ZENSHIN 2003/11/17(No2126
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週刊『前進』（2126号1面1）（2003/11/17）
労働者国際連帯の新時代へ
闘うイラク・パレスチナ人民と連帯し 自衛隊派兵阻止の大闘争を
日帝・小泉＝奥田路線粉砕しよう
11・９全国労働者総決起集会をもって、日本の階級闘争は新しい段階に入る。日本の戦闘的労働運動の画期をなすものとして、この集会の意義は計り知れないほど大きい。日本・韓国・アメリカの戦闘的労働者が一堂に会し、新しいインターナショナルといえる固い国際連帯のきずなを結ぶ日となるのだ。しかもそれは米・日帝国主義のイラク侵略戦争、北朝鮮侵略戦争に真っ向から対決する闘いの宣言の場でもある。この偉大な闘いを踏まえ、ただちに11・９の宣言を全身で受けとめ、それにふさわしい新しい労働運動の潮流を拡大するために奮闘しよう。国鉄、全逓、教労、自治労の４大産別を始め、すべての産別で闘いを強めよう。眼前に迫った自衛隊のイラク派兵を阻止する闘いに猛然と打って出よう。闘うムスリム人民と連帯し、日帝のイラク侵略戦争への参戦を全力で阻止しよう。
第１章 動労千葉を先頭に新潮流運動発展を
全日本建設運輸連帯労組・関西地区生コン支部、全国金属機械労組・港合同、国鉄千葉動力車労組の３組合の呼びかけによる11・９全国労働者総決起集会は、新たな国際連帯闘争の始まりである。それは平時の平和的な連帯・友好ではなく、まさにイラク侵略戦争の真っただ中で、かつ米日帝の朝鮮侵略戦争の切迫情勢のもとで、その「当事国」の労働者がかちとる闘う連帯である。
それだけではなく、激烈な資本攻勢に対して血を流し命を懸けた大闘争を闘っている民主労総からの代表派遣に示されるように、労働者階級の生存をかけた戦闘的労働運動の大合流としてかちとられるのである。
この闘う国際連帯は日本階級闘争にすさまじい衝撃を与えている。11・９労働者集会は日本の戦闘的労働運動の新しい潮流の歴史的な転機となる。この集会を起点として、労働者の階級的団結、労働者の国際連帯闘争の大発展をかちとろう。それは、日本の労働運動の政治地図を塗り替える意味を持ってくる。
11・９集会はまた、奥田ビジョンの実行を競いあう翼賛選挙となった総選挙と真っ向から対決し、それを激突的に打ち破ってかちとられる集会である。
そして帝国主義の危機と対決し、侵略戦争・世界戦争を国際的内乱に転化する闘いの出発点としての意義をもつ集会となる。
動労千葉がこの間、７月に訪米、10月に訪韓したことは、素晴らしい国際連帯闘争を切り開くものであった。訪米報告、訪韓報告のパンフにはその中身が生き生きと記されている。
また、中野洋動労千葉前委員長の『俺たちは鉄路に生きる２』は、動労千葉が階級的原則を貫いて戦闘的労働組合として前進してきたことの意義を指し示し、すべての労働者に優れた闘いの指針を与えている。
動労千葉は、国鉄の分割・民営化という日帝国家の存亡をかけ全体重をかけた攻撃に真っ向から対決し、闘いぬく中に唯一の活路を見いだしストライキを決断して闘いとり、その精神を今日まで貫き通している。ここにこそ、プロレタリア革命の現実性、勝利性が示されているのだ。この闘いが、アメリカの戦闘的港湾労働者、韓国・民主労総の労働者の心をとらえ、歴史的な国際連帯を実現した。このこと自体が実に感動的なことだ。
動労千葉労働運動をすべての労働者の中に広め、実践していく闘いはここから出発するのだ。
連合は、日本経団連・奥田ビジョンと同じ主張をする連合評価委員会最終報告を10月大会で受け入れ、労組の階級性を一掃し、産業報国会化を一層進めている。これを内側から食い破り、階級的労働運動をよみがえらせなければならない。また、日共・全労連のもとの労働者に闘いを呼びかけなければならない。
石原都政の４０００人定数削減を始めとした「第２次財政再建推進プラン」と対決する都労連の闘い、名称変更＝全逓解体を図る12月全逓臨時大会をめぐる闘い、教育基本法改悪をめぐる決戦に突入した日教組の教育労働者の闘いなどを全力で切り開こう。
国鉄闘争は、前国労書記長の寺内らチャレンジグループが国労北海道エリア本部から集団脱走し、ＪＲ連合に合流するという裏切りが起こり、重大局面にきている。鉄建公団訴訟原告団22人を統制処分した張本人が自ら国労破壊の先頭に立っているのだ。許しがたい。また、これに加担した日共・革同の責任はきわめて重い。今こそ、裏切り者を打倒し、闘う国労を再生するチャンスである。
こうした中で10月初めに開かれた動労千葉定期大会で@国際連帯、A第２の分割・民営化攻撃との対決、BＪＲ総連解体・組織拡大の３大方針を決定したことは重要だ。国労が戦闘的再生を遂げ、１０４７名闘争をとおして動労千葉と団結し、ともにＪＲ総連解体に向けて共闘するならば、国鉄労働運動は根本的転換をかちとれるのだ。
国鉄決戦の当面の最大焦点として、５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いを発展させよう。８人の仲間を必ず年内に奪還し、その力で動労千葉労働運動と共闘する国鉄労働運動の戦闘的再編に突入するのだ。「許さない会」の賛同会員を拡大し、10万人保釈署名運動を展開し、必ず奪還しよう。
第２章 11〜12月はイラク反戦闘争の正念場
イラク情勢は、日に日に激しさを増している。米英帝国主義の３月以来の侵略戦争、虐殺戦争と軍事占領に対するイラク人民、ムスリム人民の怒りは爆発点に達している。米英帝は、すでに大量の劣化ウランを降り注ぎ、数万人ものイラク人民を虐殺し、新たな植民地支配を開始している。これが巨大な反撃を受けないわけがないのだ。
８・19バグダッド国連事務所に対する爆弾ゲリラ、８・29親米的なシーア派指導部への爆弾攻撃以来、イラク人民のゲリラ戦争は激化の一途をたどっている。ウォルフォウィッツ国防副長官のいるホテルに命中した10・26ロケット弾攻撃、米軍ヘリを撃墜して米兵16人をせん滅した11・２ミサイル攻撃など、戦闘はとどまるところを知らない。こうした中でついに10月30日、国連はイラクからの要員の撤退を余儀なくされた。一方、マドリードのイラク復興支援国会議は、米占領軍の負担額の４分の３を米日が負い、独・仏・ロはゼロという帝国主義間対立の激しさを浮き彫りにした。イラク派兵予定国もパキスタン、トルコなど次々と撤回している。米帝にとってイラク占領が巨大な重荷となり、しかし絶対に退くことはできない袋小路に追い込まれているのだ。
小泉は、このようなイラク侵略戦争の泥沼化の中で、国連などのバグダッド撤退にもかかわらず、「自衛隊の早期派遣の方針に変わりはない」と言明し、選挙が終わったらただちに派兵準備に取り掛かることを隠していない。イラクを訪問した岡本行夫首相補佐官は、「ここで退けばテロリストの思いどおり」と、イラク人民の解放闘争に対する憎しみもあらわに、自衛隊派兵方針を言明した。
小泉は、14日にもイラク派兵の基本方針を閣議決定し、特別国会を開いて17日に国会で決議しようとしている。そして12月、１月に本格派兵しようとしているのである。事態はきわめて切迫している。
イラク軍事占領がますます泥沼化し、新たな派兵国が名乗りを上げない中で、日帝がイラクに自衛隊派兵を強行し、「復興支援」と称して50億j（約５５００億円）に上る資金を拠出しようとしていることは、世界的に見てもきわだって突出している。それはすでにビンラディン氏やアルカイダが、日帝の参戦を許さないと名指しで通告しているように、ムスリム人民の怒りの的となっている。
だが日帝は、帝国主義であるかぎり、北朝鮮侵略戦争に米帝と共同＝競合して乗り出していくためにも、イラク派兵を絶対に回避できない。そのために、殺し殺される侵略軍隊として、自衛隊の大転換を行おうとしているのだ。
そもそもこのイラク侵略戦争が、「大量破壊兵器」などまったくの口実で、イラクの石油利権と中東支配を目的としたものであることがますます明白になっている。石油のためにイラク人民を殺し、イラクを破壊し続けることが許せるのか。この本質的な問いがイラク人民のゲリラ戦争によって突き付けられる中で、派兵された米兵の間にも動揺と不安が広がっている。脱走兵が相次ぎ、自殺者も続出し、戦闘疲労症などの発病で送還される兵士も増えている。アメリカ本国でのイラク反戦・兵士帰還の闘いも激化している。
このような事実を徹底的に明らかにし、このイラクに日帝が軍隊を派兵しようとしていること、日本が戦後初めて戦場に展開して戦争に参加しようとしていること、こんなことをどうして許せるかと、自衛隊兵士とその家族に直接呼びかける反戦・反軍闘争を強化し、全国の自衛隊基地に向かって行動を起こそう。
闘うイラク・パレスチナ人民と連帯し、自衛隊派兵阻止闘争の爆発をかちとろう。百万人民の決起をかちとる運動を前進させよう。
第３章 社共に代わる労働者党が今こそ必要
11月９日投開票の総選挙は、日本経団連・奥田ら日帝ブルジョアジーが主導して、戦争と恐慌の時代の日本帝国主義・資本主義の体制を守るための路線を競わせるという、かつてない露骨な翼賛選挙となった。「政党評価基準」を設けて日本経団連としてどちらが献金にふさわしい相手であるかを評定するとしたのである。これを受けて、自民党と民主党はそれぞれ「政権公約（マニフェスト）」を提出し、構造改革、消費税増税などでいかに奥田路線に合っているかを競いあったのである。民主党が小沢・自由党と合同したのもそれが目的だった。
しかもそれは、超反動的な小選挙区制のもとで、小泉・自民党に終始有利に働いたのである。日帝・小泉への労働者階級の反撃を先頭とした闘いをただちに構築しなければならない。
この中で日本共産党スターリン主義の議会主義政党としての破産もまた突き出されている。日共は今回の総選挙で、民主党との違いを強調する選挙戦を展開したが、ついこの間までは民主党との連立政権に入ることに腐心してきたのが不破指導部である。彼らは、民主党との「野党共闘」を拡大したと言って自慢してきたのだ。民主党「批判」をするなら、そのことをどう総括するのか。
綱領改定に突き進む日本共産党は、労働者階級に徹底的に背を向け、その闘いを抑圧した上で、一切を選挙に絞り込み、労働者の力を選挙の一票に解消し抑え込み、議会選挙にのめり込むことを路線的に確定した。だが、この路線は、「自民党対民主党」という「二大政党制」のキャンペーンのもとで、決定的な行き詰まりに直面している。不破路線の破産が突き付けられているのである。
社民党と日本共産党の屈服・転向と没落の中で、今や社・共に代わる闘う労働者党の建設が待ったなしに求められているのだ。
日帝の朝鮮植民地支配を正当化し、北朝鮮への経済制裁を発動して、北朝鮮侵略戦争を扇動する石原暴言を弾劾し、徹底追及しよう。都労連攻防を闘おう。
教育基本法改悪粉砕の12月闘争をかちとろう。改憲攻撃を粉砕しよう。20労組とともに、闘う自治体労働者を先頭に有事立法・国民保護法制を粉砕しよう。
無実の星野文昭同志を取り戻すために、星野同志がとらわれている地元である徳島での集会が実行委員会によって呼び掛けられている。この闘いを心から支持し、11・14〜15徳島行動に全国から集まろう。
闘う労働者の週刊政治新聞『前進』をすべての労働者に持ち込もう。
とりわけ、日帝・小泉＝奥田路線粉砕へ、戦闘的労働運動の前進の先頭に立つ革共同への年末一時金カンパの集中を心から訴える。
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週刊『前進』（2126号1面2）（2003/11/17）
石原の排外主義暴言許すな
「北朝鮮船は入れない」「日韓併合は朝鮮人の総意」
大リストラ攻撃粉砕！ 都労連の攻防で反撃を
「東京は北朝鮮の船を入れない」「日韓併合は朝鮮人の総意で行われた」――東京都知事・石原慎太郎がまたもや北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に対する露骨な排外主義をあおる暴言を吐いた。
日帝・小泉に北朝鮮に対する経済制裁＝戦争発動を要求し、東京都は、北朝鮮籍の船舶を東京湾に入れないなど経済制裁の発動を率先して行う方針を明言したのだ。まさに石原は、米日帝の北朝鮮侵略戦争を推進するために意識的、挑発的に日帝の朝鮮植民地支配を正当化し、賛美する暴言を吐いたのである。
「救う会」講演
10月28日に「救う会東京」が「同胞を奪還するぞ！全都決起集会」を池袋で開催した。そこで基調講演を行った石原は「このままでは拉致問題が風化する。都が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）施設に対する固定資産税徴収に踏み切ったように、政府も経済制裁を行い、北朝鮮を動かすべきだ」とぶちあげた。
さらに石原は、「たとえ訴訟を起こされても、東京は北朝鮮の船を一切入れない」とうそぶいた。
そして、１９１０年の韓国併合について、「私たちはけっして武力で侵犯したんじゃない」「結局彼ら（朝鮮人）の総意で、ロシアを選ぶか、シナ（ママ）を選ぶか、日本にするか、近代化の著しい、同じ顔色をした日本人に手助けを得ようということで、これは世界中の国が合意した中で合併が行われた」「これは彼らの先祖の責任」と、日帝が武力をもって強制した事実を真っ向から否定し、歴史を偽造した。
これに対し、在日諸団体や韓国外務省が一斉に怒りの声をあげ、発言の撤回と謝罪を求めた。しかし石原は、31日の定例記者会見で「日本がやった植民地主義というのはまだ人道的で人間的だった」と排外主義暴言を開き直り繰り返した。
これら一言一言が万死に値する！ １８７５年、軍艦をもって江華島に侵攻して以来、日帝は一貫して武力をもって朝鮮侵略を推し進め、１９１０年には首都ソウルを武力制圧する中で韓国併合を強行したのだ。
朝鮮総督府の植民地支配下で主権を奪われた朝鮮人民は、土地、文化、言語、名前をも奪われた。さらに日帝の中国侵略戦争の泥沼化の中で兵站（へいたん）基地として位置づけられた朝鮮は、強制連行・強制労働、日本軍軍隊慰安婦政策などにより、人と物の一切を奪われたのだ。石原は、この朝鮮民族抹殺政策を「人道的で人間的だった」と言い放ったのだ。
敗戦時、日本国内に２００万〜２４０万人もの朝鮮人がいた。そして戦後、在日を強いられた60万人の朝鮮人、この人びとこそ36年に及んだ朝鮮植民地支配の生き証人そのものだ。
経済制裁発動
すでに石原は、朝鮮総連への経済制裁の発動に踏み切っている。「外交機関に準ずる機関」として40年来、免税扱いにしてきた朝鮮総連の関連施設に対して固定資産税などの課税を７月に決定、９月４日には中央本部など３カ所の差し押さえ手続きに入った。
今回の「東京は北朝鮮の船を一切入れない」との石原発言は、すでに東京都の方針として動き出している。そもそも国籍を特定した入港拒否は港湾法の平等の原則から禁じられている。それを東京都は北朝鮮船を閉め出すことを目的に、海難事故の保険に入っていない船や整備不良船の入港拒否などとして都港湾設備条例を改悪する方向で検討に入っており、来年２月の都議会での成立を狙っているのである。
労働者の力で
８月１日、元警察官僚・竹花豊副知事を本部長とする東京都緊急治安対策本部を発足させた東京都は、「東京都安全・安心まちづくり条例」に基づいて「（治安悪化の）現状を打開するため、警察のみに任せることはせず、都民の総力を結集して対処する」（竹花）と治安弾圧強化に走り出した。10月17日には「首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言」を法務省入国管理局・東京入管・警視庁とともに宣言し、「まずもって、首都東京の不法滞在者（外国人）を今後５年間で半減させる」と凶暴な攻撃に打って出ている。
「東京から日本を改造する」という石原都政こそ、小泉＝奥田路線の超反動的な最先兵だ。第２次財政再建推進プランなど石原の大リストラと民営化攻撃は、都職員のみならず、全都民の生活と生存をとことん破壊するものになろうとしている。その不満・怒りを排外主義的にからめとることで労働者人民に分断を持ち込み、戦時動員−北朝鮮侵略戦争へと駆り立てようとしているのが石原だ。
卒業式・入学式で「日の丸は舞台壇上正面に」という都教委通達も、これと一体の攻撃である。右翼テロを「あったりまえ」と容認した石原に力を得て、日教組と多摩教組に対する右翼テロが凶行された。小泉と石原こそが戦争と右翼テロの元凶だ。
石原の度重なる排外主義暴言と北朝鮮制裁の攻撃を弾劾・粉砕する闘いを、都労連の大攻防と結合し、ファシスト石原打倒、小泉打倒へ、猛然と闘いぬこう。
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週刊『前進』（2126号3面1）（2003/11/17）
都労連11・18スト貫徹を 石原都政の大リストラ阻止へ 03秋闘を闘いぬこう
都労連は10月20日に中央委員会を開催して、11月18日のスト戦術を中心に03秋闘の方針を確定した。03秋闘は、小泉＝奥田路線、とりわけ公務員制度改革や、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３（骨太方針V）」の地方行財政を破壊し切り捨てる「三位一体」攻撃、市町村合併攻撃などと全面対決する闘いである。同時に、石原慎太郎東京都知事の「東京から日本を改造する」という東京大改革攻撃との正面激突は避けられない闘いである。そしてまた03秋闘は、都労連解体攻撃をはね返し、都の自治体と公営企業の労働者および教育労働者の生活と権利を防衛する闘いである。都労連、特区連、市町村職労に結集する公務員労働者の総決起を訴える。
ダブル削減により５年間に１０９万円減
東京都人事委員会は10月７日、都知事および都議会議長に対して都職員の給与などを勧告した。その概要は以下のとおりである。
第一に、給与勧告について。「公民較差是正」として、すでに当初４％、引き続き２％の給与削減が実施されて４年になる上に、人事委は@例月給を３５４２円（０・８％）引き下げる（２年連続）、A一時金を０・25カ月削減する（５年連続）、と勧告した。年収では平均16万９千円カットで過去最大となる。さらに初任給調整手当、扶養手当、通勤手当の支給方法など、生活給を総合的に引き下げる内容である。
第二に、実施時期について不利益遡及（そきゅう）を強行するとした。昨年は東京都は実施しなかったものの、全国的には４月までさかのぼって減額調整するという勧告が実施された。これは不利益不遡及の原則（一度支払われた賃金はさかのぼって削減できない）に反するため、各地で訴訟にまで発展している。
これを見た人事院は、８月に「４月から改定の実施日の前日までの官民較差相当分の解消」を「12月期の期末手当で調整する」と勧告した。都人事委も、すでに実施されている２％の削減以前の給与について公民比較し、較差相当分を削減するよう勧告した。制度が変わっても実際の不利益遡及には変わりがない。実態とかけ離れた比較による一層大幅の賃金カットである。断じて看過できない。
第三に、人事任用制度においては、主幹制度を口実とした職務職階別加算制度を導入する。業績主義・成績主義でまず「なか太り」の係長級の分断を図る。その上で現業職と行政職の賃金較差を拡大していこうという魂胆である。
03秋闘の最大の課題は、人事委員会勧告による給与削減との闘いと並行して、行政的給与削減の期間延長を阻止する闘いである。
労働基本権を制約する代償としての人事委員会勧告に基づかず、都が違法な超法規的行政措置として給与削減を実施してから、すでに４年になる。都が端緒を開いたこの攻撃は、瞬く間に全国の自治体に波及した。これをめぐる闘いは全国的な意味を持っている。
都職員は「臨時的・時限的削減措置」で、賃金がすでに平均55万９千円カットされている。それに加えて今回で５年連続となったマイナス勧告によって、平均52万８千円が賃金カットされる。この「ダブル削減」の結果、合計で平均１０８万７千円の削減となる。１００万円を優に超えているのだ。生計費原則を無視した政治的な削減である。
この賃金カットは当初、２年間４％の削減とされたものだ。労使は「人勧制度の崩壊につながる」として「２年間で終了」でいったん妥結した。にもかかわらず、都議会の介入によってさらに２年間２％の削減となった。その期限は来年８月までである。都はこれを再延長しようとしているのだ。これ以上の削減を断じて許してはならない。
東京都は03人勧と前後して、一層劇的で戦略的な政策を次々に発表した。
４千人削減と民営化を狙う財政再建計画
７月24日に「都政の構造改革の視点と方向」を３副知事名で依命通達し、９月になって「新たな都庁改革アクションプラン（中間まとめ）」、10月17日に「第２次財政再建推進プラン（３カ年計画）」を発表した。これらの石原行革リストラ攻撃を決定的に重視して、徹底対決して闘おう。
第一に、「内部努力」とコスト管理である。
@給与の削減では、退職金の見直し（当面62・７カ月を59・３カ月に削減）、退職特別昇給の廃止、A定数の削減では、統廃合とアウトソーシング、人材派遣の活用、管理部門の10％削減、都立学校事務の統廃合などにより、04年度から３年間で４千人削減、B人事制度では、能力・業績主義の全面的導入、Cコスト管理では、建築土木と管理事務の外注化、都営住宅と都立公園の区市町村への移管ないし民間委託、学校教育費の補助と助成の削減など「最小コストで最大サービス」をうたっている。
第二に、「施策の見直し」である。@「費用対効果の原則」に基づくスクラップ・アンド・ビルドの徹底、A官民の役割分担、B区市町村との役割分担の基準の徹底、C都事業部門の廃止･民営化･区市町村への移管、公営企業の民営化・独立行政法人化を打ち出した。具体的には地下鉄、下水道、病院の公社化・民営化・独立行政法人化だ。
第三に「歳入の確保」である。@受益者負担の適正化（高齢者や「障害者」などへの軽減措置の圧縮)､A使用料や手数料の値上げ、B徴税努力などである。
第四に、「地方税財政制度の改善」である。税源移譲、地方交付税、国庫補助負担金の「三位一体改革」について、特に国に対して基幹税の税源移譲を求めている。また、東京都が唯一の地方交付税の不交付団体であることを確認して、@首都警察業務への国庫負担の増額、国道維持費用の地方負担分の廃止、A首都高速道路公団への補助を是正、B庁舎の一部を民間事業に貸し付ける――など、「首都東京機能」を再編成しようとしている。
また石原知事は７月１日の都議会で所信として、03年度で期限が切れる「都庁改革アクションプラン（都政改革ビションT）」について言及し、新たなプランの策定を表明した。これに伴って東京都は９月に「新たな都庁改革アクションプラン（中間まとめ）」を発表した。これらのプランを、00年７月の「東京都における人事制度の現状と今後の方向（人事制度白書）」、02年７月の「人事制度白書U」と一体のものとして徹底批判しよう。人事給与制度の見直しは、04年通常国会に提出されようとしている公務員制度改革法案に先行したものだ。
第一は「民間との協働」をうたった都立病院改革プログラム（02年７月）に基づく公社化・民営化方針である。
第二は「交通局、水道局、下水道局の経営形態の抜本的な見直し」である。@都営地下鉄は04年４月から東京地下鉄株式会社へと民営移行する営団地下鉄との関係を検討する、A都営バスは管理委託による経営の効率化を図る、B水道事業に民間活力を導入する、C築地中央市場を豊洲新市場に移し､ＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ「民間資金活用」）による経営形態に変更するなど、上下水道、都営交通、病院・福祉施設、中央市場などの大民営化方針が打ち出された。公務員労働者、とりわけ現業労働者の大量首切り攻撃である。
首都治安強化と排外主義の扇動を許すな
９月１日の東京都の「防災訓練」は、今や自衛隊の治安出動・有事出動訓練、都民＝労働者人民の動員訓練など戦争動員の領域にまで踏み込んでいる。
さらに石原都知事は９月、右翼による朝鮮総連や広教組などへの爆発物や銃撃による一連のテロ事件と軌を一にした右翼による田中均外務審議官への爆発物テロを称揚し、朝鮮総連の中央本部、東京都本部、朝鮮出版会館に対して地方税法を根拠に差し押さえ手続きを強行した。
また、｢『日韓併合』は(朝鮮民族の)先祖の責任」｢セカンドベストとして日本につくことを選択したというのが正確な歴史」「日本の植民地主義というのは人道的で人間的」と暴言を吐き、日帝の朝鮮植民地支配を正当化し、北朝鮮侵略戦争に向けて排外主義を扇動した。
そして石原は、「都職員の削減と警察増員の一石二鳥」として、組合にも諮らずに１０００人の都職員の警視庁への派遣を一方的に提示した。任用も労働基本権もまったく別の公安職に都職員を派遣するという暴挙である。やがては、都職員であるかぎり行政職だけでなく現業職や教職の労働者も警察に派遣されるということだ。都民・都職員を犠牲にした行革リストラであり、首都治安・弾圧体制の強化であり、労働基本権や任用制度を無視する暴挙である。絶対に阻もう。
都教委は卒業式・入学式で「日の丸は舞台壇上正面」という通達を出した。
これらの石原の攻撃と闘う都の労働者の団結をつくり出そう。この闘いは日本労働運動の最先端の攻防である。
団結した力で石原都政との全面対決を！
「第２次財政再建プラン粉砕、ダブル削減反対、給与削減期間の延長絶対阻止、都職員の警視庁への１０００人派遣反対」を高々と掲げて、石原都政との全面対決に突入しよう！
先の自治労大会において、自治労都庁職を中心に東京都本部の圧倒的多数の代議員が「自治労21世紀宣言」に「×」票を投じた。都下の公務員労働者には、石原・小泉への怒りと闘う意欲があふれている。
都庁職を始め都労連に結集する６単組10万人の団結した力で、11・18ストに断固として突入しよう。すでに11・４都労連第４波５千人集会、都庁舎内座り込み、都庁包囲デモなど、多様で強力な戦術で闘争が開始されている。11・11東京地公労決起集会や独自課題を設定しての単組の都庁前集会などを駆使して、11・17の１万人集会（都庁中央モール）に上りつめよう。
03都労連秋闘の中に断固とした新潮流派の運動を根づかせることこそ、03秋闘の戦闘的爆発の鍵（かぎ）である。11・９労働者集会に結集した自治体労働者の力で、03秋闘を闘おう。
〔革共同自治体労働者委員会〕
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週刊『前進』（2126号3面2）（2003/11/17）
ストライキで闘うぞ！
11月18日の２時間ストに向けて行われた11・４都労連第４波集会には、5000人の労働者が参加した（11月４日 都庁前）
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週刊『前進』（2126号4面1）（2003/11/17）
止めよう！ イラク派兵 イラク人民と連帯し闘おう
米帝を追いつめるゲリラ戦
“侵略と虐殺の銃をとれ”と命令する小泉打倒せよ
イラク人民の民族解放・革命戦争が爆発し、国連や赤十字国際委員会すら撤退し始める中で、日帝・小泉政権は自衛隊のイラク侵略派兵を強行しようとしている。これを阻止することこそ、日本人民の最大の国際的な責務だ。11・９労働者集会で切り開かれた国際連帯闘争の地平の上に、11〜12月自衛隊イラク派兵阻止に立ち上がり、戦争突撃と改憲の小泉政権を打倒しよう。
燃え上がる闘い 米軍ヘリ撃墜し36人をせん滅する大戦闘
今や米帝はイラクをめぐりベトナムの時以上の危機に陥っている。
11月２日、米軍のヘリコプターが撃墜され米兵16人が死亡、20人が負傷した。１回の攻撃で出た米軍の犠牲者としては最大規模だ。同日、バグダッドやファルージャなどでも米軍の車列が攻撃され、多数の米兵が死亡した。
米テレビ局は、米軍ヘリ撃墜の喜びにわくイラク人民の姿を映した。地元の住民は「イラク人は米軍に出ていって欲しいと思っている。今にイラクはベトナムのようになる」と語っている。他方で、米兵の遺族は「こんなことはもうやめて！」と悲痛な叫びを米政府に突きつけている。
ラムズフェルド米国防長官は「今日は悲劇的な日だ」と打撃感を露わにした。そして「戦争ではこのような日もある、ということを理解する必要がある」と居直り、アメリカ人民にこれからも犠牲を受け入れろと強要した。ブッシュはこのヘリ撃墜事件には一言も触れられず、翌日に「米国は決して逃げない」と言うのがやっとだった。
９月以降、５月の４倍にあたる１日20件以上のゲリラ戦闘がたたきつけられ、最近では平均35件も起こっている。武装組織間の連携が強まり、計画性・組織性や戦闘の高度化が著しい。
ブッシュは、「旧フセイン政権の残党か外国のテロリストか、おそらくはその両方（の犯行）だ」などと言って非難したつもりになっているが、イラク人民、ムスリム人民自身の反占領闘争への決起を見据えられないのだ。ゲリラ戦闘の大半はイラク人民によって行われている。ゲリラ戦闘に参加した26歳の理容師は「サダムのことはどうでもいい。おれたちの目的は、アラブに敵対する米国を追い出すことだ」と語っている。多くのムスリム人民が米軍と闘うためにイラク入りしているが、彼らが駐留軍に拘束されず、ゲリラ戦闘をたたきつけているのは、イラク人民から圧倒的に支持されているからだ。
闘う労働者階級
フセイン体制下で抑圧されてきた活動家が、公然と登場し労働者人民の闘いをけん引している。フセイン政権の打倒を歓迎した人びとも、米英軍が人民を弾圧・虐殺し、石油と資産の略奪を行っている現実に怒り、闘いに決起している。
イラクの労働者階級は、ＩＦＴＵ（イラク労働組合連合）というナショナルセンターと、失業労働者組合（ＵＵＩ）の２つの組合を結成し、反占領軍の組織的な闘いを行っている。ＩＦＴＵは１９８０年にフセインによって非合法化された労働組合の活動家たちが、ＵＵＩはイラク共産党を批判して１９９１年に結成されたイラク労働者共産党が主導して作った。ＩＦＴＵは労働者の権利や賃金などをめぐる職場闘争を闘い、ＵＵＩは暫定占領当局（ＣＰＡ）に対して未払い賃金の支払いや仕事を要求して闘っている。
ムクタダ・サドル師らのシーア派グループが10月10日、ＣＰＡが設立した統治評議会に対抗して新政府の樹立を宣言した。サドル師は「米国に支配された統治評議会と新政府のどちらを選ぶのか。国民に判断を求める」と訴え、米軍や親米的なシーア派勢力との衝突をくり返しながら、支持を拡大している。
米英軍を震え上がらせるゲリラ戦闘は、こうしたイラク人民の米英占領軍に対する広範な怒りを土台に闘われているのだ。
イラク人民の声 “ブッシュを助ける復興支援に反対だ”
10月23、24日にイラク復興支援国会議がスペインのマドリードで開かれた。総額３３０億j以上の拠出表明（世銀などが必要と見積もった５５０億jの６割）があったことで、パウエル米国務長官は会議の成功を強調した。しかしその約９割がアメリカ、日本、世界銀行によるものである。参加国の多くはイラクの治安情勢の悪化を懸念する発言を行った。
何よりもフランス、ドイツは外相も参加させず、フランス、ロシアは新たな資金拠出を表明しなかった。米帝と、フランス、ドイツ、ロシアとの対立と亀裂は深まるばかりだ。米帝はフランス、ロシア、日本に対イラク債権の放棄を要求しているが、今のところ応じようとはしていない。
日帝は、10月16日に行った国連安保理決議「１５１１」の採択に続いて、最も悪らつに米帝を援護射撃した。日帝は「イラク復興」に名を借りてイラクの石油や産業上の利益のおこぼれを狙い、世界戦争の推進軸として登場しようと絶望的な突出を図っているのだ。
バグダッドを拠点とするＮＧＯ「イラク占領監視国際センター」は22日、「資金が事実上、占領当局の監督下に置かれる限り、私たちはいかなる復興支援にも反対し、これを非難する」と、イラク復興支援国会議を批判する声明を発した。元ジャーナリストのイラク人女性所長、エマン・アフメド・ハマスさんは「この会議はイラク国民を助けるためではなく、ブッシュ米政権を助けるための政治ショーにすぎない」と弾劾した。
米帝は「イラク復興資金」を米軍の占領政策を強化し、イラク人民の闘いを圧殺する資金として使うことを打ちだしている。アラン・ラーソン米国務次官（経済担当）は10月22日、アメリカが表明している２０３億jの「イラク復興資金」について、「緊急性の高い社会基盤整備や治安関連に直接投じる」と述べ、世界銀行と国連が共同管理する信託基金には組み入れず、直接ＣＰＡに与えることを明らかにした。ラーソンは、その理由を「アメリカはイラクで、まさに進行中の事業を抱えているためだ」と発言した。進行中の事業とは、対テロ戦争としてのイラク侵略戦争の遂行であり、民族解放闘争の圧殺とイラクの再植民地化ということだ。
イラク復興支援国会議と一体のものとして23日に、イラクへの投資を狙う民間資本の会合がマドリードで行われ、日本企業８社など各国から２２５社が参加した。これらの企業を前に、スノー米財務長官が「みなさんがイラク国内のリスクを気にしていることは承知している。だが、ビジネス機会もまた存在する」と発言した。イラク統治評議会の代表は「法人税は15％、外資１００％でもＯＫ。本国への送金規制も緩やかで、国営企業も民営化する」と表明した。これが帝国主義強盗どもによるイラク資産のぶんどり合いでなくて何か。
毎日百人殺され
イラク人民が要求しているのは、「復興人道支援」などではなく、米英占領軍の撤退とイラク人民による国づくりだ。
そもそも「大量破壊兵器」のデマで数万人の命を奪い、イラク全土を一方的に侵略し破壊しておいて何が「復興支援」だ。まず米英帝国主義の戦争責任を追及し、賠償することが先決ではないか。「人道支援」と言いながら、なぜ劣化ウラン弾（ＤＵ）の放射能除去やクラスター爆弾の撤去を行おうとしないのか。
米兵の死者は報道されるが、イラク人民が虐殺されても見向きもされない。「占領に反対するイラク民主主義者同盟」のムニール・チャラビさんは、「イラクでは毎日百人が死んでいる。その半分が占領軍に殺されたと思われる。その相当数は10歳以下の子どもたちだ」と弾劾している。
“世界変えよう” イスラエル兵役拒否者が米兵に呼びかけ
米帝は米軍の解体的な危機に直面し、イラク侵略戦争の社会的財政的な負担に耐えられなくなっている。日帝・小泉政権はこうした米帝の危機につけ込み、米帝を支えることで、奥田ビジョンで打ちだした「東アジア自由経済圏」構想の実現と北朝鮮侵略戦争に向かって突っ込んでいる。
防衛庁は11月４日、イラク現地に派兵される陸上、海上、航空の３自衛隊による統合連絡部隊を初めて編成し、３自衛隊の統合運用のテスト・ケースとすると発表した。これによって、イラクに派兵される総勢１２００人の陸海空自衛隊が統一した指揮のもとで一個の侵略部隊として展開することになる。日帝はイラク侵略派兵を北朝鮮侵略戦争の突破口として使い切ろうとしているのだ。
防衛庁・自衛隊は政府の派遣命令を待たずに、陸自北部方面隊の第２師団（旭川）を中心に要員選抜を始めるとともに、予防接種やアラビア語研修、イスラム文化の講義など、矢継ぎ早に派遣準備を進めている。
こうした戦後初の本格的な侵略派兵を勝手に進めさせていいのか。自衛隊の侵略派兵をとめるために、今すぐ行動しよう。不安と動揺の中にある自衛官と家族に、侵略出兵の命令は拒否しなければならないし、拒否できるんだと訴えよう。
イスラエルで兵役を拒否したマータン・カミネール君は、アメリカで兵役拒否に立ち上がった同じ世代の海兵隊員に手紙を送った。
「他国の土地を占領し、人びとを弾圧している支配エリートの経済的・政治的利益を追求するための代償を支払わされるのは、縛られて顔を床に押しつけらたり、学校に行く途中で射たれたりする、イラクやパレスチナの子どもたち」「イスラエルやアメリカの兵士たちも、代償を支払わされる」「スティーブン、僕らくらいの年齢の人びとは、自由に学び、働き、世界を変えようとしなくてはいけない。僕らの年齢の人びとは、パーティーや抗議に参加し、人びとと会い、恋に落ちて、僕らの世界がどのようであるべきか議論しているべきなんだ」
12月派兵阻止へ
全世界で若者が新しい世界のために立ち上がっている。闘うイラク人民と連帯し、全学連と青年労働者を先頭に11・29ワールドアクションを始め、11〜12月の自衛隊派兵阻止闘争を闘い、世界戦争に突き進む帝国主義を打倒しよう。
（早乙女優）
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