ZENSHIN 2002/04/29(No2051
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週刊『前進』（2051号1面1）
「武力攻撃法」「新自衛隊法」「大本営設置法」 有事立法３法案絶対阻止へ
４−５月反戦闘争の大爆発を
米帝・イスラエルの虐殺と闘うパレスチナ人民と連帯しよう
日帝・小泉政権は４月16日夜、有事立法３法案（武力攻撃事態法案、自衛隊法改悪案、安全保障会議設置法改悪案）を閣議決定し、17日国会に提出した。戦後史上でも最高の一大反戦政治決戦の火ぶたがついに切られた。３法案はそれぞれが日帝の武力攻撃法、新自衛隊法、大本営設置法とも言うべき戦争法案であり、総体として、米帝と日帝が共同的＝競合的に対中国・北朝鮮の世界的大戦争を仕掛けていくための歴史的攻撃である。憲法第９条を完全に解体した非常事態（宣言）法、現代の国家総動員法そのものだ。すべての労働者人民に、第２次世界大戦の歴史を繰り返すのか否かが突きつけられている。極限的な自爆決起を戦いぬくパレスチナ人民と〈血債〉をかけて連帯し、陸・海・空・港湾労働者とともに、４−６月有事立法粉砕決戦に全力で総決起することを呼びかける。
第１章 占領・民族抹殺政策痛撃する自爆決起
４−６月有事立法粉砕決戦の根底に、まず何よりも、不屈に闘うパレスチナ・アフガニスタン・イスラム諸国人民との限りない連帯、闘う朝鮮・中国・アジア人民との連帯を据えつけて闘いぬこう。
米帝とイスラエル・シャロン政権は、３月下旬以降、自爆決起への報復と称して、93年オスロ合意をも破棄した自治区への全面軍事侵攻、パレスチナ圧殺の凶暴極まる侵略戦争を強行している。
今回、イスラエル軍のジェニン侵攻で引き起こされた大虐殺は、82年の第５次中東戦争におけるレバノンのサブラ・シャティーラでの大虐殺（当時国防相だったシャロンとキリスト教右派民兵によって２〜３０００人の難民が虐殺された事件）にも比すべき暴虐である。イスラエル軍は戦車や武装ヘリで１万５０００人の難民キャンプを襲撃し、破壊し尽くし、５００人以上を虐殺した。殺されなかった住民はすべて強制連行され、ゴーストタウンと化し、遺体はイスラエル軍が証拠隠滅のために勝手に埋めてしまった。
キリストの生誕地とされるベツレヘムの街はガレキと化し、投降を拒否して２００人が立てこもる聖誕教会は、３週間も有刺鉄線とイスラエル狙撃兵に包囲され続けている。イスラエル軍は自治区のあらゆる街と難民キャンプと家屋を戦車、武装ヘリ、ミサイルで攻撃し、破壊し、虐殺と逮捕と連行を繰り返している。イスラエルの狙撃兵は動くものすべてを狙って撃ちまくっている。パレスチナ人民の命も尊厳も生活も権利も、無残にじゅうりんされている。
米帝とイスラエルがやっていることは、「テロ根絶」の名によるパレスチナの民族皆殺しであり、解放闘争の根絶である。シオニストの大イスラエル主義によるパレスチナ全域の領土的略奪と支配である。そのために自治区を再占領し、自治政府を解体し、アラファトを監禁・抹殺しようとしているのだ。これは82年の第５次中東戦争（レバノン侵略）以来の凶暴極まるパレスチナ侵略戦争だ。
これに対してパレスチナ人民は、民族的蜂起として不屈の抵抗闘争、解放闘争に立ち上がっている。ジェニンの攻防では、圧倒的なイスラエル軍を相手に死をも恐れず１週間の戦闘を闘いぬき、イスラエル兵15人をせん滅している（４月９日）。人間的尊厳を踏みにじられ、家族や恋人を殺された10代、20代の若者たちが男女の別なく、「私の体をつうじて、真実を語りたい」「パレスチナの少女たちが戦っているのをただ座視しているアラブ諸国の兵士たち、恥を知れ！」という強烈なメッセージを発して、次々と自爆戦闘に決起している。
米帝・イスラエルがいかに凶暴な軍事侵略を強行しても、「テロ根絶」など不可能だ。なぜならこの闘いは、帝国主義的な占領と支配・抑圧に対する正義の闘いであり、イスラムに自らのアイデンティティーを見いだしての民族解放闘争であるからだ。そもそも、国連＝帝国主義によるパレスチナ分割（47年11月）、イスラエル建国（48年５月）、第３次中東戦争と西岸・ガザ地区の占領（67年６月）――ここに問題の一切の根源がある。
パレスチナ人民が自らの民族独立をかちとり、奪われた領土を回復し、難民の帰還権を実現し、占領と入植地を解体するために闘うあらゆる闘いは、絶対的正義だ。圧倒的な米帝・イスラエルの軍事支配に対するインティファーダ（民衆蜂起）も自爆決起も、完全な正義である。
今や陸続として爆発するこの命をかけた民族的蜂起が、米帝とイスラエルを恐怖のどん底にたたき込んでいる。自爆戦闘の爆発こそが、米帝によって中東支配のために人為的にデッチあげられた不正義の軍事基地国家、イスラエルのシオニスト体制を、存亡の危機に立たせているのだ。
パレスチナには現代世界の姿が凝縮されている。パレスチナで今、米帝・イスラエルがやっている侵略戦争と大虐殺、これが帝国主義というものだ。それに対して、パレスチナ人民が闘うインティファーダと自爆決起、ここに全世界の労働者人民、被抑圧民族人民の真実があり、命をかけて連帯すべき国際的内乱と世界革命の主体がある。われわれはこの両者のどちら側に立つのか。どちらに立って生きかつ闘うのか。
パレスチナ人民の自爆決起は、われわれ帝国主義国の労働者人民を激しく糾弾している。帝国主義の侵略と暴虐に対する血みどろの闘いへの決起を促している。このパレスチナの現実を見て、知っていながら、パレスチナ人民を見殺しにし、何もしないことは、もはや断じて許されない。新たな７・７自己批判、血債を支払う立場に立ちきって、帝国主義と闘うことが求められているのだ。
闘うパレスチナ・アフガニスタン・イスラム諸国人民、闘う朝鮮・中国・アジア人民との限りない連帯をこめて、小泉政権打倒、有事立法粉砕決戦にまなじりを決して総決起しよう。
第２章 首相に独裁的権限 国家総動員を狙う
米帝（諸帝国主義）の10・７アフガニスタン・中東侵略戦争への突入を歴史的転機として、世界危機が世界戦争に転化していく世界史的過程が始まった。米帝は「テロ根絶」論と「悪の枢軸」論を振りかざし、世界戦争路線にのめり込んでいる。米帝は対イラク・中東侵略戦争を準備する一方で、世界戦争路線の軸となる戦略として、対中国・北朝鮮の世界大的戦争の発動を射程に入れ動きだした。日帝・小泉は、これへの争闘戦的な生き残りをかけた共同的＝競合的参戦の戦略を明白にとり、有事立法攻撃に体制の死活をかけてきている。
有事立法は朝鮮・中国侵略戦争に突入（＝参戦）するために、戦後憲法体制を転覆し、首相（内閣総理大臣）に明治憲法下の天皇大権・非常大権の復活にも等しい独裁権を与え、国家総動員の戦争体制を構築しようとする、戦後史を画する大攻撃である。だから３法案の中身は、恐るべき反動性に貫かれている。
第一に、「包括法」としての武力攻撃事態法案にいう「武力攻撃」と「武力攻撃事態」の定義自身が、とんでもない内容である。まず「我が国に対する外部からの武力攻撃」と言うが、問題は完全に逆なのだ。比較の対象ですらない強大な経済力、軍事力を有する世界第１位と第２位の帝国主義国である米日帝が、北朝鮮や中国やイラクに対し攻撃（＝侵略戦争）を仕掛けようとしているのだ。米帝や日帝の存在とその世界戦略こそが、アジアや中東諸国の脅威であり、戦争の最大の根源なのである。
そして「武力攻撃事態」とは何か。「武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む）が発生した事態又は事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」だという。「おそれ」のある場合や「予測される事態」も含めて「有事」概念は無限に拡大され、新安保ガイドライン−周辺事態法と直結されていく。日本が直接攻撃されてもいないのに、米日帝が朝鮮や中国やイラクで侵略戦争を始めたら、直ちに「日本有事」となり、戦争体制にたたき込むということだ。中谷防衛庁長官は国会答弁で「周辺事態のケースは武力攻撃事態の一つ」と公言しているではないか。
こうした中で小泉は、朝鮮・中国やイラク・中東への侵略戦争を発動すれば当然ありうる相手国からの反撃をもすべて想定し、「テロ」や「不審船」対策なるものを叫び立て、「必要な施策を講ずる」と「補則」で確認したのである。
第二に、「武力攻撃を排除するために」という理由をもって「自衛隊が実施する武力の行使」が明記された。同時に米軍が安保条約に基づいて実施する軍事行動への物品・施設・役務の提供、米軍と「緊密に協力」することが規定されている。これは自衛隊の「武力行使」が公然とうたわれたことと相まって、日米両軍が連携し共同して、周辺事態、日本有事（武力攻撃事態）の別なく一体となって行動し、集団的自衛権を全面的に行使するということだ。
第三に、「我が国を防衛」すること、つまり〈国防〉が自衛隊だけでなく「国全体」の、さらには地方自治体や公共機関の「責務」と規定されたことだ。これ自体が戦後憲法体制の根本的転覆、国家のあり方の大転換である。しかも「国民」は国家に対して「必要な協力をするよう努める」と明記されている。すべての労働者人民に〈国防〉の義務、戦争協力の努力義務が強制されるのである。
第四に、首相にとんでもない独裁的権限が付与されている。これは、国家総動員攻撃の核心をなす事柄だ。武力攻撃事態に対し、政府は安全保障会議の答申を受け「対処基本方針」を決定する。これに基づき首相を本部長とする対策本部が組織され、国の行政機関や地方自治体、公共機関に「有事」への対処措置の実施が求められる。この場合、首相はそれを「指示」する権限をもつ。しかもそれが実施されない時は、首相自ら地方自治体や公共機関に代わって実施できる権限（代執行権）すらもつ。戦争と国家総動員のための独裁的権限だ。
第五に、「国民の自由と権利」の「制限」が公然と明記されたことだ。「必要最小限」「公正かつ適正な手続きの下に行われなければならない」と申し訳程度に書かれているが、有事＝戦争の場合にこれが無制限にエスカレートすることは不可避である。
第六に、自衛隊法改悪案の超反動的な内容である。ここでは有事＝戦争において自衛隊が妨害物を排除して自由に行動するための諸規定が、列挙されている。
（１）まず自衛隊の自由な軍事行動や妨害物の排除のために、立木等の移転や処分、家屋の形状変更、土地の使用、「防衛出動時の緊急通行」ができると規定されている。
（２）また自衛隊の防衛出動以前でも、出動が「予測される場合」には、民間の土地に「陣地その他の防御のための施設を構築する」ことができるのだ。
（３）さらに有事における自衛隊の「展開予定地域」で、自衛隊員は「武器を使用」することができる。これは要するに、日本国内での労働者人民の抵抗や反戦闘争にも、自衛隊が発砲できるということである。
（４）そして罰則だ。自衛隊が使用する物資の保管命令や土地の使用、そのための立入検査に従わない者には「６月以下の懲役又は30万円以下の罰金」「20万円以下の罰金」が科せられる。
（５）その上で決定的なことは、「防衛出動」する自衛隊の行動の自由を確保するための諸規定である。「部隊の移動、輸送」や「土地の利用」に関し、道路法、道路交通法、海岸法、河川法、土地収用法、建築基準法、消防法、医療法など実に合計20の関連法で、「特例」と「適用除外」が設けられているのだ。有事立法のもとでは法律はあってなきがごとし、一切が自衛隊（と米軍）の作戦のために最優先されるのだ。
第七に、次期国会以降に提出される諸有事法制の重大性である。その焦点となるのは、@避難命令や外出禁止令、A自主的民間防衛組織（隣組！）の設立、B港湾封鎖、C電波管制、D民間機の運航統制などなどである。これらすべてが、戦争遂行と言論弾圧と労働者人民への管理・統制・支配の大攻撃なのだ。
第３章 再び第２次大戦の歴史くり返すのか
小泉は16日夜、「緊急事態対処」の首相談話を発表し、「米国同時多発テロ」（９・11反米ゲリラ戦) と「九州南西海域不審船事案」（小型外国船への銃撃・撃沈・乗組員虐殺事件）の脅威なるものをあげつらい、有事立法や安全保障会議の機能強化などをもって、日帝の軍事大国化と戦争国家体制づくりに全力をあげる意志を表明した。
事態は超重大である。自民党幹事長・山崎は「小泉改革は安保分野では10年分に匹敵する」とうそぶいた。戦後史は完全に塗り変えられようとしている。有事立法３法案は、実質的な改憲（９条破棄）であり、戦後憲法体制の反革命的転覆である。外への侵略戦争、内への階級戦争の内乱的攻撃である。今こそすべての労働者学生人民は、有事立法粉砕＝改憲阻止、小泉政権打倒の一大反戦政治闘争に決起しなければならない。
闘うパレスチナ・アフガニスタン・イスラム諸国人民、闘う朝鮮・中国・アジア人民に対し、血債と新たな７・７自己批判をかけて連帯しなくてわれわれはどうするのか。陸・海・空・港湾を始めすべての労働者は戦争動員を拒否するのか、それとも侵略戦争の先兵となり、自らも殺されるのか。学生、青年は再び学徒動員や徴兵制を許すのか。日本人民は「15年戦争」と第２次世界大戦のことを忘れていいのか。歴史の痛切な教訓の上に憲法９条に書き込まれた戦争放棄条項を闘わずに投げ捨てるのか。帝国主義者どもの民族解放闘争圧殺の「テロ根絶」宣伝に屈服して、パレスチナ人民、アフガン人民、朝鮮人民を虐殺することに加担していいのか。
絶対に否！だ。
４−５月一大反戦政治闘争にまなじりを決して総決起せよ。５・26全国結集闘争を頂点に反戦共同行動委の戦闘的大衆闘争を大爆発させよう。全国のあらゆる地域で、あらゆる方法で反対勢力を結集し、百万人民の大署名運動を展開しよう。国会前での闘いに津波のように駆けつけよう。陸・海・空・港湾労働者の怒りと危機感に連帯、結合して、５万、10万の大衆決起を創（つく）り出そう。ガイドライン闘争をはるかに超える一大反戦政治闘争の爆発で、小泉政権ともども有事立法を葬れ！
この有事立法粉砕決戦と一体のものとして、暫定滑走路開港粉砕−延長攻撃阻止の三里塚闘争、５・15「返還」30周年の４・28−５・19沖縄闘争、４−５月入管闘争、５・19泉佐野市議選必勝の闘い、超長期獄中同志奪還の闘いと一億円基金運動を闘いぬき、そして動労千葉−動労総連合の春闘ストを引き継ぎ、国鉄決戦を軸とした階級的労働運動の防衛・再生の闘いを強力に展開しよう。
最後に、この大決戦のただ中で、工場細胞・職場細胞、大学細胞の活動を基礎に財政、機関紙拡大、党勢倍増の党建設の闘いを推進することを訴えたい。
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週刊『前進』（2051号1面2）
４・18三里塚 １番機に怒りのこぶし 反対同盟 “さらに百年闘いぬく”
「さらに百年闘い抜く」（萩原進さん）、「『闘魂ますます盛んなり』は揺るぎない」（市東孝雄さん）。決意と自信に満ちた感動的な言葉が続く。
４月18日、暫定滑走路の開港が強行された。マスコミにも「暫定というより欠陥滑走路だ」と揶揄（やゆ）されるほどの惨めな暫定開港だ。
朝８時、市東さん宅の離れに集まった大勢の報道陣の前で、三里塚芝山連合空港反対同盟が抗議声明を発表した。「開港による追い出し攻撃を粉砕し、これまでどおり農業を続けていく」「36年間一歩も引くことなく闘ってきた三里塚の農民は、さらに百年闘い抜く。暫定滑走路は重大な欠陥を固定したまま永遠に完成しない」。記者の質問に事務局長の北原鉱治さんが「暫定滑走路の開港は国家暴力の最たるものだ」と答える。10月13日の全国集会の予定も発表された。
開港強行のために警察権力は通常の３倍近い５５００人を動員した。報道関係者も殺到した。東峰・天神峰の上空には警察やマスコ
ミのヘリコプターが飛び交い、各所で機動隊による強盗のような暴力的検問が行われた。弾圧をはねのけて東峰開拓道路に約60人が結集し、開港弾劾の敷地内デモを敢行した。
７時30分のバンコク発の１番機の着陸から、次々ジェット機の離着陸が続く。大轟音（ごうおん）が襲いかかってくるようだ。１００デシベル近い。電車通過時のガード下に匹敵する騒音だ。離陸を待つジェット機からは真っ黒い排気ガスが出ている。市東さん宅にも油のようなにおいが漂ってくる。絶対に許せない。
続く午後１時、東峰開拓道路に１５０人余が結集した。反対同盟も家族総出で勢ぞろい。遠く関西から全関西実行委員会代表の永井満さん、明石住民の会代表の加辺永吉さん、東灘区住民の会世話人の白石裕さんも駆けつけた。
北原さんが「一切の責任は政府と空港公団にある」と開港を弾劾し、暫定滑走路の開港と有事立法攻撃は一体であると訴え「若者を戦場に送らないために責任をもって闘う」と話した。
永井さんは「三里塚の闘いは健在・不滅だ。必ず勝利する」と語り、まなじりを決して反対同盟を守り闘っていこうと呼びかけた。動労千葉や都政を革新する会の長谷川英憲さん、全学連の大山尚行委員長が次々と発言した。
事務局次長の萩原進さんは17日付の読売新聞の社説を怒りの表情で批判した。社説は「用地への居座りは国民的迷惑だ」と題し「そろそろ法的手段による解決を検討すべきである」と主張する。萩原さんは「読売新聞は政府や公団も言えないことを代弁している」とし、反対同盟として徹底的な反論と糾弾を行うことを明らかにした。
◇
開港前日の４月17日、市東さん宅では、早朝６時半から巨大看板の設置作業が約50人で始まった。三里塚闘争36年の歴史の中で、数々の砦（とりで）や要塞などを建設してきた反対同盟だ。看板設置などお手のものだ。活気ある雰囲気の中で手際よく建設が進んだ。高さ６b、長さ23b、パネル21枚を使用した堂々たる看板である。
空港のフェンスを超える高さの看板は、行き来する飛行機の視界に飛び込む。赤字で「ＤＯＷＮ ＷＩＴＨ ＮＡＲＩＴＡ ＡＩＲＰＯＲＴ」（成田空港粉砕）、黒字で「成田空港絶対反対！」。看板の端には深紅の反対同盟旗が大空に翻る。夜間にはライトアップされる。
滑走路の反対側のテントでは扇千景国土交通相や堂本暁子千葉県知事が出席する記念式典が行われた。
看板設置作業が続く正午過ぎ、成田市長の小川国彦が乗った「離陸１番機」のチャーター便が鹿児島へ飛び立った。大轟音と排気ガスをまき散らして飛んでいく。「闘いを裏切った小川が、反対農民の上を飛んでいくことは、人間として許されない」と弾劾の声があがった。
本部役員の鈴木幸司さんは「地形は変わっても人間は変わらない。あくまで廃港へ追い込む闘いを継続する」と宣言した。
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週刊『前進』（2051号2面1）
1047人の解雇撤回実現へ 共闘会議結成集会に1000人
“国労の旗ざお支えぬく” 闘争団が不屈の決意高らかに
４月16日、東京・大井町のきゅりあん大ホールで「１０４７名の不当解雇撤回、国鉄闘争に勝利する共闘会議結成集会」が開かれ、都労連など首都圏の労働組合を中心に全国から１０００人が結集した。この集会をもって、国鉄闘争共闘会議（略称）が正式に発足した。小泉内閣が有事法制３法案の閣議決定を強行したこの日、労働者階級は新たな闘いの結集軸を打ち立てた。それは、権力と資本に屈した国労本部による闘争団圧殺の暴挙を打ち破る拠点であるとともに、労働運動の戦闘的再生への起爆剤となるものだ。またそれは、国鉄闘争の１０４７人闘争としての発展の方向を指し示している。１０４７人闘争支援の陣形をさらに広げ、打ち固めよう。
昨年５月30日、日比谷公会堂に３０００人の労働者を集めて開かれた集会で、共闘会議準備会の結成が宣言された。以来１年余の闘いを経て、国鉄闘争共闘会議がついに立ち上げられたのだ。
集会の第１部は、国鉄闘争共闘会議結成総会として行われた。共闘会議の議長に二瓶久勝オリジン電気労組書記長、副議長に星野良明東京清掃労組委員長と柳沢淳特殊法人労連議長、事務局長に国労闘争団の内田泰博さんが選出された。
総会は、同会議の目標が１０４７人全体の解雇撤回・地元ＪＲ復帰にあると確認した。また、ＪＲ本体の労働者の闘いと１０４７人の闘いを緊密に結合すること、首切り・リストラのあらしの中で、全労働者の闘いの先頭に国鉄闘争が立ち、労働運動の再生を切り開くことが強調された。
冒頭、総会の議長を務めた星野さんが、「昨年１月27日の国労大会から１年３カ月が経つが事態は何も進展していない。４党合意は破綻（はたん）した。闘争団はやむにやまれず鉄建公団訴訟に立ったが、これに対して国労本部は査問委を設けた。労働組合として考えられないことだ。国鉄闘争は国労の専有物ではない。リストラと大不況の中で、闘争団は労働者の先頭で闘わなければならない。今日、新しい質を持った共闘会議が発足する。国鉄闘争を勝利的に展開する出発点としたい」と訴えた。
共闘会議結成準備委員長として発言した二瓶さんは、中央共闘を脱退して共闘会議を結成した理由を「国労本部は２度に渡って機動隊を導入し、闘争団に対する査問委・処分を明言したからだ」と述べ、「勝利の道筋は15年間闘争団が闘ってきた生き方にある。名誉回復を第一に考えたい。相手は政府と巨大資本ＪＲだ。総合的に力を発揮すれば彼らを追い込める。国労組合員の多くは闘争団とともに闘おうとしている。国労内を変え、闘争団の要求と国労組合員の要求を合体させて進む」と共闘会議の基本方向を提示した。さらに、「共闘会議の目標は１０４７人の解雇撤回だ。国労闘争団９６６人だけではない。幅広く運動を進めたい」と述べ、国鉄闘争が１０４７人闘争であることを強調した。
連帯あいさつをした全国農林漁業団体職員労働組合連合の河村洋二副委員長は、５・28判決以来、労働委員会命令が資本によって平然と踏みにじられている状況への危機感を語った。
特殊法人労連の柳沢議長は、小泉「構造改革」と特殊法人廃止・民営化攻撃を徹底弾劾し、「闘う国鉄労働者と私たちは運命共同体だ。国労闘争団、全動労争議団、動労千葉争議団の３つの部隊を並べ、ともに１０４７人の問題として闘っていくことが私たちの任務だ。共闘会議は闘う労働者のセンターとしての役割を果たす」と訴えた。
矢沢賢都労連委員長と川田悦子衆議院議員、ショットレール・フランス国鉄連帯統一民主労組のメッセージが紹介された。川田議員は、メッセージで有事法制との闘いを訴えた。
国労闘争団の内田さんが、共闘会議の趣旨と、政府・ＪＲへの大衆行動、ＩＬＯ闘争の強化、共闘会議の拡大を柱とした当面の活動方針を提起した。そして、「労働組合の真価が問われている。勤労国民が主人公の社会、人らしく生きることのできる社会を視野に入れて共闘会議を立ち上げた」と訴え、闘争団切り捨てに突き進む国労本部を「解雇された当該の人生を勝手に決めようとする一部幹部役員は必要ない」と弾劾した。
会場から、全国各地の支援運動の取り組みが報告された。ＪＲ本体の国労組合員は「ＪＲ職場での差別と１０４７人の解雇はひとつの問題だ。４党合意で解決ならざる解決をしたら、職場の差別はより強まる。生活援助資金カンパの凍結の動きがあるが、カンパは闘争団の命綱だ。凍結にはあらゆる手段で闘い、撤回させる」と断言した。
集会の第２部では、沖電気被解雇者の田中哲朗さんが「人らしく生きよう」などの歌で闘争団を激励した。ルポライターの鎌田慧さんが講演し、「労働運動の歴史の中で、闘う部分を切り捨てて組織を強くした例はない。最後まで国労に残っている人は鋼のように鍛えられた人だ。孤立させてはならない」と訴えた。
動労千葉争議団も共に登壇
国鉄闘争の当該である被解雇者が壇上に並んだ。鉄建公団訴訟の酒井直昭原告団長が、「国労闘争団と動労千葉争議団が参加している」と紹介した上で、被解雇者を代表して発言した。「今、国労は自民党、国土交通省から揺さぶられている。国労の旗ざおは根本から折れようとしているが、国労の旗ざおを支えるために鉄建公団訴訟に立ち上がった。大会決定に反対する者は出て行けと言われるが、国労の中で正義を主張する。リストラ・首切りを許さない闘いを皆さんとともに闘う」と力強く決意を述べた。会場からはそれにこたえる拍手がわいた。
こうして、国鉄闘争は１０４７人が結束して闘い抜く新段階に突入した。
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週刊『前進』（2051号2面2）
妥結直後の賃下げを提案したのは電機連合・鈴木だ
春闘を解体する連合打倒を
29年型世界大恐慌過程の進行と、アメリカ帝国主義によるアフガニスタン・中東侵略戦争への日帝の参戦、有事立法攻撃の真っただ中で闘われた02春闘は、日帝の資本攻勢と戦後の労働者支配の決定的な転換点になった。史上空前の１兆円もの経常利益を見込むトヨタのベアゼロ攻撃と、春闘妥結直後の定期昇給凍結・賃下げ提案に象徴される日帝総資本の年功賃金解体・大幅賃下げと終身雇用制解体攻撃を引き出したものこそ、電機連合を先兵にした連合中央のむき出しの帝国主義的労働運動路線である。春闘解体攻撃における電機連合の犯罪的役割を暴露する。
ベアゼロが８割 10％の賃下げも
02春闘は、民間中小において今も激しく闘われているが、各種調査によればきわめて厳しい現実が明らかになっている。
４月４日に日経新聞が発表した３月25日現在の賃上げ調査結果によると、平均賃上げ率（定昇込み）は１・68％、賃上げ額も５０９４円といずれも過去最低となった。しかも、ベアゼロ回答の企業の割合はなんと82・１％で、昨年から倍増した。さらに、定期昇給を凍結・延期すると回答した企業は、日本ビクターや住友電気工業など13社。三菱マテリアルや日新製鋼など７社はすでに賃金カットで合意した。また、日立金属は４月支給分から１年間、月例賃金を10％カットする。地域別賃金を別にすれば、全労働者の賃金を10％もカットするなどというのは今までになかった超ど級の攻撃だ。
しかも、周知のように電機では春闘そのものを否定するような賃下げと定昇凍結の攻撃が吹き荒れている。（別表参照）
これらの数字が示しているのは、帝国主義間争闘戦での敗勢的現実にあえぐ日帝総資本が大幅賃下げと定昇凍結・見直しによる終身雇用制解体攻撃を強行し、それに対して組合は資本のなすがままになっているという、許しがたい現実だ。労働者階級にとって屈辱的なこうした事態は、３月13日の金属大手の集中回答日におけるベアゼロ容認と、その直後の電機を始めとした各産別での定昇凍結や賃金カット提案の受け入れが突破口になった。
定昇解体を積極推進する鈴木
春闘妥結直後の賃下げ提案とはいったい何を意味するのか。それは労組の存在と春闘そのものを根本から否定することである。
今こそ日帝総資本の賃下げ・終身雇用制解体攻撃に怒りを爆発させるとともに、このような攻撃を可能にした連合中央の裏切りを徹底的に暴露し、断罪し、連合中央打倒の闘いを職場・生産点からつくり出さなければならない。
電機連合の鈴木委員長は電機資本の激しい賃下げ攻撃に直面していた３月４日の第３回中央闘争委員会において、定昇維持と一時金のミニマム（最低）４カ月確保をストライキ突入条件として再確認しながら、もう一方で、「賃金体系をめぐる議論には、二つの性格がある」などと言って、賃金体系（年功賃金と終身雇用制）解体攻撃に屈服する姿勢を明らかにした。
鈴木は、「（賃金体系をめぐる議論の一つは）『年功処遇』の制度そのものの改定をしたいという立場からのものです。この主張については、電機連合では、すでに産業環境・企業環境の変化に対応した制度として『新しい処遇システム』を提案してきました」などとして、定昇解体を積極的に推進すると言っている。しかもその上で、「二つ目に、業績の悪化に伴う『定昇凍結』『賃金切り下げ』の性格を持ったものです。……長い実績のある制度に基づいて話し合う場面で、その制度自体の否定につながる主張は、労使関係におけるモラルハザードのそしりは免れないでしょう」と、定昇解体を春闘の場で持ち出すことだけはやめてくれと資本に泣きついたのだ。
つまり、春闘そのもので定昇解体と大幅賃下げまで認めてしまえば電機連合の労働者支配は崩壊する、建前上ストライキもやらなければいけなくなる、それは避けなければならない。そこでいったん「定昇確保」としておいて、その後、定昇解体と賃下げに応じましょうということなのだ。
なんと労働者を愚ろうしたやり方か。だが、これこそ労働者階級の怒りの爆発を恐れる電機連合・鈴木のペテン的なやり口なのだ。
電機連合・鈴木のこうした提案が具体化したものこそ今春闘のベアゼロ（「定昇確保」）と妥結直後の定昇凍結、賃下げ容認なのだ。これを春闘解体と言わずしてなんと言うのか。
賃下げ・終身雇用制解体攻撃への労働者階級の怒りの総反撃を恐れる電機連合中央と、それを先兵とする連合中央を今こそ打倒しよう。それは十分可能だ。労働者階級の決起に確信を持ち、動労千葉のようにストライキを含む実力闘争で闘うことこそが、展望を切り開くのだ。
表
春闘妥結後の賃下げ攻撃（電機産別）
▽日立製作所 ４月１５日労使合意
５％賃金カット
▽沖電機 ３月２９日労使合意
６％賃金カット
▽三菱電機 ３月１８日労使合意
年間所定労働日の７日を休日に。２.９％賃下げ
▽ＮＥＣ ３月２８日労使合意
昇給実施半年凍結、時間外手当割増率を法定２５％に
▽富士通 ４月４日労使合意
昇給実施半年凍結、時間外手当割増率を法定２５％に
▽松下電機 ４月１６日労使合意
昇給実施半年凍結、時間外手当割増率を法定２５％に
▽東芝 ４月１９日労使合意の見込み
昇給実施半年凍結、時間外手当割増率を法定２５％に
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週刊『前進』（2051号2面3）
青森 燃阻止へ「怒りの日」 再処理工場建設やめよ
１９８５年４月９日、当時の北村青森県知事は、県政史上初めて県議会に機動隊を導入し、反対する人びとを弾圧して核燃サイクル建設受け入れを決定した。この日以来、青森県民と全国の反核燃を闘う人びとは、４・９を「怒りの日」として、毎年闘いに取り組んできた。それから17年目を迎えた今年は、地元六ケ所村住民を先頭に、全国から２２１５人もの労働者人民が結集した。
７日午前10時、「４・９反核燃の日」市民集会が開かれた。核燃料廃棄物搬入阻止実行委の平野良一代表が、来年予定されているウランを使った試験の危険性を指摘・弾劾し、「再処理工場の建設を止め、核燃政策の息の根を止めるまで闘おう」と訴えた。六ケ所現地住民を代表して登壇した坂井留吉さんが、昨年11月の六ケ所村村長選への全国からの支援にお礼を述べ、「闘志は変わりなく燃えている。再処理工場を止めるため県外でも署名運動の取り組みを」と訴えた。核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団の浅石紘爾代表が「この１年が再処理工場を止められるかどうかの正念場だ」と反核燃闘争が重要な段階を迎えていることを強調した。大間原発建設や中間貯蔵施設誘致反対闘争の報告を受け、再処理工場建設反対の運動に全力を挙げることを確認した。
午後１時から、青い海公園で「４・９反核燃の日青森県中央集会」が開かれた。「止めよう再処理！ 県実行委」の今村修代表が、再処理工場プールからの水漏れ事故について「日本原燃は水漏れ個所の特定もできずプールの水をかき出して処理しようとしている」と強く弾劾した。一万人訴訟原告団や原水禁、再処理工場の稼働中止を求める署名運動の発言を受け、団結ガンバローを行ってデモ行進に打って出た。
デモ終了後、会場を青森市文化会館に移して続けられた市民集会では、全国の各団体や台湾で反原発を闘う人からの報告と提起が行われた。相模原反核市民の会が、ブッシュ政権の核戦争政策の危険性を暴露し、小泉政権の有事立法攻撃と核武装政策の一体性を明らかにして注目された。
小沢自由党党首の「中国は核弾頭があると言っているけれど、日本がその気になったら一朝にして何千発の核弾頭が保有できる。中国に軍事力でも負けない」などという露骨な排外主義発言も暴露され、日本の核武装化の重要な軸をなしている核燃サイクル、特に再処理工場建設反対闘争の強化を全体で確認した。
中核派は青い海公園での集会に断固として登場し、全国から結集した２２００人を超える労働者人民に、反核燃闘争とパレスチナ連帯・有事立法阻止・小泉政権打倒への決起を訴えた。カクマルの登場と闘争破壊を完全に粉砕してかちとられた中核派の登場と訴えは、結集した労働者人民の圧倒的な注目を浴び、ビラは瞬く間になくなった。
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週刊『前進』（2051号2面4）
動労千葉に激励の声 ストライキに感動 闘う組合が必要だ
動労千葉の72時間ストライキは全国に大きな波紋を広げた。動労千葉には多くの激励の声が寄せられている。その一部を『日刊動労千葉』ｂT４７１から転載して紹介します。(編集局)
▼がんばれ、がんばれ！
労働者の権利、ストライキ。
すばらしい、がんばれ、がんばれ、当局の理不尽な妨害が多々あったでしょう。
貴組合は現ＪＲのなかで唯一、あたりまえのことが出来るすばらしい組合です。がんばれ、頑張れ。
▼私も見習いたい
私はガス会社に勤務していますが、最近会社は「転籍」という名による賃下げを行なっています。
今日本に必要なのは動労千葉のような闘う労働組合です。ガス会社は岩谷労働組合が潰されたように労働組合は育ちにくい環境にあります。いくら不況で労働者が不利だとは言っても「卑屈」になる必要はありません。あなた方を見習う点は非常に多いです。
▼素晴らしいです
ストライキ素晴らしいです。感動しています。正義の塊ですね。カッコ良すぎます。
闘わない組合が多いなか、ストライキで闘う皆さんに勇気づけられています。これからも共にがんばりましょう。
▼今こそ労働運動の出番
今こそ労働運動の出番！乗客の生命を守る闘いと労働者の権利を守る闘いそして反戦の闘いをひとつに！
がんばって下さい！
▼不満なときはストライキ
はじめまして。動労千葉にホームページがあることを最近知り、アクセスしてみました。
永年の労働者のキーワード「不満なときはストライキ」。これが現在でも実現できていることはすばらしいことです。これこそ真の労働組合の姿といえるでしょう。この言葉を死語にしないためにも、これからも頑張ってください。
これからの動労千葉の活躍に期待します。動労千葉は永久に不滅です。
▼応援しています
スト貫徹大変ご苦労様です。ＮＨＫの鉄道情報でスト情報を聞くと震えが止まらなく感動しました。
私は国鉄労働者ではありません。全電通（現ＮＴＴ労組）の労働者です。私たちの組合幹部は会社よりもすごいことを言い出し３割カットを打ち出し資本の軍門に成り下がり、職場では全く信頼がありません。
私は国鉄の試験を受験しましたが不合格になりました。詰エリのサージ服で勤務することを夢にみたのですが…。高校生のときにストを打ち電車が止まったのを覚えていますし、週刊誌には「泣く子も黙る動労千葉」との写真を見たこともあります。とにもかくにも頑張って下さい。応援しています。
▼やられてたまるか
どっこい！ あきらめないゾ。闘うゾ。これが労働者だ！ 楽しく、見せつけてやりましょう。底力を。
やられてたまるか！ 労働者ですよね。いつもそうだけど、踏ん張り時ですね。いい顔で突入して下さい。これが労働者の誇りですものね。
▼今を生きる私たち
今を生きる私たちにとって、一瞬の時も試されていると思います。是非意義のある闘いを共に築きあげましょう。
▼今時やるとはすごい
声優目指すので労組が有るかわからないけど、ガンバレ！ オレもガンバル！
ストライキを今時やるとはすごいと思う。がんばって！
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週刊『前進』（2051号2面5）
資本攻勢＆労働日誌 ２００２
３月29日〜４月12日
規制改革推進計画 派遣労働の期間・対象拡大
85％の職場で違法残業／健保組合の解散過去最多
●３月29日 政府は規制改革推進３カ年計画（2001〜2003年度）の改定を閣議決定した。雇用・労働分野では、労働者派遣の期間制限の緩和、派遣対象業務の拡大などをあげている。（要旨別掲）
規制改革推進３カ年計画（改定）全文
●４月１日 厚労省が発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額（事業所規模５人以上）は、１人平均で前年比0.6％減の28万2498円で、10カ月連続の減少となった。
●２日 地域別最低賃金の表示単位が今年度から「時間額単独方式」に変更される。これまでは日額表示をベースに時間額と併用するやり方をとってきた。パート労働の増加を口実にして「労働日」概念を否定する攻撃だ。
◇政府の税制調査会は税制の抜本改革の論議に入った。所得税に関して各種控除制度を簡素化し、家族の事情を重視した現行の課税方式から、所得を得ている個人を基本にしたものに変えていく必要がある、との認識で一致した。
●３日 政府と連合の首脳が「政労会見」。連合は政府に対して、緊急対応型ワークシェアリングへの財政支援などを要請した。
◇シャープが４月から導入した地域限定社員制度について、8000人の応募を見込んでいたが、2000人の応募しかなかったことが明らかに。実質的賃下げを嫌い応募を見送った人が多かったと見られる。
●４日 日経新聞の02年春闘賃上げ第１次集計では、平均賃上げ率は1.68％、額は5094円といずれも過去最低。ベア見送り企業の割合は82.1％と昨年から倍増した。
◇富士通では、昇給延期と時間外手当の削減で労資が合意した。
●５日 「サービス残業」に関する厚労省の実態調査で、84.8％の職場が労働基準法に抵触したとして、同省の指導や勧告を受けていたことが分かった。
◇連合は第３回賃上げ集計結果を発表した｡純ベア獲得は200組合、賃金カーブ維持分のみは1187組合。昨年同時期はそれぞれ643組合、552組合でベアゼロが倍増。
●８日 日立と東芝が３月末で締め切った早期退職優遇制度で、予定した募集人員をはるかに上回る応募があったことが明らかに。日立は4000人の予定が9000人、東芝は5000人の予定が8000人。
●９日 三菱電機は４月から、工場などが１週間以上休業する場合従業員に副業を認める。
◇企業が運営する健康保険組合と厚生年金基金の01年度の解散数がいずれも過去最多となったことが厚労省のまとめで分かった。
●12日 帝国データバンクがまとめた３月の全国倒産状況によると負債額1000万円以上の企業倒産件数は1788件となり、前年同月比で5.0％増加。３月としては倒産件数は戦後３番目、負債総額は戦後４番目の高水準。
規制改革推進３カ年計画(労働分野)の改定内容概要
@円滑な労働移動
・職業紹介規制の抜本的緩和
求職者からの手数料徴収
A就労形態の多様化
・派遣労働者の拡大
派遣期間の延長（１年制限の撤廃）
派遣対象業務の拡大（物の製造）
・有期労働契約の拡大
労働契約期間の特例３年を５年に
・裁量労働制の拡大
対象業務を労使自治に（制限撤廃）
B新しい労働者像
・労基法改悪
ホワイトカラーへの労基法適用除外
解雇基準の法制化
・社会保険制度改悪
企業年金のポータビリティ化
公務員も配偶者手当を廃止
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週刊『前進』（2051号3面1）
“「暫定」開港阻止を廃港の突破口に” 三里塚全国集会に１５５０人
反対同盟が徹底闘争宣言 実力闘争の勝利に確信
成田空港の暫定滑走路開港が４日後に迫った４月14日、三里塚芝山連合空港反対同盟主催の「暫定滑走路開港阻止、有事法制粉砕／４・14全国総決起集会」が成田市天神峰で開かれ、全国から労働者や学生１５５０人が結集した。暫定滑走路開港阻止―廃港へ「心をひとつに闘おう」（鈴木幸司さん）との呼びかけに全員がこたえ、終始、戦闘的な集会とデモが貫徹された。
“無様な滑走路は闘いの成果”
前段集会から熱気があふれた。現地闘争本部や全学連、動労千葉などが次々と熱烈な決意表明を行い、ボルテージが上がっていった。晴れた空、心地よい風に林立した赤旗がなびく。集会場がすき間なく埋まり本集会を待つ。
「今回は決戦の集会です。今日から開港阻止の決戦が始まります。反対同盟は36年間、勝利のために闘ってきた」。木内秀次さんの司会で集会が始まった。
伊藤信晴さんが開会宣言を行った。「反対同盟36年の闘いは新たな段階に入る。食うか食われるかの段階に突入した中、本日の集会を大成功させ、三里塚闘争に勝利しよう」
続いて北原鉱治事務局長が基調報告に立った。北原さんは「反対同盟はなぜ36年間も闘ってきたのか」と語り始め、「このような矛盾空港がある限り日本の将来はない。ここに結集した人に日本の将来を変える責任がある」と訴えた。農家の頭上40bにジェット機を飛ばす暫定滑走路の非人間性を徹底弾劾するとともに、無様な滑走路は反対同盟の実力闘争の成果だと、暫定滑走路の破産を宣告した。
そして「若者を二度と戦場に送ってはならない」と成田空港の軍事使用と有事立法の阻止を訴えた。最後に北原事務局長は、「三里塚闘争は健在です。国家暴力がわれわれを鍛えた。三里塚闘争の重大性を感じている」と、勝利まで闘うことをあらためて宣言した。
動労千葉の田中康宏委員長が特別報告。３月28日から31日の４日間の春闘ストを報告した。田中委員長は「資本と国家が生き延びるために労働者を虫けらのように切り捨てようとしている。労働運動をめぐる状況は一変している」と今日の情勢を喝破し、「労働者の怒りと憤りは爆発寸前だ。そこにかけてストをうち抜いた」とストの意義を語った。さらに「問われているのは、いかに訴え、いかに怒りを組織し、いかに闘うかだ」と、新たな労働運動再生の方向性を示し、反対同盟と連帯して闘う決意を述べた。
市東さん､萩原さんに万雷の拍手
いよいよ敷地内農民の登場だ。天神峰の市東孝雄さん、東峰の萩原進さんに集会参加者の注目が集まる。
市東さんは、テスト飛行での爆音を「腹の底から怒りを感じる」と徹底弾劾した。そして「政府や空港公団、権力の弾圧に対し、私は一歩も引きません。この天神峰で悠然と畑を耕していきます」と語った。自然体で不屈の決意を語る市東さんに惜しみない感動の拍手と声援が送られた。
事務局次長の萩原さんは「これからの６カ月間が重要な闘いになる」とし、暫定滑走路を飛ぶ飛行機を１機２機と減らし、廃港に追い込でいくと、今後の闘いの方向を示した。また空港公団による東峰神社の立ち木伐採に対し、東峰部落の総意として反撃の提訴をした（記事別掲）ことを報告。「この地で一生を全うするという意思表示だ」と固い決意を語った。
敷地内の２人の力強い決意表明に万雷の拍手が送られた。
菱田から本部役員の鈴木幸司さんが決意表明した。鈴木さんは「この闘いは絶対勝てる」と、故戸村一作反対同盟委員長の「本当に闘う者が心をひとつに闘えば必ず勝てる」の言葉を紹介。「答えを出すのはわれわれだ」と檄（げき）を飛ばした。
婦人行動隊からは木内敦子さんが決意表明した。木内さんは、敷地内農民を守って闘うことを強調し、最後に「婦人行動隊は、未来をつくるために自爆したパレスチナの少女たちの壮絶な決意にこたえたいと思います。ことあれば闘いの最前線に立ち闘うことを誓います」と烈々たる決意を述べた。
反対同盟顧問弁護団が壇上に並んだ。代表して葉山岳夫弁護士が発言した。暫定滑走路が数々の国際条約や規格に違反していることを指摘、「事故で市東さんに影響を及ぼす可能性がある」とうそぶく政府や空港公団を弾劾し、「開港は絶対阻止すべきだ」と強く訴えた。
「成田空港を中東・パレスチナにつなげるな」と訴えた鈴木加代子さんのカンパアピールに続き、ここで宮本麻子さんに司会をバトンタッチした。
二度と戦争を許さぬと誓う
各団体から連帯と決意の表明が行われた。最初に登壇したのは関西新空港に反対して闘う泉州住民の会の森田恒一さんと、東灘区住民の会の山本善偉さん。森田さんは、今年で85歳となり足腰も衰え家族も心配すると話しながらも「どうしても現地に来て怒りをぶつけたかった」と、その強い思いを訴えた。山本さんは「滑走路をつくれば住民は出て行くしかないだろう、と考える国を許すことができない」と怒りを示し、二度と戦争をしてはならないと切々と訴えた。
沖縄から知花盛康さんが駆けつけた。知花さんは「本当に命をかけて立ち上がらなければ戦争になる」「三里塚のように闘わなければ、もの言わぬ民、行動しない民は滅びる時代だ」と強い危機感を示し、桑江テル子さんの４・21沖縄市長選での勝利を訴えた。
反戦被爆者の会の大槻泰生さんは、暫定滑走路の開港や有事立法は「ヒロシマ・ナガサキを再現するもの」と警鐘を鳴らし、「二度と侵略戦争を繰り返さないと誓ってきた。本当に今こそ闘わねばならない」と訴えた。
部落解放同盟全国連合会は、反対同盟と心ひとつに勝利までとことん闘う決意を示し、狭山第２次再審の特別抗告審闘争の勝利のために闘おうと呼びかけた。都政を革新する会の長谷川英憲さんは「燃え上がる国際反戦闘争の大きなうねりと連帯し、三里塚を先頭にして闘いに陸続と決起しよう」と訴えた。
婦人民主クラブ全国協議会は、帝国主義に怒りをもつ女性の闘いで有事立法を阻止しようと訴えた。東京反戦共同行動委員会の三角忠代表は、暫定滑走路開港、有事立法・改憲の攻撃と全力で闘うと熱烈な決意を示し、５月26日の有事立法粉砕の全国総決起集会への大結集をよびかけた。
全学連を代表して法政大学の学生が決意表明した。「農家の頭上40bを飛ばし、軒先50bを自走させる国家テロをどうして許せるか。実力で粉砕しよう。正義は実現されなければならない」と大迫力の決意を示し、さらにパレスチナ連帯の命がけの闘いに日本の学生も立とうと訴えた。
鈴木謙太郎さんが集会宣言を読み上げ、ガンバローを三唱して意気高く決起集会をかちとった。
さあ敷地内デモに出発だ。たくさんのテレビカメラやカメラの放列の中を、威風堂々と反対同盟がデモの先頭に立つ。動労千葉を先頭にした労働者のデモ隊列、そして全学連の隊列、長蛇のデモが続く。東峰十字路−東峰部落を周回。「開港阻止」のコールが鳴り響く。全学連は戦闘的なスクラムデモを敢行した。団結街道を抜け、暫定滑走路の脇を通過し、弾劾のシュプレヒコールをたたきつけてデモを貫徹した。
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週刊『前進』（2051号3面2）
“この地で畑を耕す” 敷地内の決意
一歩も引きません 天神峰 市東孝雄さん
開港を前に公団の暴虐がエスカレートしています。公団は連日、ＹＳ11と小型ジェット機で誘導路の自走テストと低空飛行テストを強行しています。爆音が直撃し、これまでとは比較にならない厳しさでした。家には病気の母親がいます。東峰の農家の頭上40bを飛んだ時もまるで岩が落ちてくるような感じでした。ひどいことをやる公団に腹の底から怒りを感じます。
日本は有事立法と改憲で戦前に舞い戻ろうとしています。パレスチナやアフガニスタンで毎日人が殺されています。撃つなと叫ぶ親子をイスラエルの兵士が銃撃するシーンをテレビで何度も見ました。虐殺に抗議する自爆決起が続いています。民衆の抵抗を力と銃で押さえることは絶対にできません。
ここ三里塚で、わがもの顔でやってきた政府や空港公団、権力の弾圧に対し、私も一歩も引きません。この天神峰で悠然と畑を耕していきます。それが滑走路の延長、戦争に反対することにつながります。
今日はその出発点です。新たな闘いの場をつくっていきます。沖縄、関西、北富士と連帯し、前向きに闘います。最後の勝利まで長いおつき合い、よろしくお願いします。
この６ヵ月が決戦 東峰 萩原進さん
反対同盟は、暫定滑走路阻止の闘いを２年間闘ってきた。その成果が現れている。曲がった誘導路、見通しの利かない滑走路。乗り入れを拒む航空会社が世界各国から出ている。新たな乗り入れは３、４カ国にすぎず、国内便も60％を割っている。開港キャンペーンや開港セレモニーをやる機運はまったくない。無様な中身の暫定開港です。
この２年間で、彼らは一坪の土地も取得できなかった。そこで、これまでに取得した土地に飛行場を建設し飛ばせば、住民は逃げ出すと、滑走路建設を始めた。それが暫定滑走路です。本当の狙いは、住民を追い出し、完全空港化することです。しかし見事に大失敗した。できたのは曲がりくねった無残な姿の誘導路だ。結局は本来の２５００bの滑走路をつくるしかない。だが、そんなものは反対同盟が存在する限り絶対にできない。
東峰部落は住民の総意で、公団を相手に、昨年６月の東峰神社の立ち木強奪に対して千葉地裁に提訴した。騒音直下、排気ガス、塀に囲まれても、この地で自分たちは一生を全うするという意思表示です。この大反撃に公団は大きなショックに陥っている。
本日からこの６カ月間が重要な闘いになります。この暫定滑走路は、サッカーのワールドカップでしか人を集められない。その間の客集めは暫定滑走路でもできるでしょう。彼らは10月になったらもっと伸びると言っているが違う。われわれの闘いによって便を減らしていく。暫定滑走路から、くしの歯が欠けるように１機２機と少なくなる状況をつくる。そして暫定滑走路を必ず廃港にもっていく。
有事立法阻止へ反対同盟は先頭で闘います。全国の闘う労働者との連帯を求めて闘えば、必ず勝利する。三里塚の勝利で全国の闘いの勝利を保証したい。
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週刊『前進』（2051号3面3）
連帯のあいさつから
新たな労働運動を 動労千葉 田中康宏委員長
３月28日から４日間、あらゆるスト破壊攻撃、新たな動労千葉根絶攻撃を跳ね返してストライキに決起しました。列車運休本数は６４７本、02春闘総行動を始め５日間の行動に８４０人の組合員が決起し、動労千葉の団結力を示しました。
今や万策尽きた資本は、ただただ労働者を突き落とす以外にないほど危機に陥っています。すべての労働者が将来に不安を抱え、憤りが渦巻いています。この労働者の怒りが、連合の枠などをこえて噴出することは避けられません。まったく新しい階級闘争の条件が生まれている。ここから日本の労働運動を塗り替える新しい闘いが始まります。
有事立法が国会上程されようとしている中で、三里塚闘争の重要な意味は鮮明です。私たちは労働運動の再生を目指し、これからも三里塚闘争とともに闘います。（特別報告）
パレスチナと三里塚は同じ 泉州住民の会 森田恒一さん
東峰神社の立ち木を無断で切り倒し農家の頭上40bにジェット機を飛ばす。市東さんの家の50bの至近距離からジェット噴射を浴びせかける。人の心の中に土足で踏み込み、人の体を傷つけて戦争のための滑走路を造ろうとしている。
私は難民救済の仕事でパレスチナに行ったことがあります。パレスチナ武装勢力がいるという理由でひとつの街がつぶされた。最大の攻撃は地中海の米艦の艦砲射撃だった。正義性の一片もないやり方でパレスチナ人民が虐殺された。
三里塚も同じ状況だ。残虐なやり方で何がなんでも滑走路を通すという、この天人ともに許さない国家的犯罪に、私はじっとしていられなくて、ここに来た。
有事立法制定を止める力だ 東灘区住民の会 山本善偉さん
３月に関西集会に初めて来られた市東孝雄さんは、厳しい闘いの中で、実に淡々と明るい見通しをもって語られた。死せる孔明、東市さんはなんと素晴らしい息子を残したことか。死せる孔明の精神を全身に受けて立っている。涙を流さんばかりに感激しました。
反対同盟は、苦しい闘いの中に、将来の勝利をはっきりつかんで闘っている。反対同盟を大きく支えないといけないと思った。
有事立法が進んでいる。けっして許してはならない。それを止める力は三里塚だ。空港を廃港へ追い込む闘いをやりましょう。
行動しない民は滅びる時代 沖縄・読谷 知花盛康さん
いま本当に命がけで立ちあがらなければ、まっしぐらに戦争につながることを沖縄の地で実感している。やはり三里塚のように闘わなければ、物言わぬ民は滅びてしまう。行動しない民は滅びてしまう時代に突入したと思います。
沖縄市長選で桑江テル子さんを当選させて、11月の知事選をめざして、新たな戦争に反対し、基地を撤去させていく大きなうねりを三里塚の人びととともにかちとっていきたい。
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週刊『前進』（2051号3面4）
伐採した立ち木を元に戻せ 東峰住民が提訴
空港公団が昨年６月に東峰神社の立ち木を伐採したのは違法だと、反対同盟事務局次長の萩原進さん、川嶋みつ江さんら東峰部落の住人７人が９日、@神社の土地について東峰部落の総有という事実をふまえた名義回復を行うこと、A伐採した樹木を元どおり植樹すること、B謝罪文を新聞に掲載すること、C１４００万円の損害賠償を支払うことを求める訴訟を千葉地裁に起こした。
東峰住民が勢ぞろいして臨んだ記者会見では、住民無視の暴挙への怒りが口々に語られ、東峰住民の切実な気持ちから、部落の総意として裁判を起こしたことが訴えられた。大口昭彦弁護士も裁判の正当性と展望を示した。萩原さんは「神社の土地は部落住民の総有だ。東峰住民のものであることをはっきり問う」と裁判勝利の決意を語った。
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週刊『前進』（2051号3面5）
４・１４北富士 「火入れ」弾劾し決起 天野会長が座り込み
北富士の忍草国有入会地守る会の天野重知会長は４月14日、恩賜林組合の忍草入会地への「火入れ」に対して断固として抗議し、演習場に座り込み、入会権抹殺をはかる「火入れ」を告訴することを宣言した。
恩賜林組合による「火入れ」は毎年、すでに草木の新芽が出始めている時期に行われ、梨ケ原に生育する薬草などの様々な草を殺し、ススキしか生えない状態をつくる。天野会長は、恩賜林組合の「火入れ」がこうして様々な草が生えなくすることによって入会権を抹殺するものであることを弾劾した。
この日朝５時、天野会長は演習場内に入り、梨ケ原廠舎の上手にテントを張り、「一所懸命63年」「草こそ命 入会生涯」と書いたのぼりを立てた。事態に気づいた自衛隊が様子を見に来るが、天野会長自身の実力行動に驚いて何も言えずにすごすごと引き下がった。８時前、恩賜林組合の渡辺皓彦組合長が現れ、天野会長が「火入れ」を中止するように要求した。恩賜林の渡辺組合長は何も言うことができない。天野会長は、この日の「火入れ」を断固告訴することを言明し、自衛隊と富士吉田警察署の責任者を呼ぶように要求した。
程なく現れた自衛隊北富士駐屯地業務隊長と富士吉田署警備課長に対して「火入れ」が入会権抹殺のためのものであることを強く弾劾し、４月９日に演習場の無断使用を告訴したのに続いて、この日の「火入れ」が忍草入会集団を無視した森林法違反であることを告訴すると通告し、「今まで我慢に我慢を重ねてきたが、これから本格的な闘いに入る」と宣言した。
90歳を過ぎた天野会長の気迫に圧倒されて、遠巻きにしていた警察も何の手出しもできない。天野会長はこの日の行動の大成功を確認して、演習場入り口に設置した小屋に引き揚げた。
小屋では座り込みを闘っている忍草母の会の天野美恵事務局長と大森ふじえさんが出迎えた。またこの日の闘いには婦人民主クラブ全国協議会の西村綾子代表を始め、杉並の八木ケ谷妙子さんら20人近くが駆けつけ、忍草農民の闘いを支援した。
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週刊『前進』（2051号4面1）
侵略戦争と国家総動員の攻撃＝有事法制３法案を必ず葬り去れ
徹底批判 “現代の非常事態法”
外への侵略戦争貫徹のための自治体・民間に戦争協力義務
日本帝国主義・小泉政権は、４月16日夜、有事立法３法案を閣議決定し、17日、国会に提出した。ついに戦後初めて戦争法体系が登場し、今国会中にその基本法部分の成立がもくろまれている。米帝ブッシュの世界戦争路線、中東侵略戦争、朝鮮・中国侵略戦争のたくらみに日帝が必死で対応して、参戦しようとしている。いや、現にアフガニスタン侵略戦争に参戦している。日帝が自らの主体的な「対テロ戦争」に打って出るために、集団的自衛権を合法化し、首相の独裁権限を強化し、地方自治体と公共機関の戦争動員の体制を作らなければならないと、背水の陣で３法案成立の強行突破を図ろうとしているのだ。今こそ、われわれは95年以来の第３次安保・沖縄闘争＝新ガイドライン闘争の総決算をかけて死力を尽くして有事立法３法案の絶対粉砕をかちとろうではないか。
第１章 集団的自衛権を合法化し米軍と統合作戦
提出された有事法制３法案とは、次の３つである。
@「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確 保に関する法律案」（武力攻撃事態法案）
A「安全保障会議設置法の一部を改正する法律案」（安保会議法改悪案）
B「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」（自衛隊法改悪案）
この有事立法は結論的に言って、米帝のアジア・中東侵略戦争と一体化する日帝の世界侵略戦争宣言であり、明治憲法下の天皇の非常大権を復活させるものである。日本の労働者人民の最大級の革命的反戦闘争をたたきつけなければならない。
まず今回の法案が「安保基本法」であると意義づけされていることは超重大である。この間、自民党などは、集団的自衛権の行使のための法制度の改悪は安保基本法でやるとしてきて、それとは別に、有事立法が必要だという議論をやってきた。それが、一気に「安保基本法」を組み込んだ有事立法体系―まぎれもない戦争法体系の制定に踏み込んできたのだ。
具体的には、武力攻撃事態法案の第２条（定義）で「武力攻撃事態を終結させるために実施する措置」として、「武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動」が明記された。
それは「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保」のために「自衛隊が武力を行使する」というのであるから、明々白々たる交戦権の発動である。日本が国家として国権を発動する戦争を行うということである。
そもそも「武力の行使」という規定は、自衛隊法で規定されている以外には戦後日本の法体系の中には位置づけられておらず、基本的に排除されてきた。周辺事態法でもテロ特措法でも、「武力の行使」とは書き込まれないできた。周辺事態法では「周辺事態への対応措置の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない」（第２条２項）とせざるをえなかった。
それが今回、「自衛隊の武力行使」を公然と宣言することで、憲法体系と相入れないことを百も承知で、有事立法＝戦争法を新たな法体系として設定すること、そのことで自衛隊法をも本格的には初めて生かすことが狙われたのである。
次に、この「自衛隊の武力行使」と並んで、「自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安全保障条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために（国、地方公共団体または指定公共機関が）実施する物品、施設または役務の提供その他の措置」を設定した。
また、第３条（武力攻撃事態への対処に関する基本理念）において「武力攻撃事態への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ」と規定している。
また第22条（事態対処法制の整備）において、関連する個別法の改悪を規定しているが、そこでいわゆる「国民有事法」の新設や「自衛隊有事法」の改悪・再編に続いて、「アメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置」を設定している。
つまり、まず米軍およびその侵略戦争への国・地方自治体・指定公共機関の総力を挙げた支援＝戦争協力を明記しているのである。
そして、有事立法の発動と、周辺事態法＝新安保ガイドラインの発動（日米安保条約に基づいて……）とはほとんど重なり合うことを自認しているのである。その点は、従来からの有事立法の議論を超えて、有事立法に基づく日帝の主体的な侵略戦争行動が、米帝との共同的＝競合的な侵略参戦であることを決定的に位置づけ直したのである。
日本帝国主義が遂行しようとして想定している侵略戦争計画は、実際には自衛隊単独のそれはありえず、また米軍単独のそれもありえず、日米帝国主義軍隊の共同的＝競合的な侵略戦争である。実際に米軍が北朝鮮、さらにはイラクへの空爆をすれば、北朝鮮やイスラム武装勢力によるそれへの反撃がありうる＝「我が国に対する武力攻撃が発生した事態または事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」（第２条２項）と認定して、自衛隊も米軍との日米統合作戦に基づいて連動して侵略戦争を発動するために、今回の有事立法が出されている。
すなわちそれは、「米韓５０２７計画」「対テロ戦争」への日本帝国主義の参戦という、集団的自衛権の行使そのものである。日本帝国主義は、「５０２７計画」をビルトインした新たな戦争法体系をつくりあげることに踏み切ったのである。今回、それがきわめて鮮明となった。
憲法の明文改憲なしに、憲法第９条のじゅうりん・破壊が「合法化」されるということである。
２月の日米首脳会談で、ブッシュが「米帝は一定の近い将来に必ず対北朝鮮攻撃と対イラク攻撃を実行する」という具体的な通告を行い、小泉に参戦体制の構築を迫ったことが決定的に明るみに出たのである。
武力攻撃事態法は、第２条１項で、「我が国に対する外部からの武力攻撃をいう」と、定義している。ここで「外国」ではなく「外部」としていることは大問題なのだ。そもそも現行自衛隊法が「外部」となっているのである。
帝国主義の伝統として、「国」ではなく民族解放闘争勢力あるいは民族解放戦争を常に想定していることがそこには示されている。
しかも「我が国の領土」ではなくて「我が国」となっていることもまた重大な問題なのである。アジアや中東に侵略している商社とか大使館へのゲリラなどもそこには入るのだ。
次に第２条２項は「武力攻撃事態」を次のように定義している。
@「武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む）が発生した事態」
A「または事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」
また、B「緊急事態」概念を導入した。
「我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、……武力攻撃事態以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への対処を迅速かつ的確に実施するために必要な施策を講ずるものとする」（第24条）
上記の@の規定自体がどこまでも拡張解釈可能なでたらめなものだ。
加えて、「緊迫し、予測されるに至った」事態とは何か。それは新安保ガイドラインで言う「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」「両者が同時に生起する場合」（Y章１）のことなのである。周辺事態法はそれを受けて第１条（目的）で、周辺事態の最大の事例として「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」を規定している。
この点について自民党幹事長の山崎は、「周辺事態が発展して日本有事に波及する場合、周辺事態と防衛出動待機命令の段階がダブることがある。両者の間にグレーゾーンは当然あり、きれいに線を引く方法はない」（４・３放映のテレビ）と開き直っている。
同じく防衛庁長官・中谷は「周辺事態はわが国にとって武力攻撃の事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態だ。当然、周辺事態のケースはこの一つではないかと思う」（４・４衆院安保委員会の答弁）と一層明確に言っている。
有事立法は「周辺事態」を対象としており、発動されるとしている。つまり有事立法は周辺事態法を組み入れることで、それを帝国主義的な真の戦争法に完成させるものなのである。
その点からも、日帝が米帝の「５０２７計画」ないし対北朝鮮・対イラクの侵略戦争計画を一切の前提にしていることは明らかだ。
これは、有事概念があいまいだという問題ではない。日帝が米帝の具体的な朝鮮・中国あるいはイラク・中東への侵略戦争計画を前提にして、そこに積極的にかみ込み、食い下がり、それを自分自身の主体的な戦争として遂行しようとしているのだ。だから、そこから有事概念を拡張しているのだ。
さらにまた、「武力攻撃事態」に加えて「緊急事態」を押し込んでいることが、小泉の言う「テロ、不審船、拉致事件」を指しているものであることは明らかであり、その面でも、有事概念を根本的に変更し拡張しているのである。
日帝は、有事の名による帝国主義の側からの積極的・先制的・挑発的な侵略戦争の発動をはっきりと狙っているのだ。
ここに、日帝の外への侵略戦争の構想・作戦そのものが大きな質的転換をとげているのである。徹底弾劾しなければならない。
第２章 首相独裁を軸に国家意思決定機構を再編
首相直轄の事態対処専門委員会が恒常的機関として新設され、そのサポートを受けた首相の独裁権限を「有事」宣言とともに圧倒的に強化し、その首相を頂点とする「対策本部」が設けられる。内閣も議会も無意味化させ、首相―対策本部が一切の権限を集中した（委任された）権力として構築される。それは、全国的な軍事的指揮命令系統の導入という形で、非常事態宣言体制を構築するものである。憲法破壊は、まさにここに極まる。
武力攻撃事態法案第９条（対処基本方針）と安保会議法改悪案によって、安全保障会議を再編、安保会議を専門的に補佐する「事態対処専門委員会」を新設し「調査及び分析を行い、進言する」（安保会議法改悪案第８条）としている。
「臨時に内閣に武力攻撃事態対策本部を設置するものとする」（第10条・対策本部の設置）
４月８日の要綱案の時点までは、「現地対策本部を置くことができる」とされていたが、これは法律で定めるものではないとして、削除された。だが、対策本部のもとに現地対策本部が置かれることは既定のものとなったのだ。
「指定行政機関の長は、……必要な権限の全部または一部を当該対策本部の職員である当該指定行政機関の職員または当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる」（第13条・指定行政機関の長の権限の委任）
「対策本部長は、対処措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、……対処措置に関する総合調整を行うことができる」（第14条・対策本部長の権限）
「内閣総理大臣は、……所要の対処措置が実施されないときは、対策本部長の求めに応じ、……関係する地方公共団体の長等に対し、当該対処措置を実施すべきことを指示することができる」（第15条・内閣総理大臣の権限）
「内閣総理大臣は、……自らまたは当該対処措置に係る事務を所掌する大臣を指揮し、当該地方公共団体または指定公共機関が実施すべき対処措置を実施し、または実施させることができる」（同）
（指定公共機関とは、電気・ガス会社、ＮＨＫ、ＪＲ７社などを指す）
上記の諸規定は重大極まる問題を突き出している。
すなわち、首相（＝対策本部長）とその直属の事態対処専門委員会を軸にして、内閣とは別に安保会議が主要閣僚をもって構成される。有事を認定すると、安保会議に他の全閣僚も加わるものとして臨時の対策本部がつくられる。各省庁の権限の全部または一部はその対策本部に委任される。首相は、対策本部長(＝実は首相自身)の求めに応じて、地方公共団体（自治体）に対して強大な「指示権」を持つものとされ、しかもその権限は、地方公共団体の長や公共機関が拒否したり、ちゅうちょした場合には、頭越しに首相自ら実施させることができる（いわゆる直接執行権の規定）のである。それは強権的指揮命令そのものだ。
@国政選挙―議会―首相・内閣という制度とは別に、首相＝安保専門委員会―安保会議を頂点とする対策本部がつくられ、Aしかも国家行政の権限がその対策本部に委任され、B首相＝安保専門委員会―対策本部を基軸とする非常時の軍事的指揮命令系統をつくりだすのである。国家意思形成のシステムと機能の基本的枢軸が@にすっかり移行するのだ。
事実上、公然と議院内閣制を否定して、国家行政から委任された絶大な権限を持つ軍事独裁権力を構築するということである。そこで言われている「委任」「指示」「自ら実施」という規定は、議院内閣制や立憲制とは相入れない概念であり、かつてのナチス・ドイツの全権委任法や明治憲法の天皇大権（議院内閣制度から見ると天皇への全権委任法体系）と本質的にまったく同じものである。
実際、対策本部の所管区域はどう決められるのであろうか。それは、地方自治体の行政区分ではなくて、自衛隊の全国５方面隊（北部、東北、東部、中部、西部）および沖縄（南西拠点化）の６つの地域割りに従って決められると言われている。それは、まさに戦前の天皇制のもとでの軍令支配の復活であるということができる。地方自治体の長を飛び越して首相が直接に行政組織を動かすことができると定めることは、もはや完全な地方自治の否定・抹殺以外の何ものでもない。
日帝は、有事立法をもって首相独裁の絶対権力を軸とする国家意思形成システムを構築しようというのだ。それは究極の憲法改悪攻撃であり、憲法を全面停止するものである。
第３章 労働者人民の権利を圧殺し戦前型暗黒に
有事立法の最重要の核心点は、非常事態宣言にあり、かつての天皇の非常大権のような権力を振るって一切の階級闘争を粉砕してしまうところにある。それを全労働者人民への義務の強制と権利の停止として行うものが、今回の有事立法なのである。
「国は……武力攻撃事態において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有することから、……組織及び機能のすべてを挙げて、武力攻撃事態に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する」（第４条・国の責務）
「地方公共団体は、……国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する」（第５条・地方公共団体の責務）
「指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する」（第６条・指定公共機関の責務）
「国においては武力攻撃事態への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする」（第７条・国と地方公共団体との役割分担）
「国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、指定行政機関、地方公共団体、または指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする」（第８条・国民の責務）
この「国民の責務」は第３条と一体のものとしてみなければならない。
「武力攻撃事態への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない」（第３条・武力攻撃事態への対処に関する基本理念・１項）
「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続きの下に行われなければならない」（第３条４項）
国の責務、地方公共団体の責務、指定公共機関の責務と並んで、「努めるものとする」というきわめて強い表現をもった「国民の責務」の条文が追加して加えられたのである。まさに、有無をいわせぬ、国民の戦争協力の義務化である。
そして、「国民の自由と権利の制限」を公々然とうたう条文が入っているのである。「制限は必要最小限」とか「公正かつ適正な手続き」とかの表現はペテン的なものである。実は、その部分は、６日の「原案」では、「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならない」（第３条）という禁止規定であったのが、「制限が加えられる場合においてはこうこうすべきである」という逆のベクトルの表現―条件規定に変わっていることも重大である。
「必要最小限」と言うが、これは戦争の「必要」（国家の必要だ）が増大すれば、「最小限」の範囲はどんどん広がり、やがて無制限に自由と権利が押しつぶされることになるのだ。
明らかに私権の制限が狙われ、何よりも労働者人民の一切の権利、集会・結社の自由、言論・表現の自由を総体として圧殺することが狙われているのである。前述の首相―対策本部の軍事的独裁権力のもとでは、何が行われるかはあまりにも明らかではないか。
自民党幹事長の山崎は、「私権の制限については、全体の利益ということだ（公共の福祉が私権より優先するという意味）。外国にじゅうりんされるに任せるのが最も国民の権利を損なう」（朝日新聞２・８付）などと強弁している。
さらに、かつての梶山発言を想起してみよ。
96年８月８日、当時官房長官の梶山静六は、日経連セミナーの講演で、有事立法の必要性を強調する中で次のように発言した。
「恐ろしいことは朝鮮半島で何かあった時一番大変。朝鮮半島でドンパチやって日本に影響ないなんてことはない。例えば大量の難民が来た時、偽装難民もある。武器供与されたらどうする。彼らには国内に組織がある。南と北の。それが内紛状態になった時、日本の自衛隊はどう戦うか」
梶山は、北朝鮮と一体となって日本の国内で呼応する在日朝鮮人民がいるのだと排外主義的に扇動し、朝鮮総連への治安弾圧、破防法適用を叫んだのであった。その帝国主義的民族排外主義が有事立法総体を根底から規定しているのだ。
有事立法は在日・滞日のアジア人民およびイスラム諸国人民に対して、自衛隊が直接に武器を向け、使用し、取り締まり、虐殺することを合法化するものであることを、怒りを込めて弾劾しなければならない。
第４章 自衛隊法改悪の狙い陸海空を軍事最優先
次に自衛隊法改悪のポイントを明らかにする。
@「（防衛庁）長官は、……防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、……自衛隊の部隊等に当該展開予定地域内において陣地その他の防御のための施設を構築する措置を命ずることができる」（第77条の二・防御施設構築の措置）
出動待機命令（＝予測される事態）の段階であらかじめ陣地を構築することができるとするものである。
自衛隊の戦闘行動の時点を早め早めに「予測される事態」に置き、しかも活動の範囲を大幅に拡大しているのである。
A「通行に支障がある場所をう回するため必要があるときは、一般交通の用に供しない通路又は公共の用に供しない空地若しくは水面を通行することができる」（第92条の二・防衛出動時の緊急通行）
B「（待機命令時の）自衛官は、……事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」（第92条の三・展開予定地域内における武器の使用）
自衛官が自己の判断で武器を使用できるのである。
C「立木等が自衛隊の任務遂行の妨げとなると認められるときは、……当該立木等を移転することができる。……（移転が困難なときは）処分することができる」（第１０３条３・防衛出動時における物資の収用等）
「家屋を使用する場合において、……当該家屋の形状を変更することができる」（第１０３条４）
軍事的な観点から、自衛隊の邪魔になる立木を移転あるいは処分し、家屋を破壊することが合法化されようとしているのだ。
D「（防衛出動時に）都道府県知事は、……土地等を使用し、取扱物資の保管を命じ、又は物資を収用するため必要があるときは、その職員に施設、土地、家屋若しくは物資の所在する場所又は取扱物資を保管させる場所に立ち入り、当該施設、土地、家屋又は物資の状況を検査させることができる」（第１０３条13）
これは、現行の自衛隊法第１０３条第２項で、防衛出動時に都道府県知事は、一定の地域内に限り、「施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医療、土木建築工事又は輸送を業とするものに対して、……（業務に）従事することを命ずることができる」とうたわれていることを、実際に貫徹するための改悪である。立入検査をすることで初めてこれらの強制が実効性を持つとしているのだ。
E「（待機命令時の）自衛隊の部隊等の任務遂行上必要があると認められるときは、都道府県知事は……土地を使用することができる」（第１０３条の二・展開予定地域内の土地の使用等）
ここでも、「予測される」段階で土地の使用がどしどし行われるのである。軍事優先になり、労働者人民は私権が制限され、土地を追い立てられるのだ。
F防衛出動時および防衛出動待機時に、以下の20の法律での適用除外その他の特例措置を設ける。（第１１５条）
消防法、麻薬及び向精神薬取締法等、墓地・埋葬等に関する法律、医療法、漁港漁場整備法、建築基準法、港湾法、土地収用法、森林法、道路法、土地区画整理法、都市公園法、海岸法、自然公園法、道路交通法、河川法、首都圏近郊緑地保全法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、都市計画法、都市緑地保全法。
たとえば、森林法で、立木の伐採は次のように規定されている。「立木を伐採するには、農林水産省令で定める手続に従い、あらかじめ、市町村の長に森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種その他農林水産省令で定める事項を記載した伐採及び伐採後の造林の届出書を提出しなければならない」
これが自衛隊法改悪による特例では、「伐採したときは、その旨を市町村の長に通知しなければならない」の一言に短縮される。伐採のための手続きは一切いらない。事後に通知さえすれば、どれほど伐採しても、後のことを考えなくてもいい、森林を破壊して道路や陣地を造るのは自衛隊の自由勝手ということである。他の19の法律でも、適用除外や特例はすべてこれと同じようになっている。
まさに、土地も道路も港湾も海岸も河川も公園も森林も、すべて自衛隊の軍事目的に従属させられるのである。軍事優先社会に完全に切り替わるのだ。
G「立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は……報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する」（第１２４条）
これはDで挙げた「施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令」を実施するための立入検査に強制力をもたせるための条文である。戦争のために、土地の使用や物資の収用や保管に反対し、拒否して闘うことを罰するというものである。
H「取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿し、毀棄（きき）し、又は搬出した者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」（第１２５条）
「前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する」（第１２６条）
保管命令は具体的にはガソリンスタンド経営者、食糧品関連業者、流通業者、工場・倉庫など管理業者などに出される。この懲役刑を含む罰則規定は超重要である。
これもDで挙げた、防衛出動を振りかざして物資を強奪することに伴う罰則であり、戦争に反対し物資の取り上げに反対すると監獄にぶち込むということをうたったものだ。
今回は１０３条２の従事命令に罰則を導入することは見送ったとされている。しかし、保管命令に罰則が設定されること、「国民の責務」規定が明記されることなどと合わせると、医療労働者、土木建築労働者、運輸労働者の全般に対して事実上の国家的強制力が加えられる。罰則規定は戦前型の徴用の復活なのだ。
戦争のためなら何でもできる、軍隊に必要ならどんなことでも許される、従わなければならない、そして戦争に駆り立てられ殺される。こんなことがどうして許せるか！
有事立法攻撃とは、帝国主義的排外主義の扇動を決定的な武器として、反戦闘争を始め階級的闘いの全面圧殺、労働者階級の労働争議の全面禁圧の上に、国家総力戦・国家総動員体制を構築すること、そしてそのための全国的一元的な軍令を復活させることをもくろむものである。まさに戦前型の国家総動員体制を再現しようというものなのだ。
第５章 有事法は憲法への死刑判決 革命的反戦闘争の大爆発を
有事立法とは何か。それはあの沖縄戦を見よということである。
アジア侵略戦争と米英との帝国主義間戦争の末、沖縄は「本土防衛」「国体護持」の盾として差別的に位置づけられて「玉砕の島」になることを強いられた。そこでは、日本軍が一切の権力を握り、有無を言わさず土地を取り上げて飛行場や陣地とした。働ける者はすべて勤労動員を強いられ飛行場建設などでこき使われた。軍の都合で家屋はどんどん接収された。食糧も軍に強奪された。医療は作戦の観点からのみなされ、重傷者は「自決」を強いられた。住民は防衛隊として、弾薬運びや伝令をやらされた。「スパイ」をデッチあげられて多くの人が殺された。邪魔だからと殺されたり、「集団自決」に追いやられた。日本軍が人民に銃を向けたことを絶対に忘れてはならない。
帝国主義軍隊は「国体」「国家」を守ろうとはするが、人民を守ったためしはない。目的が違うのだ。有事立法の行き着く先は沖縄戦であることをきっぱりと見据えなければならない。
自衛隊が「武力攻撃事態」「重大緊急事態」の名で勝手に土地を奪い、陣地を構築し、基地を建設し、道路でも畑でも山谷でもすべてを押しつぶして行軍し、住民を強制排除し、あるいは自衛隊の戦闘行動のために陸海空港湾労働者に軍需労働を強制し、それに従わないと罰則を加え、弾圧するというのが、有事立法なのである。
自衛隊は現場判断で発砲し銃撃する武器使用をすることになる。それは現地対策本部への「委任」規定とあわせて考えると、現地対策本部の先陣を担う自衛隊への権限の委任であり、そこで武器使用が自由になるということであり、恐るべきことに、軍隊が自己運動しやりたい放題に何でもすることになる。
同時に、沖縄基地が米日帝のアジア・中東侵略戦争の最前線出撃基地である現実を考えると、有事立法は、沖縄人民に新たにＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）路線＝基地固定化、新基地建設を強制的に貫徹するものとなる。それは第２の沖縄戦を強制するものだ。
有事立法は時限法とか暫定法とかではなく、恒久法として制定されようとしている。その点は実に重大な問題を突き出している。なぜなら、以上見たような有事立法という〈非常事態宣言法〉が、およそ現憲法と両立するものでないことはあまりにも明らかであるからだ。憲法を停止することを求める法律が成立するならば、それは憲法の排除が決定されたことをただちに意味する。
他方、自民党は「憲法改正国民投票法」を今国会に提出するという。憲法改悪への道を強引に押し開こうというのである。
有事立法の制定は、憲法とりわけ憲法第９条への死刑判決である。改憲攻撃がついに決定的に打ち下ろされたのだ。
小泉は「憲法は永久不変のものではない。……21世紀にふさわしい憲法改正の議論が活発に展開されることを強く期待する」（２・７衆院代表質問への答弁）
なぜ、いま有事立法か、を見るとき、やはり、米帝ブッシュの世界戦争路線への踏み切りが決定的な意味を持っているのである。
米帝ブッシュ政権は、昨年秋、ＱＤＲ（４年ごとの防衛見直し）を打ち出し、今年年頭の大統領一般教書（「悪の枢軸」論）を明らかにし、また３・11ブッシュ演説（９・11から半年にあたっての演説）を押しだし、核政策見直しを公然と明らかにしている。
ブッシュはイラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と決めつけ、そればかりかパレスチナ解放闘争の「ハマス、イスラム聖戦、ヒズボラ」を「テロリスト」と決めつけた。米帝は、全世界のすべての被抑圧民族の解放勢力、そしてすべての被抑圧民族人民を「テロリスト」と呼び、その総せん滅の戦争をやり抜くしか、基軸帝国主義として延命できないという地点から「対テロ戦争」を決断している。その背景には、対中国の世界大的戦争や、さらには帝国主義間戦争さえ、設定しているのである。対中国の一大侵略戦争がＱＤＲの核心をなしている。
イスラエルを先兵としたパレスチナ人民への民族丸ごとの総絶滅戦争を見よ。被抑圧民族に対する極悪非道で徹底的に帝国主義的な侵略戦争が、今まさに21世紀の世界史をずたずたに切り裂いている。世界戦争の流れは始まっているのだ。 日帝は、この米帝の世界戦争路線に必死に食い下がっていくこと、そのことで生き残るしかないとしているのである。
有事立法攻撃とは、日本帝国主義が、日帝版〈01年ＱＤＲ〉を構築しようとするものである。米帝01年ＱＤＲでいう「脅威対応型から能力対応型への転換」を日帝自身がやろうと挑戦していると言える。日本帝国主義の、法律の形をとった世界侵略戦争宣言である。
有事立法もこのような情勢の中で、いつでも、できるだけ早く使えるようにしようとあらゆる超反動的攻撃を盛り込んで立法化しようとしている。直ちに実戦化することが立法の基準となっているのだ。
有事立法は、96年安保再定義―97年新ガイドライン―99年周辺事態法―01年テロ対策特措法と続いてきた一連の攻撃の集大成をなすものである。主体の側から言えば、95年の沖縄の反乱から始まる第３次安保・沖縄闘争、新ガイドライン闘争の総決着をつける闘いである。91年の「６月の挑戦」以来の営々たる蓄積のすべてをかけてかちとるべき総決算的大闘争である。
パレスチナ人民の闘いに肉薄し、わがものとし、必死の連帯をかちとり、戦争によってしか生き残れない帝国主義に対する怒りを猛爆発させて、今こそ革命的反戦闘争を絶対に巻き起こさなければならない。
陸・海・空・港湾労働者の決起を先頭に、日本労働者階級の革命的反戦闘争を大爆発させよ。鉄道、トラック、海運、航空、港湾などの運輸労働者が、いま激しい危機感と怒りをもって続々と闘いに立ち上がっている。軍事輸送、戦争協力を義務付ける有事法制３法案は、侵略への加担であると同時に、自らの命も危険にさらすものである。「平和な海」は海員労働者にとって絶対的な前提である。軍事輸送に協力した船舶が、軍隊によって航行を守られることなどないのだ。
また、教育労働者にとっては、「教え子を再び戦場に送るな」の闘いの正念場である。国防の義務が「国民の責務」になると、その次は徴兵制だ。医療労働者は、「白衣を戦争の血で汚すな」の闘いに立とう。マスコミ労働者は、戦争協力の道は「大本営発表」につながっていることを想起しよう。すべての労働者が、有事立法は他民族圧殺と自らの犠牲なのだということを心に刻んで闘いに総決起する時だ。社会全体が戦争優先になる時、だれひとり例外はない。
学生諸君。有事立法は徴兵制と学徒動員の第一歩だ。戦争に反対する全学生の決起をつくりだそう。
同時に、有事立法粉砕闘争を反軍闘争としてかちとろう。自衛隊兵士を革命の側が獲得しなければならない。兵士諸君！ 今こそ隊内から立ち上がれ。
帝国主義の危機は深く、その没落は不可避である。反帝国主義・反スターリン主義世界革命の確信も固く総決起する時である。パレスチナ反戦闘争、パレスチナ人民の蜂起への熱烈な連帯闘争を爆発させよ。
有事立法阻止・教育基本法改悪阻止―改憲粉砕、日帝・小泉政権打倒の闘いを爆発させよ。４―６月の革命的反戦闘争に全力で取り組もう。
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週刊『前進』（2051号4面2）
閣議決定に抗議 20団体呼びかけ国会行動
有事立法閣議決定が夜に予定された４月16日昼、陸・海・空・港湾労組20団体などが呼びかけた「有事法制閣議決定抗議４・16国会行動」が行われ、５００人の労働者や市民、宗教者が参加した。
集会では主催者の日本山妙法寺、平和を実現するキリスト者ネットを始め、多くの人びとが、「閣議決定するな」「有事法制制定は許さない」と次々にマイクで訴えた。全日本海員組合の藤丸さんは「有事関連法案の中に出てくる『従事命令』という言葉は、まさに戦前の悪夢を思い出させるものです。われわれ船乗りの先輩は戦前、国民徴用令、船員徴用令により、14歳から80歳の船長まで根こそぎかり出されて、陸・海軍人を上回る死亡率という結果になりました。二度と戦前の暗黒を繰り返さないために、陸・海・空・港湾労組20団体と結束して、あらゆる市民団体、宗教団体とともに有事法制をなんとしても粉砕したい。頑張りましょう」と訴えた。
「民間空港の軍事利用反対」「私たちは安全に飛行機をとばしたい」の横断幕を掲げる制服姿のパイロット、スチュワーデスを始めとする航空労働者、イラスト入りの「有事法制に反対」のポスターを掲げた全国港湾の労働者、「ＳＴＯＰ！ 有事法制」のそろいのゼッケンをつけた全日本海員組合、白衣姿の医師や看護婦。「有事法制阻止へ、ただちに全国的な大運動に広げよう」という思いのこもった、熱気あふれる集会となった。
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反戦共同行動委員会はこの日、朝から終日、国会前座り込み闘争を闘いぬいた。午前中には全学連が、大山尚行委員長を先頭に内閣府大臣官房に対して「閣議決定をするな」と抗議申し入れを行った。
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週刊『前進』（2051号4面3）
４月10日〜16日
有事法制３法案を閣議決定
東ティモール第２陣が出発
●東ティモールへ第２陣派兵 東ティモールでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の主力第２陣が北海道の新千歳空港から日本航空のチャーター機で出発した。女性隊員として初めて派兵される７人を含む２３０人。今月末には６８０人がすべて現地入りする予定。（10日）
●初動から自衛艦派遣 小泉首相の指示で海上保安庁、防衛庁、外務省などが行ってきた「九州南西海域不審船事案対処の検証結果」が明らかになった。工作船の可能性が高い場合、当初から海上自衛隊艦艇を派遣することを明記。艦橋に防弾措置を施した新型ミサイル艇も導入する。政府はこれをもとに「不審船」への「対応要領」を策定する。（10日）
●米豪艦船が続々寄港 沖縄県勝連町のホワイトビーチに、８日以来米海軍の強襲揚陸艦やドック型揚陸艦、原子力潜水艦、豪海軍の潜水艦など６隻が寄港した。（10日）
●迎撃核の研究を指示 米ブッシュ政権が進めるミサイル防衛構想に関し、ラムズフェルド国防長官が核弾頭を搭載した迎撃ミサイルを使う研究をするよう、国防科学委員会のシュナイダー委員長に指示した、と米ワシントン・ポスト紙が報じた。同紙によると、核兵器での迎撃なら本物もおとりも一挙に破壊でき、弾頭に生物兵器などが搭載されている場合も消滅させうるというのが理由。（11日）
●那覇軍港動き活発 米軍那覇軍港に接岸した海兵隊の高速フェリーに軍事物資が次々積み込まれた。フィリピンでの「アブサヤフ掃討作戦支援」に在沖米軍の工兵大隊約３５０人が増派されるため。（11日）
●在沖海兵隊、東南アジアで訓練 ３００人規模の在沖海兵隊が今月初めから、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどアルカイダの組織があるとされる東南アジア諸国との海上合同訓練に参加するために準備していると米軍準機関紙「星条旗」が報じた。（12日）
●米軍へ裁判権「及ばず」 米軍横田基地の騒音に苦しむ周辺住民らが米政府に、夜間早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めた「新横田基地訴訟」で、最高裁第２小法廷は住民側の上告を棄却した。福田博裁判長ら裁判官５人が全員一致で「米軍の公的活動には日本の民事裁判権は及ばない」とした。（12日）
●予備自衛官補の採用試験始まる 今年度から実施した自衛隊未経験者から公募する「予備自衛官補」の採用試験が始まった。２６０人の採用枠の６倍を超える約１６００人（うち女性約１７０人）が志願した。（13日）
●核燃機構が核兵器のプルトニウムを燃焼
核燃料サイクル開発機構がロシアの研究機関と合同で、核兵器解体から生じたプルトニウムを民生用の原子炉で燃やす実験に成功したことが明らかとなった。今後、15〜20dを燃やす計画。（13日）
●固体燃料ロケットの技術が確立 文部科学省宇宙科学研究所は固体燃料ロケットの技術がほぼ確立したと判断し、「Ｍ（ミュー）５」開発をうち切ることを決めた、と読売新聞が報じた。（14日）
●沖縄市長選に桑江氏が立候補 任期満了に伴う沖縄市長選が告示され、新人で元同市福祉部長の桑江テル子氏（63）＝社民、共産、民主推薦＝が立候補し、現職の仲宗根正和氏（65）＝自民、公明推薦＝との一騎打ちとなった。投開票は21日。（14日）
●空自が米軍と共同演習 在日米第５空軍と航空自衛隊の共同演習「コープ・ノース２００２」がグアムのアンダーセン空軍基地を拠点に始まった。26日まで。（15日）
●有事３法案を閣議決定 政府は首相官邸で安全保障会議と臨時閣議を開き、「武力攻撃事態法案」「安全保障会議設置法改悪案」「自衛隊法改悪案」の有事法制３法案を決定した。（16日）
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週刊『前進』（2051号5面1）
強い危機感と怒りが ４・６百万人署名集会に参加して 投稿 佐々木 菜穂
４月６日、社会文化会館で開かれた「ＳＴＯＰ！ＷＡＲ／有事法制に反対する４・６全国集会」（主催・とめよう戦争への道！百万人署名運動）に参加しました。
連帯アピールで発言した作家の朴慶南さんの言葉は鮮烈でした。「私は朝鮮人として、強い危機感と怒りと闘志をもってこの場に立っています。有事法制をつくるために『朝鮮有事』をあおり、『不審船が怖い』なんて言っていますが、一体あの船が日本に何か攻撃でもしたんですか？ 今までも、一体いつ日本が攻められたと言うんですか？ 攻められるのが怖いのは私たちの方です。今こそひるまず、恐れず、未来のために闘わなければなりません」
続いて「現代世界における政治と暴力―９・11と有事法制」と題して、成蹊大学教授の加藤節さんが講演を行いました。９・11の背景には世界を「グローバリゼーション」の名で抑え込むアメリカの支配構造があることを断罪し、「自死を選んだテロリストたちも、現世に生きる価値、生きるに値する世界を共有したいと望んでいたのではないのか。『豊かな北』側に属する私たちには、自己反省こそが問われています」と訴えました。
フォトジャーナリストの豊田直巳さんは、１９９０年と今年１月にパレスチナを訪れた時に撮した60余枚の写真をスライド上映し、写真を解説しながらパレスチナの現状を報告しました。１枚１枚の写真が衝撃的でしたが、とりわけ、生まれたての赤ちゃんが病院のベッドにうつぶせに眠っている写真が脳裏に焼き付きました。「この未熟児の赤ん坊は双子でした。でも私が訪ねた病院ではこの子しか生き残っていなかった。イスラエル軍の検問で３時間止められ、もう１人は亡くなったんです。これがパレスチナの日常です」。生まれ出ようとしたその瞬間に抹殺される生命――この現実こそ、１月にワファ・イドリスさんを自爆決起に駆りたてたものだということが、胸に突き刺さりました。
航空労組連絡会副議長の村中哲也さんは、「われわれ労働者の使命は、航空の安全を守り、乗客と仲間の労働者の生命を守ることです。私たちは20労組とともに、大きな国民運動をつくりあげる接着点になりたい。ともに有事法制成立をくい止めましょう」とアピールしました。
百万人署名運動の呼びかけ人が次々とリレーアピールに立ち「有事法制をつくらせない大運動をつくり出そう」と熱く訴え、最後に事務局次長の小田原紀雄さんが「百万筆の署名の達成へ、各地で地道な取り組みを積み上げ、その力で国会包囲行動を闘おう。５・24大集会に全力で集まろう」と提起しました。
５２０人が集まったこの集会で受け取った゛元気″をエネルギーに、頑張って署名を集めます！
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週刊『前進』（2051号5面2）
０２卒入学式 「日の丸・君が代」闘争
右翼・文科省の強制を職場の力で阻む 兵庫 吉村健二（教育労働者）
今回の闘争は、職場で多くの組合員が奮闘し、地域の市民と一体となり、各地で強制を阻止しました。とりわけ県東部の阪神地域では、昨年の教科書闘争から持続的に地域共闘がつくられ、これと一体で現場の闘いが最後まで貫かれました。特に宝塚は長年県下の闘いを牽引（けんいん）してきましたが、昨年これを破壊するために、産経新聞、右翼、反動議員などが介入を強めてきました。その上に今年は文部科学省が調査と称して直接介入してきたのです。
地域共闘は１月から教育委員会交渉を開始し、県教委、県阪神事務所、各市教委、学校交渉のうえに、組合や分会に対する激励行動も行いました。県・阪神北交渉では一段と反動化した姿が暴露され、これとの闘いとして例年の３月集会を今年は宝塚で開くことにしました。
ちょうどこのとき、産経新聞系の雑誌『正論』４月号が、「宝塚は治外法権」なるデタラメな主張で、兵庫の教育とりわけ宝塚の「日の丸・君が代」闘争に対する攻撃をしかけてきました。筆者は、あの広島の悪名高き佐藤泰典です。
３・９宝塚集会にはこの攻撃に怒る50人の教育労働者・地域住民が集まりました。集会では大阪で処分を受けた教育労働者が、「不当な処分に負けず闘いが広がっている。50人・１００人が処分を受けるようになれば処分の効果がなくなる」と発言しました。これを受けて、宝塚、伊丹、尼崎、西宮、川西、芦屋の教職員、保母、保護者が「日の丸・君が代」の強制と処分を恐れず闘いぬくそれぞれの思いを発言しました。３・９集会に参加した仲間や、闘いの蓄積を重ねた職場では、最後まで職場討論が行われ、全員着席や、多くの教職員、保護者、生徒が着席する学校が生まれました。突然の強制に市民からも怒りが寄せられ、文部科学省と『正論』の一体となった「日の丸・君が代」強制は各所で破綻（はたん）しました。
そして現場の怒りを基礎に新たな闘いの輪が広がろうとしています。西宮でも教育委員会の意をうけ、「日の丸・君が代」を強行する校長が登場し始めています。Ａ校では反動校長の提案に対して圧倒的多数の教職員が反対したにもかかわらず、校長は式当日に強行してきました。これに対し式開始前の抗議と、式場でも職員会議決定を無視する校長に抗議の声があがりました。またＢ校では、１年間「日の丸・君が代」を課題に論議し、教職員の中に新たに「日の丸・君が代」に反対の気運が生まれ阻止しました。これらの闘いと一体となり、川西、伊丹、尼崎や淡路島などでもすでに「日の丸・君が代」が実施されている学校や、今年に入り一段と攻撃が強まった学校でも、非起立、不唱和、退席、不参加などの形態で闘いが継続・発展しています。
今回の闘いで「日の丸・君が代」闘争の永続的な発展の中に教育労働者の自己解放の無限のエネルギーが解き放たれていくことを実感しました。
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週刊『前進』（2051号5面3）
沖縄市長選、桑江氏が出陣
４月21日投開票の沖縄市長選が14日告示された。桑江テル子陣営は沖縄市コザ十字路で出発式。県選出の衆参国会議員が勢揃いし､｢沖縄初の女性市長を」「基地の整理・縮小､撤去こそ雇用の拡大につながる」と桑江勝利に向けて檄を発した。マイクは応援の大田昌秀参院議員。
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週刊『前進』（2051号6面1）
４同志保釈の即時実現へ１億円基金への総決起を
星野同志再審かちとれ
日帝の戦争国家化と一体の弾圧攻撃激化
全党の同志の皆さん！ すべての労働者人民の皆さん！
革共同は、不当なデッチあげ弾圧を受け、無実なのに長期投獄されたままである同志たちを奪還する闘いに、今こそ全力で立ちあがることを重ねて訴える。
その一つは、無実であるのに無期懲役刑の執行下に27年も投獄されている星野文昭同志の再審貫徹・無罪釈放をかちとる闘いである。もう一つが、無実であるのに一審未決勾留が15年にも及んでいる須賀武敏同志、十亀弘史同志、板垣宏同志と、10年にもなる福嶋昌男同志の４同志の即時保釈・無罪判決戦取の闘いである。
この二つとも、正義の反戦・反権力の大闘争への弾圧である。大打撃を受けた権力が、無実を承知の上で行ったデッチあげ弾圧であり、不法極まる予防拘禁であり、権力犯罪そのものである。いまやアフガニスタン侵略参戦・有事立法攻撃下の戦時型治安弾圧と化している。
獄中において毅然として闘い続け、非転向・不屈で無実・無罪を争っている同志たちに、権力はプロレタリア革命への恐怖をつのらせている。こうした革命家・革命党に対するデッチあげ弾圧は、いま世界恐慌か世界革命かの危機にある帝国主義の侵略戦争攻撃と一体であり、その最先端をなすものだ。
９・11反米ゲリラ、10・７アフガニスタン侵略戦争下でパレスチナ人民は、アメリカ帝国主義とイスラエルの残虐な侵略戦争に対して極限的な自爆戦闘に決起し、また大挙して監獄に突入し、拘禁中の人びとを実力で解放している。われわれは、不屈に闘うパレスチナ・アフガニスタン・イスラム諸国人民と連帯し、米帝・日帝の侵略戦争を国際的内乱に転化するために、とくにこの４−６月、小泉政権による有事立法制定絶対阻止、三里塚闘争勝利、沖縄闘争勝利に総決起する中で、その最先端に長期獄中同志奪還の闘いを位置づけ、全力で闘いぬこう。
デッチあげ殺人罪と闘う星野同志奪還を
星野文昭同志は、31年前の71年11月14日、渋谷暴動闘争の先頭に立った。この闘いは、核つき基地つきのペテン的な沖縄返還協定の国会批准を阻止するため、沖縄現地の11・10ゼネストと連帯し、国家権力・警視庁による都内のデモ禁止を実力でぶち破って爆発した。機動隊の武装弾圧体制に対し万を超える学生、労働者、市民が、角材、鉄パイプ、数千本の火炎瓶を手にして突進し、機動隊の阻止線を各所で突破し、機動隊を追い散らし、うち隊員１名を完全せん滅し、渋谷の街を火の海と化して闘った。権力は完敗して震えあがり、ウソの「供述」をねつ造して、４年後の75年に星野同志を「殺人罪」でデッチあげ逮捕したのだ。検察官は星野同志に「死刑」を求刑、判決は一審20年、二審無期、最高裁は87年に上告を棄却し無期が確定した。
しかし、これは完全なデッチあげ弾圧なのである。そもそも、機動隊の崩壊の中で私服刑事は逃げ散り、現場写真を撮るどころではなかった。物証はゼロ。星野同志は権力がデッチあげた「火炎瓶投擲(とうてき)指示・殴打行為」はまったく行っていない。検事が出した唯一の「証拠」なるものは、デモ参加者６人の虚偽の供述のみ。しかもそのうちの５人は「取調官に強要されたもの。星野さんの行為は実際は見ていない」と法廷で供述を撤回し、残る１人も法廷証言を拒否した。ところが裁判長は「取調官が誘導するはずがない」「公判での証言は信用できない」と、卑劣にもデッチあげを擁護したのだ。絶対に許せない。星野同志は完全に無実・無罪だ。
星野同志と弁護団は96年東京高裁に反論の余地のない詳細な再審請求書を提出した。再審が開始され無罪判決が出されるのは当然のことである。しかし高裁は00年に、不当にも再審請求を棄却した。現在、怒りも高く異議審闘争を推進中である。
なんとしても再審貫徹・無罪判決を要求する運動を拡大し高揚させ、星野同志を釈放せざるをえない政治的、社会的な力関係をつくりださなくてはならない。「救う会」を自分の職場、学園や地域に広げ、星野再審10万人署名を達成しよう！
無実なのに15年もの未決勾留を弾劾する
もう一つの須賀、十亀、板垣、福嶋の４同志へのデッチあげ大弾圧に対して、とくにこの４−６月において保釈決定をかちとり無罪判決を戦取する道をきり開こう。それは必ず星野同志再審貫徹・奪還の闘いをも発展させる力となる。
86年、天皇ヒロヒト在位60年式典と東京サミットに反対して会場の迎賓館と米軍横田基地に対し革命軍によるロケット弾戦闘が展開された。それは80年代中期の米帝・レーガン、英帝・サッチャー、日帝・中曽根による侵略と反動の攻撃を真っ向から弾劾して実行された偉大な戦闘だった。とくに中曽根が「戦後政治の総決算」を掲げて強行した国鉄分割・民営化攻撃や、三里塚二期攻撃に対する労働者人民の怒りの先頭に立つ闘いだった。
権力は大打撃を受け、「テロ根絶」を叫んで「犯人探し」からデッチあげへと走った。４人の同志が完全に無関係であることを百も承知の上で、中核派の一員で反戦・反権力の活動家であるというだけで、しかも別件ですでに獄中に捕らわれていたことを利用して、「爆発物取締罰則１条違反」をデッチあげて逮捕したのだ。それがデッチあげであることの何よりの証拠は、昨年11月にやっと弁護側反証に入るまで、「検察側立証」を延々13年間も重ねても４人の関与を示す証拠がまったくゼロという明確な事実である。検察側が「唯一の物証」としてきた「信管とダイスの切削痕(こん)｣についての警察鑑定も、本年３月１日公判の弁護側証人によって完全に粉砕され、４同志の無実は明々白々となっている。
ところが裁判長は、許せないことに４同志の保釈を長期にわたって却下し続けてきた。しかも本年１月29日には福嶋同志の、２月８日には３同志の保釈請求をまたしても却下した。実に一審未決勾留15年と10年という戦後の刑事裁判では例を見ない超長期勾留である。刑事訴訟法では「勾留による拘禁が不当に長くなったときは保釈しなければならない」と規定しているのに、裁判長は「不当に長いとは言えない」と開き直っている。
４同志の年齢は50歳代後半に至っている。長期の獄中生活により、須賀同志が腰つい間板ヘルニアを発病し歩行困難に陥り、出廷も車いすの使用を余儀なくされているのをはじめ全員が健康を害している。
この長期勾留は、未決勾留制度をデッチあげ裁判に利用し、判決抜きで長期刑を執行するに等しい不当・不法の凶悪な仕打ちである。絶対に許されない。
長期投獄への怒りを組織して基金実現を
なんとしても４同志の保釈を即時実現し、無罪判決を闘いとる突破口としなくてはならない。この４−６月決戦の中でこそ、それを決定的に推進しよう。
保釈要求10万人署名は現在２万８千筆あまり、断固推進し完遂しよう。また１億円保釈金基金の募金運動はすでに開始されているが今こそ全力で集めぬこう。保釈決定の際に予測される驚くべき高額の保釈金は、それ自体が不当な弾圧攻撃だ。それを打ち破って４同志を奪還するために１億円基金を先行的に実現し準備することが不可欠である。
それは必ずできる。自分自身が獄中同志の身になって懸命に訴えるならば、必ず実現できる。
人権じゅうりんのデッチあげ長期投獄の実情を知った労働者人民は怒っている。獄中同志奪還のために協力したいと思っている。４同志のように不屈・非転向で闘う革命家を、労働者階級人民はいまこそ必要としている。弾圧反対・獄中同志救援の正義の運動は巨大な力を集めることができる。戦前でも、かつての松川裁判闘争でも、現在の日本でも、世界各地でも、しかりである。
全力でがんばろう！
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週刊『前進』（2051号6面2）
生きる権利を奪う医療制度大改悪 小泉よ、命の叫びを聞け！（３）
入院費15％を自費払いに 戦時体制と一体で医療奪う
６ヵ月以上入院に負担増を強制
医療制度改革では、３月１日に国会提出された関連法案と同時に２月20日に診療報酬が改定され、診療報酬や医療提供体制も大きく変えられている。
医療制度改革では、診療報酬・薬価制度については、@医療内容や医療機関の特性に応じた包括払いの拡大、A高齢者の入院基本料の見直し、B薬価の見直しなどが掲げられた。
診療報酬改定で医療費の点数が下げられたと大きく報道されたが、それによって医療費が下がるのは一部の場合であり、しかもほんのわずかでしかない。逆に、入院基本料の見直しは、重大な事態を引き起こす。
入院基本料見直しの核心は、６カ月を超える入院については保険がきいていたベッド代などの「入院基本料」をそのうちの85％に引き下げ、15％は保険のきかない自費払いにするということだ。１日およそ１万円の入院費の15％を自費負担すると１カ月では５万円ほどになる。医療費自己負担の上に５万円もの負担増になれば、医療費の負担ができない人は病院を出ていかざるをえなくなる。しかも、他の病院に転院しても入院期間は通算して加算される仕組みに変わったため、お金のない患者はどこにも行けないことになってしまうのだ。
入院基本料の自費払いは経過措置が設けられて、02年度は５％、03年度は10％、04年度から15％などとなっているが、それ自身は気休めにもならないものであり、ただただ人民をたぶらかそうとするものだ。
たとえ特養や老人保健施設などの介護施設にいても、医療の上からは治療が可能な人であっても、現在の介護施設不足の中で病院から施設に移ることはできない。２年待ち３年待ちは当たり前という状態の中で、多くの人が介護施設に移れないでいる。そうした人にとっては自宅介護で介護の負担を家族が背負うしかなくなるのだ。
また、長期入院の患者といってもその病状はさまざまで、難病患者、重い副作用のある抗ガン剤の投与を受けている患者、人工呼吸器をつけている患者などに該当しなくても、実際には重病で退院など不可能な人も多い。そうした場合にどうなるのか、問題はきわめて深刻だ。
お金のない人から医療を奪うという点では、「高度医療機関は様々な名目の保険外患者負担金をとっても良い」としたのも重大だ。入院の場合に包括払い方式が原則となったことや、差額ベッドの数を全体の７割までに上限が引き上げられたことも含めて、大学病院などの高度医療機関で治療を受けたければ患者は多額の費用を払わなければならなくなる。お金のない人から医療を奪う全面的な攻撃がかけられているのだ。
診療報酬の引き下げや治療費の差別化による病院の生き残り策と、６カ月を超えた場合に入院基本料の15％が保険のきかない自費払いになるという中で、病院経営のあり方が岐路に立たされており、病院による患者の選択ということが実際に始まっている。
病院の経営という点では、急性期の治療のみを行い短期間で退院させる病院として生きていくのか、長期入院を受け入れつつ15％を患者に負担を求めて一部の高所得者を対象にした病院となるのか。あるいは15％分を患者負担を求めずに病院の負担とし、職員数も減らして細々とやっていくのか。それとも廃止されるのか。いずれにせよ、経営上の判断で病床数が急減することが狙いとして見込まれている。
そうした中である病院関係者は「とにかく長引きそうな患者は、入院前に選ばざるをえない。例えは悪いが、ババ抜きです」と発言している。長期入院の費用が払えない人は最初から医療が受けられないという事態が始まりつつある。
トリアージ導入で戦争動員狙う
こうした小泉政権による医療制度改悪は、日帝の戦争国家化攻撃と一体のものとして進められている。何よりも戦争に向けられる国家財政の建て直しのために医療や福祉への予算を徹底的に減らし、軍事予算の拡大を狙っているのだ。それと同時に、病院などの医療機関を普段から患者を選別せざるをえない状況に追い込み、それによって医療機関を戦争に動員しようという狙いを持っている。
今、有事立法の強行策動と一体のものとして医療機関にトリアージ（重傷者を見殺しにする戦時の選別医療）を強制しようという攻撃が強まっている。すでに各医療機関に地方自治体から「災害時における医療施設の行動基準」なる文書が送られてきており、大学病院などをトリアージの拠点病院として位置づけると同時に、一般の民間病院にも「災害医療協力」を迫る形でトリアージを強制しようとしている。
国会に提出された有事立法案（武力攻撃事態法案）では、「指定公共機関は、……武力攻撃事態への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する」としており、さらに「国民は、……必要な協力をするよう努めるものとする」として、日帝の侵略戦争への協力を義務づけている。こうした国家総動員態勢の中で、医師や看護婦を戦争に動員し、その中でトリアージに基づく医療を行わせるために、「災害医療」と称してトリアージ訓練を導入しているのである。
このように今進行している小泉政権の医療制度改革は、お金のない人間からは医療を奪い、死を強制するものである。それは、単に国家財政の再建のための医療切り捨てにとどまらず、戦争に役立たない人間は治療せず、再び兵士として戦場に復帰することが見込める者を優先的に治療するという戦時医療への根本的転換を目指したものである。資本の利益のために一切の犠牲を労働者人民に押しつけて侵略と戦争へと突き進もうとする小泉政権の医療制度改革を絶対に阻止しよう。 （おわり）1
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週刊『前進』（2051号6面3）
米総領事館に抗議行動 大阪で全学連
４月５日、全学連は、米帝ブッシュに支援されたイスラエルによるパレスチナ自治区侵攻・虐殺に対して、満身の怒りをもって大阪のアメリカ総領事館への抗議行動に立ち上がった。全学連の学生は、弾圧にひるむことなく機動隊と激突しながら抗議のシュプレヒコールをたたきつけ、総領事館に申入書をたたきつけた。「パレスチナ人民と連帯して闘うぞ！」「米帝ブッシュ政権打倒！」のシュプレヒコールに圧倒的な注目が集まった。(写真）
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