ZENSHIN 2003/11/10(No2125
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週刊『前進』（2125号1面1）（200/11/10）
革共同の11月アピール
11・９日米韓労働者の合流を 翼賛選挙ぶっ飛ばし日比谷へ
国際連帯の旗のもと労働運動の戦闘的新潮流を大登場させよう
第１章 侵略戦争阻止へ日米韓の労働者がともに立つ
11・９全国労働者総決起集会が１週間後に迫った。われわれは集会を熱烈に支持し、ともにその成功のために全力で闘う決意である。
この集会は何よりも第一に、日米韓の闘う労働者・労働組合の国際連帯集会である。集会を呼びかけている３組合の発表によれば、世界で最も戦闘的な労働組合である韓国の民主労総からソウル地区本部の本部長、副本部長ら３人の代表が参加する。ブッシュと対決する米西海岸の戦闘的な労働組合、ＵＴＵ（全米運輸労組）やＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）などから４人の代表がやって来る。
この米韓の最も戦闘的で階級的な労働運動の代表が訪日し、全日本建設運輸連帯労組・関西地区生コン支部、全国金属機械労組・港合同、国鉄千葉動力車労働組合という日本の最も戦闘的な３労組と合流し、一堂に会するのだ。このことは今日の内外情勢の中で、とてつもなく巨大なことであり、革命的な意義をもっている。これに心から感動し、日比谷野音に総結集しようではないか。
11・９国際連帯集会の革命性はどこにあるか。まず、今日の帝国主義の労働者階級への資本攻勢は、帝国主義の外への新植民地主義的な侵略・侵略戦争と一体である。だから労働者階級は、帝国主義の危機と争闘戦の激化のもとでの自国帝国主義の侵略戦争や勢力圏化の攻撃と闘うことなしに、°労働者も帝国主義の延命や繁栄のおこぼれにあずかれる″という考え方と徹底的に闘うことなしに、資本攻勢と闘うことはできない。
日米の労働者階級は、階級的＝国際的視点に立って、自国の帝国主義と闘い、新植民地主義と闘わなければならない。祖国防衛主義をのりこえ、被抑圧諸国人民と連帯して、国内階級戦を闘わなければならない。それが勝利の道である。また韓国の労働者にとっては、これは日米など外国の帝国主義と闘い、自国の資本とも闘うという二重の闘いとなる。
しかし日米韓の労働者階級がその階級的自己解放性に基づき、連携して闘い抜けば、必ず闘う労働者階級同士の熱い国際連帯と団結が生み出されてくるのだ。
韓国の労働者は、帝国主義とＩＭＦの管理下で過酷な労働地獄・生活地獄にたたき込まれており、民主労総は資本攻勢と治安弾圧に対する抗議自殺や焚身（ふんしん）を出しながら壮絶な闘いを展開している。11・９の10万人労働者大会やゼネストを含む総力闘争に立っている。このただ中から11・９日比谷野音に闘う代表を送ろうとしているのだ。
11・９はさらに、今現在、音を立てて進行している米英日帝のイラク侵略戦争への反戦闘争であり、日米韓労働者の国際的団結をつくりだす闘いだ。イラク戦争は帝国主義のイラク・中東人民に対する侵略、抑圧、虐殺の不当極まる侵略戦争である。それは帝国主義国内の階級戦争をも激化させる。現に労働運動への治安弾圧が強まっている。一方でイラク戦争は、韓国の労働者にとっては、米日帝の圧力のもとで、その帝国主義的利害のために侵略戦争の先兵の役割を強制され、自らが戦争に動員されるという問題だ。
しかもイラク戦争は、米帝ブッシュの「悪の枢軸」論のもとで北朝鮮侵略戦争に完全に連動している。米日帝の対北朝鮮の侵略戦争は、韓国の労働者人民にとっては自らへの侵略であり、すさまじい戦場化ということだ。さらには同胞の同士討ちの強制ということだ。しかも、この戦争が現実に切迫しているのだ。
北朝鮮侵略戦争は、米日帝下の国内反戦闘争が爆発し、それが内乱に転化するまで発展しなければ阻止することはできない。民主労総が訴えているように、米日韓の労働者がともに立つことでしか戦争は止められないのだ。
11・９集会は、日米韓の戦闘的労働者と労働組合が一堂に会して、イラク反戦と北朝鮮侵略戦争阻止を高らかに宣言する場となる。米日の帝国主義ブルジョアジーや自国資本との闘いを国際共同闘争として宣言する場となる。11・９から新しいインターナショナルへの闘いが始まる。絶対にそうしなければならない。
11・９を前にして10月25日に、米ＡＮＳＷＥＲ連合が呼びかけた国際反戦統一行動が、米ワシントンで10万人、サンフランシスコで１万５千人、韓国ソウルで４千人を始め、全世界で闘われた。日本でもこれに呼応して東京・渋谷の１５００人を始め全国各地で闘いぬかれた。
ＡＮＳＷＥＲは日本へのメッセージの中で、「私たちは、日本の若者たちが、イラク軍事占領に反対し、自国軍隊の派兵反対を求めて、私たちと時を同じくデモ行進を行うことを心強く思う」「自衛隊をイラクに送るな！ 北朝鮮への戦争反対！ 直ちに米軍兵士をイラクから撤退させよ！」と訴えている。
米英日帝のイラク侵略戦争の継続・激化、イラク軍事占領・再植民地化攻撃とその絶望的泥沼化の中で、今年１～３月に続くイラク反戦の国際的な新たな大ウエーブが起きる情勢が完全に成熟している。10・25に続く国際反戦闘争こそが11・９全国労働者総決起集会だ。日本の労働者人民は日比谷野音に総結集しよう。そして米韓の闘う労働者の代表と熱い合流を果たそうではないか。
投票所は日比谷野音
11・９集会は第二に、総選挙の投票日と完全に激突する集会となる。10月28日に公示された今次総選挙は、ブルジョアジーやマスコミが「小泉自民か菅民主か」「政権交代か否かの選択」と大キャンペーンしているように、小選挙区制のもとで日本経団連・奥田ビジョン、小泉＝奥田ビジョンを反動的に競い合うとんでもない翼賛選挙である。どちらを選んでも戦争と改憲、リストラ・大失業、社会保障解体と消費税大増税という結果にしかならない選挙である。日本共産党や社民党も屈服、転向を深めている。
現実には今回の総選挙は、自民党総裁選で圧勝した小泉が選挙をクリアして奥田ビジョン＝構造改革路線という一大反革命に打って出るための政治プロセスであり、「反動の祭典」である。「政権選択」など完全なまやかしであり、幻想だ。それは労働者人民を構造改革路線に取り込むトリックでしかない。
日本の労働者人民が小泉政権と闘い、構造改革路線を粉砕するためには、本当はゼネストや百万人の大デモに決起する必要がある。そのために今こそ、民主党・連合中央や全労連を打ち破って、闘う労働運動の新潮流を大登場させ、社・共に代わる新しい労働者党をつくらなければならない。その決定的な闘いこそが11・９集会だ。
労働者階級の投票所は日比谷野音である。翼賛選挙と猛然と対決し、反動を吹き飛ばせ。すべての闘う労働者人民は11・９日比谷野音に総結集しよう。
第２章 小泉の戦争・改憲・資本攻勢に階級的大反撃を
日帝・奥田ビジョンと一体の小泉構造改革とは何か。それは労働者階級にとって、一方で倒産・リストラ・首切りであり、一大資本攻勢である。労働組合の破壊である。年金など社会保障制度の解体であり、消費税の大増税である。他方では、イラクや北朝鮮への侵略戦争の強行、改憲と戦争国家化である。総選挙のプロセスをとおして小泉は、この一大反革命に打って出ようとしているのだ。
10月10日に自民党が発表した総選挙に向けての政権公約＝小泉改革宣言は、10項目（七つの重点政策）で構成されているが、それはとんでもない内容だ。
（１）第１項目は民営化攻撃だ。郵政の07年４月までの民営化を始め、道路公団の民営化や財政の黒字化（プライマリーバランス）をうたっている。これは民間を含む巨大な資本攻勢の宣言である。（２）第２項目はデフレ克服を言い、不良債権問題の処理や破産法、民事再生法の改正を公約している。これは倒産・リストラ・大失業をあえて辞さない日帝大ブルジョアジーの政策だ。（３）第３項目は公務員制度の改悪だ。04年の国会に改悪法案を提出すると言っている。
（４）第４項目は年金改悪だ。04年の通常国会に法案を提出する。国民負担率とかいろいろ言っているが、結局は「消費税率引き上げ」で大増税を狙っている。（５）第５項目は「安全な国」という名による治安弾圧の強化だ。「不法滞在外国人」と称して排外主義的圧迫を強め、警察官の抜本的増員をうたっている。（６）第６項目はいわゆる地方分権問題。「三位一体改革」などによる自治体労働者のリストラ・首切り、そして民間委託化攻撃のフル展開の宣言だ。（７）第７項目は選挙対策的に公約の後半に置かれているが、イラク・アフガニスタン侵略戦争への参戦、北朝鮮侵略戦争の準備、拉致問題の排外主義的利用などであり、侵略戦争と戦争国家化の攻撃である。
（８）第８項目は教育基本法の改悪と青少年健全育成基本法の早期成立。教基法改悪は、すでに中教審の最終答申も出た中で国会提出が切迫している。（９）第９項目は正面きった改憲攻撃だ。すでに05年11月の自民党大会（50周年記念）に改憲草案を提出すると打ち出されている。さらに改憲の手続きを定める改正国会法、憲法改正国民投票法を成立させると言っている。（10）第10項目は「自民党が日本を変える」とうたい、04年通常国会での有事立法・国民保護法制の整備、「防衛省」の実現、ＷＴＯ（世界貿易機関）とブロック化政策そのものであるＦＴＡ（自由貿易協定）の推進を宣言している。
以上、自民党の政権公約が露骨に示すように、日帝・小泉は奥田経団連＝金融独占大ブルジョアジーが一握りの大銀行・大企業の延命のために要求する政策、倒産・リストラの嵐や社会保障制度の解体、消費税大幅アップの攻撃に突っ走ろうとしている。同時にこの内への階級戦争をテコとして、外への侵略戦争、勢力圏化と、戦争国家化に突進しようとしているのだ。
民主党は第２自民党
これに対する民主党のマニフェストなるものは、自民党と改革路線の大反動を競い合うものでしかない。完全に第２自民党、自民党の合唱隊と化している。
民主党は「強い経済を再生する」と言いつつ、失業率は４・５％まで容認し、公務員人件費を４年で１割カットすると公務員制度改悪の大合唱に加担し、年金問題では消費税率引き上げ（菅は10％と発言！）を公然とうたっている。警察官の３万人増員や仮釈放のない「終身刑」の創設を掲げて治安弾圧強化のお先棒をかつぎ、国連安保理決議があればイラク派兵にも賛成。極めつきは「論憲」から「創憲」へという改憲路線であり、弾道ミサイル防衛は必要との宣言である。
連合中央はこの民主党を支持し、翼賛選挙に組合員を動員しようとしている。10月の連合大会は小泉＝奥田路線にまったく対決せず、連合評価委員会の報告に基づいて労働運動の階級性を一掃し、帝国主義的労働運動、新たな産業報国会的な方向への変質を決定的に促進した。
綱領改定に突き進む日本共産党は、総選挙をめぐってかつてない危機にある。日共は新綱領案で労働者階級の用語（概念）や団結権、ストライキ権、団体交渉権の確保などの規定を一掃した。資本主義をひっくり返すという立場、労働者階級の解放という立場を追放したのである。労働運動や階級闘争、労働者自身が要求闘争を闘うという立場を否定し、一切は「資本主義の枠内での民主的改革」を議会主義の枠内でのみ追求し、「ルールある経済社会」をつくればよいとしたのだ。それを合理化するために、帝国主義はもは存在しないなどの勝手極まる解釈がえを行った。資本主義を擁護し、労働者の階級的な闘いを圧殺する政党になりきったのである。
今や労働者階級は、民主党・連合中央を打倒し、のりこえ、日本共産党と決別して進まなければならない。闘う新潮流を大登場させ、その歴史的突破口を開くのが11・９集会である。
11・９の六つのスローガンは、日帝・小泉政権の一大資本攻勢と戦争政治にがっぷり四つに組んで闘うスローガンだ。すべての闘う労働者は翼賛選挙を吹き飛ばし、日比谷野音に総結集しよう。
第３章 イラク侵略戦争の泥沼化と深まる米帝の危機
11・９集会は第三に、米帝を始めとする国際帝国主義のすさまじい危機と対決し、それをがっちりつかんで闘われる。日本の国内情勢と小泉政権の動向を規定しているのは国際情勢だ。その国際情勢の核心には帝国主義の危機、とりわけ唯一最大のスーパーパワーとしての基軸帝国主義・米帝の危機がある。それが世界を震撼（しんかん）させているのだ。
米帝危機の最大のものは、イラク侵略戦争の完全な泥沼化・長期化である。特に、帝国主義の軍事占領と植民地化政策に対して、イラク人民、ムスリム人民は、命をかけたゲリラ戦、民族解放・革命戦争に決起し、それがこの８～９月以降、とりわけ激化している。
10月26日には米英占領当局が使用するバグダッド中心部のラシッドホテルが小型ロケット弾で攻撃され、米兵１人が死亡、15人が負傷した。滞在中のウォルフォウィッツ米国防副長官も命を落とす寸前であった。翌27日には激烈な自爆ゲリラ戦闘によってバグダッド中心部にある赤十字国際委員会と警察署４カ所が攻撃され、35人が死亡、２２４人が負傷するという特殊的＝極限的戦闘が起こった。
イラク人民の怒りは米英占領軍とそのすべての加担者、協力者に向けられている。ゲリラ戦闘は今や自然発生的レベルを超え、大規模で計画的なものとなり、一定の「解放軍」的組織が動き始めてさえいる。米帝は今も13万人の大軍を送り込んでいるが、戦死者や傷病兵が激増し、戦意は激しく低下、脱走兵も増えている。戦費も７４７億㌦（03会計年度）に続いて、８７０億㌦（04会計年度）の補正予算を通過させたが、これでも占領費はまだ５００～８００億㌦不足すると米帝は危機感をつのらせている。
こうした中で米帝は10月16日、国連安保理で、多国籍軍派兵などのイラク新決議に４度目の修正でやっとこぎ着けた。米帝はイラク軍事占領の負担と損害をできるだけ減らそうと躍起だ。しかし、１２５０億㌦（約13兆円）もの対イラク債権の大幅放棄を要求する一方で石油利権や占領支配のヘゲモニーは手放さない米帝に対し、独仏（ロ中）は「ただ働き」は拒否するという立場をとり、帝国主義的争闘戦の論理を貫いているのである。
さらに10月23、24日にマドリードで開かれたイラク復興支援会議は、米帝と日、伊、スペインが主導し、独仏は外相も出席させなかった。占領費の拠出総額も世界銀行などが算定した５５０億㌦に遠くおよばぬ３３０億㌦超。しかもその４分の３は米日が負担する。イラク侵略戦争をめぐる帝国主義の分裂と争闘戦は一層激化しているということだ。
この中で重要な位置に日帝と韓国がいる。米帝は、韓国に現在の７００人に加え５千人規模の増派を要請し、韓国が多国籍軍の指揮をとることも見込んでいる。これはかつてのベトナム参戦にも匹敵する（いやそれ以上の）重大事態であり、韓国階級闘争を震撼させる大問題である。そして日帝は、占領費全体の１割にあたる50億㌦（約５５００億円）を拠出する一方で、この12月から来年１月にかけて総計１２００人の大規模派兵をイラクの戦場に強行し、本格参戦しようとしているのだ。これは日本の戦後史を一変させる大変な情勢なのだ。
しかも日帝のイラク本格派兵は、近い将来の北朝鮮侵略戦争への参戦、中国侵略戦争への参戦を完全ににらんでいる。そのために、６月の有事３法成立に続けて、04年通常国会に国民保護法制・米軍支援法制を提出しようとしている。これが大決戦になる。11・９集会で日米韓の闘う労働者が国際反戦闘争の共同宣言を発することは、以上の点からみても決定的な意義をもっているのだ。
帝国主義の矛盾爆発
今ひとつ重要なことは、今日の危機は〈帝国主義の基本矛盾の爆発〉としてあるということである。帝国主義の反革命攻撃、戦争と資本攻勢の嵐はそこから不可避となっているのである。しかしそれは帝国主義の強さではない。いや逆に、今や帝国主義の戦後発展は完全に行きづまり、相互につぶし合いの争闘戦を展開する以外に、もはや生き残る道がなくなっているのだ。
今日の世界経済の決定的問題として米帝経済の大バブルの崩壊がある。この中で米帝は、大減税政策と金利１％という超低金利政策をとることで、バブル崩壊の流れを一時的に緩和してきた。つまり住宅建設の先取り的な強行や自動車購買の異常な促進で、景気を一時的に支えてきただけなのだ。そしてこの米帝経済の現実を軸点にして、日帝もＥＵもアジアもなんとかしのいできたし、国際資金循環もとにかく動いてきたのである。
しかし今やこのあり方は破綻（はたん）した。米帝はそれぞれ５千億㌦規模の財政赤字・経常赤字、いわゆる双子の赤字に決定的にのみ込まれつつある。大減税の継続なしに米帝経済は立ち行かないが、膨大なイラク戦費にもあえいでいる。この重圧がドル安による貿易収支改善の志向となり、それが円高などとして今や日帝を直撃し始めている。米帝にとってドル安政策しかないが、それが歯止めを失えばドル暴落に転化するのだ。
こうして今や日米間でドル安＝円高の為替戦争となり、米帝の対日内需拡大要求が強まっている。しかもこの世界経済の危機が、米帝のイラク侵略戦争の泥沼化とブッシュの政治的地位の動揺という政治的＝軍事的要因と結びついて進行しているのである。
帝国主義の基本矛盾の爆発の中で、今や日帝は実質的に最弱の環に転落している。小泉＝奥田路線の凶暴な大反革命の基底にはこれがある。敵の凶暴さの中にあるすさまじい危機と矛盾を見抜き、11･ ９集会で大反撃をたたきつけよう。
日本労働運動再生へ
11・９集会は第四に、日帝・小泉＝奥田路線、その先兵となっている連合中央と対決し、日本労働運動を国際連帯の旗のもとに戦闘的に再生していく総決起大会だ。その基軸に位置するのが国鉄１０４７名闘争である。また国鉄闘争勝利の突破口を開くものが国労５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いだ。北海道で国労からの脱退・分裂に走るチャレンジ一派を弾劾し、統制処分と臨大闘争弾圧の上に成立した極悪酒田―吉田執行部と、その共犯者たる日共・革同指導部を打倒して、国労の革命的再生をかちとるのだ。
自治労大会の攻防を引き継ぎ発展させ、石原都政の４千人定数削減を始めとした第２次財政再建推進プランとの都労連の闘い、「卒業式・入学式での日の丸は壇上正面に」と指示する都教委通達をめぐる闘いなど、石原との対決に決起しよう。さらに12月全逓臨大での名称変更＝全逓解体策動に大反撃しなければならない。全産別での闘う新潮流の前進をかけて、11・９集会に総決起しよう。
11・９日比谷野音にこそ日本労働運動の未来がある。新しいインターナショナルの展望がある。労働者階級が生きる道がある。訪日する米韓の最も戦闘的な労働者と大合流しよう。彼らの期待と信頼に全力でこたえよう。野音をあふれる大結集をなんとしても実現せよ。そこからさらに11～12月自衛隊イラク派兵阻止の大反戦闘争に決起していこう。
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週刊『前進』（2125号1面2）（200/11/10）
10･25渋谷 １５００人が反戦ウオーク “自衛隊イラクに行かすな”
米英侵略軍に対するイラク人民の反占領の民族解放闘争が激しく戦われる中、米ＡＮＳＷＥＲ連合が全世界に呼びかけた10・25国際統一行動は、ワシントン10万人を先頭に世界を駆け抜けた。日本でも全国各地で反戦行動が闘われた。
（６面に各地の闘争記事)
東京・渋谷では°自衛隊のイラク派兵をとめよう！″と、実行委員会主催の「10・25ＳＨＩＢＵＹＡ世界反戦ＷＡＬＫ」が闘われた。渋谷一周のピースウオークは、沿道からの参加者が続出し１５００人に膨らんだ。
夕刻、宮下公園でライブ＆スピーチが始まった。初めにイラク現地報告。「私は一昨日バクダッドから戻ってきました。イラクに必要なのはけっして自衛隊ではありません」
「不戦兵士・市民の会」の元少年飛行兵が「私は断固として自衛隊派兵に反対します」と宣言した。
続いて「二度と戦争は許さない！『戦争体験者 杉並１００人の声』の会」のメンバーが次々と発言した。「私は沖縄出身の元兵士です。イラク派兵を許していいの！ だめやろう！ みんな頑張れ！」「年老いた両親と幼い２人の子どもを連れて朝鮮から引き揚げてきた苦労、この体験を二度と若い人たちにしてほしくありません」「私はひめゆり学徒の生存者です。軍隊は住民を守らない。これは私たちの身に染みついたことなんです」「私は女学校１年、（東京大空襲の）戦火の中を逃げて帰ると家は焼けていました。どうか戦争はもうやめて下さい」
反戦自衛官の小多基実夫さんが「派兵された自衛隊は占領軍の一角に加わり、闘うイラクの人びとに銃を向けることになる。自衛隊の内外を貫く反戦運動を盛り上げてこれを止めよう」と力を込めた。
ＡＮＳＷＥＲ連合からは「ブッシュの『外での戦争と国内での戦争』を止めることは生か死かがかかった問題だ。今こそ立ち上がる時だ」とのメッセージが届いた。
看護師の女性労働者４人が白衣姿で登壇し、「世界同時の反戦デモは、戦争を望む一握りの人たちが最もいやがる戦争の止め方です」とカンパアピール。
「インターナショナル」の歌声が響き、日本山妙法寺の僧侶、前衛芸術家に続き、登壇した学生実行委の学生たちが「今の状況を黙って見ていることはできない」「きょうのデモで自衛隊派兵を止めよう」「皆しょうがないと言うけど、そんなことはない。国会に突入しましょう」など次々率直な意見を表明した。
動輪旗を翻して動労千葉の組合員が発言に立った。「自分は貨物列車の機関士です。軍用列車をストライキでぶっ止めるんだと闘っていく。動労千葉は22、23日と韓国に行って民主労総のタン委員長と固いきょうだいの契りを交わしました。11月９日は日米韓の労働者が集まる国際連帯集会です。翼賛選挙をぶっ飛ばして日比谷野音に集まって下さい」と呼びかけた。
実行委員会の女性労働者が、「きょうを起点に第２の反戦の波をつくりあげ、有事法制、自衛隊派兵を許さない行動を続けていきましょう。11月９日には労働者集会が開かれます。世の中を動かしているのは私たち労働者です。イラク派兵を止めるまで、米英軍を撤退させるまで頑張りましょう」と締めくくった。
最後に、大結集した「ヨッシーとジュゴンの家」が「♪自衛隊の人たちをイラクに行かせちゃいけない♪イラクはイラクの人たちのもの」と歌った。
さあ、ピースウオーク出発だ！ ３・20空爆開始からアメリカ大使館に２カ月間座り込んだ青年や外国人も加わり、「自衛隊をイラクに送るな！ 米英軍はイラクから出ていけ！」の声が渋谷の街にこだました。
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週刊『前進』（2125号2面1）（200/11/10）
国労弾圧 直ちに８被告の保釈を
酒田委員長の指示で鈴木法対部長が複写したビデオが警察へ 地本幹部と権力の結託明白に
10・27第14回公判で鈴木証人を追及
10月27日、東京地裁刑事第10部（青柳勤裁判長）で、国労５・27臨大闘争弾圧裁判の第14回公判が開かれた。前回に続き、東京地本の鈴木勉法対部長への証人尋問が行われた。彼は事件現場をビデオに撮り、それを警察に任意提出した弾圧首謀者の一人である。弁護団の追及を前に、彼は、臨大２日後の昨年５月29日にビデオテープをダビングし、それが酒田充東京地本委員長（当時）をつうじて警視庁公安部に渡ったことを白状した。国労本部派による組合員売り渡しの真相は、当事者の証言で一層明白になったのだ。
“十分な証拠がなくて告訴ができない事態を避けるため”
許し難いことに、この日の公判廷には、裁判闘争の破壊をもくろんで国労東エリア本部の佐藤委員長、東京地本の笹原書記長ら本部派十数人が傍聴席に入り込んでいた。前回公判での弁護団の追及によって憔悴（しょうすい）しきった鈴木証人を、こんな形で援護しようとしたのである。
本部派傍聴者に退廷命令
冒頭、一瀬敬一郎主任弁護人が「傍聴席に証人の関係者が来ている。証人尋問に影響を与える。これらの方々の退廷を命じていただきたい」と申し立てた。本部派傍聴者の中には、検察側が「被害者」などとして証人申請している人物も混じっていた。裁判長が、「後に証言する方は証言を聞かないことになっている」と証人予定者４人に退廷を命じた。
西村正治弁護人と富田益行被告が、早期保釈を求める意見を述べた。「２度目の正月を獄中で過ごさせないようにしてほしい」という富田被告の訴えは、被告とその家族の切実な思いである。青柳裁判長は、「弁護人、被告人の意見は承る」と応じた。
河村健夫弁護人が、鈴木証人の残り２通の供述調書の開示を裁判長が認めなかったことに異議を表明した。前回公判で、鈴木証人は計５通の供述調書の作成に応じたと述べている。検察側が開示したのは３通だけだ。だが、青柳裁判長は不当にも異議を却下した。
松崎博己被告がすかさず、「われわれには証拠隠滅のおそれがあるといって身柄拘束を続け、検察官の持っている証拠は出さなくてもいいという。こんな裁判があるのか」と弾劾した。裁判長は押し黙った。
準備本部決定でビデオ撮影
鈴木証人が入廷した。被告の鋭い視線を浴びて、彼は顔を伏せた。
一瀬主任弁護人が尋問に立ち、「ビデオを準備することはどこで決まったのか」と問いただした。鈴木証人は「準備本部のメンバーで打ち合わせた」と返答した。ビデオ撮影は、酒田委員長以下、当時の東京地本幹部の意志統一に基づくものだったのだ。
弁護団はさらに、「５月27日に反対派がビラまきに来ることを予測してビデオを用意したのか」と質問した。鈴木証人は「会場内のことを前提に用意した」とはぐらかす。弁護団は「警察に渡す資料にすることをあらかじめ想定していたのではないか」と追及を重ねた。すると証人は、「00年10月の大会で会場係の組合員が重傷を負った。十分な証拠がなくて告訴に至らなかった。今後そういうことがないように対策をとった」と内幕を明かした。
その大会で重傷者が出たというのは、でたらめな誇張だ。だが、この時から国労本部派は反対派組合員を警察に売り渡そうと画策していたことが明らかになったのだ。弁護団がこの点を追及すると、鈴木証人は「当時は本部にいたので準備地本のことは分からない」と言い逃れた。しかし、「東京地本は直後の12月の６項目見解で、刑事処罰を求める方針をとっていた。その流れでビデオを準備したのか」とたたみかける弁護団に、鈴木証人は渋々「経過の中ではそう」と認めざるをえなかった。
弁護団は、検察官作成の供述調書に証人が「相手への抗議や警備対策のためビデオを撮影した」と述べている部分があることを取り上げ、「必要ならビデオを警察に提出すると意識して撮影したのか」と問いただした。証人は「望まないが、事件が起きた以上、提出した」と組合員の売り渡しを全面的に居直った。
一瀬弁護人の鋭い追及の展開に検事は圧倒され、一度も異議を出せず、青柳裁判長は身を乗り出して証人の証言に聞き入った。
弁護団が、「あなたのビデオには、あなた自身が反対派を押したり引いたりしている動作が写っている」と指摘した。証人が沈黙する。「やりすぎたという気持ちはあるか」と問う弁護団に、証人は「あります」と答えた。検事があわてて異議を出すが、裁判長が棄却した。当日の事態は、双方が多少の押し合いをしたということであって、被告たちが一方的に暴力行為に及んだなどというものではなかったのだ。
“警察の捜査に必要と言われ全部が入ったテープ作った”
追及の焦点は、事件後のビデオテープの扱いに移った。その結果、鈴木証人は５月27日当日の夜、自宅でダビングテープ１本を作成し、さらに29日昼すぎに、もう１本のダビングテープを東京地本で作成したことが明らかになった。
27日夜に作られたダビングテープは、大会終了後、準備本部のメンバーが集まった時に、作成することが決められたという。弁護団は、29日にさらにもう１本のダビングテープが作成された経過を問いただした。
鈴木証人は、「最初のダビングテープは全部が入っていないので、最初から最後までダビングしてほしいと笹原さんから言われた」と返答した。「そのテープを誰に渡したのか」と追及する弁護団に、鈴木証人は「酒田委員長に当日午後２時過ぎに渡した」「酒田委員長に渡した時、警察の捜査に必要だという話があった。ビデオがあるなら出してくれという話があったと聞いた」と白状した。
さらに彼は、警察が27日のことで捜査に動いていることは、28日に酒田委員長から聞いていたとも証言した。
ことの真相はこうだった。酒田委員長は、遅くとも臨大翌日の28日に公安警察と接触し、ダビングテープの提出を約束した。そして翌29日に、鈴木法対部長にその作成を命じ、鈴木法対部長は警察に提出されることを十分知った上で、ダビングしたテープを酒田委員長に手渡したのだ。
酒田委員長が30日、荒川署で公安刑事と一緒にビデオを見たこと、そのダビングテープは警視庁公安一課の星警部が所持していたことは、すでに遠山巡査部長への追及で明らかになっている。
さらに、鈴木証言で決定的な事実が明らかになった。彼が撮影したビデオには、ホテルから会場へのバスに乗り込んだ何者かが、警察とおぼしき人物と携帯電話で会話し、弾圧を要請している音声が残されている。鈴木証人は、それが酒田委員長の声であることを認めた。
弁護団はあらためて、本部派組合員が笹原財政部長(当時)の指揮下に、３列縦隊をつくってホテルを出発する時の状況を追及した。
５秒後のトラブルを予測
鈴木証人の供述調書には、「ホテルを出る時、トラブルになることを予想した」と書かれている。このことを聞かれると、証人は「小競り合い程度にはなると予測した」と認めた。弁護団は、「ビラも受け取らず、説得にも対応しないという対応を決めたのはなぜか」とたたみかけた。証人は、質問には答えずに「説得とはどういう意味か分からない」「ホテルを出るとすぐに体をぶつけて進路をふさぐ妨害行為があった」と言いつのった。
弁護団は、杉並で押収されたビデオから取り出した数枚の静止画像を証人に示した。そこには、鈴木証人を始めとする本部派が玄関を出た直後のホテル前の様子が写っている。その時、被告たちはホテル前路上でビラを持って談笑している。それは誰が見ても、鈴木証人が主張する「阻止線を張っている」状況などとはけっして言えない。
写真を見せられた証人は、「写真に写っている５秒間はこういう状況だった」と渋々認めた。「なら、どうしてトラブルになると予想したのか」と弁護団は追及した。たまりかねた鈴木証人は、「５秒後が問題」と口走った。弁護団が「５秒後を予測してビラを受け取らないと決めたのか」と念を押した。鈴木証人は、「そうです」とふてくされて返答した。
彼らは、ビラもとらず説得にも応じないとあらかじめ意志一致し、３列縦隊をつくって強行突破しバスに乗り込もうと図ったのだ。当日の「混乱」は、本部派が意図的につくりだしたものだった。
鈴木証人の尋問は次回（11月21日）に続行となった。公判闘争は、なおも緊迫した局面が続いている。
公判に先立ち、被告の家族は約３千筆の署名とともに保釈申し入れを行った。
公判翌日の28日には、原田隆司被告が勾留執行停止をかちとって、中労委の審問に出席し証言した。
１年を超えた勾留は許せぬ
８被告の勾留はすでに１年を超えた。これ以上の勾留は断じて認められない。闘争団の除名に反対して大会でビラをまいただけの国労組合員らが、なぜこれほど長期にわたって勾留されなければならないのか。
なんとしても被告の年内奪還をかちとろう。許さない会の賛同会員を拡大し、10万人保釈署名を集めきろう。11・９労働者集会に結集し、国労弾圧を許さない怒りの声を上げよう。
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週刊『前進』（2125号2面2）（200/11/10）
動労千葉が訪韓報告パンフ
“労働組合に国境はない” 民主労総委員長らと会談
10月22、23日、動労千葉の田中康宏委員長、中野洋常任顧問、動労水戸の辻川慎一副委員長が韓国を訪問し、民主労総の段炳浩（タンビョンホ）委員長との歴史的な会談が実現した。田中委員長とがっちりと握手した段炳浩委員長は、「新たな運動の核がアジア圏にできることを待ち望んでいた」と語った。ここに新たな日韓労働者の共同連帯闘争が始まったのだ。この感動的な日韓労働者の交流を記録したパンフレット『世界に翔びたとう２ 訪韓報告 民主労総とともに11・９へ』が、動労千葉から緊急発行された。このパンフをただちに労働者、労働組合に持ち込み、11・９日比谷野音への大結集を実現しよう！
激動の渦中に飛び込んで
22日、民主労総ソウル本部に迎えられた動労千葉の訪韓団は、段炳浩委員長、全国鉄道労組のイヒョンウォン委員長職務代理と会談し、ソウル本部とは「和やかなうちにも真剣な深夜までの討議」（田中委員長）をつうじて交流を深めた。
韓国でも11月９日、民主労総が全国労働者大会を開催する。組織を挙げて10万人結集運動を進める最中の10月17日、釜山（プサン）の韓進（ハンジン）重工業労組を率いてきたキムジュイク支会長が、１２９日間のクレーン上での籠城（ろうじょう）闘争の末、首をつって自殺するという衝撃的な事件が起こった。
田中委員長はパンフの冒頭、「私たちの訪韓は、22日のキムジュイク烈士追悼集会と11・９全国労働者大会をもって新たな闘いに踏み出そうという必死の努力が行われているその渦中に飛び込む形になりました」と振り返る。まさにその渦中で民主労総の苦闘とその奮闘ぶりを目の当たりにし、「日韓労働者の連帯闘争は急務の課題」「ここから生み出されてくるものは、予想もつかない大きさを持つものです」との確信を記している。
「日本の国鉄民営化の過程や闘いには、大きな関心を持っていました」と語る段炳浩委員長に、訪韓団は１０４７名解雇撤回闘争や、動労千葉が40人もの解雇者を出しつつストで闘い団結を維持してきたこと、「11・９に集会をやって、闘う労働運動のナショナルセンターをつくろうと思っています」と語っている。
これに段委員長は、「われわれも、連合など日本の労組と民主労総の傘下組織との交流があります。しかし連合の活動に対しては、非常に批判的に問題意識を持っています｣と応じ、「これまでの運動方針に対する批判的な問題意識を持ちながら新たな運動の求心体をつくろうということについては、私も肯定的です。特にアジア圏の中でそうした運動の核ができていくことは、われわれ韓国でも待ち望んでいたことで歓迎します。一緒に連帯することもでき、力になるものと信じています」と語った。
「これ以上労働者を殺すな」
訪韓団が韓国を発った直後の23日午後８時50分、故キムジュイク烈士と同じ金属労組に所属するセウォンテック支会のイヘナム支会長が、大邱（テグ）にある本社管理棟前で焚身（ふんしん）自殺を図った。民主労総は24日、非常中央執行委員会を開き、盧武鉉政権の労働弾圧をやめさせるためにはゼネストを含む総力闘争で闘うことを決めた。
死をもってする極限的抵抗に民主労総は、「これ以上殺すな」と声明を発し、新自由主義労働弾圧を即時中断することを要求した。
さらに26日、勤労公団非正規職労組のイヨンソク光州全南本部長が焚身を図った。同労組は27日から予定していたストを繰り上げ、午後９時からストに突入した。
今年、凄絶な抗議自決を行った労働者はすでに５人、抑えがたい怒りが一挙に燃え広がった。社会市民団体を含めた汎国民対策委が結成され、労働弾圧粉砕の大集会がソウル、釜山、大邱で開かれ、街頭では投石、鉄パイプでの激突へと発展している。
民主労総は11月５日に大規模な時限スト、11・９労働者大会に10万人の総決起をめざし、一層強力な対政府闘争に突き進んでいる。
闘う労働者の国際連帯を
22日、ソウルのキャンドルデモに参加した田中委員長は、自衛隊のイラク派兵を阻止する決意を述べ、ブッシュと小泉が次に狙う北朝鮮侵略戦争について「韓米日３カ国の労働者が連帯すれば防ぐことができる」と力説した。（10月22日／韓国『民衆の声』）
民主労総は11月９日、「資本家のための世界化ではなく、労働者のための世界化が必要だ！」との強い決意で日比谷野音にやってくる。アメリカからもＩＬＷＵを始め戦闘的労働者がやってくる。この日、歴史が動く。日韓米の闘う労働者の合流が、戦争と恐慌、大失業攻撃を打ち破る新たな歴史の１ページを開こうとしている。「民主労総とともに11・９へ」！
☆申込先 動労千葉／千葉市中央区要町２－８ＤＣ会館 TEL043-222-7207 FAX043-224-7197 HP http://www.doro-chiba.org/
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週刊『前進』（2125号2面4）（200/11/10）
西部実行委 １０４７名解雇撤回を
国労・全動労・動労千葉がそろい ＪＲなどに初の要請行動
10月22日、「１０４７名の解雇撤回をめざす西部実行委員会」は、ＪＲ東日本、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合）国鉄清算事業本部、国土交通省への要請行動を行った。国労闘争団、全動労争議団、動労千葉争議団の三つの闘争団・争議団の被解雇者が参加した。文字どおりの１０４７名闘争として初めて取り組まれた、関係機関に対する統一行動となった。
西部実行委員会は、国労闘争団（旭川・深川・留萌）、全動労争議団、動労千葉争議団を支援する団体・個人で結成され、今年７月の西部団結まつりを成功させるなど、１０４７名闘争支援陣形の中心的役割を果たしている。
この日の要請行動では、西部実行委員会の代表が、ＪＲ東日本の大塚社長、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の小森理事長、石原国土交通相あてに１０４７名問題の早期解決などを求める要請書を提出し、被解雇者がそれぞれの立場から政府・ＪＲ資本などの責任を追及し、解雇撤回・ＪＲ復帰を迫った。
ＪＲ東日本は警備員が対応し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、国土交通省もまともな回答をしないなど不当な対応ではあったが、三つの闘争団・争議団がそろって要請したことが大きなインパクトを与えたことは間違いない。
また、ＪＲ東日本と国土交通省に対しては、中央線線路切り替え工事の遅れの事故、京浜東北線における外注車両との接触事故などの相次ぐ事故は分割・民営化の矛盾の現れであるとして追及し、安全輸送の確立を求めた。動労千葉と国労のＪＲ本体組合員も、安全の崩壊への危機感をもって訴えた。
１０４７名闘争の勝利に向けて、こうした行動をさらに積み上げ、陣形を拡大しよう。１０４７名闘争と国際連帯の旗を高々と掲げて11・９労働者集会に結集しよう。
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週刊『前進』（2125号6面1）（200/11/10）
国際反戦行動 自衛隊イラク派兵とめよう 米ＡＮＳＷＥＲの呼びかけ
全国各地で再度の反戦の波
10月25日、米国の反戦団体ＡＮＳＷＥＲの呼びかけで、世界同時集会が米国、カナダ、フランス、日本、韓国など各国で行われた。バグダッド陥落直後の４月中旬の反戦デモ以来の規模だ。日本でも東京・渋谷のワールドアクション＝記事１面＝を始め、全国各地で反戦デモ・集会が行われた。11・９労働者集会を大成功させ、12月自衛隊イラク派兵を阻止しよう。（編集局）
大阪 米領事館に抗議 ワシントンからの報告
大阪・中之島公園で10月25日、「帰れ米軍！ 行かすな自衛隊！ 10・25 ＷＯＲＬＤ ＡＣＴＩＯＮ
大阪」が、集会実行委員会（百万人署名運動・関西連絡会の呼びかけ）主催で行われ３００人が集まりました。
集会はＡ＆Ｕ(Ａｃｔ＆Ｕｎｉｔｅ ｔｏ ｓｔｏｐ ｔｈｅ ｗａｒ)の学生の司会で進められました。「戦争止めよう！ リストラ反対！ 実行委員会」の女性が「米国では税金約７００億㌦が軍需産業に流れ、そのためにイラクの人びとが殺されている。日本も同じ。ものすごく腹が立つ。みなさん、拳を振り上げて『ノーウォー』」と開会のあいさつ。
宣教師グループの米国人が「戦争はまったく間違っている。たとえ遠く離れた国のことでも、黙っているなら、いつか自分の自由も奪われる」と発言。フリートークに移りました。
まず在日朝鮮人の青年が「何万人ものイラク人民が死にました。どこが正義の戦争といえるのか。どうしてイラクの人はこんな悲痛な体験を押しつけられないといけないのか」と訴えました。イラク「人間の盾」の神崎雅明さんの講演会を企画した高校生は「戦争は過去のことと思っていましたが、米国が戦争すると知りデモに参加しました。事実を知らせることが大事。これからも若い人に戦争を考えるきっかけをつくっていきたい」と語りました。
守口市議の三浦たけおさんは「10月20日に７人の地方議員が米領事館に要請行動をし、市民に反戦の意志を伝えました。これからも反戦を呼びかける地方議員へご協力お願いします」と訴えました。兵庫県連絡会の梶原義行さんは、「伊丹基地行動では自衛隊員やその家族が署名にどんどん応じてくれた。次は11月末に計画しています」と呼びかけ、ワシントンの反戦行動へ行った自治体労働者からの電話での現地報告に会場は盛り上がりました。
Ａ＆Ｕの大阪市大の学生は「イラクの人びとは植民地化と闘っている。そこに自衛隊が行くことに正義はない」と話しました。西宮のイラク写真展実行委の女性は「拉致キャンペーンの中、戦争の悲惨さを訴えるだけではだめと思い、写真展に朝鮮侵略のコーナーを設けました。朝鮮の人びとに再び銃を向けてはならない」と訴えました。
米領事館を一周し梅田・ナビオ前までのピースウォークに出発。太鼓を先頭に、思い思いの横断幕、プラカード、ゼッケンを掲げ練り歩きました。沿道からビラを受け取りに来る人がたくさんあり、イラク侵略戦争と自衛隊派兵に対する怒りと関心が高まっていることを実感しました。
（大阪・労働者Ｋ）
広島 小泉レッドカード手にデモ 米集会にメッセージ
広島では25日、ヒロシマワールドアクション実行委員会の主催で「自衛隊のイラク派兵をとめよう！ イラク軍事占領にレッドカード！」集会とデモが行われ２３０人が参加した。
呼びかけ人の北西允さんが「国民の過半数はイラク戦争反対。小泉政権にレッドカードを送り、反対運動を強化しよう」とあいさつ。広島在住の沖縄出身者の三線演奏、高校生のバンド演奏などに続き、参加団体の発言が行われた。
広島大学の学生を中心とした「自衛隊派兵を絶対止めよう実行委員会」は、大きな紙芝居で自衛官に出兵拒否を呼びかけた。被爆者の河合護郎さんは「若者の息吹を感じ参加した。戦争を再び繰り返そうとする小泉政権に私もレッドカードだ」と述べた。今年２、６月にイラクを訪問したセイブ・ザ・イラクチルドレン広島代表の大江厚子さんは「イラクでは劣化ウラン弾でたくさんの人たちが殺されている」と訴えた。
栗原貞子さんの詩、米ＡＮＳＷＥＲ、韓国からのメッセージが紹介され、ヒロシマからのメッセージが米ワシントン集会で読み上げられると報告された。
元参議院議員の栗原君子さんは「58年前の原点に帰って、団結して闘いましょう」と訴え、全造船三菱広機分会の労働者は「組合の団結した力で工場閉鎖攻撃と対決し、広島に戻って闘う」と決意を述べた。
全員が小泉首相あてのメッセージを書いたレッドカードを持って練り歩いた。「ブッシュ・小泉にレッドカード」というコールが鳴り響いた。レッドカードが配られ、多くの若者がカードを手に合流した。
平和公園の「原爆の子の像」前では、広島県日中友好協会青年委員会事務局長の由木栄司さんが「この戦争を若い人たちの力で止めよう」と訴えた。
中四国各地で集会とデモ
岡山では、労働組合や百万人署名運動など60団体からなる統一実行委員会「有事法制・海外派兵反対連絡会」主催の集会とデモが80人で行われた。
主催者の百万人署名運動共同代表の野田隆三郎さん（岡大名誉教授）が「イラク復興支援のペテンを見抜き、米軍の占領をやめさせ自衛隊派兵に反対しよう」と呼びかけ、約２㌔の市内デモを行った（写真）。
松山（愛媛県）でも百万人署名運動が呼びかけたリレートークと市内デモに多くの労組活動家、市民、滞日外国人など多彩な顔触れが参加。イラク侵略戦争へ突進する小泉政権を批判し、国際連帯と自衛隊イラク派兵阻止を呼びかけ、市内デモを行った。
また山陰地方でも、米子市（鳥取県）で百万人署名運動と労組などで構成された実行委員会による市内デモが行われた。
福岡 韓国の闘いと連帯 自衛官に出兵拒否訴え
福岡の世界統一行動は10月26日、「アメリカのイラク攻撃を許さない実行委員会」の主催で、１５０人を集めて大成功しました。
主催者を代表して「カトリック福岡地区正義と平和協議会」の青柳行信さんが「昨秋以来15回目となる本日の闘いは、全世界統一行動。米国のイラク侵略戦争を許さず、自衛隊のイラク派兵を許さないために、全世界の民衆と連帯して闘っていこう」とあいさつ。
伊都キリスト教会の木村公一牧師が講演。10月、二度目の「人間の盾」としてイラク現地を訪問してきた木村さんは、現地の子どもたちとの交流や医療現場の状況、また自爆攻撃の現場に直面した経験などを語りながら「自衛隊を出そうとする日本の政策は誤り」と訴えました。
「草の音」による「こんなに恐い 教基法改悪」と題した寸劇に続いて「沖韓民衆連帯」の都裕史（トユサ）さんによる講演が行われました。都さんは、南朝鮮の民衆が、反米軍基地闘争やイラク反戦闘争に立っている歴史的意義を指摘し、「問題は帝国主義による侵略戦争。米国のイラク侵略戦争を直ちにやめさせ、米日による韓半島への侵略戦争を許さないために、韓日民衆は連帯して世界の人びととともに闘おう」と熱烈に訴え、聞く者の魂を揺さぶりました。
当初、講師には「梅香里米空軍国際爆撃場閉鎖のための汎国民対策委員会」「米軍戦車による女子中学生殺人事件汎国民対策委員会」の共同代表である金鍾一（キムジョンイル）さんが予定されていました。しかし韓国の盧武鉉大統領がイラク派兵方針を決め、「イラク派兵反対非常国民行動」の実務責任者の金さんは韓国を離れることができなくなった。この日の闘いが韓国人民の闘いと連帯していることを確認し、朝鮮侵略戦争を絶対に許さないと誓い合いました。
アメリカ領事館に向けてデモ。自衛隊員に出兵拒否を呼びかけながら、領事館に向けて進みました。領事館前で九大自治会や「戦争と改憲に反対する実行委員会」が「派兵阻止。小泉打倒」と訴えて拍手で確認されました。米領事館に抗議の申し入れ書を提出しました。（福岡Ｓ）
仙台 “歴史くり返すな” 若者先頭にウォーク
仙台で10月26日、百万人署名運動・宮城県連絡会の呼びかけで「自衛隊は行くな！ 殺すな！ 殺されるな！ 10・26 ＳＴＯＰ ＴＨＥ ＷＡＲ！ ＰＥＡＣＥ ＡＣＴＩＯＮ」が行われ90人が集まりました。
宮城連絡会の事務局が「イラクで復興の名のもとに行われていることは、石油利権の奪い合いだ。日本も自衛隊を派兵させて強盗戦争に加わろうとしている。全世界の反戦の運動と連帯して自衛隊派兵を止めよう」と提起しました。
各層からのアピールが行われ、中学生や青年労働者が「今日のために街でビラをまいたりして呼びかけてきた。もっと反対の声を広げて派兵を止めたい」と元気なアピール。東北大生が「イラクでは今も侵略戦争が続いている。何よりもイラクの人びとは自衛隊は来るなと訴えている。絶対にとめよう」と訴えました。
戦争経験者は「二度とあの戦争の歴史を繰り返してはならない。今こそ行動に立つときだ」と訴えました。思い思いの訴えで派兵反対の決意をいっそう固めました。
最後に「街にいる自衛官に出兵拒否を訴えよう」という鮮明な呼びかけで、若者を先頭にピースウォークに出発しました。｢イラク派兵をとめよう」という訴えと、にぎやかな楽器の音に大きな注目が集まりました。外国人のグループもデモに加わり、沿道では、ビラは吸い込まれるように渡りました。
この春のイラク反戦を超える大きな派兵阻止の波が来ています。だから、数千人、数万人の行動は絶対にできます。ピースウォークは最後に「次回は11月30日、１人が10人を連れてこよう」と確認しました。
（東北大・Ｔ）
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週刊『前進』（2125号6面2）（200/11/10）
「イラク駐留米軍撤退を」アメリカ各地10数万人デモ
米反戦団体ＡＮＳＷＥＲの呼びかけで10月25日、イラク駐留米軍の撤退を求める反戦デモがワシントンとサンフランシスコで行われた。ワシントン集会は、ＡＮＳＷＥＲとＵＦＰＪ（Ｕｎｉｔｅｄ ｆｏｒ Ｐｅａｃｅ ａｎｄ Ｊｕｓｔｉｃｅ）との共催で全米145都市から約10万人が集まり、「イラク駐留米軍を引き戻せ」などと訴えた【写真右＝米議会に向かうペンシルバニア通り】。サンフランシスコには約２万人が集まった【写真左＝ジョーンズ通り】
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