ZENSHIN 2004/07/12(No2157
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週刊『前進』（2157号1面1）（2004/07/12）
革共同の７月アピール
労働者の怒りで小泉打倒を
多国籍軍参加は集団的自衛権と９条改憲−世界戦争突入の道だ
イラク人民と連帯し自衛隊撤退へ
座り込み70日目。沖縄労組交流センターも全力で闘った（６月27日 辺野古）
第１章 04年前半期の大激闘が“小泉倒せ”の情勢開く
革共同は新指導路線のもとに、03年11・９労働者集会の地平を継承・発展させながら、04年前半期の闘いを全力で闘いぬいてきた。
それは一方で、陸・海・空・港湾労組20団体を軸とした広範な統一戦線と国際連帯による04年３・20−５・21の闘いであり、イラク反戦、自衛隊派兵阻止（↓撤兵）、有事関連10法案阻止の一大反戦政治闘争の展開であった。革共同はこの闘いを、一切の反動と、民主党・連合中央や日本共産党・全労連中央の屈服、裏切りに抗して、６月闘争の設定・戦取に至るまで、全力で闘ってきた。
他方でこの闘いと一体のものとして、動労千葉労働運動の展開と拡大を軸とした階級的労働運動の前進と、革命的労働者党建設のための闘いを、国鉄、教労を始めとする４大産別、全産別での労働者の決起と固く結合して闘ってきた。
こうした04年前半期と６月闘争が切り開いた地平は、自公民など国会議員の９割が有事立法に賛成するという戦後空前の翼賛政治状況を打ち破って、日帝・小泉政権打倒の展望をつくり出している。
目前の最大の政治決戦である参院選で、革共同は、戦争、改憲、年金改悪と大リストラの憎むべき日帝・小泉に階級的怒りの鉄槌（てっつい）を打ち下ろし、政権から引きずり降ろし打倒するために総決起して闘う決意である。参院選で小泉を打ち倒し、「有事法を発動させない、有事法に協力しない」闘いと、多国籍軍参加絶対反対・自衛隊即時撤兵、教基法改悪粉砕・改憲阻止、年金改悪法廃止、小泉改革−郵政民営化粉砕の闘いを夏から秋へ大爆発させていこう。
さらにこの７月、夏期一時金カンパ闘争、マル青労同１０００人建設の闘い、機関紙拡大の闘いを、革命党建設の決定的な環として、労働者階級の流動・決起と固く結びついて断固やり抜こう。
闘う統一戦線の前進
04年前半期の闘いでわれわれは第一に、イラク侵略戦争に突入した米日帝のすさまじい危機とそこからくる反動攻勢の激化に抗し、日帝・小泉政権の侵略的・反人民的正体とその破滅性を広範な規模で暴きだすことに成功した。
第１５９通常国会は、有事７法の成立と３協定条約承認を強行し、年金改悪法、裁判員法、改悪外為法・特定船舶入港禁止法などの超反動的諸法を成立させた。日帝が本格的な侵略戦争へ突入していく画期をなす大攻撃であった。
国会終了後の６月18日、日帝・小泉は自衛隊の多国籍軍参加を閣議決定した。さらに、教育基本法改悪と改憲への決定的踏み込みを表明し、９月内閣改造での郵政民営化担当大臣の任命、05年通常国会までの郵政民営化の攻撃スケジュールなどを次々と発表した。
また、こうした日帝・小泉の政治反動攻勢は、同時に一大資本攻勢としてある。労働運動の４大産別を中心に、民間、中小企業でも激突は始まっている。侵略戦争と侵略戦争体制の構築は、労働運動への解体攻撃と一体なのである。
しかし、今年前半の闘いを経て、日本の労働者人民は日帝・小泉政権への怒りと明確な拒絶の意志を示しつつある。小泉打倒の機運は急速に高まっている。
第二に、日帝の反動攻勢の激化に対する階級的反撃が、民主党、日本共産党、社民党や連合、全労連などの既成指導部の完全な屈服をのりこえ、労働者の根底的怒りと結合し、発展軌道に乗りだしたことである。
それは、３・20の巨大な地平、さらには教育労働者の決起を始めとする戦闘的な大統一戦線の形成として始まった。労働者階級の怒りが具体的な政治行動への参加として発展し始めたのである。
戦時下という情勢で、既成指導部はまったく指導力、対応能力を失っている。それとは対照的に、侵略戦争と資本の攻撃に全面的に対決する運動の勝利性を動労千葉の闘いが示した。動労千葉の闘いを多様な運動体において普遍化し拡大する情勢が生まれたのである。われわれは、昨年秋から、階級的大統一行動の発展のために全力で闘いぬいた。この闘いを発展させる結節環として、03年11・９集会を継承しかちとられた動労千葉の春闘ストライキがあったのだ。
第三に、新指導路線による組織的な一致と一体化が進んだことである。
新指導路線は、革命的情勢の接近に対応する革共同の組織的・運動的現実を直視し、党の活動の戦略的な重心を労働者細胞の建設におくこと、そのためには党は労働運動、労働組合運動への取り組みの強化にその力を傾斜的に投入するということであった。
帝国主義の危機の時代、戦争と大失業の時代、戦争と革命の時代の激烈な階級的攻防の中で、プロレタリアートがその歴史的使命にめざめ、プロレタリア革命とプロレタリア独裁の思想と運動を貫くことが、実践的に要請されてきている。新指導路線は、時代の要請にこたえた革命的な路線、政策である。
この路線のもとで初めて、04年春闘、３・20イラク反戦闘争、有事法案粉砕闘争、年金改悪反対闘争を闘いぬき、５〜６月の数度の全国結集という激しい闘いを労働者の怒りと結合し闘いぬけたのである。
この新指導路線でさらに武装し、04年後半戦に打ってでよう。
第２章 民族解放・革命戦争の発展と侵略戦争の破綻
イラク人民の４月蜂起と、「主権移譲」を粉砕する６月中旬以降の全土的な闘いによって、米帝のカイライ政権づくりは決定的な危機に追い込まれている。米帝は、イラクについての国連安保理新決議をとりつけ、主権移譲をもって、情勢の主導権を取り戻そうとあがいている。しかし、米帝・米軍は、イラク人民の武装解除に最後的に失敗したのである。イラク人民の圧倒的多数が米軍の駐留に明確な拒否の姿勢を示し、ファルージャ、ナジャフを始めとする住民の武装レジスタンスが人民の海の中で不断に再生産される政治関係が定着している。
また他方で、そもそも米帝がイラクの大油田の独占的支配と、イスラエルを先兵に強奪してきた中東の死活的権益を絶対に手放すことはありえない。
国連新決議の主権移譲は空文句でしかない。多国籍軍に衣替えした米（米英日）占領軍の行動はまったく規制されない。増派を含めてカイライ政府が必要と認める限り駐留し続ける。職員数１７００人にのぼる「アメリカ大使館」を見よ。これはアメリカによる植民地支配の永久化を宣告するものだ。
革共同は断言する。この戦争が侵略戦争であり、占領であり、カイライ政権による植民地支配でしかない以上、イラク人民は必ずイラク全土を覆う民族解放・革命戦争に決起し、米英日を泥沼戦争へとひきずり込むだろう、と。
帝国主義経済の危機
一方、米帝経済は、「景気回復」を喧伝（けんでん）されているが、「雇用なき景気回復」であり、雇用と人件費の削減は激しく進行している。巨大な財政赤字・貿易赤字、超低金利政策とイラク戦費の巨大な支出に支えられた「回復」にすぎない。この「回復」を理由にした低金利政策からの転換は、大恐慌の呼び水になる。また、イラク戦費は純粋駐留経費だけで毎月40億jを超える。
その結果、景気動向にかかわらず、不断にリストラと労働市場の再編、低賃金体制が強化される。階級闘争は激化し、階級支配の破綻（はたん）は必至だ。
日帝経済もより一層の危機に突入している。「デフレ脱却」の内実は、小泉「構造改革」のもとでも発行され続けた巨額の国債および地方債に支えられたものだ。その残高はついに７００兆円を突破した。絶対に返済不可能な公的債務（借金）である。
また、日本の対中国輸出の著しい増加と、超金融緩和政策による疑似的「回復」であり、日本経済の自立的発展からはほど遠い。また、中国市場への依存の増大は、帝国主義間争闘戦の激化の中で、日帝のアジア侵略＝勢力圏形成への本格的な衝動を高めるものであり、最終的には、米、ＥＵとの激突に必ず発展するものである。
改憲阻止が大焦点に
米帝は、自らの世界支配の行き詰まりに対して、侵略戦争の世界的拡大以外の選択肢をもちえない。すでにブッシュ政権は、イラク侵略戦争の中東・北アフリカ全体への拡大の方針と、北朝鮮・中国侵略戦争への準備を同時的に開始した。
米軍の「トランスフォーメーション」は、イラク・中東侵略戦争の継続・激化に対応した大再編であると同時に、北朝鮮侵略戦争の発動を保障し、さらには、対中国侵略戦争をも準備するものである。米帝はイラク情勢の泥沼化にもかかわらず、在韓、在日・在沖米軍の再編と強化など、対北朝鮮侵略戦争の開戦準備を強力に推し進めている。
日帝は、米帝と共同＝競合しつつイラク侵略戦争に全面的に参戦し、先の通常国会で有事７法と３協定条約承認を強行成立させ、日帝独自の侵略軍事体制、戦争国家体制の構築に突き進んでいる。そのために教育基本法改悪から、改憲にいたる最終的な政治反動をこの04年後半から05年〜07年までに推し進めようとしている。その突破口が、イラク多国籍軍への参加であった。さらには朝鮮侵略戦争という歴史的大攻撃に向かっている。
この政治反動は同時に資本攻勢であり、国内階級戦争である。それは日本経団連の小泉政権との一体化と政治＝経済攻勢の激化に鋭く現れている。
日本経団連・奥田は、「交易立国論」として中国市場を含む「東アジア自由経済圏構想」で日本経済の延命を構想している。これは日帝・独占ブルジョアジーの本格的な中国政策である。帝国主義的勢力圏形成、すなわち帝国主義的ブロック化政策が本質だ。そのために、日本経団連は、小泉政権と一体となり、改憲問題の委員会を設置するなどの政治反動を自ら推し進めているのだ。
日帝のイラク多国籍軍への参加決定は、侵略戦争への決定的なもう一歩の踏み切りである。改憲攻撃の最大の焦点は、６月27日のＮＨＫ党首討論での小泉発言が示すように（５面参照）、９条破棄と集団的自衛権の明文化にあるが、多国籍軍参加は、改憲への現実先行の歴史を画する攻撃である。しかし、日帝の危機はまさにこの多国籍軍参加の中にある。日帝は、米帝と共同＝競合して、侵略戦争−世界戦争の過程に絶望的にのめり込んでいく以外にないのである。
われわれは、イラク人民と連帯して闘いぬき、イラクの泥沼的戦局で苦しむ日帝を打倒しなければならない。
第３章 年金改悪法廃止、教育基本法の大改悪阻止へ
全世界の階級闘争は、世界経済の危機のより一層の激化とイラク侵略戦争の泥沼化の中で、国際反戦闘争、イラク、パレスチナを始めとする中東ムスリム人民総体の民族解放闘争の前進による激動のただ中にある。
核心的な問題は、帝国主義侵略戦争と帝間争闘戦の激化が、まぎれもなく、革命的情勢の接近でもあることだ。支配階級も被支配階級も、また、さまざまな既成の党派も、労組・労働運動も、その指導部も、今までどおりのあり方、発想では、やっていけなくなっている。
労働者階級の闘いは、さまざまなプロセスをたどり、激しく揺れ動きつつ発展していく。労働者階級の怒り・不満・闘いの要求はどこかで既成指導部の思惑を超え、制動を破って噴出し、現実化する。この点に不動の階級的確信をおいて闘いぬこう。
04年後半戦の第一の闘争課題は、改憲阻止決戦である。日本の階級闘争の中心課題が改憲をめぐる攻防になる。この７月の参議院選挙自体、改憲問題が一大政治対決となっている。05年11月の自民党改憲案の党大会上程が00年代中期の階級情勢の大きな焦点である。
改憲の中心的テーマは９条改憲、すなわち軍隊の復活および集団的自衛権の明示、そして天皇制的国家主義への大逆流にある。既成の政党が現実の対イラク・対北朝鮮の侵略戦争に屈服し、改憲に率先賛成するか飲み込まれる中で、われわれが懸命に闘いぬき、また、戦闘的統一戦線を的確に展開すれば、巨大な運動へと必ずや発展し、階級決戦の道を勝利的に切り開くことは可能である。革共同は、04〜05年から07年の全闘争を、この改憲阻止決戦へと集中して闘いぬく。イラク侵略戦争を内乱に転化する闘いと固く結びつけて改憲阻止決戦を強力に推進する。その点で今年の８・15闘争は例年にまして決定的に重要である。
04年後半戦の第二の闘争課題は、イラク反戦闘争の歴史的発展を闘いとることである。パレスチナ情勢とともに、イラク情勢の進展は、全世界階級闘争の最大焦点をなしている。米帝とカイライ政権に対する民族解放・革命戦争の決定的反乱が始まっている。米英占領軍は、ついに全住民的レベルでの武装解除に失敗し、ゲリラ戦的戦闘の強力な発展と正規戦的激突すら始まっている。そのために、主権移譲は予定の６月30日から２日繰り上げて６月28日、密室の中でコソ泥的に行われた。民族解放闘争のイラク全土での爆発を恐れたのである。
この中で、日帝・自衛隊は多国籍軍の一員となり、闘うイラク人民の攻撃ターゲットとなった。また、日本国内での「９・11」の炸裂（さくれつ）も不可避である。在イラク・中東の日本の「民間人」への攻撃もさらに拡大するだろう。
国際的なイラク反戦の闘いは、今や03年１〜３月の２０００万決起、04年３・20の１０００万決起と、全世界の労働者階級の闘いとして発展している。日本における反戦闘争も、労働者階級の中に巨大なエネルギーが蓄積されていることを示している。イラク情勢の進展の中で米帝ブッシュ弾劾、自衛隊の撤兵要求、イラク民族解放闘争への連帯を掲げて、大発展させていこう。
04年後半戦の第三の闘争課題は、イラク侵略戦争、改憲攻撃と一体の大攻撃である年金大改悪、資本攻勢の激化、そして労働運動解体攻撃との労働戦線の闘いである。
その最大の軸は、教育基本法改悪阻止を始めとする教労戦線の闘いである。この闘いは、石原都政と激突している。「日の丸・君が代」強制反対闘争の継続的発展として闘われようとしている。教育労働者を中心とした教育基本法改悪阻止の闘いは、昨年の12・23集会以来、産別的取り組みとしても、最大の闘争に発展した。すでに東京都では８・30都庁包囲、石原・都教委弾劾闘争が爆発しようとしている。今秋11・６の大規模闘争がすでに打ち出されている。
この闘いは、04年から05年に、改憲阻止決戦の重要な一環をなす闘いである。８・６〜７広島−８・９長崎の反戦反核闘争は教育基本法改悪阻止の決定的な攻防としても重要な闘いである。
さらに、小泉「改革」の最大テーマである郵政民営化攻撃との闘いがある。小泉は９月の内閣改造で郵政民営化担当大臣を決めると表明した。６月30日の４・28控訴審での７人の懲戒免職処分を取り消した画期的勝利判決をバネに、全逓戦線を先頭にした歴史的決戦に立とう。
自治体労働者も一大決戦に突入している。公務員制度改革の基本方針を６月に自民党の公務員制度改革委員会が了承し、秋の臨時国会に国家公務員法改正案など関連法案、05年通常国会では公務員制度改革法案が提出される予定である。公務員制度改革は、年功主義を全廃し、能力等級を基礎とした新任用制度を導入する。能力主義による賃金差別で労働組合運動の解体を狙い、さらに、有事体制での自治体労働者の戦争動員を行うとしている。戦前型の官員制度への転換である。この動きと連動し、各地方自治体でもすでに続々と人事考課制度が導入され始めている。現業を中心に委託、民営化攻撃が吹き荒れている。全面的反撃を開始しよう。
動労千葉の春闘ストライキを始めとする決起は、国鉄情勢を一変させている。とりわけ、ＪＲ総連・カクマル松崎体制が音をたてて崩れだしていることが重要である。ＪＲ東会社は、分割・民営化以降、ＪＲ総連との労資癒着、結託体制をもって反革命的労働者支配を成立させてきた。その体制が崩壊しつつある中で、合理化、安全問題、人員削減への怒りが充満し、爆発する情勢になっている。動労千葉の闘いを国鉄戦線全体へと広げるチャンスが訪れたのである。
５・27国労臨大闘争弾圧裁判に勝利しよう。１０４７名闘争の解雇撤回・現職復帰を今こそ掲げ闘いぬこう。
各産別の夏の大会への取り組みを強化していこう。
04年後半戦の第四の闘争課題は、国際連帯の闘い、今秋の労働者総行動への闘いをこの夏から開始することである。
昨年の11・９を引き継ぎ日韓米の国際連帯の闘いがさらに豊かに発展しようとしている。
ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）のローカル10が中心になって11月大統領選挙前の10月に、「ブッシュ政権打倒、ケリーもノー」を掲げ１００万人大行動を呼びかけている。これは米国における巨大な反戦闘争になろうとしている。このアメリカ労働者階級の戦闘的闘いと連帯し日本でも決起していかなければならない。
また、韓国では、イラクで拘束されたキムソニル氏死亡の責任は、３０００人のイラク増派を決定したノムヒョン政府にあるとして全国的反戦闘争が巻き起こっている。全国民衆連帯は、６月23日付の声明文の中で、「故キムソニル氏を無残に殺害したのはイラクの武装団体だが、彼らを暴力に駆り立てた根本的な責任は、イラク侵略戦争を起こし、軍人、民間人を問わずイラク民衆を無差別大量虐殺し、今この瞬間にも侵略の銃剣を振り回している米国にあり、米国の圧力に屈服して追加派兵を強行するノムヒョン政府にある」と断言している。
日韓米の連帯行動をさらに発展させるために闘いぬこう。
革命党建設の死活性
最後に革命党建設の決定的な重要性を訴えたい。
闘争的発展、爆発は、党建設の闘いの不断の前進を基礎として闘いとられるのである。そのために、党建設としての党建設独自の闘いを、一個の闘争そのものとして取り組まなければならない。
まず、夏の一時金カンパ闘争を全力で貫徹しよう。次に、党勢２倍化の闘いであり、そのための機関紙誌拡大闘争が最大の推進軸である。党勢２倍化の突破口としてのマル青労同の１０００人建設を党全体の重大課題、任務として取り組もう。マル青労同こそ新指導路線の戦略的な環だ。マル青労同建設とならび、学生戦線、高校生戦線の強化も、党建設上のいまひとつの重要な闘いであり、決定的に重視していこう。
没落を深めるカクマル両派を解体していこう。
長期獄中同志を奪還しよう。
戦時下の治安弾圧の激化を非合法・非公然体制の強化で粉砕しよう。
８・１東西革共同政治集会に総結集しよう。
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週刊『前進』（2157号1面2）（2004/07/12）
沖縄 糸数候補の必勝へ熱気 新基地阻み座り込み70日
６月24日、参議院議員選挙が公示となり、沖縄選挙区では、基地絶対反対の糸数けいこ候補と、自民・公明が推す翁長政俊候補の一騎討ちとなっている。翁長候補は「辺野古沖への移設は基地の整理・縮小を目指す上で、ベターな選択だ」とし、辺野古沖への移設推進の立場だ。これに対して糸数候補は、「普天間基地の代替施設なしの撤去、返還」「美しい海を殺す辺野古移設は論外」と真っ向から反対している。憲法９条をめぐっても死守か改憲か、両者は激突している。闘う沖縄の人びとの下からの決起で、当初出馬表明していた日本共産党候補が降りたことによって、闘う大統一戦線の構図がつくられた。
（写真 辺野古のおばあたちもみな集まった糸数けいこ候補の北部総決起集会【６月26日 名護市】）
基地絶対反対の糸数候補当選に、普天間−辺野古、さらに都市型ゲリラ訓練施設建設阻止を闘う金武町民の闘い、そして沖縄の未来がかかっている。残る１週間、全国から糸数勝利へ、知人・友人に手紙、電話、メールなどで投票を依頼し、糸数候補の勝利へ闘いぬくことを訴える。
24日、座り込みテントには、辺野古のおばあ、おじいが総決起。ともに座り込む杉並の高田普次夫さん、星野暁子さん、反戦自衛官の小多基実夫さんらの姿があった。午後２時、糸数けいこ候補が宣伝カーで駆けつけ、おばあたちと感激の握手、「参院選を勝ちぬいて辺野古の基地建設を止めよう。この海にくい一本打たせない」と宣言した。
那覇防衛施設局の岡崎匠局長は24日、辺野古沖のボーリング調査で「名護市や県からも説明会開催の要望はない」と、反対派住民が要求している説明会を開く考えがないことを表明。この発言に危機感をもった人びとが辺野古に駆けつけ、のべ１５０人が座り込んだ。
午後３時半、那覇防衛施設局がやってきた。またも台風前の状態に資材置き場を再建したいと繰り返す。命を守る会の金城祐治さんが「おばあさんたちを見てくれ。何日座らせるの。死んでもいいのか！」と怒りを爆発させた。
６月27日、ついに座り込みは２６３９日プラス70日となった。
沖縄の声国会へ
26日夕、名護市の大西公民館で「沖縄から日本を変えよう！ 糸数けいこを国会へ」と題した北部総決起集会が行われた。辺野古からもおばあたちが総出で駆けつけ、２００人余の結集で会場は満杯となった。
冒頭、北部選対責任者の渡久地裕徳さん（元名護市長）が「沖縄県民は人を殺すための基地は歓迎していませんと行動で示そう。今度の選挙の勝利で辺野古の基地建設を完全にボツにすることができる」と力説した。応援演説に駆けつけた社民党の東門美津子衆院議員は、「沖縄県民無視の小泉内閣にレッドカードを突きつけ、県内移設を止める選挙だ」と力を込めた。
糸数候補は、「雇用・失業問題は振興策では解決できない。平和に裏打ちされた産業でなければ成り立たない。基地は造らせない」と宣言した。「必勝！ 必勝！ けいこ！」の声が会場にこだました。
基地絶対反対の糸数候補の当選をかちとろう！
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週刊『前進』（2157号4面2）（2004/07/12）
６・23国際反戦沖縄集会 世代結んだ反戦の思い 小泉の式典出席を弾劾
炎天下の６月23日、戦後59年目の「慰霊の日」。沖縄県糸満市摩文仁で開かれた県主催の「沖縄全戦没者追悼式」への小泉出席は新たな怒りを呼んだ。公園前では沖縄労組交流センターなどが「小泉は帰れ！」と抗議闘争（前号既報）。式典では、一昨年「有事３法案絶対反対」と糾弾した北中城（きたなかぐすく）村議の宮城盛光さんが、小泉が献花に立ち上がった瞬間、抗議退場した。
この日、「魂魄（こんぱく）の塔」近くでは、一坪反戦地主会や平和市民連絡会などでつくる実行委主催の第21回６・23国際反戦沖縄集会が開かれ、県内外から３００人が集まった。
集会前の午前11時半、「語(かた)やびら戦（いくさ)ぬ世(ゆ)・創(つく）らびや平和ぬ世」と書かれた横断幕を先頭に「ひめゆりの塔」近くから出発、３万５千人の沖縄戦の犠牲者が眠る「魂魄の塔」前までデモ行進し、「怒りで舞え」（知念ウシ作）とのアピールを若者２人が朗読した。
集会冒頭、主催者を代表して１フィート運動の会の中村文子事務局長が、「日本の国は憲法第９条を揺さぶっている。米軍は新たに海上基地をつくり、陸に都市型戦闘訓練施設をつくろうとしている。今こそしっかりと声をあげ抵抗する時。未来永劫(えいごう)、沖縄戦を繰り返さない誓いを新たにしましょう」。
海勢頭豊さんが「月桃」を歌い、中学生14人が沖縄戦とイラク反戦から平和を願って作った「虹に咲く花」を披露した。６人の孫と一緒に立った反戦地主の瑞慶覧（ずけらん）長方さんは、13歳当時、日本軍に防空壕(ごう)から追われ母子で逃げまどった南部で、死臭にたえられずフーチバー（よもぎ）を鼻に詰めたことなどを語った。
伊波洋一宜野湾市長、参院選予定候補の糸数けいこさんも駆けつけ、普天間基地無条件返還、辺野古の新基地建設阻止を訴えた。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は、辺野古の座り込みへの参加を呼びかけた。
多くの参加者が歌や紙芝居、詩などでそれぞれの思いを表現、その中心に戦争体験者の思いを次代につなぐ若者たちがいた。司会の知念ウシさんも「世代を超えて人びとが結び合うことができました」と語った。
最後に、桑江テル子さんが「二度と戦はしないと誓ったのに、それをやろうとしている国。語り合うだけで平和は来ない。闘い取りましょう」と結んだ。
小泉は許せない 北中城村議 宮城盛光さん
沖縄県主催の全戦没者追悼式典にまたもや小泉首相が出席しました。私にとって６月23日は小泉との因縁の日ですが、この日がめぐってくるたびにやりきれない気持ちとなります。私は小泉が許せない。一昨年にもまして、今年は本当に怒りでいっぱいです。
私服刑事が私の周りを取り囲む異様な警備のなかで、小泉の献花と発言のときに多くの人びとの目の前で退席しました。小泉の沖縄に対する態度はあまりにも冷淡だ。この冷淡さは日本政府の一貫した沖縄への差別と抑圧の極致です。この小泉が「新たな沖縄の売り渡し」「新たな銃剣とブルドーザー」の時代に引き戻そうとしている。
いま辺野古のオバーたちの闘いを軸に、沖縄は大きな反転攻勢に転じることができるのかどうかの重要な局面に来ています。負けられない闘いです。ともに頑張りましょう。
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週刊『前進』（2157号2面1）（2004/07/12）
「本部との融和」は敗北への道
５・27臨大闘争弾圧粉砕へ闘い酒田・革同体制を打倒しよう
国労大会代議員選に向け訴える
革共同国鉄委員会
国労本部は、次期定期全国大会を８月26、27日に開催するとの指令を下ろした。国労大会に向けての代議員選挙は、７月中旬に実施される。今、国労組合員に問われているのは、酒田執行部による国鉄闘争の絞殺・国労の破壊を許さず、酒田を執行部の座から引き降ろして、国労再生の大道を押し開くことである。国鉄闘争を敗北の道に追いやってきた国労本部の政治解決・和解路線を徹底的に総括し、国鉄闘争勝利の確固たる路線を打ち立てることである。小泉政権が有事７法とＡＣＳＡ改定など３協定条約承認を強行し、自衛隊を多国籍軍に参加させ、イラク侵略戦争に一層深々とのめり込んでいる今、次期国労大会は国労と国鉄闘争、さらに日本の労働者階級の命運を決する重大な位置を持つ。この大会を、危急存亡の危機に立つ国労の階級的再生に向けての一大決戦として闘おう。
戦時下の階級攻防の命運を握る国鉄闘争
小泉政権は有事７法案とＡＣＳＡ改定など３協定条約承認案を強行成立させ、さらに「主権移譲」下のイラクの多国籍軍に自衛隊を参加させた。米英軍の占領下で不屈に闘い抜かれるイラク人民の民族解放闘争の圧殺者・虐殺者として、日帝はその凶暴な姿をむき出しにした。小泉はさらに、米帝と共同＝競合して北朝鮮（中国）侵略戦争を策動し、参院選過程では教育基本法の改悪や憲法改悪さえ公言し始めた。
有事関連法の成立により、労働者を侵略戦争に強制的に動員する法制がほぼ完成したということは、労働者階級にとってただならない事態である。輸送労働者に即していえば、国家がひとたび武力攻撃事態（その予測事態）を宣言すれば、戦時交通統制と業務従事命令が全面的に発動されるのだ。「有事法制を発動させない、協力しない」闘いは、労働者が階級的団結を打ち固め、それを強固に発展させることを基盤に初めて可能となる。歴史の転換点にあって、階級闘争は労働者の階級的団結、労組的団結を維持しぬくことができるか否かをかけた死闘戦に突入した。
他方で、３・20国際反戦共同行動の高揚をもって、労働者階級の壮大な反転攻勢の時代が始まった。この情勢を根底でこじ開けたのは、動労千葉の04春闘ストライキだった。こうした中で、今春の卒・入学式での「日の丸・君が代」強制に対する教育労働者の決起が巻き起こった。それは、国鉄１０４７名闘争と並ぶ日本労働者階級の反撃の拠点が新たに登場したことを示している。陸・海・空・港湾労組20団体の闘いは、有事法の強行という小泉の攻撃に屈することなく、さらなる闘いに踏み込もうとしている。国鉄闘争においても、国労闘争団、全動労争議団、動労千葉争議団がともに並んでの４・13国鉄闘争支援大集会が打ち抜かれ、１０４７名の統一戦線にこそ勝利の道があることを照らし出した。
こうしたうねりは、小泉政権による年金改悪の強行をも突き抜けて、さらに奥深く労働者階級をとらえている。小泉による政治＝経済攻勢、経済＝政治攻勢への労働者の怒りは、至るところで噴出し始めたのだ。
だが、労働者の怒りを真に力ある闘いへと転化するためには、労働運動内部の裏切り者を打ち倒すことが必要であることもまた突き出された。６月有事法成立阻止決戦の中で明らかになったのは、巨大な統一戦線を求める労働者階級の切実な願いを踏みにじり、狭小なセクト的利害に固執して労働者の隊列を分断することに躍起となった連合中央や全労連中央の許しがたい裏切りであった。労働者階級は、こうした抑圧・制動と闘いながら、さらなる闘争への突撃路を必死にこじ開けようとしている。
こうした中で、階級情勢を根底で規定しているのが国鉄闘争だ。国鉄闘争は、今日の階級攻防の縮図をなしている。総評解散−連合結成以来、戦闘的労働運動を支える位置にあった国鉄闘争の内部から、権力と有無相通じてこの闘いの絞殺者として登場したのが、国労本部・酒田執行部とそれを支える革同だ。彼らは闘争団員を統制処分にかけ、傘下組合員を平然と警察権力に売り渡した最悪の裏切り者だ。これを現場組合員の闘いによって打ち倒し、国労の再生をかちとることができるならば、それは国労と国鉄闘争だけでなく、日本の労働運動全体を塗り変えるものとなる。
なんとしても次期国労大会を酒田執行部打倒の場としなければならない。５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いを軸に、現場の国労組合員が酒田体制打倒の決意を打ち固めて攻勢に立つならば、それはけっして不可能ではないのである。
４党合意の復活叫ぶＩＬＯ盾に延命策す
酒田執行部は、ＪＲ不採用事件に関してＩＬＯ結社の自由委員会がこの６月に出した報告にすがりつき、政治解決・和解路線のもとに国労組合員を抑え込もうと必死になっている。
６月のＩＬＯ報告は、「この問題解決のために一度は大勢となった政治的・人道的見地の精神に立った話し合いを、すべての関係当事者との間で推進するよう勧める」とあからさまに述べている。闘争団を先頭とした国労組合員の激しい怒りの前に、ひとたびは破産に追い込まれた４党合意をもう一度復活させ、「全当事者」はその前にひれ伏すべきだというのである。
この報告は、“ＪＲ採用にあたり国労・全動労組合員への差別はなかった”とする政府の虚偽の情報に依拠している。そして、昨年12月22日の最高裁判決が１０４７名のＪＲ復帰を傲然（ごうぜん）と拒否したことも容認し、「（日本における）組合差別に対する法的保護機構が全体として不十分であると結論付けることはできない」とさえ言い放っている。これは、国労の申し立てを全面却下したということだ。
反動報告許した国労本部の屈服
こうしたＩＬＯ報告を引き出した最大の責任は、国労本部の政治解決・和解路線にある。国鉄分割・民営化とは、国家の総力を挙げた国鉄労働運動解体の攻撃だった。その国家意志は、今日に至るも何ひとつ変わっていない。直視しなければならないのは、今や日帝は、イラクに自衛隊を送る参戦国家だということだ。戦時下において、国鉄闘争解体を頂点に一切の労働組合を壊滅させ、産業報国会化しようとする国家意志は、強まりこそすれ弱まることはない。その時に、攻撃の遂行者である政府にすがり、採用差別問題の「解決」を哀願するなどということは本来成り立たない。
こうした国労本部の屈服を見透かした政府は、最高裁反動判決を開き直り、それを盾にとってＩＬＯに圧力をかけた。その結果出されたのが、今回の報告だ。
ところが酒田執行部は、このＩＬＯ報告にあくまでしがみついている。そうすることで、破産しきった政治解決路線に何か具体性があるかのように見せかけるほかに、彼らの延命策はないからだ。
これは最悪の裏切りだ。４党合意を巡って国労内を二分する対立が起きたのは、４党合意が国労の総屈服と解体を強いるものだったからだ。分割・民営化以来の闘争団と国労組合員の闘いを総否定するものだったからだ。ＩＬＯ報告にしがみつく酒田執行部は、闘争団を最終的に切り捨て、国労を総崩壊に導こうとしているのだ。
それはまた、98年の宮坂補強案と同様、国労の名称変更や会社ごとへの組織の分割＝連合体化に必然的につながる。次期大会でこうした策動を根底から断ち切らなければならない。
一審勝利のため全力で闘うべき
４・13集会を経て１０４７名の統一闘争の圧倒的な展望が切り開かれる一方で、鉄建公団訴訟を巡って今、新社会党の一部に「年内和解」を唱える動きが起きている。そして、“和解のためには国労本部を引き入れることが必要だ”として本部との融和を図り、「反対派ということはやめよう」と主張したり、「ＩＬＯ勧告の完全履行」のスローガンを掲げる動きが生まれている。
だが、今回のＩＬＯ報告は、闘争団員一人ひとりに４党合意への全面屈服を求めるものなのだ。その「完全履行」を唱えることは、４党合意を崩壊に追いやった00年７・１以来の闘いを自ら否定することにしかならない。４党合意を受け入れるか否かの対立は、国労の自己解体を認めるのか否かという非和解的対立だった。そこを絶対にあいまいにしてはならない。「本部との融和」は敗北の道だ。
今なすべきなのは、一審勝利のために全力を挙げることである。鉄建公団訴訟はもともと、採用差別の不当労働行為責任を徹底追及し、国家的不当労働行為の上に成立したＪＲ体制を弾劾する闘いとして始まった。この闘いを貫徹し、勝利判決を実力でもぎりとることによって初めて、敵に譲歩を強いる現実的可能性が生まれてくる。初めから和解を追い求めていては、敵に足元を見透かされるだけだ。全逓４・28反処分闘争で全員の懲戒免職取り消しの高裁逆転勝利判決をかちとった仲間に続き、勝訴へ全力で闘うべきなのだ。
これらの動きは、４党合意反対派の中においても政治解決路線、裁判闘争依存路線の徹底総括がなされていないことから発生している。政治解決路線、裁判闘争依存路線は、本質的に分割・民営化反対の旗を降ろすということだ。それは、ＪＲ資本との徹底対決を貫いて分割・民営化の破綻（はたん）を引き出し敵との力関係を変えるのではなく、政府や裁判所がＪＲの不当労働行為を規制してくれるかのような幻想にのり、それらに「解決」をゆだねようとするものだ。その決定的な誤りは、組合員の団結と闘いに依拠して勝利をもぎりとるという、労働組合の最も基本的な闘いが欠けていることにある。
政治解決路線を断ち切りＪＲ体制撃とう
今こそ、破産しきった政治解決路線と決別しなければならない。国鉄闘争勝利の道は、ＪＲ本体の組合員がＪＲ資本と徹底的に闘い、資本＝カクマル結託体制を痛撃し、ＪＲ内の力関係を変えることにある。この闘いと結合して１０４７名の統一闘争を貫くことである。ここに唯一の、しかも必ず勝利できる道がある。ＪＲ体制を揺るがす闘いを貫いてこそ、１０４７名のＪＲ復帰は実現できるのだ。
動労千葉は、こうした闘いを実践的に貫いている。動労千葉のストライキが突き出したように、分割・民営化体制＝ＪＲ体制は、@ＪＲ資本とＪＲ総連カクマルの結託体制の崩壊、A安全の崩壊、B極限的な外注化・合理化による要員問題の噴出、という三つの根本的な矛盾を抱えている。動労千葉の04春闘ストは、これを痛打する渾身（こんしん）の決起であった。
動労千葉は、04春闘ストを先頭で指導した中村栄一書記長の突然の逝去という悲痛な事態ものりこえ、長田敏之書記長代行を始めとする新体制を確立して、反合・運転保安確立を軸にさらなる闘いに立っている。ＪＲ総連解体・組織拡大に向けて全力の闘いを始めている。この動労千葉と連帯し、動労千葉に続く闘いを国労の中に築き上げることこそが必要なのだ。
今や、ＪＲの安全の崩壊は、抜き差しならないものになっている。反合・運転保安確立の闘いは、労働者の生死に直結する根源的な要求に基づく闘いだ。同時にそれは、分割・民営化から17年を経てついに本格的に噴出し始めたＪＲ体制の矛盾を最も鋭く突く闘いなのである。
ＪＲ総連カクマルによる労働者支配も音を立てて崩れ去ろうとしている。ＪＲ総連は松崎派と嶋田派への分裂を修復することもできず、東労組の大会では前千葉地本委員長の小林克也の除名を始め、嶋田派幹部への権利停止処分が強行された。組合員を無視したカクマル内部の泥仕合は果てず、青年労働者を始め東労組組合員のカクマルからの離反はますます広がっている。ＪＲ総連解体の決定的チャンスが訪れたのだ。
今こそ、ＪＲ体制を内側から食い破る闘いに立とう。職場における労働者の怒りを闘いに組織し、たとえ小さなものであっても勝利を積み重ね、職場の団結をうまずたゆまずつくり出していくことが決定的に重要なのだ。それは、本部や機関の指示がなければできないということではない。
もともと国労は職場の闘いを基本とし、職場の団結を基礎に成り立ってきた労働組合だったはずだ。たとえ極悪酒田執行部のもとであっても、職場闘争を闘えないことない。逆に、そうした闘いの蓄積こそが、酒田執行部を倒し、国労を階級的に再生する力をつくり出すのだ。
組合員売り渡しは酒田の最弱点
国労組合員は、国労再生への決定的な武器を手にしている。それは、５・27臨大闘争弾圧との闘いだ。完全黙秘・非転向の闘いを貫き、１年３カ月の長期勾留を打ち破って職場に戻った国労組合員の存在は、国労の誇るべき宝である。
酒田執行部の最弱点は、彼らがこの弾圧に手を染めたという事実にある。５・27臨大闘争弾圧は、労組幹部が傘下組合員を警察に売り渡したという前代未聞の弾圧だ。しかも酒田らは、この弾圧に加担することで、戦前来の労働運動弾圧法である暴力行為等処罰法の発動を引き出した。それは、被告とされた国労組合員だけでなく、国労組織そのものを権力に差し出す断じて許しがたい裏切りだ。
弾圧の口実とされた02年５月27日の国労臨時大会でのビラまき・説得活動は、国労組合員としての正当な組合活動にほかならない。闘争団員を査問にかけるための大会に国労組合員が抗議したのは当然のことではないか。それはまさに、本部によってずたずたに破壊された国労の団結の回復を求める、やむにやまれぬ行動だった。
ところが酒田や革同は、“被告の行動は組合員としてのものではなく中核派の一員としてのものだった”と強弁して、この弾圧を居直っている。革同に至っては、「革同は国労内の派閥だが国労共闘は外部勢力」と放言して弾圧加担を自己合理化しているありさまだ。だが、組合員がどの党派に所属しようが、大会方針を巡り大会当日に行われたビラまき活動が、組合員としての行動であることは明白ではないか。闘争団員を切り捨て、権力の庇護（ひご）のもとに役員の座に居座り続けたいという恥ずべきセクト的利害のために、組合員を警察に売り渡したのが酒田、革同、チャレンジだ。
本来、労働組合は、資本・権力と闘い、労働者の階級的利益を守りぬくための団結体だ。労働者の内部にさまざまな意見の違いがあろうとも、権力・資本に対しては団結して立ち向かい、仲間を守りぬくのが労働組合の本来のあり方だ。弾圧に手を染めた酒田・革同執行部は、最も根本的なところで労働組合を破壊したのだ。
こうした者たちをいつまでも国労本部の座にとどめておくことはできない。一刻も早く彼らを打倒しなければならない。国労内部においてこそ、公正裁判・無罪要求10万人署名を推進しよう。「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」の賛同会員を拡大しよう。
国労を再生させ、１０４７名の団結を盤石のものに打ち固めよう。『俺たちは鉄路に生きる２』（中野洋動労千葉前委員長著）を学び、国労の中に広げよう。
７月国労代議員選に勝利し、８月全国大会で酒田執行部を打倒するため、決意を固めて２カ月間の決戦を闘おう。
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週刊『前進』（2157号2面2）（2004/07/12）
国労弾圧公判 チャレンジに怒りの追及 ４党合意の破産を居直る（池田証人）
６月29日、東京地裁刑事第10部（青柳勤裁判長）で国労５・27臨大闘争弾圧裁判の第25回公判が開かれた。公判は、国労長野地本幹部の池田久幸証人への鋭い追及の場になった。
冒頭、東元（あずま・はじめ）被告が意見を述べ、ＪＲ西日本による不当な配転発令を撤回させた闘いの勝利を語った。ＪＲは、うつ病と闘う東被告に対し、国労組合員が１人もいない職場に６月１日付で配転すると命令した。病状を悪化させ、闘いの戦列からの切り崩しを図る卑劣な攻撃だ。だが東被告は組合やＪＲの産業医にも働きかけ、配転に応じない意思表示を貫いた。追いつめられたＪＲは、ついに配転前夜になって撤回を伝えてきた。
こうした経緯を語った東被告は、「私は泣き寝入りしなかった。闘えば勝てる。国労本部は屈服したが、労働者の権利を守る力は組合員の中に着実に継承されている」と自信に満ちて宣言した。
「現場共謀」の破産を自認
池田証人が入廷した。被告が彼をにらみ据えた。
池田証人は、検察側の「共謀」立証のかぎを握る証人だ。検察側冒頭陳述は「被告人松崎を含む数名が池田を取り囲み……こもごも同人を突き、その両太ももをひざ蹴りし……大会参加者らに対して暴行に及ぶ意思のあることを示した。被告人らはその状況を目撃し、被告人松崎らの意思を了知して……遅くとも、ここにおいて、被告人らの間に……共謀が成立した」と述べている。松崎博己被告の池田証人への暴行をきっかけに「現場共謀」が成立したというストーリーだ。
溝内克信検事の主尋問で、池田証人は、５・27大会当時、長野地本東北信支部の委員長だったこと、大会には長野地本の警備係の責任者として20人の組合員を率いて参加したこと、本部派全体が出発する前にホテルの外に出たところ、松崎被告、富田益行被告ら３人に囲まれ「暴行」されたことなどを証言した。
溝内検事が「被告の行動をどう思ったか」と聞くと、証人は「あらかじめ打ち合わせて、（大会会場に向かう）バスに絶対乗せない意図を持っていたと思った」と返答した。もしそうならば、池田証人への「暴行」の前に、被告間の「共謀」が成立していたことになる。検察側は自ら描いた「現場共謀」成立の筋書きが破産していることを、早くも自認したのである。
その後、池田証人は、バス乗降口付近で暴行を受けたとか、長野地本の組合員が暴行されたのを見た、と言い張った。検察側は、その場面を確認するとしてビデオを再生しが、そこに映っているのはおよそ暴行と言えるものではない。
検事に「被告への気持ちは」と聞かれた証人は、「４党合意受け入れの大会決定にもかかわらずそれに反対する行動のため４党合意が崩れた。そのことに強い怒りを持つ。法律に従って厳正な対処を」と言い放った。“４党合意を破産させたから処罰せよ”などという、チャレンジの本音をむき出しにした証言に、法廷は強い怒りに包まれた。
西村正治、浅野史生両弁護人が尋問に立ち、４党合意受諾以来の国労本部と長野地本の方針について追及した。00年７・１臨大に代議員として参加したという証人を、弁護団は「闘争団は解決案も示されないまま臨大を開くことに反対していた。その意見をあなたはどう考えたのか」と問い詰めた。証人は「解決案が示されていたかどうかは一支部の役員には分からない」と逃げた末、「４党合意は苦渋の選択。４党合意でいくのが正しい。本部が解決できると言ったのだからその本部を支えるべき」「闘う闘争団は大会決定に対しさまざまな妨害活動をしている団体」と言い放った。
池田証人への尋問は次回（７月21日）に続行となった。本部派の裏切りと弾圧加担を暴く闘いはいよいよ重大局面を迎える。無罪要求の10万人署名を広げ、許さない会を拡大し、被告の無罪と国労再生へ闘おう。
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週刊『前進』（2157号4面1）（2004/07/12）
イラク侵略戦争は一層泥沼化
占領の継続とカイライ政権づくりが本質の「政権委譲」
一斉蜂起恐れ繰り上げ「式典」
６月28日、米英占領当局（ＣＰＡ）からイラク暫定政府への「政権移譲」が２日繰り上げられて突然行われた。武装解放勢力の一斉蜂起を恐怖したこの「政権移譲」で「イラクに主権が戻った」というのはまったくのペテンだ。米帝がイラクを植民地支配していくためのカイライ政権デッチあげの過程にすぎない。13万８千人の米軍が居座り続け、２万５千人（５個旅団）の増派さえ行おうとしているのだ。「政権移譲」のペテンに対するイラク人民の怒りは、翌日の海兵隊３人のせん滅戦闘として直ちにたたきつけられた。米帝によるイラク侵略・占領支配、日帝の多国籍軍参加に怒りを燃やし、闘うイラク人民と連帯し、イラク反戦闘争の大爆発を切り開かなければならない。多国籍軍への参加を強行し、泥沼の侵略戦争に突入した小泉政権を打倒し、自衛隊をイラクから撤退させよう。
米軍増派と２百人の顧問団
イラク時間の28日午前、占領軍の中枢施設が集中し厳重警備されたグリーンゾーン内の暫定政府関連庁舎の地下室で「主権移譲」の式典が行われた。時間はわずか５分、出席したのは米英各１人、イラク暫定政府から４人の計６人で、式典としても完全に破産したものとなった。イラクの人民は３時間後にニュースでようやく知ることになった。
招待された報道関係は、目的も行き先も告げられず、携帯電話の電源も切らされて、入ってみたら「政権移譲」の式典だったというわけだ。イラク人民の激しい闘いに追いつめられて式典そのものが粉砕されかねない状況の中で、形式だけを取り繕ったにすぎない。ＣＰＡ行政官のブレマーは、式典の１時間半後にはそそくさと空港から飛び立ち逃げ帰った。
「主権移譲」で何が変わるのか。何も変わらない。米軍13万８千人、多国籍軍全体で16万人、「民間警備会社」の準軍人１万人の膨大な侵略軍が居座り、占領を続ける。ブッシュは増派を含めてあらためて「必要な限り駐留を続ける」と発言し、イラクを支配下におくことを宣言している。
この米軍の占領下で米帝の手先である暫定政権にさらに２００人にも上る米顧問団が各省庁に付き実質的に支配するのだ。とりわけＣＰＡがあった旧大統領宮殿は、米大使館となり、１７００人の「職員」を擁する巨大な機関が出現する。ＣＰＡが米大使館と名前を変え、ブレマーがネグロポンテに代わるだけである。結局、米帝の意に反した決定は何もできないのだ。この米大使館の１７００人の要員は、米大使館が実質的にイラクを支配するからこそ必要な陣容なのである。
しかもイラクの暫定政府自身が米帝のカイライである。実質的に最も権限を持っている首相のイヤド・アラウィは、元バース党員の治安機関幹部で、イギリスに亡命し、ＣＩＡの援助でイラク国民合意（ＩＮＡ）を創設し、米帝の侵略戦争を推進する先兵となった人物だ。大統領のガジ・ヤワルはサウジアラビアで通信会社を経営していた人物で、アメリカの大学に留学して以降はイラクにいなかった人物であり、こうした米帝の操り人形の政権をイラク人民は誰も支持していない。イラク人民の間にまったく基盤を持たないこうした連中は、米軍の占領がなければ１秒たりとも持たない政権にすぎない。
暫定政権は、移行政府を選出するための選挙管理内閣として位置づけられている。まず、今年の７月に国民会議の代表千人を選び、来年１月に暫定国民議会選挙を行い、８月15日までに恒久憲法を起草し、憲法承認のための国民投票を行った上で、12月15日までに国民議会選挙を行い、12月31日までに政権が発足するというスケジュールになっている。米軍の支配下で行われるこうした過程自身がカイライ政権デッチあげの過程である。
だが、すべてのイラク人民は、米帝が２度に渡る凶暴な侵略戦争を行い、10年以上に渡る経済制裁で百万人を超える人びとを死に追いやったことへの怒りに燃えており、たとえかっこ付きであれ「自由な」選挙で米帝の意に添う政権ができるはずなどありえない。すでにイラク人民は「政権移譲」のペテンを粉砕するために激烈な戦闘に連続的に決起している。米帝にとって結局カイライ政権をデッチあげるためにはイラク人民の闘いを軍事力で圧殺する以外にないのだ。
こうした中で、米帝がイラクを植民地支配しようとしていることがますます明白になり、「イラク独立」という幻想が最後的に崩壊し、米軍を実力でたたき出す以外にイラクの独立は一切ありえないことが鮮明になる過程になるのだ。
米帝は、国連新安保理決議で、イラクを軍事占領しているという既成事実をテコに仏独帝国主義をねじ伏せ、無期限に米軍駐留が可能な新決議１５４６を認めさせた。その国連決議１５４６は、暫定政権にＣＰＡの命令を変更する権限を与えておらず、ＣＰＡが決めたイラク資源略奪の枠組みは正式政府ができるまでは生きたままなのだ。
イラク国内的には、基本法では連邦制の約束でクルド人勢力をたぶらかしたのに対し、国連決議では基本法を再確認せず、シスターニ師の取り込みをはかった。また、サドル派に軍事作戦で重圧をかける一方、シスターニ師によるサドル師押さえ込みをはかった。しかし、それもこれも米帝がイラク人民の民族解放・革命戦争への決起を力ずくで押さえつけることが大前提となっているものだ。
民族解放・革命戦争の激発
イラクの「政権移譲」が２日早めて行われた唯一最大の理由は、30日にはバグダッドで武装解放勢力が一斉蜂起し、米軍をバグダッドからたたき出す計画があることが伝えられていたことにある。「政権移譲」の儀式そのものが襲撃されて粉砕される危機を感じ、その前にとにかく政権移譲を行ったという形式を取り繕おうとしたのだ。
この話が単なるうわさではないことは、この間のイラク人民の闘いがはっきりと示していた。とりわけ６月中旬以降の戦闘は実にすさまじいものである。６月24日には、５都市で同時攻撃が行われ、百人が死亡し、数百人が負傷した。この中で特徴的なのは、米軍がバクバ市内からたたき出されたことである。
バクバではこの日朝５時半、パトロール中の米軍をレジスタンス戦士が待ち伏せ攻撃し、２人を殺し、７人を負傷させた。米軍は戦車の応援を派遣したが結局町から撤退せざるをえなくなり、５００ポンド爆弾で空爆した。この空爆で市民13人が死亡し、15人が負傷した。その後レジスタンス戦士は市の中心部にある２つの警察署を迫撃砲、ロケット弾、自動小銃で襲撃し、警察官30人が死亡した。さらに地方行政庁舎をも攻撃して占拠した。結局米軍は、市の外に撤退し、幹線道路を封鎖して包囲体制を敷き、空からの攻撃を繰り返した。まさにファルージャと同じ事態が各地で出現したのである。
この日の５都市での同時攻撃は、レジスタンス戦士がバグダッドで蜂起し、米軍を市外にたたき出すという噂の現実性を示した。
ファルージャやバグダッドのサドルシティ地区などに続いて米軍が安易に踏み込めない都市や地域が次々と拡大している。バグダッドでさえもＣＰＡ要員がグリーンゾーンからほとんど出られない状況に陥っている。また暫定政府の閣僚は毎日帰宅のコースを変え、多数の護衛に守られなければ、身動きできない状況にある。実際に暫定政府の外務次官や教育省局長など多数の幹部が殺された。
アメリカ階級闘争が新段階
こうしたイラク人民の戦いの高揚と高度化の中で、米軍自身が危機に陥っている。兵士は戦闘意欲をなくし、脱走も相次いでいる。また、米軍が行っていることがイラク人民虐殺以外の何ものでもないことを、戦場でそれを担っている兵士が自分自身で体験し、ブッシュ政権に怒りを燃やし始めている。イラクで劣化ウラン弾に被曝した米兵士が、自分が行ったイラク人民虐殺への反省を込めて戦争の現実を告発している。
さらに、米帝がイラク侵略戦争の口実としたすべてがデッチあげであったことが確定したことで侵略戦争の不正義性が暴き出されている。米議会の超党派の調査委員会が６月17日、「アルカイダとフセイン政権は関係なかった」と結論づけた報告書を出した。１月23日に米調査団のデービッド・ケイ団長（ＣＩＡ特別顧問）が「イラクに大量破壊兵器はない」として辞任したのに続いて、開戦の口実がすべてウソだったことが確定したのである。ブッシュは「イラクを民主化する」などと言ってきたが、それもアブグレイブを始めとした刑務所での虐殺、拷問、虐待で完全に崩壊している。まさに石油強奪のための侵略戦争なのだ。
今やブッシュ政権は、11月大統領選挙を前にして国内的にも危機に陥っており、今こそブッシュ政権を打倒しなければならない。アメリカでは今秋10月に百万人規模の超党派的なブッシュ打倒、ケリーもノーの立場での労働者大行進が行われようとしている。
米帝は、サウジアラビアに次ぐ原油埋蔵量をもつイラクを制圧下に置き、中東地域を抑え、ＥＵを始めとした帝国主義間争闘戦に勝ち抜くためにイラク侵略戦争を強行したのであり、それが失敗のまま撤退することは、帝間争闘戦における米帝の決定的な敗北をもたらすからである。米英日帝はイラク侵略戦争の泥沼にどこまでもはまりこんでいくしかないのである。
すでに米帝はイランやシリアに対して圧力を強め、侵略戦争の拡大を狙っている。また、アラブ人民の怒りの中でサウジアラビアでも米帝に対する強烈なゲリラ戦闘がたたきつけられており、サウジ王制が決定的な危機に陥れば米帝は介入していくしかないところに追いつめられている。イラク侵略戦争の泥沼と米帝の凶暴なあがきは、必然的に侵略戦争の全中東への拡大へと向かわざるをえないのだ。米英日の労働者階級の決起で自国帝国主義を打倒する以外に一切の解決はありえないのである。
自衛隊の即時撤退へ闘おう
日帝・小泉政権は、６月18日の閣議決定でイラク多国籍軍への参加を決めたが、30日の施行期日前に「政権移譲」が行われたことであわてて閣議で施行期日を28日にあらためたが、４時間の法的空白さえ生じた。ＡＣＳＡ改定でイラクでの米軍との共同作戦にさらに深く踏み込んだ日帝は、米軍指揮下の多国籍軍として行動することでさらに集団的自衛権の行使に踏み込もうとしている。
こうした既成事実への踏み込みの中で小泉は、６月27日のＮＨＫでの党首討論で集団的自衛権を改憲で明記する発言を行った。これは実際にイラクで自衛隊が集団的自衛権に踏み込んでいる現実をペテン的に認めさせようとする悪らつな手口である。日帝は、すでに自衛隊をイラクに派兵した以上、米英帝とともにどこまでも侵略戦争を拡大していくほかなく、はずかしげもなくウソとデマとペテンを繰り返しながら、侵略戦争を拡大しようとしているのだ。これは、イラク人民の不屈の民族解放・革命戦争への決起の中で、どこまでも際限なく拡大していくものである。
今こそ日帝・小泉政権を打倒しなければならない。日帝・小泉政権は、激しい資本攻勢と一体で年金改悪など労働者人民からの収奪を決定的に強めながら、東京都の「君が代」不起立処分攻撃を始めとして労働運動を解体する攻撃を強め、労働組合を産業報国会化していこうとする攻撃を強めている。まさに戦時下の階級闘争圧殺攻撃としてかけられてきている。
だが、こうした攻撃に対して労働者階級の怒りの反撃はますます広がっている。今国会の有事関連10法強行に対しては、陸・海・空・港湾20労組を先頭とした闘いがまき起こった。「日の丸・君が代」強制に対しては、教育労働者の広範な決起が石原都知事を追いつめている。動労千葉を先頭とした労働者階級の戦闘的決起を中軸にイラク反戦闘争の大爆発をかちとり、今こそ日帝・小泉政権を打倒しよう。多国籍軍参加を許さず、自衛隊イラク撤兵へ全力で闘いぬこう。
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週刊『前進』（2157号5面1）（2004/07/12）
世界戦争計画と米軍大再編
北朝鮮侵略戦争の発動へ在日米軍基地を最前線化
トランスフォーメーションの狙い
米帝ブッシュが進める米軍のトランスフォーメーション（世界規模での再編・変革）は、米帝の世界戦争計画に基づき、イラク侵略戦争を継続・拡大しながら、同時に中国侵略戦争を戦略的な視野に入れて北朝鮮侵略戦争を発動する態勢を整える観点から取り組まれている。米帝は北朝鮮侵略戦争に備えて在韓米軍をソウル以南に後退させるとともに、在日米軍基地を強化し、日本に米軍の司令部機能を集中し、日米韓の共同作戦体制の強化を図ろうとしている。アジアにおけるその恐るべき現実を暴露する。
戦略的視野に中国 中東とドイツも重大焦点
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図１ 在韓米軍の再配置計画
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図２ アジア太平洋地域に展開する米軍
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米国防省発表の2001年12月31日現在の兵員数。ただし上記の数字には、米国領土であるハワイ（陸・海・空軍と海兵隊の総数33191人）及びグアム（同3398人）の米軍は含まれていない
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トランスフォーメーションとは、91年ソ連崩壊後の世界情勢の変化に伴って進められてきた米軍の再編・変革のことである。
米帝は90年代以降、ソ連スターリン主義の崩壊によって生じた帝国主義の支配の破綻（はたん）点に対する侵略戦争を、帝国主義間争闘戦に勝ちぬく観点から推進してきた。91年のイラク中東侵略戦争（湾岸戦争）、ソマリア侵略戦争、ユーゴスラビア解体・再編の侵略戦争など。これらの侵略戦争の中で、対ソ戦を想定した従来の米軍戦力では対応できないことが明らかになった。また財政赤字の巨大化によって、一定の軍事費の削減・米軍兵力のリストラを迫られた。
そこで米軍は、情報における優位と先端技術を活用した「軍事における革命」（ＲＭＡ）を進め、そうした軍事技術上の進歩と結合させて、米軍の編成や配置、運用を変革し、米軍戦力の軽量化と機動性、破壊力を高めることに全力をあげたのである。
先制攻撃戦略と世界戦争計画を明確に掲げたブッシュ政権の登場と01年９・11反米ゲリラ戦争を契機とする「対テロ戦争」の全面的な踏み切りは、この米軍のトランスフォーメーションを決定的に加速させ、全地球規模での米軍の再編を推し進めるものとなった。
９・11直後の９月30日に出された01年ＱＤＲ（４年ごとの戦力見直し）は、「この国には多くの脅威があり、脅威には多くの形がある。それは大規模戦争から姿なきテロの脅威にまでわたっている」「現存の脅威に対応しつつ、将来の挑戦に対して準備しなければならない」として、「能力ベースのアプローチ」をうちだした。
米帝は、「現存の脅威」「テロの脅威」に対応するとしてイラクや北朝鮮への先制攻撃を宣言するとともに、「将来の挑戦に対して準備」するとして中国との「大規模戦争」を戦略的に構えることを決めたのだ。
「アジアは、大規模な軍事的対抗を起こしやすい地域へと徐々になりつつある」「優れた資源的基盤を持つ軍事的対抗者がこの地域に台頭してくる可能性が存在するのだ。東アジア沿岸は、とくに課題をかかえた地域だ」
右の引用からも、米帝が究極的には日帝との激突を想定しつつ、中国との軍事的対決を何よりも重視していることは明らかだ。
今日ブッシュ政権が進める米軍のトランスフォーメーションは、イラク・中東での侵略戦争・軍事占領を継続しながら、同時に中国侵略戦争を戦略的な視野に入れた北朝鮮侵略戦争を発動する態勢を整える観点から取り組まれている。
米軍のトランスフォーメーションで米軍兵力の削減が大規模に行われるのは、イラク開戦を前にしたサウジアラビアからカタールへの拠点移動に続いて、西欧（ドイツ）と韓国である。
在独米軍の場合は、６万８千人の駐留米軍をハブ（拠点）となるラムシュタイン空軍基地だけを残して１万５千人ほどに減らし、浮いた兵力を東欧の新ＮＡＴＯ加盟国であるポーランド、ルーマニア、ブルガリアなどに持っていこうという話が進んでいる。中東・中央アジアへ兵力を近づけるということだが、イラク侵略戦争をめぐって米帝と対立を深めたドイツからの撤退という側面もある。
在韓米軍の再編は、何よりも北朝鮮侵略戦争の切迫と、その後の中国・アジア情勢の激変をにらんだものだ。
在韓米軍を再配置 機動力拡大し戦力は倍増
イラク開戦と重なる昨年の２、３月に、ラムズフェルド米国防長官は「南北軍事境界線付近に集中する在韓米軍の主力、第２歩兵師団と、ソウル・龍山（ヨンサン）駐屯地の在韓米軍司令部の南への移転」を明らかにした。このラムズフェルドの指示に基づき、昨年４月から在韓米軍の再編に関する米韓の協議が進められてきた。
昨年６月の協議で以下の基本線が確認された（図１参照）。
（１）軍事境界線のすぐ南側に15カ所ほどに分かれて点在する第２歩兵師団の基地や部隊を、まず、議政府（ウィジョンブ）のキャンプ・レッドクラウドと、東豆川（トンドゥチョン）のキャンプ・ケーシーに集約する。
（２）次いで、これらの基地や部隊をソウルの南80`の烏山（オサン）と平澤（ピョンテク）、そして韓国東南部の釜山（プサン）、大邱（テグ）という二つの拠点に再配置する。
ラムズフェルドの「在韓米軍基地を半島南部へ後退させ、即応態勢に有利な空と海のハブ（拠点）にまとめたい」という構想にあてはめると、烏山と平澤が「エアハブ」、釜山、大邱が「シーハブ」である。烏山は米第７空軍所在地、平澤は陸軍のヘリの総合基地、釜山は韓国最大の港、大邱は北隣の倭館（ウェガン）にあるキャンプ・キャロルと併せて兵站（へいたん）の一大拠点である。
（３）以上の二つのハブのほかに、主要基地として、ソウルの中心部から漢江（ハンガン）の南へ移す龍山駐屯地、軍事境界線の南に集中する演習場を新たに整備する連合訓練センター、黄海側の群山（クンサン）空軍基地がある。これらをサイトと呼ぶ。全体を総称して「２ハブ・プラス・３サイト」体制と呼ぶ。
（４）こうした米軍の後退・再編に伴い、約３万８千人の在韓米軍は２万５千人ほどに減らす。
昨年６月の米韓協議では、２段階方式や２ハブ・プラス・３サイト体制では基本的に一致したものの、再配置を急ぐ米側と、再配置の慎重な推進を求める韓国とで「意見のくいちがい」があると報じられた。
これまで米軍が担ってきた軍事的役割の一部を韓国軍へ移譲することも決まった。@板門店（パンムンジョン）の共同警備区域の警備、Aアパッチヘリによる北朝鮮の特殊部隊の海上浸透阻止、B多連装ロケットシステムを使った北朝鮮軍の地下砲台のせん滅作戦など10項目である。
こうした在韓米軍の再配置と削減は、機動力、戦闘能力、迅速・柔軟な部隊展開というトランスフォーメーションの原則に基づくものであり、在韓米軍の戦力は実際には２倍化すると言われている。
事実、在韓米軍の削減と一体のものとして、他方で在韓米軍のすさまじい戦力強化が図られている。@最新型の地対空ミサイル・パトリオットＰＡＣ３の配備、AＡＨ64アパッチの増強、B米陸軍の最新鋭機動旅団「ストライカー部隊」の投入などである。
ウォルフォウィッツ国防副長官は米下院の軍事委員会で昨年６月18日、韓国で実施された共同演習で在沖海兵隊が高速輸送船に乗って浦項（ポハン）に24時間で到着したことを称賛した。在韓米軍の削減は在日米軍の強化と両者の一体化で補われるものだ。
こうした在韓米軍の動きについて、昨年６月16日付のニューヨークタイムズは「軍事境界線の反対側に並ぶ北朝鮮の砲列の射程の外へ一刻も早く出ることが米軍にとっては有利だからだ」と指摘し、元ピョンヤン在駐のロシア外交官の「米軍の後退、即、いつでも先制攻撃可能……という意味さ」との発言を紹介している。米帝は、ソウルまでを射程とする南北軍事境界線付近に集中配備された北朝鮮の火砲で米軍が決定的な損害を被らないために、米軍をソウル南方に後退させようとしているのだ。
「５０３０」計画と連動
現在、米帝は北朝鮮を６者協議に引き込み、この中で北朝鮮を追いつめて体制転覆を図るとともに、最も都合のいいタイミングで北朝鮮侵略戦争を発動しようとしている。
米帝は昨年春、そのために北朝鮮侵略戦争の新たな作戦計画「５０３０」を立案した。これは作戦計画「５０２７」をやめて別の作戦計画を立てたということではなく、２年ごとに改定されている「５０２７」は維持したままで、新たなバージョンを付け加えたということである。
その内容は、@北朝鮮に近接した陸海空からの奇襲的示威や演習をくり返すことによって北朝鮮の反撃を誘い、不安と動揺、資源の消耗、軍事力の弱体化を図る。A虚偽の情報やデマ、スパイ活動などで北朝鮮の内部分裂を図り、反乱を誘発させ、体制転覆を図る。Bそれでも反乱や崩壊が起こらない場合は、米太平洋軍司令官の判断によって多様な低強度作戦を可能とする、というものである。
米帝は、作戦計画「５０２７」などに基づく北朝鮮侵略戦争において、「陸上作戦については韓国軍に担当させ、海空作戦を米軍が担当する」という基本戦略を立てている。
米帝は北朝鮮侵略戦争で投入する戦力を最大で、米軍全体の海軍力の40％、空軍力の50％、海兵隊の70％と公表している。中心となる空母戦闘群は最大で６個を投入するが、米陸軍の投入規模を公表した資料はない。
現在米陸軍は全部で10個師団であるが、韓国陸軍は予備師団を含めて49師団と発表されている。４００万人の予備役に支えられている韓国軍は世界でもトップクラスの規模である。
78年には米韓連合軍（ＣＦＣ）が創設され副司令官に韓国軍将官が就任した。そして92年にはＣＦＣの地上軍構成軍司令官が韓国陸軍将官となった。94年には平時の作戦統制権は韓国軍将官に委譲された。
米帝は、陸上作戦を主に韓国軍に任せることで、米陸軍の兵力をイラク軍事占領に張り付けたままでも北朝鮮侵略戦争に踏み切れるのである。
ところで、図２を見れば、北朝鮮侵略戦争で米軍が主力を担う海空軍作戦で果たす在日米軍基地の決定的な大きさがわかる。
在韓米軍は約３万８千人。海、空、海兵隊が主力の在日米軍（約４万人）と違って、陸軍が７割以上を占めている。在韓米軍には海軍、海兵隊の兵力はほとんどなく、空軍力も在日米軍に比べれば小さい。また日本の海上自衛隊、航空自衛隊は、その能力や構成から見て、在日米軍を始めとした米太平洋軍の補完部隊として組み込まれている。北朝鮮侵略戦争の海空作戦の主力は、実は在日米軍と自衛隊なのである。
在日米軍が司令部 アジア最大の戦略拠点に
在韓米軍の削減は、日米安保の強化、沖縄米軍基地を始めとする在日米軍基地の役割の拡大と一体のものとしてある。国防総省は海外の米軍基地を４段階にランクわけしているが、この間の米軍再編の動きの中で、在日米軍は「戦力展開拠点」の第１ランクに位置づけられ、在韓米軍は「主要作戦基地」の第２ランクに降格したと言われる。
在日米軍のトランスフォーメーションは、イラク中東侵略戦争の泥沼化の中での北朝鮮侵略戦争の切迫に対応したものであり、さらには中国侵略戦争をにらんで、在日米軍基地の機能をアジアの中核基地として高めようとするものである。それは米軍の司令部機能の移管と日米の基地共同利用の拡大＝米軍と自衛隊の一体化を目指している。在日米軍基地は、これまで以上に、朝鮮半島から中東にいたる広範な地域をカバーするアジアの最重要拠点となるのだ。
米政府は、次のような案を持ち出し、日本政府との最終調整に入っていると言われる。
（１）米ワシントン州フォートルイスにある米陸軍第１軍団司令部（司令官の中将ら約５００人）を神奈川県の座間基地に移転する。これは直接には北朝鮮侵略戦争などの際に、米陸軍を円滑に展開させるためだ。
米陸軍第１軍団は現役、予備役をそれぞれ２万人かかえる実戦部隊である。ひとことで言えば、朝鮮侵略戦争などのアジア全域の有事に駆けつける増派勢力となる部隊である。軍事専門家は、この移転が行われれば、座間の新軍団司令部が在日米陸軍のほか韓国駐留の第２歩兵師団、ハワイの第25歩兵師団などをも指揮下に収めるのではないかと分析している。座間の新軍団司令部が米陸軍のアジア太平洋全域のハブ（中枢）司令部となるというのだ。
（２）沖縄にいる米海兵隊１万６千人のうち、３２００人の移転を検討している。このうち２６００人は在日陸軍司令部のある座間基地に移転し、残り６００人は補給部隊の合理化の一環としてアメリカ本土に移す。座間に移転した２６００人は東富士演習場を中心に演習し、北海道の矢臼別演習場で実弾砲撃演習などを分散実施させる。
そしてこの海兵隊２６００人が座間の新軍団司令部を守ることになる。
（３）沖縄の海兵隊については、普天間基地を米空軍の嘉手納基地に統合する案や、宮古の下地島に移転する案も出されている。実際に北朝鮮侵略戦争を始めた場合、市街地の中心にある普天間基地で重大事故が発生し、基地撤去闘争が爆発しかねないからだ。
（４）米政府は横田基地に空自の航空総隊司令部（府中市）を移転するよう日本政府に打診している。
横田基地には横田や三沢（青森）、嘉手納（沖縄）を統括する米第５空軍の司令部があり、司令官は在日米軍司令官を兼ねている。航空作戦における日米の両司令部を横田基地に置いて連携強化を図ることで、両軍の統合的な運用を行おうとしているのだ。また横田基地は座間基地の隣にあり、さらに座間や横田は国道16号線と横浜・横須賀道路（通称横横高速）を使えば、米海軍横須賀基地と結ばれている。すなわち、米帝は横田（空軍）、座間（陸軍）、横須賀（海軍）の司令部機能を強化して、これらを北朝鮮・中国侵略戦争などにおける軍事中枢にしようとしているのだ。
イージス艦や陸上に配備されるＰＡＣ３などのミサイル防衛システム（ＭＤ）は、北朝鮮・中国侵略戦争に向けて、まず第一にこの軍事中枢を守るために配備されるのだ。
（５）米海軍太平洋艦隊第１哨戒偵察航空団の司令部が横浜市の上瀬谷通信施設から三沢基地に移転する。
三沢基地の実動部隊と上瀬谷の司令部を統合しようというものだが、それだけではない。同司令部は移転を機に名称を第７艦隊哨戒偵察軍司令部に変更し、司令官としてハワイの上級司令部（太平洋艦隊哨戒偵察軍司令部）から少将が異動してきた。すなわち航空団から航空軍に格上げされ、司令官も大佐から少将に昇格したのである。三沢の新司令部が実質的にハワイの司令部にとって代わる可能性が高い。
三沢基地は米空軍、米海軍、航空自衛隊、民間機が利用する軍民共用空港。極東最大の電波受信施設「象の檻（おり）」があり、哨戒偵察軍司令部の移転で、情報収集の最前線拠点になる。
政府は三沢基地に３０００b級滑走路をもう一本増設する工事に着手した。
（６）横須賀への原子力空母の配備と母港化を狙っている。
（７）米海軍は長崎県の佐世保基地に配備している強襲揚陸部隊に、巡航ミサイルトマホーク搭載のイージス艦などを加え、遠征攻撃軍（ＥＳＧ）を新設しようとしている。
ＥＳＧは米海軍のトランスフォーメーションの目玉とされ、米帝の先制攻撃戦略の実行部隊である。佐世保は北朝鮮侵略戦争の強襲揚陸攻撃の拠点に位置づけられているのだ。
ミサイル防衛と完全に一体
これらと一体の動きとして、米日帝が共同で推進するＭＤ戦略がある。特に日本周辺では、米軍は年内に高性能レーダーに積み替えたイージス艦１隻を日本海に配備する。これと連動して海上自衛隊の４隻のイージス護衛艦がＭＤ用に改造される。米の衛星によって弾道ミサイルを探知し、日本の迎撃ミサイルが発射されることになるのだ。
在日米軍のトランスフォーメーションは、北朝鮮・中国侵略戦争に向けて、司令部の機能と日米共同作戦体制の強化を図ろうとするものである。
またこれらの米軍再編は、従来の日米安保条約の枠組みの実質的大改定であり、米軍と自衛隊の一体化＝集団的自衛権の行使に踏み込むものだ。米帝のイラク侵略戦争から、さらに北朝鮮侵略戦争に共同＝競合して参戦しようとしている日帝は、この面からももはや改憲する以外にないところに来ているのだ。
名護新基地建設を体を張って阻止している沖縄人民と連帯し、安保・沖縄・改憲をめぐる大決戦を闘いぬこう。有事法制を発動させない、協力しない闘いを強めよう。日帝・小泉政権を打倒し、自衛隊の多国籍軍参加絶対反対・イラクからの即時撤退へ闘おう。
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在日米軍基地の再編プラン
陸軍第１軍団 米ワシントン州の米陸軍第１軍団司令部を座間基地（神奈川県）に移転
沖縄駐留海兵隊 在沖米海兵隊の2600人を座間基地に、600人をアメリカ本土に移転。普天間基地（宜野湾市）は嘉手納空軍基地に統合か、宮古の下地島へ移転
空軍横田基地 空自の航空総隊司令部（府中市）を横田基地に移転
海軍哨戒偵察航空団 米海軍太平洋艦隊第１哨戒偵察航空団の司令部を上瀬谷通信施設（横浜市）から青森県の三沢基地に移転
海軍佐世保基地 米海軍は長崎県の佐世保基地に遠征攻撃軍(ＥＳＧ)を新設
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