄建公団訴訟に全面敵対してきたチャレンジや革同に、訴訟への敵対を絶対に許してはならないということだ。彼らの狙いは一点、１０４７名陣形と原告団の解体にある。国鉄闘争の主導権は７・15勢力の団結が握りしめなければならない。国労本部の敵対策動を許せば、１０４７名闘争は敗北必至の「政治解決」の泥沼に引き込まれてしまうのだ。
佐藤勝雄は国労大会で、「健全な会社の発展と社員・家族の幸せを求めることは労使共通の課題」「組合も単なる責任追及にとどまってはならず、ＪＲを社会に貢献できる会社にしていかなければならない」「ＪＲ及び政府との和解に全力を挙げる」と言い放った。一方、上村革同も「尼崎事故の原因は民営化ではない」と叫びたて、「日勤教育は必要だ」とＪＲに迎合し、高見運転士を除く「１０６人の犠牲者」への「慰霊碑カンパ」なるものを会社と一体となって国労組合員に強いている。
チャレンジと革同の国労本部は、もはや完全に連合路線にかじを切った。彼らはＪＲとの「労使関係正常化」を夢想して、１０４７名を平然と敵に売り渡そうとしているのだ。
闘う国労組合員は、国労大会で本部役員に対立候補を立ててチャレンジ佐藤の新執行部を弾劾した。だが、国労再生の闘いは始まったばかりである。９・15を前後して、国労本部を手先とした１０４７名闘争圧殺の策動は一段と激化する。これに対し、反対派総体が団結を固め、なんとしても国労再生の突撃路を切り開かなければならない。
国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いは、その基軸に座る位置にある。分割・民営化反対、１０４７名の解雇撤回をあくまで貫くことを訴え、鉄建公団訴訟原告への統制処分に反対した国労組合員を、酒田・吉田・革同らは公安警察と結託して権力に差し出したのだ。こうした階級的大罪に手を染めたやからを役員から引き下ろしてこそ、国鉄闘争の勝利は切り開かれる。
郵政民営化を頂点とする戦争と民営化（労組破壊）の攻撃は、総選挙を経てますます激しくなるだろう。だがそれは、支配階級が絶望的危機に追い詰められているからにほかならない。敵の攻撃が凶暴であればあるほど、労働者階級の総反撃も不可避である。こうした時代にあっては、闘う姿勢と団結を堅持することこそが最も確実に勝利をたぐり寄せるのだ。１０４７名の解雇撤回・地元ＪＲ復帰をあくまで掲げて闘いぬこう。民営化に怒りを燃やす労働者の闘いを国鉄闘争が牽引（けんいん）しよう。
攻勢的に９・15判決を迎え、これを反転攻勢の日としよう。国鉄闘争と全労働者の未来をかけて11・６全国労働者総決起集会に結集しよう。
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週刊『前進』（2214号2面3）（2005/09/19）
９・19三里塚闘争へ招請状 反対同盟北延伸攻撃阻止へ攻勢
三里塚芝山連合空港反対同盟は、成田空港の暫定滑走路北延伸阻止へ９・19三里塚現地闘争を呼びかけている。北延伸は、民家の上空40bにジャンボ機を飛ばし、農地を強奪して反対同盟農民のたたき出しを狙う許しがたい攻撃だ。反対同盟の訴えにこたえ、９・19三里塚現地闘争に総決起しよう。（編集局）
９・19三里塚現地闘争に総決起を！ 三里塚芝山連合空港反対同盟
全国の闘う仲間のみなさん。
政府・国交省と成田空港会社（ＮＡＡ）は８月４日、地元住民の猛反対を押し切って暫定滑走路の北延伸を決定しました。この暴挙に対して反対同盟は、ただちに北延伸阻止・空港廃港の闘争を宣言し、新たな決起を誓いました。その第一弾として９月19日に三里塚現地闘争に決起します。多くのみなさんの決起を訴えます。
北延伸の暴挙は、民家の上空40メートルでジャンボ機を飛ばすという、常軌を逸した一事に明らかです。国交省とＮＡＡは、北に延伸するとして実は南の未買収地の強奪を策動しています。完全にゆきづまった暫定滑走路は、こうした暴力的な農地強奪によるしかないのです。
しかしわれわれは微動だにすることなく、この攻撃を迎え撃ち、逆に空港廃港へ前進しようと意気軒昂（けんこう）として闘っています。
実際、計画はズサンそのものです。４年後の羽田国際化に遅れを取らないために工期を「６年強」から「４年」に短縮しました。そのために騒音補償のためのコンターを見直さず、環境アセス法も踏み破る方針です。飛行直下住民（成田市久住地区と下総町）に怒りが沸騰しています。
ターミナルと滑走路を結ぶ連絡誘導路はジャンボ機が通れず、新たに造るとされる誘導路は滑走路の南端ぎりぎりを横断する計画で、大事故の危険が指摘されています。また東関東自動車道が危険区域を横断する問題については未だ口を閉ざしたままなのです。
しかもこうして北延伸しても発着便数を増やすことはできません。ＮＡＡは現行の年間20万回を22万回にするとしていますが、絶対に不可能です。「工期４年」も、国道51号のトンネル工事は深夜しかできない難工事です。北延伸は逆に成田空港の破たんをたぐり寄せるものとなるでしょう。
三里塚への攻撃は「郵政民営化」で総選挙に踏み込み、戦争と労働運動つぶしにひた走る小泉内閣の攻撃そのものです。イラク参戦から朝鮮有事を想定した成田空港の軍事化を阻止しなければなりません。10・６天神峰現闘本部裁判闘争に決起し、10・９三里塚全国集会の大結集へ。９・19現地闘争をその突破口としたいと思います。
２００５年８月29日
（連絡先）事務局長・北原鉱治 成田市三里塚１１５
ＴＥＬ ０４７６（３５）００６２
（１面に闘争要項）
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週刊『前進』（2214号3面1）（2005/09/19）
つくる会教科書 採択反対運動が大勝利 全国で歴史0.39％、公民0.20％
杉並を先頭に撤回へ
来春から使われる中学校教科書の採択が８月末で終わった。現時点で判明している限りで、「つくる会」教科書の採択率は歴史教科書が０・39％、公民教科書が０・20％（表参照）。東京・杉並を先頭に全国で「つくる会」教科書に反対した労働者人民の大勝利であり、「10％の採択を実現する」と公言していた「つくる会」の大敗北である。
杉並の闘いが情勢を決した
この勝利をかちとったのは、何よりも杉並の闘いの力である。「つくる会」との対決の天王山は、まぎれもなく杉並区であった。保護者・地域住民と教育労働者が「つくる会」採択阻止へ立ち上がり、３万筆を超える署名を集め、数度の区役所包囲行動やデモを行い、区教委交渉・申し入れ行動などを積み重ね、あらゆる力を尽くして闘った。
その力が、８月４日の区教委における「つくる会」教科書採択を阻んだ。継続審議となった12日の区教委には、「つくる会」副会長・藤岡信勝を先頭に数百人の「つくる会」派右翼が大結集する中で、山田区長と納冨教育長が「つくる会」と結託して扶桑社版歴史教科書の採択を強行した（公民教科書は阻止）。
しかし杉並の巨大な反対運動は、杉並に続き全国各地で「つくる会」教科書採択の流れをつくり出そうとしていた「つくる会」に大打撃を与え、以降、全国の採択地区で一つも採択できない状態を強いたのだ。
採択強行した教委に反撃を
「つくる会」教科書採択を強行した杉並・大田原と東京・滋賀・愛媛の教育委員会の暴挙は、絶対に許せない。
大田原市では７月13日、密室審議の中で、しかも「つくる会」教科書に反対する教育委員が海外出張中で「教科書採択は帰国後に」と求めたにもかかわらず、残る４人の全会一致で「つくる会」の歴史・公民教科書の採択を強行した。
東京都教委は７月28日、中高一貫校と「障害児」学校で「つくる会」教科書採択を強行した。ほかの科目では協議により採択が行われたが、歴史と公民だけは全員一致で何も議論なし。石原が都知事に就任して以降６人の教育委員全員を「つくる会」派に入れ替えた結果である。
杉並では４年前に５人の教育委員が３対２に割れて「つくる会」教科書を採択しなかったことを受け、山田区長が教育長を納冨にすげ替えた。さらに04年に、現場の教育労働者の意向をまったく無視して教科書採択が強行できるように教科書採択制度を改悪し、「ファシスト」を全国動員して今回の採択を強行した。
どの地区でも、猛然たる反対運動が巻き起こる中で、まったく卑劣極まりない手法で「つくる会」教科書を押し通したのである。
杉教組が声明新たな闘いへ
「新しい歴史教科書をつくる会」は９月２日に記者会見を行い、「目標とする10％にははるかにおよばない結果」と惨敗を自認しつつ、「４年後の教科書採択に三たび挑戦する。地理、家庭科、国語など他の教科にも進出することなども検討する」と発表した。
教科書攻撃は日帝・小泉と奥田、資本家階級の総力を結集した、戦争と民営化のための攻撃であり、労働者の階級意識の根絶を狙うものなのだ。「つくる会」教科書との対決は、永続的な闘いである。
「つくる会」の教科書採択に反対する杉並・親の会は、区役所行動や街頭宣伝に立ち上がり、採択撤回へ闘いを進めている。杉並区教職員組合執行委員会は烈々たる決意を込めて抗議声明を発表した（別掲）。教組と教育労働者自身が決定撤回を求めて新たな闘いに突入したのだ。
この必死の訴えにこたえ、「つくる会」歴史教科書の全国採択冊数の半分近くを占める杉並でさらに大きな運動を巻き起こし、採択撤回を実現しよう。
表 2006〜09年度使用「つくる会」教科書(扶桑社版)採択一覧
◆公立中学校採択地区
栃木県大田原市 歴史と公民 使用生徒数 730人(公民は750人)
東京都杉並区 歴史 使用生徒数 2,000人
◆都道府県立学校
東京都中高一貫校 ４校 歴史 使用生徒数 計600人
東京都立ろう・養護学校 21校 歴史と公民 使用生徒数 計 50人
滋賀県立中高一貫校 １校 歴史 使用生徒数 80人
愛媛県立中高一貫校 ３校 歴史 使用生徒数 計480人
愛媛県立ろう・養護学校 ７校 歴史 使用生徒数 計 10人
都道府県立学校・公立学校 小計 歴史 3,950冊 公民 800冊
◆私立中学校
歴史と公民両方の採択校 10校 計870人
歴史のみの採択校 １校 40人
公民のみの採択校 ３校 計680人
私立中学校 小計 歴史 910冊 公民1,550冊
◆総使用冊数(推計) 歴史 4,860冊（0・39％） 公民 2,390冊（0・20％）
（９月６日午前までの判明分）
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週刊『前進』（2214号3面2）（2005/09/19）
杉並区教職員組合執行委員会声明
８月12日に以下のような杉並区教職員組合執行委員会の声明が発表されました。（編集局）
杉並区の「つくる会」歴史教科書採択に満身の怒りをもって抗議し、決定の白紙撤回と採択のやり直しを要求する！
杉並区教育委員会は、継続審議になっていた社会科の中学校教科書について審議し、「つくる会」（扶桑社版）歴史教科書の採択を決定した。この決定に対し、杉並区教職員組合執行委員会は満身の怒りをもって抗議し、その決定の白紙撤回と採択のやり直しを強く要求する。我々は今後、扶桑社版歴史教科書の採択の不当性を徹底的に糾弾するとともに、いかなる弾圧・強制にも屈せず教育者の良心にかけて歴史の真実を子どもたちに伝え続けることを宣言する。
今回の杉並区の決定は、「つくる会」教科書を強力にバックアップしてきた山田杉並区長の強い政治的圧力のもとでの決定であったことは間違いない。韓国ソウル市ソチョ区に交流訪問している杉並区の中学生が帰るその日まで、決定を延期するという姑息な手段を使ったことは、山田区長の思惑が強く反映されたものに他ならない。その圧力に負けて「戦争は残念ながらなくならない。大阪書籍、帝国書院は理念的で、扶桑社が現実に即している。強いて順位をつけるなら、１位扶桑社、２位大阪書籍、３位帝国書院。」という発言をし、決定に導いた納冨教育長の責任は極めて重大である。「扶桑社の歴史教科書は、戦争を賛美しているとは思わない。」として扶桑社を推したことは、私たち教育現場の統括責任者である教育長として、到底許されるものではない。
そもそも教科書採択は、現場教職員の意見が正当に反映されるべきものである。今回は、調査報告書の表現にまで書き換えを指示した事実が判明した。教育現場で働くものにとってはもちろんのこと、子を持つ親にとっても、戦争を賛美し、歴史的真実をねじ曲げて、日本にとって都合のいいように解釈する扶桑社版歴史・公民教科書を支持するものはほとんどいない。中学校社会科教員として、不適切な教科書を、「不適切」と表現してなぜいけないのであろうか。このようなやり方で現場の意見を封殺し、歴史教科書を採択した杉並区教育委員会に強く抗議するものである。
さらに扶桑社は、数度にわたる文部科学省の指導を無視して、検定申請書（白表紙本）を教科書選定関係者に配布するという悪質なルール違反を行っている。扶桑社版歴史教科書の代表執筆者である藤岡信勝「つくる会」副会長は、８月４日の杉並区教育委員会の安本教育委員の発言を取り上げて「公開質問状」を出し、脅迫まがいの圧力をかけるという暴挙を行った。さらに藤岡氏は８月12日の教育委員会を傍聴し、扶桑社に反対する委員に直接圧力をかけたのである。執筆者自らが採択に圧力をかけるこれらの行為は、採択の中立性を確保する「採択規則」違反である。区内学校の玄関等に「教科書関係者お断り」といった貼り紙を貼らせている杉並区教育委員会が、このような不法行為をなぜ黙認したのであろうか。このようなルール無視の採択は、断じて許されるものではない。
市区町村で大田原市に続いて２番目、都内では最初となる扶桑社版歴史教科書の採択は、杉並区の犯した歴史の汚点として深く刻まれるであろう。「つくる会」歴史教科書は、アジアに対する侵略の歴史を「大東亜戦争」としてアジア解放の正義の戦争であったかのように描き出し、韓国併合を正当化するなど、日本の加害責任を覆い隠すだけではない。広島・長崎の原爆や東京大空襲についてほとんど取り上げていないことに端的現れているように、戦争の被害の事実もほとんど伝えていない。例え「反面教師」としても、このような歴史教科書を使うことは、教育者の良心が許さない。
今後は「教科書通り教えているか」という指導チェックが、東京都及び杉並区教育委員会によって開始されることが想定される。杉並区教職員組合は、勇気ある行動に立ち上がった仲間を守り、杉教組に加えられるであろう不当な弾圧に断固屈せず、組織をあげて闘い抜くことを、ここに宣言する。
２００５年８月12日
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週刊『前進』（2214号3面3）（2005/09/19）
杉並文教委 新城区議怒りの追及 “教育長は辞任すべきだ”
９月７日午後、杉並区議会文教委員会が開かれた。前回８月25日の文教委では新城節子区議（都政を革新する会）が「つくる会」教科書採択手続きの不当性を追及、納冨教育長に採択の撤回を迫った。この鋭い追及と、何よりも杉並全域に広がる「白紙撤回せよ」「審議やり直せ」の怒りと行動に追いつめられた納冨教育長を守ろうと、７日、「つくる会」派は40人を動員し、午前中から傍聴券を求めて並び、先着15人の傍聴券を独占する暴挙に及んだ。山田区長はこれに呼応し、25日の文教委員会で使った大きな委員会室を選挙を口実に押さえ、15人しか傍聴できない委員会室で区民の傍聴を締め出したのだった。
開会冒頭、新城委員はこのような「つくる会」の傍聴席占拠を怒りを込めて弾劾し、「全国で扶桑社の教科書は杉並と大田原（栃木県）でしか採択されなかった。中高一貫校での採択を決めた都教委とともに杉並区が買い支える構図となった。こんなものを子どもたちに使わせられない。恥ずかしいと思いませんか」と追及を始めた。採択方法を密室で改悪した上、現場の調査報告書を書き換えさせ、さらに「つくる会」教科書反対の教育委員を公開質問状で脅迫、その張本人である筆頭執筆者・藤岡信勝の傍聴を容認したのだ。「これが公正な手続きと言えますか！ 合議制の教育委員会で多数決を強行。しかもその最後の１票は納冨教育長が投じたのですよ」
教育長は直接答えようとせず、総務課長らが「自由な審議、適正な採択が行われた」と繰り返した。
新城議員が「戦争はなくならない、仕方ないと言い、大日本帝国憲法を礼賛するような教科書を選択したのは教育長ですよ！」と迫る。いたたまれなくなった納冨は、「大日本帝国憲法を容認する気なんてない。団体の合意形成の結果でしかない」などと苦しい言い訳をする。
新城議員は、「採択は不当な圧力のもとで行われたのであり、審議をやり直すべきだ。戦争を正しいと教える『つくる会』教科書は小泉政権の戦争への動きと通じるものであり、絶対に許せない。撤回まで運動を進める」と突きつけ、「確信的にこの教科書を選んだ教育長、あなたは辞任すべきだ」と言い切って、45分間の追及を終わった。
「つくる会」は採択率０・４％にも満たないという全国の惨状と、杉並での撤回運動の高まりに恐怖しているのだ。戦争賛美の「つくる会」教科書を杉並で絶対に撤回させよう。
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週刊『前進』（2214号3面5）（2005/09/19）
東北大有朋寮“強制執行阻止へ闘う” 全国学生は９・17に結集を
東北大有朋寮から強制執行阻止へ向けた闘いのアピールが発せられたので要旨を紹介します。（編集局）
全国の学生のみなさん！ 私たちが住んでいる有朋寮は、９月１日に出された判決によって、強制執行が明日にも狙われているような状況です。全国からたくさんの学生が駆けつけてくれています。有朋寮生と支援の学生は、暴力的たたき出しの脅しにも負けず、真っ向勝負で迎え撃つ決意です。その決意と団結した行動で、権力・暴力をはねのけて日一日と有朋寮を守り抜いています！
有朋寮は訴えます。全国から、すべてを投げ打って有朋寮に駆けつけて欲しい。ともに闘いに立ち上がって欲しい！
●「構造改革」「大学改革」の先に学生の未来はない！
「大学改革」、国立大の法人化を巡って何が起きているか？ それらは青年・学生の未来を切り開くものとなっているだろうか？
今の社会で働く者、とりわけ青年労働者は、仕事もなく自信を失って悩み、または朝から夜中まで徹底的に働かされ疲れ果てているような状況です。他方で戦争が始まって、自衛隊は戦地へ。小泉「構造改革」でこうした「痛み」に耐えれば矛盾が解決されるように言われているが、本当にそうだろうか？ 僕が訴えたいことは、小泉や東北大の吉本執行部は「構造改革」「大学改革」で一層こうした矛盾を拡大し、戦争と弱肉強食の暗黒の社会を青年・学生の未来に用意しようとしているということです。
有朋寮をつぶして学生が団結して要求することすら許さない、無期停学処分を大学に従うまで続けていく、吉本執行部はまさに大学で「学生を飼い馴（な）らす」ために有朋寮の廃寮を進めてきたのです。「学生を飼い馴らす」が「大学改革」の核心です。日本経団連の奥田は「労働者の賃金は発展途上国並みでいい」「逆らわないような労働者を学校で作れ」と主張しているではありませんか！ 東北大では「教育が評価される、研究が評価される、あなたは生き残れるか」と題したパンフレットが研究室に配布され、企業からの評価を巡って競争しろ、隣の仲間を蹴落とせと激しくあおられています。その中で工学部の教員が過労とプレッシャーで命を奪われました。ここまでの過酷な労働を強制したのは、声も上げられない大学の独裁的支配、教授会自治が「飼い馴らされた」現状です。
教育を巡っては「国のために命を投げ出す日本人を作れ」などと言われ、「日の丸・君が代」強制・処分、または戦争を賛美する「つくる会」教科書まで登場しています。吉本執行部は今年の入学式から「つくる会」教科書を賛美し「愛国心」をあおる発言を繰り返しています。若者の戦争動員、９条改憲の攻撃が学校から始まっているのではないでしょうか？ 「大学改革」「教育改革」とは教育から社会全体を弱肉強食と戦争の社会へひっくり返す攻撃なのです。
●屈伏か、それとも団結か
こうした中で最も許してはならないこと、それは人間同士の絆（きずな）・団結の破壊です。「勝ち組・負け組」などと言われて競争させられ、「隣にいる仲間を裏切り蹴落とせ、そうしないと生き残れないぞ」というような教育の在り方、社会の在り方は全く間違っている！ 団結して闘い、こうした在り方を変えていくことができると教えてくれたのが有朋寮だと思います。有朋寮の４年間におよぶ闘いは、こうした団結・共同性の砦（とりで）としての自治寮をつぶすこととの闘いでした。実際激しい団結破壊、無慈悲な寮生の絆を引きちぎる攻撃が加えられてきました。
ある仲間は、「有朋寮に住んでいては奨学金の推薦が出せない」と脅され寮から出て行きました。「有朋寮は一番笑顔でいられる場所」と語り、最も献身的に寮運営にかかわってきた寮生でした。貧乏人の弱みに付け込んで人間同士の絆・団結を引きちぎっていく、こんな非人間的な大学当局・吉本執行部を絶対に許すことができない。
何より、最大の攻撃は、02年度入寮生・古郡陸君に対する無期停学処分です。大学当局はたった一人に攻撃を集中し、「寮生の運動のために一年生の人生を台無しにするのか」と何度も罵声（ばせい）を浴びせました。しかし、「人生を台無しにしよう」としているのは処分を下す大学当局ではないか？ 一人への攻撃を寮生全員の闘いで跳ね返す決意で闘いに立ち上がり、私たち有朋寮は団結を守り抜いてきたのです。
●有朋寮は小泉・吉本学長に宣戦を布告する
有朋寮の廃寮の理由である「老朽化」とは数値改ざんに基づく全くのデマであることがはっきりしています。嘘（うそ）まで付いての廃寮を大学当局は「寮生の身体・生命の安全のため」と廃寮を強行してきたのです。そして今、暴力的な廃寮に手を染めようとしている。どこが「寮生のため」か!? 人間として、こんな廃寮にどうして従うことができるのだろうか！
「君は生き残れるか」に対して、はっきりと答えよう。なんとしても生き残ってやろう！ しかしそれは他人を蹴落として生き残ったり、他国の人を戦争で殺して生き残っていくということではない。仲間とともに団結し、隣の国の民衆と手をつなぎ、小泉を倒す、腐りきった社会をひっくり返す、そして人間らしく生きていく。有朋寮は、すべてのみなさんに、特に未来を担う若者、学生に訴える。今こそ立ち上がるときだ！ こんな「改革」は粉々に打ち砕くときだ！ 有朋寮は「構造改革」を打ち破ることこそ人間らしい生き方であることを、闘いによって明らかにする。都立高校の教育労働者が「日の丸・君が代」の強制に対して人生をかけて闘い、私たち青年・学生を感動させた。有朋寮の闘いも、労働者・学生の巨大な闘いの突破口として、歴史を動かすものになると確信する。
全国の学生のみなさん！ あなたの力がどうしても必要だ。全国から有朋寮に駆けつけ、歴史を動かすような闘いをしよう！ 有朋寮の廃寮を止めよう！
２００５年９月９日
有朋寮委員長 織田陽介
＊ ＊
強制執行阻止！ 有朋寮廃寮を許すな！
９・17全国集会
９月17日（土）13時30分
東北大学有朋寮（仙台市太白区鹿野２−19−５）
０２２−２４７−４６６９
【メール】
ｕｆｏ-ｒｙｏｕ090＠ｈｏｔｍａｉｌ.ｃｏｍ
【ホームページ】
ｈｔｔｐ：//ｕｆｏｒｙｏｕ.ｅｘｂｌｏｇ.ｊｐ
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週刊『前進』（2214号3面6）（2005/09/19）
全学連第65回大会に結集しよう
全日本学生自治会総連合中央執行委員会
全学連が第65回定期全国大会（要項１面）の招請状を発したので紹介します。（編集局）
全国の学友のみなさん！ 全学連はきたる９月23日〜25日、東京都内において第65回定期全国大会を開催します。全国のすべての学友が全学連大会に結集されんことを訴えます。
今回の全学連大会は、第１に、11月６日に開催される日米韓国際連帯の全国労働者総決起集会１万人の大結集―全国学生１０００人の大結集に向けた総決起大会だ。小泉の解散・総選挙の大反動、国家主義・ナショナリズムの煽動、戦争と民営化・労組破壊の大攻撃に危機感と怒りを抱くすべての学友は、ぜひとも全学連大会に結集してほしい。そして、小泉「改革」と真っ向から対決して、11・６労働者集会への全国学生１０００人結集に向けて大学キャンパスを激しく揺るがす闘いをやっていこう。
小泉は解散・総選挙で自民党をつくりかえ、戦争と民営化・労組破壊の大攻撃を一気に強行しようとしている。「改革を止めるな」「郵政がなぜ公務員でなければならないのか」「改革を阻んでいるのは教員や公務員の労働組合だ」といった小泉・自民党のキャンペーンは絶対に許せない。小泉は郵政民営化による全逓労働運動の破壊・解体を突破口に自治労・日教組などの公務員労働運動のすべてを破壊して、労働者の階級意識・階級的団結を一掃しようとしているのだ。これは「日の丸・君が代」強制、「つくる会」教科書、靖国神社参拝と一体であり、帝国主義的国家主義・ナショナリズムで労働者・学生・人民を制圧し、国家・資本の奴隷として徹底的にこき使い、北朝鮮・中国侵略戦争に総動員していく大攻撃なのだ。
今われわれ以外のあらゆる勢力が、この日帝・小泉の大攻撃の激しさの前に屈服し、闘いを放棄し、いっそうの転向を深めている。しかし問題は、一握りの支配階級＝資本家階級による絶望的な侵略戦争・世界戦争への突入に屈服し加担するのか、それとも労働者階級の階級的＝国際主義的団結で帝国主義を打倒し、労働者を主人公とする新たな社会の建設へと突き進むのかということだ。今やすべての労働者が学生が、11・６労働者集会に結集し、小泉打倒・帝国主義打倒の闘いに立つ以外に生きていけない時代に突入しているのだ。
05年前半の「日の丸・君が代」強制拒否の教育労働者の闘い、「つくる会」教科書採択阻止の杉並決戦＝７月都議会議員選挙決戦、動労千葉の安全運動行動への総決起は、階級闘争の分岐・再編をつくり出し、小泉＝奥田の戦争と民営化攻撃に怒り、連合・全労連の支配に怒る労働者階級の新たな結集軸をつくり出している。全学連大会を突破口に、この開始された階級闘争の分岐・再編を職場・地域・街頭・大学キャンパスでさらに激しく促進し、11・６労働者集会への１万人結集―全国学生１０００人結集を何としても実現していこう。
第２に、11・６労働者集会１万人大結集に向かって、米日帝国主義の北朝鮮・中国侵略戦争の切迫、国家主義・ナショナリズムの煽動と真っ向から対決し、小泉打倒・帝国主義打倒の反戦闘争・政治闘争の大爆発をかちとっていこう。
まず小泉の解散・総選挙の大反動と真っ向から対決し、特別国会・臨時国会の冒頭に小泉打倒の国会デモをたたきつけよう。05年前半戦の地平を引き継いで、東京・杉並での「つくる会」歴史教科書採択を撤回させる大闘争を爆発させよう。米軍トランスフォーメーションと対決し、沖縄・名護新基地建設阻止、沖縄米軍基地撤去の闘いに立ちあがろう。さらに成田空港暫定滑走路の北側延伸を三里塚現地闘争への大結集でうち破ろう。北富士闘争はじめ全国の反戦・反基地闘争に決起しよう。自民党新憲法案攻撃、「憲法改正国民投票法案」攻撃と対決し、陸・海・空・港湾20労組を中心とした教基法改悪阻止・憲法改悪阻止の大統一戦線の発展をかちとろう。労働運動・学生運動などへの治安弾圧攻撃と対決し、現代の治安維持法＝共謀罪新設攻撃を粉砕しよう。闘う被抑圧民族人民、被差別人民と連帯し、入管闘争・部落解放闘争・「障害者」解放闘争・女性解放闘争など排外主義・差別主義との闘いに立ちあがろう。
第３に、11・６労働者集会への全国学生１０００人結集を切り開く決定的闘いとして、東北大有朋寮決戦・法政大決戦に全力で勝ちぬき、小泉＝奥田の「大学改革」攻撃と真っ向から対決する大学闘争を大爆発させていこう。
何よりも闘う有朋寮生・東北大生とともに、有朋寮つぶしの仙台地裁判決を粉砕し、有朋寮死守の大闘争に総決起することだ。有朋寮廃寮化阻止の決戦は、小泉の「戦争と民営化」攻撃、大学「改革」・大学の侵略拠点化攻撃との最先端の激突だ。全国学生運動の存亡をかけた大決戦だ。全国から有朋寮にかけつけ、有朋寮を守りぬこう。法政大学生運動の大爆発をかちとり、法政大の反動理事を打倒し、全サークルへの部室完全保障の実現をかちとろう。ファシスト石原による都立４大学廃止＝首都大学東京開校、富山大学の統廃合、九州大のキャンパス移転など全国で吹き荒れる大学「改革」攻撃と対決し、11・６労働者集会への全国学生の大結集をかちとろう。
第４に、全国のすべての学生自治会・寮自治会・サークル団体に11・６労働者集会への賛同・結集を呼びかけ、戦争と民営化攻撃と闘う学生自治会の発展・建設をかちとっていこう。社研運動を中心にマルクス主義＝労働者階級自己解放の思想を全国大学に拡げていこう。
第５に、11・６に向かってその最先頭で闘う全学連の新たな執行部を今大会でつくりだしていこう。
何より全国大学の闘う１年生・２年生の全学連大会への参加・結集を心より訴えます。ともに全学連大会の成功をかちとり、11・６全国学生１０００人の大結集を実現し、学生運動の新時代を切り開いていこう。
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週刊『前進』（2214号4面2）（2005/09/19）
史上最悪の米ハリケーン被害 戦争と民営化が元凶
ブッシュ政権に怒り高まる
８月29日に米南部に上陸したハリケーン「カトリーナ」は、米国史上最大の被害をもたらした。被災地域は９万平方マイル（約23万３０００平方`）で日本の本州に匹敵する。犠牲者数は、米史上最大のハリケーン被害を出した１９００年のガルベストン（死者数６千〜１万２千人）に匹敵する恐れがある。ルイジアナ州ニューオーリンズ市のネーギン市長は５日、同市の死者数だけで「１万人というのもありえない数字ではない」と述べた。
貧困と人種差別と大災害
これはアメリカ帝国主義の戦争と民営化攻撃がもたらした大災害だ。イラク侵略戦争で５万人ものイラク人民を虐殺してきた米帝ブッシュが、今度は１万人とも想定されるアメリカの労働者人民を殺したのだ。
民営化・規制緩和が黒人に対する人種差別と結合して、労働者階級の貧困化と大災害による死をもたらした。
ルイジアナ州最大の都市であるニューオーリンズは運河の堤防の決壊で、市の８割が水没し、90％の市民が被災した。市民の命綱である運河の管理も民営化され、堤防の決壊が予想されていたにもかかわらず、治水関連予算が削られていた。交通手段もすべて民営化され、８月28日に避難命令が出されても、車を持たない人びとはとり残された。民営化の行きつく先は、ＪＲ尼崎事故であり、アメリカのハリケーン大災害なのだ。
これは自然災害ではなく階級的な災害である。”ハリケーンで生き残った者と死んだ者との違いは、貧しさと肌の色だ”との抗議がわき起こっている。
ニューオーリンズはメキシコ湾に通じる河川交通の要衝として栄え、19世紀には米国最大の奴隷市場があった。ニューオーリンズの人口約48万人の３分の２を黒人が占め、その28％は法定貧困レベル以下の生活をしているといわれる。
ルイジアナを始め南部など23州には「働く権利法」という州法がある。労働組合は”組合外で働く権利を奪う”ものという同法のイデオロギーによって労組の破壊が強行され、地域の生活水準が下げられている。さらに、この間の民営化攻撃が貧富の差を拡大した。車や宿泊代を持たない貧困層の人びとが、災害に見舞われるとわかっていながら逃げ出せずに被災し、犠牲となったのだ。
今回のようなハリケーン災害について、米連邦政府や州政府は少なくとも５年前から想定していた。堤防が決壊し１００万人に被害が及ぶ可能性も、車を持たない貧困層や高齢者など約10万人は事前勧告しても避難が難しいことも指摘されていた。ニューオーリンズの地元紙は３年前、数千人規模が犠牲となる大災害が起きるのは「まさに時間の問題だ」と警告していた。
イラク戦費で治水予算削減
ところがブッシュ政権は、「対テロ政策」やイラク戦争の資金をねん出するために南部湾岸地域のハリケーン対策予算を削減した。現地では２００１年以降、堤防強化のため４億９６００万jの予算を求めたが、ブッシュ政権は１億６６００万jにまで圧縮した。ブッシュ政権下での５年分の堤防強化予算が、イラクを軍事占領する米軍経費のわずか１日分にも満たない！ アメリカの軍事費は２００５年度だけで約５０００億jだ。被災したニューオーリンズの男性は「イラクの戦争に使っているお金のほんの一部でも治水対策に回していれば、こんな惨事は回避できたのではないか」と述べているが、まさにそのとおりなのだ。
しかも、その多くが地元の警察官や消防士でもあるルイジアナの州兵は、その３分の１にあたる約３千人がイラク侵略戦争に駆り出されていた。ブッシュ政権の労働者人民の命や人権の軽視、黒人に対する差別意識に加えて、州兵までを総動員したイラク侵略戦争が災害救助活動の遅れをもたらしたのだ。
今回ブッシュ政権が災害救助を始めるのに４、５日間も要したことに、人民の怒りが高まっている。何万人もの人びとが自宅の屋根などにとり残されたまま放置された。救助を待ちながら亡くなった人びともいた。避難場所に指定され、２万５千人が集まってきたコンベンションセンターにさえ水や食料が一切なく、多くの高齢者、幼児が脱水症などで次々と死亡した。「貧しい黒人は死んでもいいのか」という声が、メディアに殺到している。
マスコミが、被災した黒人を「略奪者」扱いし、政府が黒人を弾圧の対象として扱っていることにも怒りが高まっている。略奪者は誰か。ブッシュ政権と結びついて民営化で大災害の原因をつくり、戦争と災害でボロ儲けを企んでいるハリバートンや石油会社の資本家どもではないのか！
人民のごうごうたる批判の中で、ブッシュ政権はその後、５万８千人の軍隊を投入した。ブッシュ政権は”違法行為を行う者は直ちに射殺しろ”と兵士に命じ、「災害救助」と称して治安対策を優先した「軍事作戦」を行っている。
この大災害は、ブッシュ政権に対するアメリカの労働者階級人民の根底的な怒りを解き放った。アメリカの階級情勢は大流動化し、イラク侵略戦争の泥沼化で政治的経済的な危機にあえぐブッシュ政権はさらに決定的な危機を深めている。
郵政民営化を始めとする日帝・小泉の戦争と民営化（労組破壊）攻撃と対決し、米韓の労働者階級と連帯し、11・６労働者国際連帯集会を大成功させよう。
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