ZENSHIN 2002/12/02(No2080
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週刊『前進』（2080号1面1）
国連安保理決議−査察団派遣を弾劾せよ イラク侵略戦争開戦阻止へ
闘うムスリム人民と連帯し国際的反戦闘争の大爆発を
12・８日比谷野音に結集せよ
11・８国連決議と11・18査察団先遣隊のイラク入りによって米帝のイラク侵略戦争は事実上始まった。重大事態だ。これに対応して日帝はテロ特措法を再延長した。これは日帝のイラク参戦国化である。全世界でベトナム戦争時を上回る反戦闘争が爆発している。９・11反米ゲリラ戦闘という極限的な闘いが全世界に波及し膨大な大衆決起が生みだされている。国際的内乱が始まっている。日本でも闘うイスラム人民との連帯が生まれ、イラク反戦闘争の新たな渦が巻き起こりつつある。新たな「激動の７カ月」に突入し、闘いぬくことを訴えたい。反戦共同行動委員会が呼びかける12・８全国総結集闘争を日本におけるイラク反戦闘争の本格的爆発の時としよう。有事３法案・個人情報保護法案を断固阻止しよう。５・27臨大弾圧を粉砕し、松川裁判を超える一大裁判闘争に発展させ、国労再生、日本の労働運動の階級的再生をなしとげる決定的な転換点にしよう。来春、統一地方選挙闘争に飛躍的な勝利をかちとろう。
第１章 闘うムスリムとの連帯行動に決起しよう
11月18日、国連査察団の先遣隊24人がイラクのバグダッドに入った。当初の予定を早め、11月27日から査察活動を開始し、１月27日までに国連安保理に結果を報告する方針とされる。
査察団の行動の一つひとつがイラクの国家主権の侵害であり、とんでもない民族抑圧そのものだ。そうしておいて、「査察拒否・妨害」などを引き出し戦争の口実にしようとしている。
91年湾岸戦争以来、イラクは米英軍の軍事管理下にあった。その監視をくぐりぬけて「大量破壊兵器の生産」などまったくできない状態に置かれていた。
米帝は、フセイン政権が米帝に反抗的な態度をとっているという一点で、９・11型ゲリラ戦争を支援したり、将来に米帝に脅威を与える可能性があるとみなし、ただそれだけのことで侵略戦争をしかけ、フセイン政権を軍事的に転覆しようとしている。これだけの理由で数十万、数百万人のイラク人民を虐殺しようとしている。こんなことが許されていいはずがない。
ブッシュ・ドクトリンは、イラク・フセイン政権だけではなく「イスラムがテロの温床である」と言い切り、イスラムを一掃するとまで言っているのだ。
こんな戦争をイスラム諸国人民が黙って認めるわけがない。そして帝国主義諸国の人民も、イスラム人民の存在と闘いによって、９・11ゲリラ戦闘が当然の闘いであったこと、帝国主義諸国人民への決起と連帯のアピールであったことを自覚してきているのだ。
国際反戦闘争の爆発はそのことを示している。アメリカはもとより、ヨーロッパにはムスリム人民が膨大に存在し、米帝のイラク侵略戦争反対を呼びかけている。それに労働者階級人民がこたえて決起している。ムスリム人民との連帯行動が実現している。
12・８全国総結集闘争は日本でそうした闘いの本格的な爆発を切り開く闘いである。新たな「激動の７カ月」に突入しよう。国際反戦闘争と連帯し、日本でも世界に向けてイラク反戦闘争を発信しよう。９・11ゲリラ戦闘を支持し、イスラム諸国人民の決起と熱く連帯してイラク反戦闘争を闘う労働者・人民が存在することを伝え、巨大な国際連帯の輪を広げていこう。
日共は11・８国連決議に賛成した。米帝ブッシュのイラク侵略戦争賛成の立場をあからさまにしたのだ。徹底的に弾劾しよう。
第２章 日帝のイラク参戦攻撃を絶対に許すな
日帝はテロ対策特措法を再延長し、英帝ブレアに次いでイラク侵略戦争に積極的に参戦しようとしている。11月19日、テロ特措法で定めた米軍支援の基本計画に、新たな輸送任務を追加した上で期間を来年５月19日まで半年延長することを閣議決定したのだ。
10月初め、アメリカでアフガニスタンでの軍事作戦に参加する諸国会議が開かれ、米中央軍司令官が作戦の重点を「地上作戦」から「海上阻止行動」に移すとした。翌日の日米協議で、米側は@Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣、Aイージス艦の派遣、B米英艦艇以外への燃料補給、C基地整備用重機をタイからアフガン周辺諸国へ海上輸送する輸送艦の派遣を日帝に求めた。
米軍がイラク攻撃を開始した場合、対アフガニスタン作戦に従事している米軍艦艇がペルシャ湾に集中する。アフガニスタン作戦に巨大な軍事空白が生まれるが、そこを海上自衛隊で補完せよという要求だ。
輸送艦派遣はこれにこたえるものであり、Ｐ３Ｃやイージス艦派遣、補給対象の拡大は基本計画の変更なしにできるとしている。イラク侵略戦争が始まれば日帝は完全に参戦するのだ。
イラク問題は日本問題である。イラク侵略戦争の巨大な出撃基地である沖縄、横須賀、佐世保などの在日米軍基地闘争を闘いぬこう。テロ特措法の再延長を許さず、海上自衛隊艦艇の派兵を阻止しよう。
イラク−北朝鮮侵略戦争法案である有事３法案と個人情報保護法案の廃案に向け闘おう。
日帝・小泉の日朝交渉は、ブッシュ・ドクトリンのもとで、拉致問題と核開発問題を口実とし、テコとして、北朝鮮に侵略戦争を仕掛ける戦争外交そのものになっている。
日帝と小泉によっては拉致問題は絶対に解決しない。小泉は戦争の恫喝をもって５人の拉致被害者を日本に帰国させながら、拉致問題を対北朝鮮戦争外交の道具にしている。拉致被害者家族を日帝自身が引き裂き、踏みにじり、犠牲にし、一層不幸にしている。
拉致事件は、北朝鮮スターリン主義＝金正日政権の反革命的反人民的犯罪行為である。これは弾劾しなければならない。そして北朝鮮人民は決起して金正日スターリン主義体制を打倒するべきである。それと連帯した闘いと日本のプロレタリア革命の勝利、その結合にこそ真の解決がある。
今回の拉致問題は、そもそもブッシュの世界戦争計画があり、北朝鮮への戦争恫喝が加えられ、この情勢の中で、小泉が日朝交渉を北朝鮮への侵略戦争外交として開始したことがその根底にある。現に11月11日から22日まで日本各地と周辺海域で日米共同演習が大々的に展開されている。これはイラク−北朝鮮侵略戦争を想定した軍事演習であり、巨大な軍事重圧を北朝鮮に加えるものだ。
「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱へ」の立場に立って、排外主義、北朝鮮侵略戦争の策動と闘い、日朝人民の連帯をかちとり、日帝を打倒していくことが一切の問題を解決していく道だ。
第３章 国労臨大弾圧に大反撃する陣形を固めよ
11月19日、権力は５・27臨大弾圧の第２次弾圧で逮捕した２人の国労組合員を不当にも起訴した。絶対に許すことはできない。
国鉄分割・民営化、４党合意、５・27臨大、５・27臨大弾圧とは一つのことがらであり、権力とそれに全面屈服した国労本部は労働組合のあり方を完全に否定したのだ。国労本部は警察とＪＲ資本の手先に転向した。そのあかしとして闘う仲間を権力に売り渡したのだ。これが労働組合指導者のすることか。この弾圧の不正義と暗黒性に怒りを爆発させよう。
資本・権力と日々苦闘する労働者の広範な怒りが日本中をかけめぐっている。必死の反撃を貫けば、それらの怒りはこの弾圧粉砕の裁判闘争に大河のように結集してくる。５・27臨大弾圧は権力にとって取り返しのつかない大失点に必ずなる。５・27臨大弾圧が国労の戦闘的再生をなしとげる大転換点となり、同時に日本労働運動の爆発の出発点になったことを、必ず敵・日帝国家権力や国労本部の裏切り者どもに思い知らせてやるのだ。
８人の起訴を徹底的に弾劾し、即時釈放をかちとろう。弾圧を恐れず、彼らの闘いに続こう。弾圧粉砕の広大な戦線をつくりあげ、一大労働裁判を闘おう。
11月14日、中教審は「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画の在り方について」の中間報告」を発表し、教育基本法の改悪を打ち出した。
報告は、現在の社会と教育の危機を叫びたて、「新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人」を育成するという反動的な教育目標を新たに設定した。
「日本人としてのアイデンティティー（伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心）」「社会の形成に主体的に参画する『公共』の精神」などを盛り込み、愛国主義と能力主義を前面に押し出し、戦後教育を解体して、戦前の教育勅語型の侵略と戦争と差別・選別の教育に転換しようとしている。これは改憲への決定的な攻撃である。
各地での「一日中教審（公聴会）」への闘いに取り組み、来年通常国会への教育基本法改悪案の提出を絶対阻止しよう。
11月17日投票の沖縄県知事選は、稲嶺の「圧勝」という結果となった。だが今回の知事選の特徴は、史上最低の投票率という点にある（57・57％）。これは、革新共闘分裂や無力な既成指導部に対する意識的な「抗議としての棄権」がなされたということだ。しかも、選挙と同時に行われた調査では、66％の有権者が名護新基地建設と基地の県内移設反対の意思表示をしている。
そして決定的なことは、沖縄人民の日帝や米帝、基地と戦争に対する怒りはますます高まっているということだ。稲嶺の当選後の談話は、「解決なしに着工はありえない」である。しかし米帝ブッシュが使用期限15年に応じることはありえない。日帝にこの問題の「解決」は不可能だ。
稲嶺の再選は、名護の着工をめぐる力と力の激突の始まりを意味している。沖縄闘争を強化しよう。
第４章 機関紙・一時金・党建設へ全力で闘おう
03年統一地方選挙闘争が始まる。杉並にイラク反戦の大きなうねりをつくり反戦と介護保険闘争を両輪に絶対に勝利をかちとろう。
長期獄中同志奪還のために全党が奮闘しよう。１億円保釈金カンパをさらに全力で集めよう。
年末一時金カンパに全力を集中しよう。イラク反戦闘争の大高揚をかちとりつつ党勢倍増を実現しよう。機関紙を大胆に持ち込むことがカギである。労働者人民は『前進』の主張を闘いの武器として求めている。機関紙を拡大し、今こそ社共をのりこえる労働者党を建設しよう。
11〜12月イラク反戦・有事立法阻止に総決起せよ！
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週刊『前進』（2080号1面2）
国労２次弾圧 ２組合員起訴を弾劾する 完黙・非転向の闘いに連帯を
５・27国労臨大・闘争団弾圧との攻防は、新たな段階を迎えた。11月19日、権力は第２次弾圧（10月29日）で逮捕された国労組合員２人を起訴するという、断じて許すことのできない攻撃を加えてきた。
われわれは、この暴挙に煮えたぎる怒りを抑えることができない。不当きわまる起訴を徹底的に弾劾し、日本労働運動総体を巻き込む大衆運動を実現して、早期奪還・無罪戦取の一大反撃戦に打って出ることを宣言する。
労働運動の歴史ぬりかえる勝利
第２次弾圧の２人の国労組合員は、先に起訴された６人の国労組合員・支援者の闘いに続き、完全黙秘・非転向を貫いた。逮捕・投獄を初めて経験した国労組合員が、権力のあらゆる恫喝に屈せず黙秘を貫いたことは、巨大な勝利である。
不当逮捕された一人ひとりの労働者が、国鉄分割・民営化に際してクビを覚悟して国労にとどまり闘いぬくことを決意した原点に立ち返り、人生をかけた必死の闘いとしてこの弾圧に立ち向かった。また、被弾圧者家族の怒りの決起が、獄中の仲間をしっかりと支えぬいた。それが、権力のもくろみをその核心部において粉砕したのだ。
労働組合運動への弾圧に対して、ここまで根底的な反撃を貫いた闘いはまれである。８人の仲間は、日本労働運動の歴史を塗り替える偉大な地平を切り開いたのだ。８人に続いて、弾圧にひるまず闘いぬこう。
日帝は、この弾圧によって国労内に形成された階級的・原則的労働運動をめざす潮流を分断・解体し、国鉄闘争の１０４７人闘争としての新たな発展を押しとどめ、国労そのものを壊滅に追いやって、日本労働運動を最後的に崩壊させようとたくらんでいた。それをもって、イラク−北朝鮮侵略戦争情勢下・有事立法情勢下での団結権否認−労組解体の攻撃を一挙に激化させ、侵略戦争への労働者の動員体制を暴力的につくり出すことを狙っていた。
だが、８人の仲間はこれに敢然と立ち向かい、日々の獄中闘争でこの攻撃を打ち破っている。それは、労働者階級そのものの中から、世界戦争情勢と真っ向から対決する闘いが始まったことを示している。労働者の根底的な怒りに根ざすこの決起は、階級総体を巻き込む壮大な闘いへと必ず発展を遂げるのだ。
８人の仲間は、完黙を貫き、権力を圧倒した。勝利の闘いを貫いた確信をもって、仲間たちはこれからの裁判闘争に臨もうとしている。この裁判は、労働者階級が日帝・国家権力の戦争と大失業の攻撃を裁き返す場へと転化する。国鉄分割・民営化以来、４党合意以来の国家権力による凶悪きわまる国労解体攻撃と、その手先となって組合員を権力に売り渡した一部国労幹部の恥ずべき所業は、ここに峻厳な審判を突きつけられるだろう。
一大裁判闘争を実現し総反撃へ
今回の起訴攻撃は、完黙を貫いた仲間たちに対する卑劣きわまる報復だ。
５・27臨大における国労組合員の説得活動は正義の行動であり、組合自治に属することとして、およそ権力が介入する事柄ではない。暴力行為等処罰法という戦前の治安維持法と一体の争議禁圧法を適用し、組合活動では日常茶飯の出来事を「多衆暴行」にデッチあげての起訴攻撃は、権力の弾圧がこれまでとは質を異にする段階に踏み込んだことを意味している。日帝は、国鉄闘争の発展が自らの死に直結しかねないとして、やみくもな弾圧をかけてきた。だが、墓穴を掘ったのは彼らの側だ。
国労組合員や支援の労働者・良心的文化人の間に、弾圧に対する怒りは深く広がっている。この怒りをどこまでも解き放ち、労働者階級総体を巻き込む一大労働運動裁判を実現しよう。国鉄闘争に勝利し、イラク−北朝鮮侵略戦争阻止の反戦闘争を巻き起こす決定的な水路がここにある。弾圧粉砕の怒りの決起で、総反撃ののろしを上げよう。
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週刊『前進』（2080号3面1）
国連決議は事実上の開戦だ 査察自体が侵略と民族抑圧
「違反」口実に戦争発動狙う
11月18日には先遣隊が突入
11・８国連安全保障理事会の決議は米帝のイラク侵略戦争の大きな第一歩となった。米帝はこれで「イラクが国連決議に違反したから攻撃する」と、イラク侵略戦争を正当化する国連のお墨付きを得た。18日にはすでに先遣隊がイラクに入った。
重大なことは、この11・８決議自体が、査察と称してイラクを軍事占領し、イラクの国家主権を奪い、米英帝がフセイン体制の打倒に直ちに取りかかる内容となっていることだ。決議が実践されればイラク・フセイン体制は解体され、転覆される以外にない。また、米帝がイラクの「重大な違反」をあげつらい、都合のいい時期を選んで総攻撃を開始できるようになっている。国連決議と査察強行に怒りを爆発させ、12・８の大結集をかちとろう。
査察チームの構成はＵＮＭＯＶＩＣ（国連監視検証査察委員会）とＩＡＥＡが決定し、どのような人物であってもイラクは拒否できない。ブリクス委員長は査察団は約２８０人で、うち米国籍者が最も多く30人だと説明したが、査察団にＣＩＡなどのスパイがいるかという質問に「いないとは保証できない」と述べた。
この査察団は「十分な国連の警備隊」に守られ、イラクに無制限に出入国でき、大統領関連施設を含めて希望するすべての場所への自由で無条件かつ迅速に出入りする権利を持つ。また、イラク当局者を含めたすべての人物について、好きな方法や場所で、イラク政府の立ち会いなしに尋問できる。国外に連れ出すこともできる。
さらに査察団は、査察対象施設だけでなく周辺地域と移動経路を含めて、イラクの立入禁止区域を設定できる。イラクはこの区域の地上・上空での移動をすべて禁止される。
勝手な裁量で封鎖や押収も
査察団は独自の裁量で、禁止兵器とその構成部分、部品、記録、資材やその他の関連品目（と見なしたもの）を除去、破壊し、それらを製造する施設を閉鎖できる。それどころか査察中に入手したどんな装備や資材、文書類も押収し、海外に持ち出す権限を持つ。しかも、その際、査察団の人員や荷物は調べられない！
米英帝は、大統領権力の最高機密を含めてフセイン政権を完全に丸裸にし、行政権力を機能停止に追い込める。反フセイン工作もやりたい放題だ。フセインの拘束や暗殺すら可能だ。そのデタラメさは前代未聞だ。そもそも国連に正式加盟する主権国家を、他国が勝手に解体することが許されるのか。
仮に日本をイメージすれば、査察団と国連軍が霞が関一帯を封鎖して、首相官邸や防衛庁などの全官庁を軍事制圧し、国家機密や統治に必要な資料、資材を持ち出せるということだ。
いったい、これが「査察」と言えるのか。否。これは米英帝によるイラクの軍事占領であり、国家主権のはく奪だ。査察は手段であり、フセイン体制の転覆が唯一の目的なのだ。こんなデタラメな決議が最後まで順守されることはあり得ない。必ず抵抗や反撃が発生し、イラク侵略戦争の全面発動となっていく。査察は戦争のための口実づくりであり、イラク総攻撃のための下調べだ。イラク侵略戦争の開始なのだ。民族圧殺そのものだ。
侵略戦争阻止今こそ行動へ
決議は、イラクに「重大な違反」があった場合、安保理が再協議するとしているが、米政府は「新たな決議の必要を認めない」と独自の判断で軍事行動をとるとしている。また、査察に協力してもフセイン大統領は戦争犯罪で裁かれる（米政府高官）とされ、やはりフセイン体制は転覆されるのだ。
決議は、イラク政府が武装解除の義務を履行するにあたって30日以内に化学・生物・核兵器、弾道ミサイルなどの開発計画を申告することを義務づけた。しかもイラクが兵器開発と無関係としている民生品を含めて、「正確かつ十分で完全な申告」を行わなければならない。また、兵器の調査、開発、生産施設に関与したすべての人物の名簿を提供しなければならない。
決議は、虚偽や申告漏れがあった場合は「重大な違反」と見なすとしているが、そもそも完全な申告は難しいことをＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長自身が認めている。米帝がイラクの義務違反をいくらでも指摘し、戦争に持ち込めるようになっているのだ。
11月27日から査察が開始され、イラクは12月８日までに大量破壊兵器の開発計画を申告しなければならない。査察団は１月27日を期限として調査結果を安保理に報告する。こうした性急なスケジュールは、イラクの気候に照らした米英軍の総攻撃時期に適合するよう逆算して設定された。イラク攻撃は１月だと言われるが、事態の進展次第では12月ということもある。ベトナム反戦闘争を超える闘いを早急に実現しよう。
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週刊『前進』（2080号3面2）
国連決議賛成の日共弾劾 イラクに無条件受諾を要求
日本共産党の志位和夫委員長は、11月13日、記者会見で11・８国連安保理決議について、「自動的な武力行使を米国に許すものではない」と評価し、これを支持する態度表明を行った。そしてイラクに対して「この決議を受諾して、大量破壊兵器の査察の無条件受け入れという義務を果たすこと」として、米帝および国際帝国主義のイラクに対する攻撃を全面支持する立場を打ち出した。これは、帝国主義のイラク人民大虐殺戦争に対する屈服と協力であり、世界の労働者階級と被抑圧民族人民の連帯闘争に対する敵対である。断じて許すことはできない。
志位は、「米国のイラク攻撃計画を中止することを強くもとめる」と言い、「国連の枠組みの中で平和的解決を」と言って、あたかも戦争に反対する立場であるかのように振る舞っているが、まったくのペテンである。国連決議の内容をみれば、それがイラクに全面屈服を迫り、少しでもイラク側が拒否したら、ただちに軍事的攻撃に転ずるものであることは明らかだ。国連安保理決議は、イラク侵略戦争の全面攻撃への一本道だ。
日共は、１９９１年の湾岸戦争（多国籍軍のイラク・中東侵略戦争）に対して、「イラク領内への爆撃その他がおこなわれたことをもって……この戦争を『多国籍軍』の側の帝国主義戦争、侵略戦争などと定義づけるのは誤りである」と断言した。「不正義を制裁する戦争は正しい」と擁護し、「イラク領内への爆撃」を承認すると明言したのだ。
だが、これがいかに暴論であるかは今日あまりにも明白だ。湾岸戦争で20万人とも30万人とも言われる人民が虐殺された。劣化ウラン弾はますますイラク人民を苦しめている。米英軍によるイラク爆撃はずっと続けられている。これらは、国連安保理決議に基づいて行われているのだ。日共は「国連憲章を守れを合言葉に」などと言っているが、米帝は国連決議のあるなしにかかわらず、イラク攻撃を強行する意思を隠していないし、国連は侵略戦争を正当化するための隠れみのなのだ。
まさに今、労働者人民の命がけの闘いこそ侵略戦争を阻止する最大の力であるのに、日共はこの闘いに真っ向から敵対しているのだ。日共を打倒しのりこえて、イラク侵略戦争阻止へ決起しよう。
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週刊『前進』（2080号4面1）
新たな「激動の７カ月」へ突入せよ
イラク反戦と国鉄決戦を闘いぬき03年統一地方選勝利へ驀進しよう
革共同書記長 天田 三紀夫
第１章 世界戦争過程への突入に対しイラク反戦闘争の大爆発を
昨年９月11日の反米ゲリラ戦闘は、ムスリム人民による米帝への特殊的・極限的決起であり、米帝を先頭とする帝国主義に巨大な打撃を与えた。そして、全世界の労働者階級と被抑圧民族人民の闘いを鼓舞し激励した。われわれは９・11戦闘を断固として支持し連帯する階級的立場を表明したが、同時にこの戦闘がほかならぬわれわれ帝国主義足下の労働者階級と革命党に対する厳しい糾弾・弾劾として闘いぬかれていることをも、真正面からしっかりと受けとめた。そして、世界革命の勝利に向かって根底的決起をかちとることを宣言したのである。
支配階級は９・11に震撼（しんかん）した。闘う人民はこれを国際的内乱の開始と受けとめた。帝国主義は、テロ絶滅戦争を絶叫し、米帝を先頭にしてトマホーク、バンカーバスター、デージーカッター、クラスター爆弾など大量無差別虐殺のための爆弾を雨あられのごとくアフガニスタンに撃ち込んだ。しかし、１年間を経過してなお、ムスリム人民・被抑圧民族人民の民族の尊厳と解放をかけた闘いは、激烈に継続している。アルカイダとビンラディン氏は米帝に屈することなく闘い続けている。
スターリン主義者は、帝国主義のテロ撲滅戦争に屈服した。「テロにも報復戦争にも反対する」運動は、支配階級と被支配階級の非和解的激突性を隠蔽（いんぺい）し、国家暴力に対して労働者階級が立ち上がることを否定し、奴隷の隷属を強いる反動的イデオロギーである。労働者階級と被抑圧民族の解放闘争のイデオロギーでは断じてない。
日本共産党・志位は、11・８国連安保理決議を絶賛し、「国連の枠組みの中での平和的解決を」などと言っている。米帝のイラク侵略戦争の開始である国連安保理決議を支持することで、日共は米帝の共犯者になったのだ。
われわれは、三たび訪れた世界革命の現実性に胸躍らせて闘いに決起する。帝国主義は死の苦悶（くもん）にのたうち回り、支配階級は今までのやり方ではやっていけなくなり、労働者階級と人民は圧倒的に現状の変革を求めて立ち上がっている。全世界の労働者階級と被抑圧民族は団結して、帝国主義の侵略戦争と闘おう。帝国主義打倒−内乱・内戦・蜂起の戦略のもと、具体的な連帯の直接行動が求められている。命をかけ、弾圧を恐れず、の精神で断固としてこの道を進もうではないか。
超反動的で絶望的な侵略戦争が始まった
米帝（国際帝国主義）のイラク侵略戦争は、11月８日の国連安保理決議と18日の国連査察団先遣隊の派遣をもって、事実上の戦争突入となった。史上未曽有（みぞう）の超反動的で、かつ絶望的な帝国主義侵略戦争がついに始まったのである。米帝は、米上下両院決議と11月中間選挙と国連安保理決議をもって、昨年「９・11」以来最大の反革命的踏み切りを行い、その世界戦争計画を実行する過程に突入した。これによって、国際情勢、国内情勢、階級情勢は完全に新段階に移行した。
一方では、米帝のこの新帝国主義政策の実行は、全世界の帝国主義をすべて一連の侵略戦争過程にたたき込んでいく。ロシア・プーチン政権も完全にこれにまき込まれて、侵略者としての牙（きば）をむき出しにしている。中国スターリニスト政権は米帝の対中国戦略との対決をつきつけられている中で、これを権謀術数外交をもってのりきるために、米英提案の11・８国連安保理決議を支持した。
他方では、米帝（国際帝）の世界的侵略戦争に対して、反侵略・反戦の闘いの爆発から、国際的内乱に向かって、国際・国内階級情勢は大きく動き始めた。とりわけ、イラク侵略戦争は何よりもイラク人民大虐殺であり、パレスチナにおけるこの間のシャロン政権の凶行とも重なって、中東を始めとする全ムスリム人民の怒りは抑えがたいものとなっている。昨年の９・11反米大ゲリラ戦争の爆発は、こうした全ムスリム人民の怒りを歴史的に解き放つ歴史的な突破口となった。米帝ブッシュは、９月20日発表のブッシュ・ドクトリン（「米国の国家安全保障戦略」）において「とりわけイスラム諸国」は「テロの温床」になっていると決めつけ、真っ向から闘うムスリム人民への侵略戦争を宣言したのだ。
ムスリム人民の怒りと闘いは、広く見れば全世界の新植民地主義体制諸国人民の民族解放・革命戦争の最先端を基軸的に切り開くものである。それだけではない。こうしたムスリム人民の決起は、帝国主義諸国労働者階級人民への糾弾であり、かつ、闘争決起へのアピールであり、心からの連帯の宣言なのである。
そして、今や全世界で大恐慌・大不況の深刻化の中で資本攻勢と激突する労働者階級人民は、９・11を受けとめ、イラク侵略戦争に反対して、帝国主義諸国内に内在しかつ働いている膨大なムスリム人民と肩を組んで、何万、何十万という規模で街頭に進出しつつある。イラク侵略戦争の進行はこうした趨勢（すうせい）の爆発的な促進過程となるだろう。そして、帝国主義者どもはこうした労働者人民の決起の中に内乱のヒドラを見てとり、さまざまな治安政策と弾圧の牙をむいてきている。しかし、「イラク侵略戦争反対！ 侵略戦争は直ちに中止せよ！」という、闘うムスリム人民と連帯する全世界の労働者・人民の動きは、もはや何ものによっても押しとどめることはできないだろう。
革共同は、全世界（在日本を含め）のムスリム人民、イスラム諸国人民との連帯を真っ向から表明し、それを行動で表す闘いの先頭に立つ決意だ。反戦共同行動委主催の12・８全国結集闘争は、その最初の出発点である。
もはや、世界史の大転換点をなすことが確実である米帝（と国際帝国主義）のイラク侵略戦争は、11・８（国連安保理決議）と11・18（査察団イラク入り）をもって開始されたのだ。米軍の「91・１・17（湾岸戦争の開戦）」のような攻撃の日がいつか、などと言って待機することは許されない。すぐに全面的に圧倒的に行動を起こさなければならない。巨大なイラク反戦の闘いを、あのベトナム反戦闘争の数十倍、数百倍の規模で巻き起こす決意を固めなければならない。
小なりといえども、わが革共同の歴史で言えば、67年10・８羽田闘争から始まった「激動の７カ月」（羽田−佐世保−三里塚−王子闘争）を、ひと回りもふた回りも大きくした闘いに突入していかなければならない。巨大な蜂起的決起への道を準備する、巨大な革命的大衆行動の渦とうねりをつくり出していかなければならない。
11月から来年５月が、イラク侵略戦争という意味でも決定的な期間だ。また、それは国鉄決戦・03春闘決戦、あるいは５・27国労臨大弾圧という未曽有の治安弾圧をはじき返し、１０４７人を守りぬき、闘う国労の防衛＝再生をかちとる闘いにおいても、そしてまた、全国の住民・市民の決起と革共同の党的成長の決戦的環となっている来年４月統一地方選挙闘争においても、決定的な期間である。われわれは「激動の７カ月」に、今こそ突入しなければならない。
党として今、勝負に出なければならない
イラク侵略反対闘争―イラク反戦の闘いは、今や革共同にとって決定的なものとなってきている。革共同は今ここで、党として勝負に出なければならない。実際、60年、70年と比べても、党の路線・情勢認識・階級的直感や°読み″、分析といった点ですべて、現在の情勢展開はわが革共同の確認とぴったりと合って進展している。
革共同は、今や勝負に出なければならない。その具体的環を実際の闘いの中から鋭くつかみとり、一点突破したら一気呵成（かせい）に幾何級数的に情勢を拡大する方向で、徹底的に突進しなければならない。弾圧・逮捕を恐れず、帝国主義と真っ向から勝負に出るのだ。
この間のことで、きわめて衝撃的な重大事態であり、かつこれこそ革共同の真骨頂というべき闘いが二つある。
ひとつは、10月７日、29日に逮捕が強行された国労組合員へのウルトラな戦前治安警察的な大弾圧であり、それへの猛然たる反撃が闘われていることである。まず何よりも、この弾圧の恐るべき暗黒性を衝撃をもって受けとめ、同時に階級性むき出しの敵のやり方に対してこみあげる怒り、体から噴き上げる怒りを大爆発させなくてはならない。
そして、この怒りは必ずや全国鉄労働者、全日本の労働者の怒りと共鳴しあい、合流するはずだという階級的感性をみなぎらせなければならない。この反弾圧闘争をとことんやりぬくことは、闘う国鉄労働者、すべての闘う労働者にとって、圧倒的な前進と幅広い共鳴の渦をつくり出すことができるのである。
もうひとつは、全国の大学、地域でほとばしるように開始されたイラク写真展をめぐる動きである。
°イラク写真展″は、91年以来の米帝のイラク爆撃における劣化ウラン弾の放射能が、いかにイラクの子どもたちをむしばみ、白血病やがんによる苦しみをつくり出しているか、また国連による経済制裁が、いかにイラクの子どもたちに飢えと栄養失調と、それによる病弱死をもたらす残酷な結果を引き起こしているかを示す写真展である。これに、多くの市民が反応し、参加して運動が広がっている。ここにはイラクの子どもたちへのストレートな感覚がまずある。そしてそれは米帝の大爆撃による人民の大虐殺という現実をストレートに受けとめていく契機となる。帝国主義への怒りをかきたて、この帝国主義の攻撃と闘うことが人間として生きる道だと教えてくれる。労働者階級の解放は被抑圧民族人民の解放とひとつのものであることを示してくれているのだ。
さらに、米帝の世界戦争突入下で、在日米軍基地、とりわけ、基地の島＝沖縄をめぐる闘いの戦略的重要性をはっきりさせなければならない。沖縄は帝国主義の凶暴な戦争の拠点である。しかし、同時に「のびすぎた爪」であり、破綻（はたん）点である。日帝の沖縄政策は歴史的に破綻しきっている。米帝ブッシュは、沖縄を「北東アジアのハブ（中枢拠点）基地」として世界戦争戦略を発動しようとしているのだ。沖縄はこの攻撃のもとで半永久的に基地の島とされ、また「戦場の島」にされようとしている。沖縄の怒りと危機感はマグマとなって爆発しようとしている。そうであればあるほど、本土＝沖縄の連帯と結合をしっかりと形成していくことが切実に求められる。日本階級闘争が沖縄闘争を正しく包摂することが、勝利の展望を開く。
９・11以降の情勢、米帝のイラク侵略戦争情勢、日帝の有事立法・改憲攻撃の中で沖縄闘争は新しい段階に突入した。イラク反戦、有事立法決戦と一体のものとして、名護新基地建設を阻止する闘いは、「闘うアジア人民、闘うムスリム人民と連帯し、日帝（帝国主義）の侵略戦争を内乱へ」「米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の路線のもとでこそ、勝利することができるのである。沖縄県知事選の結果は、名護基地建設をめぐる着工阻止の４年間決戦への突入を告げ知らせている。人民は闘う路線と闘う指導部を求めているのだ。沖縄革新共闘の崩壊の中で、復帰30年目の沖縄をとりまき、沖縄の現実を規定している米帝ブッシュの世界戦争計画、イラク侵略戦争、北朝鮮・中国侵略戦争の攻撃と対決して闘っていこう！
さらに、闘う全人民の砦（とりで）、三里塚闘争、北富士闘争を全力で発展させよう！
革共同は、９・11反米ゲリラ戦争のみならず、この間10月のチェチェン人民のモスクワ決起に対して、°極限的・特殊的形態″論に基づいて、帝国主義国人民としての自己批判的精神を基底にすえつつ、断固支持を表明した。これも実に重要なことであった。それをムスリム人民（イスラム世界）に向かって、はっきりと知らせる方法を追求していこうではないか。
われわれは、革共同６回大会路線に基づくスローガンを押し出して闘おう！
◆全世界の労働者階級と被抑圧民族人民は団結せよ！
◆全世界の労働者人民は闘うムスリム人民と連帯して、米帝（国際帝国主義）のイラク侵略戦争に反対しよう！
◆イラク反戦に立ち上がる全世界の労働者人民の決起と連帯しよう！
こうしたスローガンをもっとくり返し、強烈にゴリゴリと押し出して闘おうではないか。今求められていることは、闘うムスリム人民、抑圧に苦しむムスリム人民への連帯をストレートな行動で示すことなのだ。はっきりした言葉で発信し、知らせることだ。われわれが実践し教訓化した、あらゆる創造的な闘いを断固開始しようではないか。
第２章 緊迫する有事立法情勢に構え 最大の戦闘態勢を固め闘おう
有事立法情勢も緊迫化している。イラク反戦・有事立法決戦の一環として、有事立法決戦の強化と爆発に全力をあげよう。
日本人拉致問題に対するわれわれの態度
日本人拉致問題は、帝国主義の包囲下にある北朝鮮スターリン主義が、帝国主義に対する対抗策の一環として強行した反人民的軍事作戦である。われわれは真っ向からこれを断罪する。それは、北朝鮮スターリン主義が世界革命の立場、南北分断打破＝革命的統一の立場、朝鮮民族解放＝自己解放の立場、被抑圧民族と帝国主義国労働者階級の団結の立場に立っていないからである。
米帝ブッシュは、北朝鮮の核開発を口実にＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）の重油提供を中止することを決定した。ついに体制転覆へ手をかけたのである。
そして日帝の日朝国交正常化交渉は、米帝のイラク侵略戦争と対北朝鮮・対中国戦略の枠組みづくりの中で進行している。すなわち北朝鮮侵略戦争へのレールを敷くものとして展開されている。彼らは拉致問題を帝国主義外交の道具としてあくどく使いぬこうとしている。だから拉致問題は解決しない。すでに泥沼化している。小泉は戦争の圧力で脅して「解決」したと言っているが、それはしょせん擬似的解決でしかない。戦争の恫喝で５人の拉致被害者を一層踏みにじり、犠牲にし、不幸にしている。拉致問題を戦争の道具に利用しているのである。
拉致問題の正しい解決は、拉致問題を利用した帝国主義の北朝鮮侵略戦争と闘うことである。革共同の、「日朝関係の新展開について」のスローガン（本紙２０７６号）を断固確認し、実践しよう！
武力攻撃事態法と自衛隊法改悪案
この間、９〜11月の過程で有事立法情勢には大きな動きがある。確実に中央突破への動きが進んでいる。最大の警戒心を持って闘いを強めないといけない。
まず、武力攻撃事態法・自衛隊法改正案をめぐる動きがほぼはっきりしてきた。武力攻撃事態法案においては、すでに提出されている法案では、「武力攻撃事態」について、
（イ） 武力攻撃の発生した場合
（ロ） 武力攻撃のおそれのある場合
（ハ） 武力攻撃の予測される場合
〜〜の３つをあげてきたが、
修正案ではこれを、
（ａ）「武力攻撃事態」＝武力攻撃の発生時＋「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態」
（ｂ）「武力攻撃予測事態」＝武力攻撃に至っていないが、事態が緊迫して武力攻撃が予測されるに至った事態
〜〜の二つにわけ、この（ａ）（ｂ）に対して、自衛隊法第第76条（防衛出動命令）と、第77条（防衛出動待機命令）を対応させ、その方向で自衛隊法を改正する―――と報道されている（政府・自民党は修正案全体を発表していない）。
これはなんら元の案文を後退させるものでも、野党と妥協するためにちょっと譲っているものでもない。
第一の決定的問題は、「武力攻撃予測事態」なるものが新設され、それに対応して防衛出動待機命令が出せるだけではなく、すでに陣地構築とか「予定地域内への展開」の準備ができるようにするということになんら変更が加えられていないからである。
かりに「予測事態」には単に「待機命令」だけが対応するとしても、「予測される事態」ですでに待機命令が出せるというのは、恐るべき前倒しのエスカレーションである。なぜなら、これまでの自衛隊法第77条の「待機命令」は、「防衛出動命令が予測されるに至った事態」であって、ほとんど「防衛出動命令」に接近していたからである。ところが、今回の「予測される事態」というのは、「武力攻撃が予測されるに至った事態」であって、時間的には限りなく前倒しであるからだ。これはむしろ相手国にはこちらからの先制攻撃の準備と受け取られて当然の、先制攻撃的なものである。
第二の問題は、修正案で「武力攻撃事態」の定義において、これまで（現行自衛隊法第76条および武力攻撃事態法原案）の「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」を「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態」に変えるのは、改悪そのものだということである。
これまでの「おそれ」というのは、「武力攻撃の発生」寸前的なニュアンスのものだったのに、今回の修正案では「明白な危険が切迫していると認められる事態」となっており、「おそれ」のもつひびきに比べてはるかに、それ以前の情勢をも含みうる表現である。これだと武力攻撃が発生するずっと以前に先制的に防衛出動命令そのものを出せることとなり、大変なエスカレーションである。
結局、両者を合わせると「防衛出動命令」は武力攻撃の実際の発生時よりどんどん前倒しされ、「防衛出動待機命令」はもっと圧倒的に前倒しされる。しかもそれは事実上「防衛出動」の第一段階というべきものとなっているのである。
今ひとつ、修正案では武力攻撃事態法第24条の問題がある。これについても、テロや工作船的な事態でも、武力攻撃事態法が発動でき、武力行使できることや、「対策本部」も作動させられるようにすることを狙っているのである。
「国民保護法制」とは国家総動員法だ
武力攻撃事態法案の条文で２年以内に整備するとされている「国民保護法制」なるものの輪郭が10月29日に明らかになった。しかし、この内容は、当然だが何ひとつ国民を保護するものではない。
帝国主義の戦争の論理からすれば「国民保護」などということはありえない。戦争をするということは、国内が戦場化することを当然想定する。国内を戦場化して、帝国主義が追求することは、「国民保護」どころか、もっとガンガン戦争をして、敵に勝つことだ。激戦化すれば当然、国民のあいだから犠牲者がどんどん出る。どこをどう押しても「国民保護」などないのである。
実際に出てきた法制の内容はすべて戦争遂行のために国民を動かすものである。例えば、大きな柱のひとつは避難処理である。このために一定の避難区域を国が設定し、住民を追い出す、強制疎開させる、反対する者は公務執行妨害で逮捕する、土地も取り上げるというものである。
今ひとつは、医療品や食糧の確保といって、国は物品の保管命令を出せる、違反すれば罰則を課せられる。これも国民からの「取り上げ」法である。
また、救援や避難において、県・自治体レベルにも諸権限を与えると言っているが、結局は首相の「調整権」が上位にすわっていて、国の命令をタテ系列で地方・県・自治体は実行するということである。
要するに、「国民保護法制」などというのは、そもそもペテン的な名称なのである。戦争遂行のための銃後体制をつくるために、国家は必要なことはすべて命令し強制できる。県、自治体、隣組はそれに全面的に協力しろ――これが一切の内容なのである。戦争への国民の総動員法の一部そのものである。
11月11日に衆院有事法制特別委員会の審議が再開された。質疑の中で、石破防衛庁長官は最初から「国家そのものが危急のとき、正当な補償のもとで憲法の範囲内で個人の権利が制限されることはある」と、国民保護法制とは労働者人民の権利を剥奪（はくだつ）し、義務を強制する内容であることを認めている。
「国民保護法制」とは、労働者人民を強制的に戦争に動員する国家総動員法である。
第一に〔国の責任の明確化〕では、@国による主導的対処、A国の方針に基づく対処、B国による対処措置、C地方公共団体等への支援、D内閣総理大臣の是正措置、として、一切を「対処基本方針」「対策本部」の指示のもとで行うことを明示している。このことは「対策本部」(大本営)に集中された権限を全面的に発動し労働者人民を戦争へ動員し国家総力戦体制へ向かうためのものである。
第二に、この骨格の中心に〔社会秩序の維持〕をあげている。▽都道府県公安委員会による緊急輸送確保などのための交通規制、▽警察官の通行禁止区域などにおける車両運転手らへの指示、措置、▽生活関連施設の安全確保の強化（管理者への支援、立入制限区域の設定など）である。このことは交通の大幅規制、緊急輸送の確保と合わせて、集会・デモの禁止、労働争議の禁止、外出禁止、治安弾圧法の発動などを含むものである。恐るべき内容なのである。
第三に、〔国民の役割〕はさらに重大である。
@国民の協力
▼協力を求める措置の範囲は、避難住民などの救援の援助、消火活動や負傷者搬送、被災者救助の援助、保健衛生確保の援助、避難訓練参加。
▼住民の自主的防災組織やボランティアに対する国、地方公共団体の支援
A国民の権利・義務に関する措置
▼事業者に対し、都道府県知事による医薬品、食品その他救援のための緊急物資の保管命令、売り渡し要請または正当な理由がなく応じない場合の収用。都道府県知事による医療関係者らへの医療提供の要請または正当な理由がなく要請に応じない場合の指示。
▼土地所有者や施設管理者に対し、都道府県知事による収容施設の確保および医療施設の臨時開設のための土地、家屋などの所有者への要請、または正当な理由なく要請に応じない場合の使用。市町村長による武力攻撃災害時の応急措置としての土地、建物などの一時使用または物件の使用、収用。
▼国民一般に対し、武力攻撃災害発生のおそれがある異常な現象を発見した者による市町村長らへの通報。市町村長の応急措置についての現場にいる者への協力要請。
〔国民の役割〕の基軸は、「自主的防災組織」すなわち°民間防衛組織″の組織化である。民間防衛組織を担うのは自治会・町内会とされている。これは戦前の°隣組制度″の復活である。さらに、「消火活動や負傷者運送」「避難訓練参加」は、公然たる軍事訓練が地域や学校で行われることなのである。「自主的防災組織」の名のもとに平時から地域で訓練が行われ、そこに自衛隊が参加する、直接指揮をとることになる。「国旗・国歌法」のもとに「日の丸・君が代」が強制され、抗議する者、抵抗する者は「非国民」のレッテルがはられ、選別・排除されるのである。
さらに国民に「通報の義務」を課している。国民は全部国家のスパイになれという攻撃である。
教基法改悪・改憲攻撃と闘う体制を築こう
今や、すべてははっきりしてきた。日帝・権力が狙っていることは、今秋臨時国会では他の重要法案の審議の間に、民主党の屈服の引き出しや連合の取り込みに全力をあげ、それをにらみつつ、なるべく早く国会通過を図ることである。どんなに遅くとも来年の通常国会では必ず通すということである。来年の通常国会といっても、すぐそこである。われわれ人民には時間はない。また、この秋に法案審議はどんどん進められる。この情勢を見据え、イラク反戦・有事立法闘争の一環として有事立法決戦論を確立し、全力で闘おう！
個人情報保護法案の全容もはっきりしてきた。人権擁護法案は今秋臨時国会で通すとして急ピッチで審議が始まっている。これは、大反革命である。この法律は言論・出版・表現の自由を圧殺する超悪法である。反動分子に対する労働者・住民の当然の抗議行動、部落大衆の差別糾弾闘争を圧殺する超悪法である。断固阻止あるのみである。
さらに、教育基本法改悪攻撃が中間答申から法案化へと進み、来年通常国会の一大争点になろうとしている。また衆院憲法調査会は中間報告書を提出し、９条改憲への正面突破攻撃に出てきた。改憲阻止決戦が本格化してきた。03年決戦へ本格的に闘う体制を構築しよう！
第３章 ５・27国労臨大弾圧を粉砕し国労の戦闘的再生へ前進を
国労弾圧情勢は、イラク情勢と「国際的内乱」情勢の一環である。われわれは自己の闘いの大きな価値にめざめて、強力に闘いぬこう。
労働組合運動への治安警察の介入に対して、その暗黒性に腹の底から怒りを爆発させよう。そして、すべての労働者に向かって”これを許したら戦前の侵略と暗黒の時代への完全な回帰となる。絶対に許すな″と、心の底から訴えよう。大弾圧をはじき返す闘う大統一戦線をつくりあげて闘おう。１０４７人闘争、闘う国労の防衛と再生の闘いと完全に一体化して全力で闘おう。
この弾圧は考えれば考えるほど理不尽である。しかも、ウルトラに治安警察的な弾圧である。敵階級は闘う国労の再生の闘いの中に、反戦そして革命と内乱のヒドラを見て、恐怖にかられているのだ。腐りきった帝国主義の犬どもに痛烈な反撃をたたきつけよう。
５・27国労臨時大会とは何だったのか。労働運動に４党合意という形で政治介入し、警察機動隊を導入して、闘う組合員の当然の闘いを暴力で圧殺しようとしたのは国家権力と裏切り者たちではなかったか。労働運動では当然の権利として認められているビラまきやアピール、説得活動をした者を、暴力行為等処罰法などという戦前の治安維持法と兄弟だった法律で弾圧するとはなんということか。それも、10月７日の組合大会の代議員選挙告示日に逮捕するとは、実に許し難いことである。
やはりこれは異常であり、暴挙である。これは労働運動の帝国主義的労働運動化に反対すること、つまり普通の労働組合運動をすることに権力が政治的に介入することであり、まさに治安攻撃そのものである。しかも、弾圧対象とされているのは国労なのだ。こんなことがまかり通ったら、日本の労働運動はどうなるのか。
５・27臨大弾圧こそ、国労労働者の怒りと闘いが４党合意路線＝国労解体・闘争団切り捨て攻撃を粉砕したこと、さらに１０４７人闘争陣形を生み出し、戦闘的労働運動が奔流となって前進し始めたこと対する日帝支配階級の追いつめられた凶暴な攻撃であった。この弾圧の真の狙いは、「中核派」への弾圧という政治的構図を使って、実際は４党合意の破綻による敗勢を反革命的に逆転すること、つまり日本労働運動の戦闘的再生の胎動を粉砕することにあった。
さらに、戦争と恐慌の時代の階級闘争として、階級内部の分裂が内戦化しているということにこの攻防の本質がある。しかし、この労働運動をめぐる内戦化というのは、革共同にとって決定的に重大な地平なのである。91年５月テーゼ−95年19全総路線の前進との激突として生み出されている事態だからである。
獄中の国労の労働者は、完黙（完全黙秘）・非転向で闘っている。このことは、この攻防が労働者階級の怒りを引き出し、闘う陣形を形成・強化し、逆転へ転じることができることを示している。組合員を権力に売り渡したチャレンジ・反動革同打倒の力へと転化しなければならない。
敵は階級的労働運動前進に恐怖している
日帝・権力は、今や大恐慌情勢とイラク情勢の中でおびえきっているのだ。革共同が５月テーゼ路線のもとで、しっかりと着実に前進している姿の中に、彼らは革命党が大きく成長する芽を感じたのである。
大恐慌情勢下の資本攻勢と闘う階級的労働運動は、同時に必ず巨大な反戦−反体制の大運動の中核になる。権力はイラク侵略戦争情勢の中で、あらゆる闘いの中に内乱の芽を見ているのだ。われわれは、この大弾圧の中に日帝の体制的危機と権力の恐怖があることを見ぬき、断固として意気軒高と一大反撃戦を闘いぬこう。
階級的労働運動の再生、闘う国労の再生のために、今こそ１０４７人闘争、闘争団の闘い、国労、ＪＲのすべての労働者や全階級の決起をかちとるために決起しよう。大弾圧をはねのけ、一大資本攻勢と対決し、イラク反戦の闘いに断固決起しよう！
３労組呼びかけによる11・10労働者集会は、世界史が９・11情勢と大恐慌に突入する中で戦闘的にかちとられた。５・27国労臨大弾圧に対して、抗議の共同声明が上げられた。韓国・民主労総傘下の被解雇者、アメリカ港湾労働者連帯委員会からメッセージが寄せられ、国際連帯の前進がかちとられた。
連合の５・16有事立法賛成見解−９・12「共闘禁止」通達は、日本の労働者階級が、闘う統一戦線のもとに反戦運動、労働運動に決起していくことに対する恐怖と敵対である。しかし、労働者階級の闘いは、本質的にブルジョアジーと非和解的であり、その存在は国際的である。また全世界的な階級的団結を求める存在である。闘う統一戦線を求める声は、連合・全労連中央の締めつけを超えて、下から動き出している。こうした中で「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と呼びかける３労組の闘いが大きくかちとられたことはきわめて意義のあることである。ここに示された労働者階級の力を、国鉄闘争勝利、イラク反戦・有事立法粉砕、03春闘の戦闘的爆発へつなげていこう。
ＪＲ総連カクマルをめぐる事態について
日帝国家権力は、ＪＲ総連・東労組に対する逮捕と家宅捜索を行った。
この事態は何を示しているのか。第一は、米帝・日帝がイラク侵略戦争、北朝鮮・中国侵略戦争へ突入するために、松崎・ＪＲ総連のような反革命的ファシスト的存在であっても、国家権力にたてつくことを一切許さないと踏み込んできたということである。ファシスト的な独自運動を容認しないということである。国家権力の階級意志が９・11以降の帝国主義の危機の中で転換したのである。
松崎は、ファシストとして今までの延長線上にすべてを考えてきた。他労組解体の白色テロル、ＪＲ東日本の人事権への介入、東労組内の嶋田グループの追い出し、カクマル中央派とＪＲ総連カクマルの分裂とそれ以降の「休戦」などで、なんとかのりきれると思っていた。しかし、日帝国家権力の危機は、こうしたこれまでの松崎・カクマル的なあり方も一切認めないとして、全面的な屈服を迫ってきているのである。
松崎は、どう生きるのか。ますます日帝への全面的屈服、資本の忠実な番犬として生きる以外にない。しかし、もう使い捨てにされるだけである。松崎・ＪＲ総連カクマルには、恥多き死が待っているのである。
第二は、この事態は、ＪＲ総連・カクマルを使った労働者支配、分割・民営化攻撃が完全に破綻したことを敵の側からはっきりさせたということである。日帝は松崎を手先に使い、資本の忠実な先兵として使いまくってきた。松崎は、労資結託体制をもって、他労組解体を叫び、動労千葉・国労に対して執拗（しつよう）に攻撃をかけ、労働組合の権利を全部投げ捨てた。そして、ニューフロンティア21、シニア協定締結などＪＲ資本のリストラ・大合理化攻撃の先兵として振る舞ってきた。
しかし、国鉄闘争はチャレンジ・反動革同の屈服路線に対して、逆に４党合意を粉砕し、１０４７人闘争陣形をつくりあげるなど闘いが前進している。動労千葉は不屈に闘いぬいている。動労千葉など３労組共闘は、大資本攻勢と対決し戦闘的労働運動の防衛と創造の闘いを前進させている。ＪＲ総連・東労組をめぐる今回の事態は、こうした国鉄労働運動をめぐる不屈の前進、ＪＲ総連カクマルを使った労働者支配の破綻に規定されているのである。
第三は、したがって戦闘的労働運動をめぐる攻防は、ついに決定的な新しい段階へ突入したということである。国鉄労働運動総体が、掛け値なしの大流動、大再編の時代に突入したのである。いわば革命的戦国時代に突入したのである。誰が、階級的原則で労働者階級の利害を守っているのか。誰が、労働者の現在と未来の生活に責任をとってくれているのか。この労働者が生きる根本問題が争われているのである。まさに、松崎路線の完全な破綻とは、全国鉄労働者を対象にして労働運動をめぐる内戦的な激突が激しく火を噴いていることと同義語なのである。
日帝のイラク・北朝鮮侵略戦争突入と有事立法・改憲攻撃、治安弾圧・労働運動解体攻撃の中で、国鉄労働運動の闘う中核部隊の建設が求められている。そこには動労千葉の存在と闘いがある。闘う動労千葉と連帯し、国鉄労働運動の中に戦闘的潮流を強固につくりあげ、５・27国労臨大弾圧を粉々に粉砕して前進しよう。ＪＲ総連傘下の労働者に向かっても、松崎カクマルの支配を覆して闘うよう、強力に働きかけよう。闘う部隊をつくりあげるために全力で呼びかけ組織化しよう。
第４章 03年統一地方選挙闘争勝利へ全党は非常態勢に突入しよう
来年４月の統一地方選挙まであと５カ月となった。統一地方選決戦がもっている党的死活性を真っ向から見据えなければならない。今日の内外情勢、全階級情勢が革共同の党的確立＝台頭を求めている。この情勢に対して革共同が党的役割を果たせず、ただ現状の困難の前にたたずんでいるだけなら、もはや党的死、党的腐敗にほかならない。
われわれは02−03年、02−05年の階級的激動をしっかり見据える。今秋から来年４月に至る数カ月が、とてつもない激動期、決定的歴史的転換点であることは間違いない。
主体的に言えば、反スターリン主義・革命的共産主義運動は、世界戦争と世界革命の時代の到来の中で、革命的大衆行動、労働組合運動、革命的議会主義の闘いの発展と勝利を本格的にかちとる時を迎えたのだ。５月テーゼ−６回大会路線のもと、労働運動での党建設の闘いを不屈に実践し前進していくことが基本路線であることは明白である。しかし同時に、革命的大衆行動、労働組合運動の闘いにとって革命的議会主義の闘いのもっている重要性を厳格に確認しなければならない。革命党の選挙闘争での勝利、すなわち議会の一角への食い込みは、革命党の政党的認知にかかわることであり、階級闘争の革命的流動化への大きな突破口を開くことになる。したがって、国家権力、スターリン主義者、カクマル反革命、既成の中間諸潮流の激しい対抗と阻止行動を起こすのである。この意味で国政選挙、都議会議員選挙級の選挙闘争は疑似蜂起戦なのである。
３人の革命的議員団の誕生をかちとろう
このことをきっぱりと確認した上で、われわれは来年統一地方選挙闘争を、杉並区で都政を革新する会が北島邦彦、新城せつこ、けしば誠一３氏の立候補を決断したことにこたえ、全員の当選のために全力で闘うことを表明する。３候補必勝の基本的諸問題について提起したい。
第一は、03年統一地方選挙方針、３人区議方針はこれまでの区議２人の延長では断じてないことである。03年方針は、01年都議選の敗北をはじき返し、03年区議選の勝利をその突破口にすえようとするものである。そして、区議選自身の勝利をかちとるためには、けしば誠一氏が再度区議選に挑戦して杉並区議会の中に区議団を形成していく闘いが必要なのである。党として都議選級の構えと体制で闘いぬき勝利をもぎとることを決定したのである。
第二は、積極的に表現するならば、革共同が９・11以後的な情勢、01年〜05年の大激動情勢の中で、01年都議選の敗北を真にのりこえ、党の党的確立へと踏み出すために、03年統一地方選挙闘争で３人の当選を実現し強力な杉並区議団を形成し、その力を革命的議会主義の立場から正しく強力に発揮して、その成果を大いに結実させていくということである。
この３人の革命的議員団の形成は、区政はもとより、都政を揺るがす力をもつことにつながり、都の労働運動の前進にとって決定的なテコとなるものである。労働戦線での基盤的前進なしに国政選挙、都議選級の勝利はありえないが、逆に議員団の活動を媒介として労働戦線での党勢の拡大が飛躍的に前進することもまた明らかなのである。以上の意味で、03年の３人の必勝という巨大な獲得目標に向かって、戦闘的確信を打ち固めることを訴えたい。
侵略戦争のただ中で選挙闘争を闘う意義
実際問題、03年統一地方選挙闘争は、昨年の９・11で開始された被抑圧民族人民の特殊的・極限的決起と連帯して進む道なのである。９・11を支持し、９・11と連帯する区議をつくり出す闘いである。世界危機と世界戦争への突入の中で、杉並区において〈３人の区議＞をもった新しい勢力として登場していくのだ。この首都・杉並での３人の区議の登場は、区民・支持者の期待であるばかりでなく、東京全体・全国の政治を一変させる力をもつ。また、03年選挙は、米帝・日帝のイラク侵略戦争、北朝鮮・中国侵略戦争の真っただ中の選挙闘争である。有事立法・改憲攻撃、教育基本法改悪・改憲攻撃そのものが選挙で争われる。他方で労働運動と革命党の存在をめぐって治安弾圧、労働運動解体攻撃と真っ向から闘う選挙闘争である。そして決定的なのは、戦後社会保障制度への解体攻撃が激化し、労働者階級人民が生きるためのギリギリの叫びをあげている中での選挙闘争だということである。この戦後最大の政治決戦が到来している時に、われわれは杉並区で３人の区議を革命的に誕生させることをもってこたえる。それがこの階級決戦に革命党として現在最大に責任をとるあり方である。03年統一地方選挙闘争は、こうした高度な政治闘争として存在しているのである。
反戦闘争と介護保険闘争を２本柱にして
反戦闘争を基軸に、反戦闘争と介護保険闘争を２本柱にして闘おう。
ひとつは、イラク反戦闘争を全国で、杉並の地で爆発させることである。劣化ウラン弾に対する怒りを爆発させ、民族抹殺攻撃と闘うムスリム人民と連帯し、国際的反戦闘争を爆発させる先頭に杉並が立たなければならない。この強大な反戦闘争の爆発こそ区議選勝利の力である。開始されているさまざまな闘いをさらに発展させよう！
あとひとつは、介護保険闘争を柱に闘うことである。介護保険制度が導入されてすでに２年がたつ中でいったいどれほどの高齢者が介護を奪われ、命を奪われてきたのか。いやそればかりではない。公的介護が奪われ、介護に疲れた家族がいかなる残酷な結末を強いられてきたのか。介護保険によって介護問題は解決されない。ますます高齢者の生きる希望を奪うものになっている。これは国家による殺人行為と同じである。
介護保険は、日帝の戦後福祉政策、社会保障制度を解体する攻撃の中心であり、この攻撃と対決する中で、日帝国家のあり方を問う闘いであり、「国家と革命」をめぐる闘いそのものである。
反戦闘争を基軸に、反戦闘争と介護保険闘争を２本柱に、反戦闘争、介護保険闘争、教育闘争、労働運動の四つの政策を掲げて全力で闘い、勝利しよう！
杉並区民が、闘いの中心になり主人公になるような新たな大衆闘争を必ず発展させよう。何よりも、宣伝・扇動戦の圧倒的な変革をもって、世界戦争突入情勢に対して躍り込んでいこう。
選挙闘争を通年決戦として闘う中央指導部建設、地区党建設、党建設そのものとして断固勝利しよう！ 全党が心をひとつにして、断固としてこの蜂起戦に決起することを訴える。
第５章 「社共に代わる労働者党」建設こそ国際的連帯を切り開く道
ムスリム人民との真の連帯は「社・共に代わる労働者党」建設をなしとげることである。
４同志実力奪還の闘いは、戦時治安弾圧粉砕への突破口である。われわれは昨年12月、超長期獄中同志を絶対にわが手に奪還するために獄中同志とともに進む党として全面的な総括を行い、獄中同志と固い血盟を誓い合った。あれから１年、われわれは必死の闘いを開始した。未決勾留16年の壁をなんとしても打ち破らなければならない。裁判に名をかりた無実の政治犯への虐待、拷問、報復弾圧は、革共同への組織破壊攻撃そのものだ。４同志の獄中闘争は、日帝権力を追い詰めている。それは16年の超長期勾留そのものが彼らの弱点に転化しているからだ。階級的力関係を転換する強大な大衆闘争の爆発を実現し、今こそ総力をあげて４同志の奪還をかちとろう。
星野同志の闘いをわが闘いとして星野同志奪還へ、デッチあげ指名手配攻撃と闘う同志、下獄して闘う同志、国労の闘う仲間、全同志を奪還するために党は総決起しよう！
米帝を先頭に帝国主義がついに世界戦争に突入する中で、反スターリン主義・革命的共産主義運動、「社・共をのりこえた革命的労働者党建設を！」の闘いは正念場を迎えている。
まさに革命的情勢の到来は、強力な革命政党の存在とヘゲモニーとイニシアチブなしに階級的勝利として結実することはできない。階級的解放を基軸に、階級的解放と民族的解放を統一する単一の世界革命の党の建設、これが「社・共をのりこえる労働者党」である。
労働者階級人民の革命戦略は反帝・反スターリン主義世界革命戦略である。第３次世界大戦への道を許さず、反帝・反スターリン主義世界革命の勝利へ驀進（ばくしん）しなければならない。「闘うイスラム諸国人民と連帯し、帝国主義の世界戦争突入を国際的内乱に転化せよ」「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」「米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」「戦争国家化阻止＝改憲粉砕・日帝打倒」の戦略的総路線を掲げて闘おう。社・共に代わる労働者党建設を総括軸に21世紀革命へ向かおう。
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