ZENSHIN 2002/03/11(No2044
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週刊『前進』（2044号1面1）
革共同の３月アピール
春闘総行動で小泉政権打倒へ
政治・経済危機の日帝と対決し資本攻勢と有事立法うち破れ
３・17革共同政治集会に大結集せよ
第１章 小泉政権を打倒する戦略的好機をつかめ
全国・全戦線の労働者人民の皆さん。02春闘は戦後労働運動史上、いや戦後日本階級闘争史上かつてない重大な分岐点をなす春闘となった。日本帝国主義・小泉政権および総資本の側が、その「聖域なき構造改革」を貫徹できるかどうかの成否を今や02春闘の解体・圧殺にかけてきているからだ。
日帝は、一方で、敗戦帝国主義からの超反動的な現状打破をかけた有事立法（非常事態法）制定―教育基本法改悪―憲法改悪＝戦争国家づくりの攻撃に突入し、他方で、日経連路線を貫徹しようと一大資本攻勢＝階級戦争を加えてきている。後者は、帝国主義間争闘戦とくに対米争闘戦での敗勢を国際競争力強化でのりこえようと、「総額人件費削減」と「解雇ルールの法制化」「終身雇用制解体」を掲げて徹底的な賃金抑圧＝低賃金社会化と首切り・リストラ自由による不安定雇用化、戦闘的労働組合抹殺をやろうという攻撃だ。02春闘での定期昇給制解体の攻撃は、労働組合の存在そのものをなきものにするという体制の重みをかけて打ち出された大攻撃であり、それら全体の環をなす攻撃だ。
だが、それに対して、連合中央も全労連指導部も総屈服し、資本との和解を労働者に押しつけている。カクマルＪＲ総連にいたっては日帝・総資本の最凶悪の先兵として振る舞っている。
春闘―賃金闘争が解体されてしまうのかどうかのこの瀬戸際で３月春闘総行動の爆発を労働者階級の共同の力でかちとることが真に求められている。
昨年４月の登場以来、高支持率を続けた小泉政権が各種の調査でも支持率急落となっている。小泉「構造改革」路線の破綻（はたん）が明確になりつつあり、何よりも大失業攻撃が日本社会総体を重くおおっている現実と、それをつくりだしている小泉への労働者階級人民の怒りが限度を超えたのだ。田中外相更迭―鈴木問題（北方４島人道支援事業への入札介入、ＯＤＡ疑惑、政官財癒着問題）への怒りがそのきっかけとなったが、その背景には広範な労働者人民が「小泉ノー」に踏み切るきっかけを求めていたということがある。
小泉はデマゴギストであり、ペテン師的政治家であり、政治的・思想的には極右である。日帝・小泉政権が「聖域なき構造改革」の名で今総力を挙げている有事立法制定にしても、レーガン・サッチャー型の暴力的な資本攻勢としての今日の日経連路線にしても、金融資本の利益のためには労働者は戦場で死んでこい、路頭に迷っても構わないという、徹底的な労働者人民への犠牲転嫁路線そのものではないか。その日帝・小泉政権がとてつもない政治経済危機に陥り、労働者人民はついにそれを打倒できる射程にとらえたのだ。存亡の危機にある02春闘を逆に日帝・小泉政権打倒への大逆転の戦場にすることはまったく可能だ。連合中央・全労連指導部の春闘放棄路線を打ち破ろう。３月春闘総行動へ、職場から、全戦線から総結集しよう。
３・17革共同政治集会に結集し、02年決戦の勝利へともに闘おう。
第２章 02春闘で労働者階級の怒りの総反撃を
では02春闘をどう闘うべきか。
一つには、帝国主義が全世界人民を戦争・核戦争の地獄に引きずり込み、そのことでしか延命ができない時代が今やってきたことをはっきりさせようということである。
ブッシュの戦争攻撃は、日本の労働者階級自身の問題である。韓国の労働者・学生はブッシュ訪韓に対して「戦争魔ブッシュ弾劾」「再び南北に分断されている民族を共倒れにさせるブッシュの戦争拡大策動を中断せよ」と決起した。南北朝鮮人民の死活のかかった差し迫った大問題として朝鮮半島への米帝の侵略戦争がひたひたと迫っているのだ。このことは、日本の労働者人民に再び米・日帝国主義の朝鮮侵略戦争に加担をするのか、それとも朝鮮人民と固く連帯して決起するのかという重大な選択をぎりぎりと突きつけている。有事立法制定―朝鮮・中国侵略戦争を断固阻止する一大反戦闘争を労働者階級の力でつくり出そう。
二つには、大失業時代と対決し、労働者階級・家族の苦しみの根源である日帝・総資本に対する全身の怒りを大爆発させようということである。
今の労働者の置かれた現状にはもう我慢がならない。01年12月まで失業率は４カ月連続で戦後の記録を更新し続けており、最悪の５・６％となった。潜在失業者も入れると12〜13％と言われる。それは戦前の１９３０年代初頭の失業率とほぼ同じだ。しかも世帯主労働者が多いこと、青年層の率が飛び抜けて高い（01年平均では15〜19歳が12・２パーセント、20〜24歳が９・０％）ことは、実態が数値以上に厳しいことを示している。
賃金カットが暴力的に進められている。とくに電機では、ＮＥＣ、日立、富士通の大リストラ計画が実行されるとともに、ワークシェアリングの名で基本給最大20％減の労使協定が結ばれている（三洋電機など）。奥田日経連会長は、「ベアゼロで新しい春闘を進めよう」などとうたい、賃下げと定昇凍結を宣言している（２・15記者会見）。また奥田は、「（鉄鋼労連などが要求する）雇用安定協定の締結には反対」と、首切り自由を公言している。ＮＴＴの11万人合理化攻撃は全社会的な反動的転換点となっている。実際、正規雇用が大幅に削られ、労働者階級総体の２割がパート労働者とされている。奥田の言は、これを全社会に広げようというものなのだ。
また、ダイエー救済とは、資本＝経営者は救済するが、全国で多くの労働者を路頭に放り出すものだ。しかも、中小企業の倒産が激増している。１月の倒産は戦後最悪を記録した。倒産件数（負債額１千万円以上）は１６２０件（前年同月比19・３％増）、負債総額１兆６７２億円（同10・１％増）だ。日本有数の中小企業の街である東京・大田区や東大阪市では、稼働する事業所数は往時の半分を切ったと言われている。
こうして、自殺者が年間３万人を超えるという事態がここ数年連続している。
小泉は「経済再生（つまり対米争闘戦勝利）のためには痛みに耐えよ」と恫喝しているが、ふざけるな！ 痛みに耐えかねて苦しみ、自らの命を絶ち、一家離散し、家賃が払えず、おびただしい借金の重圧にあえぐ人びとがあふれているのだ。まさに「聖域なき構造改革」がこの現実を激化させ、加速させているのだ。
小泉「構造改革」に苦しむすべての労働者、資本の圧制と闘うすべての労働者、連合の腐敗に怒るすべての労働者は、こぞって３月春闘総行動に結集してともに闘おう。小泉政権を労働者の怒りと実力の闘いで打ち倒そう。
三つには、労働者が団結し国鉄決戦を水路に階級的総反撃に立つときが来ているということである。
日帝の経済危機の深刻さは未曽有（みぞう）のものであり、日帝は歴史的・体制的没落のふちにある。91年以来の10年越しの大不況をいかんともできない。不良債権は積み上げられるばかりであり、デフレ化はますます強まっている。マネーはあふれているのに、それを設備投資や資本市場に回していくことがまったくできない。それは銀行・信用制度の構造的危機の爆発情勢―金融恐慌として深まっている。米帝の対日争闘戦の攻勢を受けて、金融資本のあり方それ自体がもう立ち行かなくなっているのだ。
加えて、鈴木問題の爆発と、政治危機・政府危機の激化である。
だが、より重大なことは、米帝自身が立ち行かなくなっていることだ。ブッシュ政権は、米帝経済のバブル崩壊に恐怖し、そこからも世界戦争路線―軍拡に突っ走っている。全世界人民の米帝への怒りは極点に達しようとしている。
韓国の労働者階級は、民主労総を軸に、「構造調整・整理解雇を撤回せよ」「公営企業民営化阻止」「自律的交渉の禁止反対」などを掲げて権力の弾圧を恐れず、生死をかけ、巨大な大衆的規模での戦闘的ストライキを始め、すさまじい実力闘争に決起している。昨年９・11反米ゲリラ戦争以来のアフガニスタン人民の反米帝・反植民地化の闘い。アルカイダ・ムスリム義勇兵の不退転のゲリラ戦争。何よりもパレスチナ人民の英雄的闘い。それらの苦しみと怒りと命をなげうった蜂起戦の中に、被抑圧民族の民族自決の闘いがあり、帝国主義国の労働者人民が心底から学ぶべき人間としての生き方がある。
動労千葉がストへ
日本では、動労千葉と動労総連合は３月春闘でストライキに決起して闘おうとしている。国労の闘う労働者、その中核をなす闘争団は、あくまでも不屈だ。解雇され営々と闘う労働者の仲間である闘争団を組合執行部が査問委員会を設置して統制処分にかけるなどということがあっていいのか。闘争団を支援する労組に対して物販に協力するなと恫喝するようなことがあっていいのか。この闘争団の直面する困難は、６千万労働者全体の普遍的な問題なのだ。
動労千葉や国労が80年代に「国鉄＝国賊」キャンペーンを敢然と打ち破って闘ったこと、今もそうやって闘っていることがすべての産別の労働者の現在ただ今の課題となっている。なぜなら、現在の資本攻勢はすべて国鉄分割・民営化型のそれとしてあるからだ。
ストライキに決起したら非国民、資本の利潤より労働者の生活が大事だと言ったらテロリストとなる。正義と人権が悪となり、屈服と産業報国が法となる逆さまの世の中だ。
時代は帝国主義と非妥協・非和解の真っ向対決の時代になった。問題は鮮明になったのである。徹底的に労働者魂にのっとって闘うか、屈服し奴隷に甘んじて揚げ句の果てに殺されるか、どちらかなのだ。重要なことは自らの怒りを爆発させることだ。労働者階級の本来的な革命的エネルギーを噴出させるときが来たのである。
だからこそ、戦闘的労働運動解体攻撃との攻防の火点が国鉄戦線にあることをあらためてはっきりさせよう。今や国労を二分するテーマとなった国鉄１０４７人闘争を強力に全面支援し、解雇撤回・原地原職復帰を求めて、非和解的に闘おう。「３カ月決戦」を宣言しストライキを含む闘いに決起する動労千葉を支援し、それに続いてあらゆる職場で総決起しよう。国鉄決戦に全労働者人民は総力を結集し、国鉄決戦を水路に日本の地から帝国主義打倒の国際的内乱を切り開こうではないか。
四つには、連合中央を打倒し、全労連指導部を打倒し、そしてカクマルＪＲ総連を解体して、新たな労働運動潮流――帝国主義と対決する労働運動潮流に結集して闘おうということである。
日帝・総資本が終身雇用制解体に真正面から手を着けてきたことは重大だ。なぜなら、それが戦後労資関係総体の歴史的・反動的転覆攻撃であり、連合の基盤を崩してでも、上からの階級戦争をやり抜こうというものだからだ。
ＪＲ総連がＪＲ東のニューフロンティア21、ＪＲ貨物のニューチャレンジ21という第２の分割・民営化攻撃を率先して推進していることを断じて許してはならない。ＪＲ資本と一体となったＪＲ総連のファシスト路線は、昨年８・１「第４次労使共同宣言」に基づくものだ。「一段と質の高い労使関係」などとうたったそれは、労働者の階級としての死を強制する以外の何ものでもない。連合の無力化の中で、再びカクマル松崎ＪＲ総連派が権力・資本の意を受けて前面化してきたことを断固粉砕しよう。
資本と一体化した既成指導部を打倒する闘いを強めること、この闘いを労働者の新しい闘うネットワークに結集して推進することこそ、プロレタリア革命の道を切り開くための、最も必要で、最も現実的な闘いである。連合中央を打倒し、あらゆる産別・単組・支部で労組の執行部を取る闘いを展開しよう。仲間を組織し、産別・地域の拠点をつくろう。労組の主流派になろう。ひとりでも労組を揺り動かすことから一切は始まるし、この闘いを本格的に始めたなら階級的労働運動派が必ず勝利する。
日帝・小泉政権打倒、有事立法阻止・教育基本法改悪阻止、一大資本攻勢打破を真っ向から掲げて、既成指導部を打ち倒して、労働運動の巨大な革命的再編をかちとろう。３・17革共同集会に結集し、そこから３月春闘総行動の大結集へ進撃しよう。
第３章 有事立法決戦を戦後最大の政治決戦に
日帝は、３月中旬に有事立法の政府案を与党３党に提示し、閣議決定―国会提出する方針を進めている。同時に、「憲法改正国民投票法」新設・国会法改悪を具体化してきている。教育基本法改悪の中教審論議をどしどし進めている。
有事立法決戦は戦後最大の政治決戦だ。この３月、なんとしても巨万の大衆的スケールで闘いを爆発させよう。
第一に訴えたいことは、日帝・支配階級が、21世紀を再び三たび戦争と虐殺と暗黒の時代にしようとして、日本を根本から超反動的につくり変える戦争法体系＝有事立法（非常事態法）を導入することに対して、真っ向から反対しようということである。
米帝ブッシュ政権は、「テロリスト絶滅・テロ支援システム根絶」を掲げてアフガニスタン侵略戦争に打って出て、世界危機を世界戦争に転化する路線を敷いた。「02年は戦争の年だ」「イラク・イラン・北朝鮮は悪の枢軸だ、軍事力行使でたたけ」「対テロ戦争は終わらない」と戦争情勢をあおり立て、実際にイラク侵略戦争（４月といわれている！）、中国・朝鮮侵略戦争を発動しようと、その時期を狙っている。米帝は、被抑圧民族人民の民族解放・革命戦争を暴力的に全世界から一掃するというとてつもない侵略戦争をやろうというのだ。それは必ず植民地・勢力圏の分割戦という帝国主義間対立・軍事的対立となり、第３次世界大戦を不可避とするということである。
それに対して、小泉政権は、帝国主義としての死活をかけた自前の侵略戦争遂行という超反動攻撃に踏み切っている。小泉は、戦後50数年を経て世の中は変わった、もはや時代遅れの憲法は捨ててしまえと唱えて、有事立法を持ち出している。それは、軍事優先の社会、軍国日本をつくり出すものだ。これまでの対米協力の論理と形態をとった戦争法である新ガイドライン法、周辺事態法、対テロ特措法の上に、その次元をも超えた日帝自身の主体的な独自の侵略戦争遂行のための本格的な戦争法体系の導入なのだ。
それは、@自衛隊の海外侵略行動・交戦権発動も内乱鎮圧の治安出動も一切自由にさせる、A労働者人民はすべて日本の国益のために自衛隊の行動の自由を認め、権利の制限・圧殺に我慢せよ、いや率先して侵略戦争に協力せよ、B戦時＝非常事態には、閣議も国会も不要だ、首相に３権掌握の超独裁的権限を付与するというものだ。まさに戦前社会の再来であり、大日本帝国軍隊の復活なのだ。断固として粉砕しなければならない。
第二に訴えたいことは、日帝が実際に朝鮮・中国侵略戦争を起こすことを絶対に阻止しようということである。
米帝は、その世界戦争路線（昨年９月のＱＤＲを見よ）にのっとって、アフガニスタン侵略戦争を同時に対中国スターリン主義の戦争シフトとして展開している。中央アジア諸国に新たに米軍基地を次々と建設したことは、直接に中国に対して周辺から軍事重圧を加えるものなのである。また「悪の枢軸」に北朝鮮スターリン主義を入れたことも、中国の対応いかんにかかわらず、口実とタイミングさえ整えば、いつでも北朝鮮への軍事行動に出ると中国に向かって戦争重圧を加えるものだ。
日帝にとっての朝鮮問題の比重の大きさは、米帝のそれとは比較にならない。米帝が対中国・対朝鮮の軍事外交政策を激しく展開すること自体が、日帝の存亡を決するものとしてある。日帝は米帝に先駆けても自己の主導権を確保しなければ、アジア支配から一掃される危機にある。小泉が「テロも不審船も拉致事件も有事だ」と叫んでいることは、日帝の帝国主義としての本能的・伝統的対応なのだ。日帝が「日本が直接武力攻撃される前の段階から有事体制を敷く」という基本理念をもって、有事立法攻撃に今出てきていることは、具体的に朝鮮・中国侵略戦争を想定しているからだ。
朝鮮・中国侵略戦争のための自衛隊出兵を阻止する反戦・反軍闘争が決定的に求められている。アフガニスタン・パレスチナ反戦闘争を大爆発させなければならない。それと結びつけてこの３月、有事立法阻止の一大運動を起こそう。
第三に訴えたいことは、日本の労働者人民はあの第２次世界大戦―太平洋戦争―アジア侵略戦争を忘れてしまっていいのかということである。
日本人は「戦後」と言うけれど、朝鮮・中国―アジア人民にとって侵略戦争賠償も戦後補償も、そもそも国家としての日本のアジアへの謝罪すら何も行われていないのだ。それでいて、また新たな戦争を起こすために有事立法＝憲法破棄をやるなどとんでもない大罪である。
現在アフガニスタン支援総理特別代表であり、外相候補にも挙げられた緒方貞子は、かつての日帝の中国東北部侵略戦争の賛美者、関東軍のシンパである。「関東軍は中国ナショナリズムの挑戦に対決し、大アジア主義の理想を実現しようとした」などと書いているのだ（『満州事変と政策の形成過程』）。まさに「テロ根絶」論そのものである。反テロキャンペーンはかつても今も帝国主義の侵略戦争の口実作りなのだ。
そもそも戦後の憲法は日本の労働者人民の二度と戦争は起こさないという誓い、それも人間として最低限度の誓いではなかったのか。憲法前文および第９条、教育基本法に書き込まれていることは、どう読んでも誤解の余地のない戦前・戦中への全面的反省の意志である。戦後、多くの人びとが〃あの時に戦争に反対しておけばよかった”〃労働組合が争議をやれなくなった時、戦争に一気に突き進んだ”〃ヒロシマ・ナガサキは日本の侵略戦争の結果だ”と悔やむ。そのとおりだ。しかし嘆き、つぶやいていてはいけない。今立って、有事立法を葬り去らなければ、アジア人民への謝罪・階級的自己批判にも、帝国主義国労働者人民としての自己解放にもならないのだ。
革共同の旗のもとに
最後に訴えたいことは、パレスチナ人民を始めとする13億イスラム諸国人民および朝鮮・中国―アジア人民と固く連帯して、今こそ人類史上から不正義の戦争をなくす世界革命の闘いに革共同とともに総決起しようということである。
戦争をなくすためには戦争の根源である帝国主義を根っこから打倒する以外にない。その帝国主義が空前絶後の危機にあえいでいる。日帝の有事立法攻撃に対する徹底的な階級的批判を確立しよう。一人ひとりの政治武装を強めよう。労働者階級の深部からの有事立法決戦への総決起を実現しよう。自衛隊兵士に侵略戦争の軍務拒否を熱烈に訴えよう。自分が立つだけではない。広範な宣伝・扇動を圧倒的に展開しよう。職場・学園・街頭・地域をビラの洪水、アジテーションのあらしで埋め尽くそう。大署名運動をいたる所で全面展開しよう。学生は先進的行動を鮮明にたたきつける闘いに決起しよう。反戦共同行動の闘いと巨万人民の大署名運動を車の両輪にして闘おう。
切迫する三里塚暫定滑走路開港を粉砕しよう。無実の石川一雄氏と固く連帯し狭山闘争に総決起しよう。名護新基地建設阻止へ沖縄人民とともに闘おう。
反帝国主義・反スターリン主義世界革命の綱領的立場、その勝利のために全世界の労働者階級と被抑圧民族が真に団結して闘う連帯戦略、革命的祖国敗北主義に立った自国帝国主義打倒の内乱戦略――これだけが帝国主義の戦争をなくすことができる闘いだ。革共同を社・共をのりこえた労働者党としてさらに強大に建設する闘いをともに推進しよう。革共同に結集して闘おう。３・17革共同政治集会をともに大成功させよう。
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週刊『前進』（2044号1面2）
@ 開港阻む反対同盟（上）
同盟物件に包囲された滑走路 「農地死守」の勝利の地平
暫定滑走路４月開港をめぐる大決戦に突入した三里塚現地からのレポートを連載します。（本紙・水野慶太）
「今度はわれわれが攻める番だ」。萩原進事務局次長が檄（げき）を飛ばす。暫定滑走路開港を前に、三里塚芝山連合空港反対同盟の意気はあがる。
市東孝雄さんや萩原さんの畑はきれいに耕され、春の種まきと、苗の植えつけを待つばかりだ。団結街道で農作業用の軽トラックを運転する市東さんとすれ違う。萩原さんに「空港を阻む物件がたくさんありますね」と尋ねると「ここで生活し、根付いているから当たり前」との返事。そう、天神峰・東峰には人が住み農業を営んでいるのだ。暫定滑走路が開港すれば農家の横50bの誘導路をジェット機が自走し、農家の頭上40bを離着陸することになる。なんという非人間性、暴力性か。
敷地内を横断する小見川県道は、暫定滑走路の地下全長１２００bのトンネルに付け替えられた。これに勝手に「天神峰トンネル」と名前をつけている。テスト飛行を終え、国土交通省が４月供用開始を世界の航空関係者に通知した。私服刑事や機動隊が徘徊（はいかい）し、排水溝のマンホールまで調べている。権力はあくまで開港を強行しようとしているのだ。
しかし、その暫定滑走路は、当初予定の２５００b滑走路が完成する展望はゼロ。国際空港としては使いものにならない２１８０bの「暫定」のままの開港だ。暫定滑走路は左右から反対同盟の畑や一坪共有地、その他の物件にはさまれ、誘導路は「へ」の字に曲がり、着陸帯は国際基準の半分しかない。滑走路の南端も、畑や神社、墓地などの未買収地に包囲されている。平行滑走路の延長・完全空港化は絶対に不可能だ。
これこそ36年間の反対同盟の「農地死守・実力闘争」の闘いの地平だ。今回現地を歩いて実感した。以下、空港を阻む反対同盟関係の物件を紹介する。
暫定滑走路に槍（やり）のように突き刺さる道路（@）がある。先端が滑走路から75bのところにあり、着陸帯ギリギリまでのびている。目の前は滑走路だ。全長４００bはあるだろうか。写真を見てもらえばわかるが、着陸帯から溝のように落ち込んでいる。この道路が駒頭（こまのがしら）開拓組合道路だ。ほかにも３カ所このような道路がある。萩原さんら東峰住民が畑などに行くのに使う生活道路だ。
東峰は戦後入植地で、住民たちは、まず道路をつくり畑を切り拓いた。東峰という名前は天神峰の東にあるからだそうだ。東峰には３つのグループが入植し、それぞれ駒頭開拓組合、恵美開拓組合、松翁開拓組合の３組合をつくった。駒頭開拓組合に萩原進さんの父・作治さん（故人）の姿もあった。この道路は駒頭開拓組合（東峰部落）の組合有で空港公団の持ち分はゼロ。公団に買収の見込みはまったくない。
この開拓道路と滑走路の真横にある郡司一治さん名義の一坪共有地が滑走路着陸帯を大きく阻む。暫定滑走路の着陸帯の幅は、中心線からわずか75b。国際基準の半分だ。
暫定滑走路の南端の中心線付近にあるのが東峰神社（A）だ。東峰神社が設立されたのは１９５３年。部落の合議で、東峰住民の寺田増之助氏が土地を部落に寄贈し、同じく東峰住民の伊藤音次郎氏が戦前、津田沼で経営していた「伊藤飛行機製作所」の「航空神社」を移遷した。その際、勤労の神「二宮尊徳」も一緒にまつり、部落の「産土（うぶすな）神」とした。産土神は村落共同体などの守護神である。
神社の土地や物件の所有権は部落の「総有」で部落全体にある。ところが公団は、形式上の名義人から土地を買収したという暴論で昨年６月、神社の立ち木19本を白昼強盗的に伐採し、東峰住民で権利関係人の萩原さんを逮捕する暴挙に及んだ。これに対する反撃として11月、２本の樫（かし）の木が植樹された。
萩原さんの畑は平行滑走路の敷地内に２カ所ある。１カ所は、全国集会でおなじみの場所（B）だ。この畑は約半分が空港敷地内にある。大きさは約５反（50e）で、ほうれん草やネギが植わっていた。畑の東と南を囲むようにある空港内に向かう道路を工事用のダンプカーが頻繁にごう音と土煙を立てて往来し、西側にある監視塔（C）からは機動隊が監視していた。もう１カ所は約１反(10e)。畑の右半分は麦が力強く成長し始め、左半分はきれいに耕され、春の種まきを待つばかりだ。
（つづく）
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週刊『前進』（2044号2面1）
怒りがおさまらない労働者は集まれ！ ３・30春闘総行動中央集会へ
中野洋 動労千葉前委員長に聞く
02春闘が本番を迎える中で、11月労働者集会を呼びかけてきた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合の３組合が、02春闘総行動を呼びかけ、３月30日には東西で総決起集会を開催する。呼びかけ組合の一つである動労千葉前委員長（常任顧問）の中野洋さんに、春闘総行動、特に東京で開催される中央総決起集会の成功に向けた訴えを聞いた。
（聞き手／本紙・大沢康）
終身雇用制解体攻撃と対決 02春闘の攻防の軸
――３・30春闘総行動を３組合で呼びかけられていますが、その経緯からまずお話しください。
全国ネットワークの前進を
中野 今までは３組合が「たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう」と呼びかけて、毎年11月に東京で集会をやり、去年で４回になった。日本の労働運動にそれなりのインパクトを与えて前進してきたと思っている。２００１年11月集会では、アメリカで９・11同時多発ゲリラが勃発（ぼっぱつ）し、10月７日にブッシュがアフガニスタンに対する侵略戦争を開始するという大変な情勢の中で、３組合の「全国ネットワーク」運動も試練に直面したと思うんだね。
帝国主義の側が侵略戦争と大失業攻撃に打って出てくる状況の中で、これまでの延長線上でいいのかと、３組合は考えた。２００２年は２００１年以上に大変な激動の年になると想定し、どうやって日本の労働者階級の闘いを活発にさせていくかと考えたわけだ。
一方では日本の労働組合のナショナルセンターである連合が、10月に日経連と「『雇用に関する社会合意』推進宣言」を出す。そして、11月には早々と02春闘では賃上げを要求しない方針を打ち出した。
02春闘が大変な危機的状況になる中で、３組合で相談し、多くの労働者・労働組合に02春闘総行動を訴えようと昨年末に決定した。その総行動の集約点、あるいは中間点として、３月下旬に東京と大阪で総決起集会をやろうと意志一致し、準備を進めてきたということだね。
――02年春闘をとりまく情勢について、どのように考えていますか。
中野 ２００２年に入り情勢はわれわれの読みどおりになっている。日経連労問研報告が１月11日に出され、「ベアは論外」「定期昇給の凍結・見直し」「ワークシェアリング」、そして「企業存続のために解雇も当然必要」という内容が提起された。併せて、「治安の維持に注力を」と、つまり若い労働者が就職難でいろんな問題を引き起こすと困るから、警察官を増員してあたれと、異例の中身の報告を出した。
これで事態がはっきりした。今年の労問研報告の中身は今までの「賃金か雇用か」とかいうレベルじゃなくて、95年に出された「新時代の『日本的経営』」報告を全面的に文字どおり聖域なく実施するということが本質だ。ＮＴＴの11万人合理化を見れば明らかだ。
日本の戦後の資本主義経済が驚異的な経済成長をとげた最大の原動力は「三種の神器」でしょう。「三種の神器」とは終身雇用制、年功序列賃金、企業内労働組合。日本の資本家たちが世界でもまれなほどのばく大な利潤を上げた、つまり労働者を搾取してきた仕組みを全面的に解体する。ある意味では「上からのクーデター」という事態でしょう。それをいよいよ本格的に開始するんだと見なければいけない。
だから、02春闘の基本的な軸は、終身雇用制解体攻撃との対決にある。
有事立法阻止・小泉打倒を 反戦・国際連帯春闘
中野 もう一つは、反戦闘争を労働者階級が担う春闘ということだね。
２月には世界で最も極悪非道のブッシュが日本に来て小泉と会談し、韓国、中国に行った。海上自衛隊の３度目の出兵があり、３月末には有事法制が国会に出されようとしている。有事法制は60年代の三矢研究以来いろいろあるけれど、今回の特徴は、憲法との整合性なんか考えないということだ。結局、基本法とか包括的な法律をつくろうとしている。これは明らかに国家総動員体制をつくるということだし、憲法に抵触する場合には憲法の方を一時凍結する。アメリカの砲艦外交を支持し、一緒になって戦争をしていくことになる。今日の政治状況を見たら、これがすいすい行きかねない状況だから、労働者が立ち上がって反対の声を上げないといけない。
――小泉政権が最大の危機に陥っていますが。
中野 小泉の最大の弱点は、自民党だということだね。その弱点が大きく現れてきたんじゃないか。今こそ、労働組合・労働者が本当に万の単位で闘いに立ち上がるという状況を実現しなければならない。その時に、小泉にかすかな期待を寄せてきた多くの労働者大衆が、こんなひどいことをやろうとしている小泉は打倒しなければいけないんだとなる。
02春闘情勢でもう少しはっきりさせなければならないことは、帝国主義の側が支配のあり方を完全に転換し、階級闘争の有り様も一変したということだね。
アメリカではブッシュが登場し、アメリカの利益になることしかやらない。そのためには軍事力を行使する。日本でも小泉が「聖域なき構造改革」を掲げて登場した。「構造改革」というのは、労働者大衆を支配し搾取・収奪する構造を変えるということなんだ。つまり、さっき言った終身雇用制の解体とは、それを前提とした税制、社会保障制度も全部ぶち壊すということでしょう。もう一つは憲法だ。特に９条に手をつける。小泉改革の柱はこの二つだね。つまり支配階級の側が、今までのやり方では、自分たちが成り立たないと思っている。
それとの関係で、労働者の側も、このままでは自分たちも生きていけないとそろそろ思い始める状況に入ったということだね。
定期昇給を廃止したら終身雇用制は解体する。そうしたら、その会社に忠誠を尽くすとはならない。企業別労働組合は成り立たない。連合の存在基盤がなくなる。ということは、連合や全労連、全労協も含めて日本の労働運動全体が分岐・流動・再編の過程に入るということなんだ。この時に力なきものは歴史のくずかごにたたき込まれる情勢だから、なんとしてもわれわれが力をもたなければならない。
こういう情勢を促進させたのが９・11なんだね。つまり、９・11は、国際的な規模で階級闘争の有り様が一変したということでしょう。帝国主義国におけるブルジョアジーと労働者の関係だけでなく、帝国主義と被抑圧民族の解放闘争の関係が次元を画する状況に突入した。アフガニスタンやパレスチナの人民は、アメリカを中心とする帝国主義の抑圧と侵略戦争に命をかけて闘い抜いている。
こういう情勢に胸躍らせて、いよいよ闘う労働運動が歴史の表舞台に登場する番が来たということだ。
韓国では、２月25日から鉄道労組を始め、公企業の労働組合が民営化に反対するストライキに決起した。民主労総は労働法制改悪に反対して金大中政権を揺るがすゼネストを闘っている。ブッシュ訪韓に対しても労働者・学生がものすごい闘いをやった。
だから、02春闘は国際連帯の春闘でもあるということだね。
国鉄1047名闘争勝利へ 国労解体を許さず
――その中で、国鉄闘争が重大な攻防局面に突入していますね。
中野 われわれは、国鉄労働運動、とりわけ国労を帝国主義的労働運動にとられてしまうのか、それとも階級的労働運動が獲得するのかということをめぐる、日本の労働者階級の死活のかかった課題として、１０４７名闘争を中心とする国鉄闘争をやり抜いてきた。
それが昨年10月の国労定期大会から、12月には国労を解体しようとするチャレンジグループの急進部分が国労を脱退し新組合を旗揚げするという事態が生まれた。それで今年２月の中央委員会では、とうとう闘う闘争団に対する査問委員会の設置を決定するに至った。しかも、中央委員会に機動隊まで導入してやる。
国鉄闘争が次元を画する状況に入ったと認識しなければならない。国労が結成以来最大の危機的な状況に突入したと言える。国労はすでにルビコン川を渡り、川の真ん中ぐらいまで行っちゃっている。つまり、解雇されて解雇撤回闘争を闘っている組合員を統制処分にするという前代未聞のことが起ころうとしている。
国労内における激しい攻防を軸にして国鉄闘争を担ってきたすべての勢力が、国労と１０４７名闘争の解体を許さず闘っていくことが基本になるわけだから、国鉄闘争を02春闘の大きなテーマに据えて闘わなければいけない。
――動労千葉は春闘３カ月決戦を闘っていますね。この春闘にかける迫力はすごいと感じます。
３ヵ月決戦を闘う動労千葉
中野 動労千葉は１０４７名の一角を占めているわけで、その１０４７名闘争が危機的状況にある。併せて、ＪＲ本体の労働者に対する激しい攻撃もかかってきている。ＪＲ東日本は「ニューフロンティア21｣､貨物は１月31日に発表した「ニューチャレンジ21」。われわれは第２の分割・民営化攻撃と受け止めているけど、激しい合理化、賃金体系の抜本的見直し、そして何よりも組織破壊攻撃として襲いかかっている。
動労千葉もいや応なしに、この春闘過程で組織の総力を挙げてこれと四つに組んで格闘する決戦に突入しなければならない。
国鉄分割・民営化は１９８７年。動労千葉は２波のストライキを敢行して合計40人の解雇者を出し、大変な血を流しながら闘った。小さい存在だけど、動労千葉が立ち上がることをとおして国鉄労働運動全体の団結を維持・強化するということを常に考えてきた。
清算事業団で「再就職あっせん」をする３年間の期限切れの90年３月過程で、自民党と社会党の政治工作もあり、60年三池闘争の藤林あっせん案のように、いったんＪＲに復職して自ら退職するという終結策動があった。その時に国労が72時間のストライキを構えた。しかし国労本部はなんとか３月末までに終結させたいという考えだから、動揺する。
そういう状況の中で、われわれ動労千葉は84時間のストを打ち抜いた。ストに入る前日の朝から役員・活動家・組合員が職場から排除され、それに対する抗議の闘いとして、ストの開始時間を半日前倒しした。ＪＲ総連カクマルがスト破り体制を組んでいたけど、その半日前にストに入ったから、東京の国電区間も完全にガタガタになった。
これをとおして、結局は終結策動の陰謀が吹っ飛んだ。それで90年４月１日付で整理解雇された労働者の数が１０４７名。そこから１０４７名闘争が始まったわけだね。俺は「この闘いの意義は国鉄労働組合を逃さないことで、解雇撤回闘争の展望を切り開くことだ」と組合員に訴えた。それで国労と清算事業団闘争の危機をクリアーした。
それ以来の最大の危機が、国労が闘う闘争団のメンバーを統制処分にするということだと思う。
この３月過程は、国労の行政訴訟の上告棄却の情勢にもなりつつあり、動労千葉の行政訴訟の東京地裁判決が３月28日に出る。１０４７名闘争が最大の決戦を迎える。
われわれが国鉄闘争を決戦として位置づけて闘ってきたのは、国鉄分割・民営化型攻撃が全産別的に吹き荒れている中で、ここで本当に闘いを継続して勝利の方向に前進し、多くの日本の労働組合・労働者が共闘していくという方向をつくり上げることが決定的な意味を持っているからでしょう。そのことを抜きにして、一般的に日本の労働運動の再生なんて言ったって、何も言っていないに等しい。
動労千葉も、１０４７名のうち９名のわれわれの仲間たちが、一人ひとりの意図とは別個の方向でやられてしまうことは絶対に我慢できない。きちっと筋を貫き、本体に残っている労働者の闘いと結合して闘うことが動労千葉の一貫した姿勢だし、そのことで勝負をかけようと思っている。
松崎の“負け犬の遠吠え”
――ＪＲ総連・松崎が毎日新聞社から本を出したり『サンデー毎日』に出たりしていますが。
中野 松崎は『鬼の咆哮（ほうこう）』なんて本を出したけど、それは゛負け犬の遠吠え″じゃないか。
カクマルと分裂して資本の先兵となり、昨年８月の第４次労使共同宣言の上に立って、12月１日からＪＲ東日本は純粋民間会社になるという情勢の中で、松崎が再び登場してきたということだと思うんだね。
資本の忠実なしもべとなって国鉄分割・民営化を推進した松崎を、権力・資本の側がもう一回使おうということじゃないか。
国鉄分割・民営化攻撃の狙いは国鉄労働運動を解体する攻撃だった。それで国労が３万人ぐらいにまで落ち込んで、旧動労、鉄労などが中心に座るＪＲ総連が登場するという、国鉄労働運動の分岐・再編だった。今、国鉄労働運動はあれ以来の大変な分岐・流動・再編過程に突入したと俺は見ている。
だけど、国鉄分割・民営化過程とは全然違う。あの当時は、国労や動労千葉にいたら雇用を守れないぞという攻撃だった。今の第２の分割・民営化攻撃というのは、ＪＲの鉄道会社としてのあり方を根本から変えちゃう攻撃だから、ＪＲ総連だって、いや応なく巻き込まれる。
われわれはそういうことを見据えて、国労ともども本格的に組織の強化・拡大闘争に全力を挙げなければいけない。そのチャンスが来たということだ。そういう立場から考えても、今の国労の中央本部は何を考えてんだって言いたいね。カクマルと競って、資本に忠実なしもべになりますから自分を飼って下さいということでしょう。これじゃあカクマル松崎の方が度外れたことをやるわけで、太刀打ちできるわけがない。
そうではなくて、原点に返って、本来の闘いを展開しない限り、労働組合として成り立たない。
いずれにしても松崎が久方ぶりに登場したことで、事態がより鮮明になった。日本の６０００万労働者をどっちが獲得するのか。今の小泉流反動政策、戦争政治に動員していくのか、それともわれわれが階級的労働運動の側に獲得するのか。この攻防の中にファシスト労働運動がまた再び介入してきた。これをたたきつぶして、国鉄労働運動を先頭とする階級的労働運動が日本の労働者階級の壮大な決起をつくり出そうということだね。
スト敢行しＪＲ本社へデモ 宮下公園に集合！
――具体的にはどのように闘うのですか。
中野 動労千葉としては、この３月過程、あるいは４月にも入るかもしれないけど、数波にわたるストライキを敢行し、東京に出て行ってＪＲ東日本、ＪＲ貨物のそれぞれ本社に対してわれわれの怒りをたたきつける闘争にしようと思っているわけだね。
この闘いが、ＪＲをめぐる大変な問題を社会的に明らかにすると思うし、何よりも国労内外の労働者にわれわれと合流して闘おうというメッセージになる。だから東京の３・30集会は、新宿に向けてのデモンストレーションを軸に据えてやりたい。単なるカンパニアではない。新宿にはＪＲ東日本の本社があり、大変な首切り・賃下げ攻撃を強行しているＮＴＴ東日本の本社があり、石原都知事がふんぞり返っている東京都庁がある。ここで数千の労働者が抗議のデモを展開することは非常にインパクトを与えると思う。
闘争団の参加ぜひ訴えたい
もちろん、その基軸に国鉄闘争の勝利的展開ということを考えている。国労内の問題も、そういう大衆的な実力決起の中でしか、ああいう不逞（ふてい）な連中の策動を粉砕することはできない。だから３・30に、国労およびＪＲの傘下の多くの労働者が結集することを期待している。何よりも国労の闘う闘争団はぜひとも駆けつけてほしい。
今、闘争団は、査問委員会の対象になった鉄建公団訴訟を提起している。これは非常に意義のある決断だと思う。その上で、裁判闘争と国労本体の闘いが結合しない限り勝てない。１０４７名闘争の終極の目的はＪＲへの復帰、原職復帰なんだから、これをＪＲ資本に有無を言わさず認めさせる闘いをつくり上げなければならない。今までは政治による解決路線だった。もちろん政治に対する闘いもやるべきだけど、ＪＲ資本に対する闘いが非常に弱かった。それを本来の軌道に乗せることにしか、４党合意がどうのこうのという状況を突破する道はない。ぜひそこに踏み切ってもらいたいと思う。
――最後に、全国の労働者に訴えたいことは。
中野 02春闘では、ごく一部の組合が１０００円とか何百円とか要求するに過ぎない。そしてワークシェアリングの名のもとに賃下げを受け入れるという情勢に、もう我慢できないという怒りの声が満ちあふれている。この情勢の中にわれわれが登場し、労働者をすべて闘いに決起させていく方向にしなくちゃいけないと思っている。
ここまで来たら、どんなに小さな労働組合でも、労働組合のない人でも、自分たちの怒りの声を上げて、ストをやれるところはストをやる。職場集会や地域集会をやれるところはやる。それもできなければビラをまく。少なくとも今の状況に対してノーを突きつける。それが総行動の中身だけど、一人ひとりが主体的に怒りの声を上げる。会社のためにはしょうがないんだと思うんじゃなくて、ここまで来たら俺たちはもう許さないぞという怒りの声を上げて、３・30集会に総決起してほしい。
一人ひとりの闘いでは限界があるから、やっぱり一つの幹をつくり、それがいろんな葉が茂るような大木になって、日本列島を貫く。そうなった時に、やりたい放題やられている労働者が今の攻撃に対抗することができるんじゃないか。
だから、「怒りがおさまらない労働者は３月30日、宮下公園に全員集合しよう！」というメッセージを送りたい。動労千葉とともに闘ってほしいということだね。
――どうもありがとうございました。
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週刊『前進』（2044号2面2）
韓国でゼネスト 鉄道・発電・ガスの民営化撤回せよ
２月25日午前４時を期して鉄道、発電、ガスという国家基幹産業３労組がゼネストに突入した。金大中政権による公企業の民営化および海外売却の撤回、人員削減中断と労働条件改善を要求し、勝負を挑む歴史的決起が始まった。
首都圏各線の稼働率は軒並み30〜40％に落ち込み、貨物輸送は通常の２％台に急落した。首都圏で１日１１７万人もの輸送をストップした。26日には民主労総傘下19労組、１０３事業場、13万人の連帯ストライキが闘いとられた。
ガス労組に続き、27日未明に鉄道労組が妥結したが、発電労組はスト続行中。公企業の民営化、海外売却阻止の闘いは始まったばかりだ。生存権死守を掲げ、金大中政権打倒へ進む韓国労働者人民と連帯し闘おう。
（２月25日夕、鉄道労組が籠城中の建国大学に金属連盟１５００人余が合流し「最後までストを死守しよう」と開かれた連帯集会）
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週刊『前進』（2044号2面3）
５・26全国総決起へ 反戦共同全国会議 有事立法で決戦方針
反戦共同行動委員会の全国活動者会議が２月23日、千葉市のＤＣ会館で開催された。９・11以降初めて行われる全活だ。集まった参加者は、闘うイスラム諸国人民・アジア人民との連帯をかけ、日本の反戦闘争に責任をとる決意で全力で闘うこと、とりわけ５・26全国総決起闘争を頂点に、有事立法阻止を戦後最大の政治決戦として爆発させることを２００２年決戦の課題に据えることを確認した。
会議は法政大学の学生の司会で始まった。
議案ではこの間の闘いを、９・11と10・７で始まった大激動の中で、それに対応できる闘いを本格的に開始し、有事立法阻止・改憲粉砕闘争の突破口を切り開いた、と総括した。
情勢では、@米帝が全世界で戦争を行い、第３次世界大戦に突き進んでいる、A世界危機の中で小泉政権が侵略戦争でのりきろうとしている、B日帝の戦争国家体制づくりのかなめとなるのが有事立法攻撃――などが提起され、新たな国際的な階級闘争、世界規模の内乱の時代に、闘うイスラム諸国人民・アジア人民と連帯して、日本労働者階級人民の反戦闘争をかちとる必要性が提起された。
そして、アフガン・中東侵略戦争阻止、有事立法制定阻止闘争の爆発と５・26全国総決起闘争を大方針として確立した。さらに三里塚、北富士、関西新空港反対闘争、新基地建設阻止の沖縄闘争、差別主義・排外主義との闘いなどが提起された。
討論に入り、４月開港阻止へ闘う三里塚から、現地闘争本部が３・31―４・14闘争を訴えた。反戦自衛官の小多基実夫さんが、自衛隊の東ティモールＰＫＯ派兵阻止を呼びかけ、自衛官に直接゛行くな″と呼びかける反戦共同行動委員会の闘いの重要性を訴えた。
広島や神奈川からの発言に続き、全学連の大山尚行委員長が「新たな学生運動の胎動が始まっている。世界では同じ世代、さらに下の世代の若者が命をかけて決起している。連帯論を鮮明にして、有事立法の法案提出阻止の闘いをやる」と鮮烈な決意を述べた。
婦人民主クラブ全国協は「有事立法と改憲をどう阻止するのか。今までの延長線上ではダメと思い、全国キャラバンを行った。各地の闘いが活性化し、自信がついた」と報告した。婦民の先進的な闘いの報告で討論が活気づいた。
討論では、ス労自主が労組の中で反戦闘争を闘うことが必要であると提起し、有事立法反対の百万人署名運動を全力で取り組むことなどが議論になった。
最後に中野洋代表がまとめを提起した。「それぞれがポジティブな問題意識を持ってやることが重要だ。守りに入ったらダメだ。国鉄の分割・民営化攻撃に対し、動労千葉は組織の存亡をかけストを決断し闘ったからこそ、今日がある。そういう気概を持った運動が胎動し始めた。帝国主義と労働者人民との関係が非妥協・非和解の時代になっている。反戦共同行動委員会が物質力をもって登場しよう。この10年間の苦闘が花開く情勢が来た」
いざ、５・26総決起へ。
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週刊『前進』（2044号3面1）
活路を開く新たな闘いへ 闘争団共闘会議（準）が集会
１９８７年２月16日のＪＲ不採用通知から丸15年が過ぎた２月19日、「活路を開く新たな闘いを全国へ！ がんばれ闘争団 ともにＧＯ！ ２・19集会」（主催／ＪＲの不当労働行為は許さない！ 国労闘争団共闘会議〔準〕）が労働スクエア東京を満杯にする７００人を集めて開催された。
２・３国労中央委で闘争団員への査問委員会設置が決定されるという大反動に抗し、共闘会議の正式結成に向けた熱気あふれる集会としてかちとられた。
鉄建公団訴訟原告団の事務局長が、「あいまいな決着を許さないというギリギリの判断だ。提訴したことで、もやもやとしたものがすっきりした。不当労働行為責任を政府・自民党に問う。犯罪はあったが犯人はいないということは許されない。原告団を中心とした交渉団を設置し、政府との直接交渉を行いたい。壮大な戦線の構築が不可欠だ」と支援を訴えた。
弁護団の大口昭彦弁護士が、「清算事業団の解雇無効を訴えた裁判であり、新会社に復帰する究極の勝利に向けてのひとつのステップだ」と鉄建公団訴訟の位置付けを明らかにした上で国労中央などによる「批判」に対しては「労働組合が言うことではない」などと明快に反論した。そして「鉄建公団訴訟は国労を闘う労働組合として再生させる闘いだ」と訴えた。
佐藤昭夫弁護士（早稲田大学名誉教授）は、「旧国鉄（政府）とＪＲの不当労働行為責任を追及し、１０４７名の復職を求める賛同署名運動」の呼びかけ人として、署名運動が多くの弁護士らの賛同を得ていることを紹介し、国家的不当労働行為と闘う国鉄闘争が小泉改革との闘い、戦争反対・改憲阻止の闘いの重要な位置を占めていると語った。
連帯のあいさつでは、大挙結集した東京清掃労組の代表が、機動隊を導入した中央委で査問委員会を設置したことを「国労本部は労働組合と言うにふさわしくない存在に成り下がった」と弾劾し、「すべての闘争団員とＪＲ内の組合員が共闘会議に結集しよう」と呼びかけた。
日本育英会労組の代表は、「育英労は一貫して国鉄闘争を支援してきた。多くの争議を支援してくれたのが国労だ」と述べ、小泉改革―育英会廃止攻撃との闘いを訴えた。
「人らしく生きよう／国労冬物語」の上映運動からのアピールを受け、国労闘争団共闘会議（準）を代表して闘う闘争団の原田亘代表が、鉄建公団訴訟などへの支援、「守る会」や共闘組織を全国に広げる運動に取り組み、「全国的な共闘会議の今春正式発足に、ともに立ち上がってください」という全国の支援者へのアピールを発した。
鉄建公団訴訟原告団の闘争団員が登壇し、原告団長が「15年間の闘いが無駄にならないような、支援のみなさんにも胸を張れるような解決まで頑張りたい。全国36闘争団に呼びかけて原告団に加われるようにしたい。ＪＲで闘っている仲間にも、国労本部がいかに誤っているかを訴え、勝利を手にするまで闘う」と決意表明した。
３月にも策動されている査問委員会の開始を絶対に許さず、闘争団とともに闘おう。
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週刊『前進』（2044号3面2）
解雇撤回へ札幌集会 北海道13闘争団が結集
２月17日、札幌市西区民センターで「国鉄労働者の解雇撤回をめざす２月札幌集会」が開かれ、北海道闘争団・家族、支援・共闘など２６０人余が集まった。
沖電気の不当解雇と闘い続ける田中哲朗さんが、歌をはさんで、人間らしく生きようと訴えた。
加藤晋介弁護士は、鉄建公団訴訟は「ありもしない『解決』の流れを変えるため」のものであり、「最高裁訴訟の取り下げなど国労本部は武器を捨てようとしている。武器も持たずに交渉できるわけがない。この訴訟は交渉に武器を提供するものだ」と訴えた。
家族代表の音威子府の坪坂厚子さんは、夫たちの不当解雇の悔しさと15年の闘いと生活を振り返り､｢組織の勝手な都合で『もう負けた』とか『もう闘えない』というのは一緒に闘ってきた家族の気持ちを踏みにじるもの｣と弾劾し､「道本部から『訴訟を下ろせ』と手紙が来たが動揺してはいられない」と決意を述べた。
闘争団北海道連絡会議の葛西忠雄議長は、「15年の闘いの中で亡くなった22名の仲間の無念を必ず晴らす。われわれは鉄建公団訴訟で自信をもって打って出る」と戦闘宣言を発した。
最後に、小泉構造改革や有事立法と闘うためにも国鉄闘争は決定的だと確認し、国労本部による鉄建公団訴訟原告への査問委員会設置に反対するアピールを満場一致で採択した。
この集会は国労闘争団北海道連絡会議の後援・賛同を得て、有志を含め13闘争団すべてが参加した。ＪＲ北海道本社、同苗穂工場などにもビラが入り、ＪＲの組合員も結集した。本州からの道内闘争団激励ツアーや婦人民主クラブ全国協のキャラバンも合流した。
カクマルは、ペテン的に「本部による闘争団切り捨て反対」を唱えながら、集会主催者を誹謗（ひぼう）するビラをまきちらし、反労働者的正体をさらした。
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週刊『前進』（2044号3面3）
労働委闘争勝利へ 東京集会 ４党合意粉砕誓う
２月22日、シニアワーク東京で「許すな！四党合意労働委員会闘争を支援する会」主催の「02春闘−国鉄闘争勝利東京集会」が開かれ、１００人を超える労働者が結集した。
第１部では、ビデオ「人らしく生きよう／国労冬物語」が上映された。選別解雇や不当配転に対し、人間としての誇りをかけて闘い続ける国労組合員の姿が映し出され、参加者は目頭を熱くして画面に見入った。ビデオの登場人物の一人である東京闘争団の佐久間忠夫さんがあいさつし、「皆さんの力で上映運動を進め、敵権力に対する武器としたい」と訴えた。
第２部では、チャレンジ一派の国労脱退・分裂と闘う秋田の闘争団員が発言した。「国労に『不当労働行為はなかった』と言わせるのが４党合意。国労の立脚点を否定するものだ。私も秋田の仲間とともに労働委員会に訴えた。４党合意を受け入れるか粉砕するかの一点に解雇撤回闘争の勝敗がかかっている」と４党合意の本質を鋭く暴露した。
そして、国労から分裂したチャレンジ一派を「彼らは会社とも東労組とも協調すると言っている。一人でも多くの国労組合員を切り崩すのが彼らの活動のすべて。国労解体のためだけに存在する組織だ」と語気強く弾劾した。また、分裂の動きを察知した秋田の組合員が本部に調査を求めたにもかかわらず、それを握りつぶした国労本部を「分裂を容認し加担した」と弾劾し、「本部は完全に敵の側に寝返った。本部を打倒し、組合員の闘いで新たな中央本部をつくり直そう」と強調した。
さらに、闘争団への査問委員会設置という事態について、「首を切られた人が闘っているから査問するなどということは許せない。査問を粉砕し、闘争団を支援してほしい」と訴えた。
労働委員会闘争を支援する会・東京の代表が、４党合意を不当労働行為とする東京・新潟の国労組合員の訴えを棄却した中労委反動命令を弾劾して、「中労委命令は労働委員会の自殺行為だ。命令の取り消しを求める行政訴訟の第１回公判が20日に行われた。これは団結権破壊に対して労働基本権を死守する闘いだ」と支援を呼びかけた。
行政訴訟の代理人を務める鈴木達夫弁護士が中労委命令の不当性と裁判闘争の争点を明らかにし、千葉地労委での甘利の証人採用決定を報告して「正しく闘えば必ず勝てる」と訴えた。
行政訴訟原告団の国労組合員４人が並び、吉野元久さんが「有事立法が国会にかけられようとしている。労問研報告は戦後労資関係のすべてに手をかけると言っている。資本攻勢に体を張って闘い抜く。その一環が労働委員会闘争だ。団結権に手をつけた者には必ず落とし前をつける。動労千葉とともに春闘総行動に総決起を」と呼びかけた。
一昨年７月の臨時大会で不当逮捕され、ＪＲによる乗務外しの攻撃と闘う国労組合員が決意を述べた。
参加者はあらためて闘争団防衛、４党合意粉砕の決意を固めた。
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週刊『前進』（2044号3面4）
千葉地労委 甘利の証人採用決定
４党合意の撤回を求める労働委員会闘争は新たな勝利を切り開いている。千葉地労委は２月15日の第５回審問で、自民党・甘利明の証人採用を決定した。甘利は、自民党を代表して４党合意に署名した、不当労働行為の首謀者だ。
この日、申立人の国労組合員３人が、差別の中で闘ってきた体験と４党合意による団結破壊への怒りを証言した。その迫力が地労委を動かした。自民党の不当労働行為を直接追及する場がついに設定されたのだ。
全国で進む労働委員会闘争をさらに強め、中労委反動命令の取り消しを求める行政訴訟に勝利しよう。
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週刊『前進』（2044号3面5）
暫定滑走路 開港阻止！ ３・31−４・14総決起を
三里塚反対同盟が招請状
三里塚芝山連合空港反対同盟は、３・31三里塚現地闘争と４・14全国総決起集会への招請状を発した。これにこたえて総決起しよう。（編集局）
◆招請状
全国の闘う仲間のみなさん。
小泉内閣は成田空港暫定滑走路の開港を四月十八日に強行します。国会は有事法制の立法化に動きだしました。反対同盟は三月三十一日に三里塚現地闘争に決起し、四月十四日に全国総決起集会を敷地内・天神峰で開催し闘いを挑みます。全国の皆さんが総結集されるよう訴えます。
小泉内閣はアフガン侵攻への自衛隊派兵、東中国海における「不審船」撃沈で、衝撃的に憲法が禁止する戦争への道に踏み込みました。イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指して世界に戦争を拡大するブッシュに対して、支持を表明しました。すでに日本は戦争当事国です。
不況は深刻さを深め、リストラと賃下げ、増税と社会保障制度の改悪が私たちの生活を脅かしています。すべてが戦前に舞い戻るかのような状況の中で、言論を統制し、労働運動を弾圧し、土地を徴発して人民を戦争に駆りたてる有事法制の立法化が強引に進められているのです。戦争を絶対に繰り返さないために、私たちは今こそ立ち上がらなければなりません。
暫定滑走路の開港は、この暗黒の政治を先取りするものです。東峰神社の立木盗伐の上に、民家上空四〇メートルのジェット飛行と、軒先から五〇メートル先誘導路のジェットブラスト（爆燃噴射）の直撃で農家を追い出そうとする暴挙をどうして許すことができるでしょうか。
「国策」を掲げ、家を壊し土地を収用した七一年の強制代執行や、成田治安法による反対同盟財産の強奪、四・一八開港（騒音・生活破壊）による農家の追い出し攻撃は、有事法制下の土地強奪と同じことなのです。また成田空港はふたたび朝鮮・中国を侵略する兵たん・出撃基地として位置づけられています。
反対同盟は、政府の土地収用に対して体を張って闘うことで戦後闘い取った人民の基本的権利を守り続けてきました。沖縄、北富士を始めとする全国の反戦・反基地闘争、動労千葉を先頭とした闘う労働者と連帯し、軍事空港建設に反対する反戦・反核の砦として発展してきました。
暫定滑走路の開港は、殺人的な滑走路の運用で農家を追い出し、破産した平行滑走路を復活させようとするものです。これによって三里塚闘争をおしつぶし、全国の住民闘争、反戦闘争を押さえ込み有事法制に道を開くものなのです。
私たち反対同盟は絶対に負けません。暫定滑走路はぶざまの一語に尽きます。農地、家屋、共有地を残したままの短縮滑走路は国際空港失格です。誘導路が「へ」の字に曲がり、滑走路わきには三カ所の巨大な落とし穴（一坪共有地と開拓組合道路)が存在し､管制塔に死角のある空港など世界のどこにもありません。危険な欠陥空港＝成田の姿が、開港をもって全世界にさらされることでしょう。三里塚には体を張って闘う人民の勝利があるのです。
四・一四全国集会は開港による追い出し攻撃を粉砕し、暫定滑走路の延長を阻止して、空港を廃港に追い込む総決起集会です。小泉内閣の戦争と強権政治に対して全国の農民、労働者、学生、人民は総決起しよう。三・三一三里塚現地闘争―四・一四全国集会に多くの皆さんの結集を呼びかけます。
二〇〇二年二月二十六日
記
【集会名称】
暫定滑走路開港阻止
有事法制粉砕
４・14全国総決起集会
【日時】四月十四日（日）正午
【会場】成田市天神峰 反対同盟員所有地
【主催】三里塚芝山連合空港反対同盟
３・31三里塚現地闘争
【日時】三月三十一日（日）正午
【会場】成田市天神峰 反対同盟員所有地（四月全国集会と同じ会場です）
【主催】三里塚芝山連合空港反対同盟
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週刊『前進』（2044号3面6）
イスラエル 軍務拒否の闘い広がる “パレスチナ人虐殺できぬ”
最前線からの反乱が始まる
イスラエル軍予備役兵士（士官・下士官を含む）の間で、パレスチナのヨルダン川西岸地区とガザでの軍務を拒否する運動が急速に拡大している。１月下旬に50人が「軍務拒否の手紙」をイスラエルの新聞紙上に発表して以来、賛同署名者は軍全体に拡大し、２月26日までに２８６人に達した。
この署名運動の呼びかけ文は、@西岸とガザの占領がイスラエル軍から人間性を失わせ、イスラエル社会全体の腐敗をもたらしていること、A占領地はイスラエル領ではなく、すべての入植地を撤去すべきであること、また入植地を守るために戦うことを拒否すること、Bパレスチナ人全体を支配し、追放し、飢餓に追いやり、侮辱するために67年の国境を越えて作戦に参加することを拒否するよう全兵士に呼びかけている。
署名者はパレスチナ人弾圧の最前線に立たされる機甲部隊、降下部隊、歩兵の士官や兵士が圧倒的に多いが、砲兵、技術者、空海軍、情報、医療など軍の全領域にも拡大している。
占領政策の矛盾が爆発
イスラエル軍の構成は、現在、正規軍が17万人（約３割が職業軍人、約７割が徴集兵）であるのに対し、予備役が42万５千人となっており、予備役の比率が非常に高い。しかも予備役は18歳から３年間（女性は１年９カ月）の徴兵期間に軍務についた後に45歳まで毎年30日前後、実際に軍務につくことから、若い現役徴集兵よりも経験も豊富で練度も高く、イスラエル軍の主力を構成するといってよい。
この最前線に配備される主力部隊の中から、シャロン政権の基本政策である非人間的なパレスチナ人民虐殺・自治区再占領政策に真っ向から異議を唱える者が多数出始めたことは、きわめて重大な意味をもつ。
彼らは徴兵期間を過ぎた後、一般社会生活を送る中で比較的自由な発想でパレスチナ問題を含めた政治的・社会的問題を考えることができる。そうした立場にある彼らに、シャロン政権が２０００年９月の第３次インティファーダ開始以来要求してきたことは、パレスチナ人を戦車や武装ヘリ、ミサイル、砲撃などのあらゆる手段で徹底的に抑圧･弾圧･虐殺するきわめて非人間的な行為であった。
入植地を防衛するために、自分の子どもと同年齢の子どもたちを射殺し、近接する住宅をブルドーザーで破壊し、検問を強化して急病人や妊婦の搬送を阻止して死に至らせるなどの非人間的行為の強要は、そうした任務につく予備役兵士の精神をむしばみ戦意を喪失させた。このような軍務につくことに人間として耐えられなくなった彼らは、ついに軍の刑務所に投獄されることをあえて覚悟して占領地での軍務拒否の意思表示をしたのだ。軍歴が社会的地位・評価を大きく左右するイスラエル社会において、こうした行動に立つことはよほどの覚悟がなければできないことだ。
内部崩壊するイスラエル軍
イスラエル軍当局は、こうしたイスラエル建国以来の大規模な軍務拒否運動の急速な拡大とその社会的波及力の巨大さに大きな衝撃を受け、拒否者を軍務から外すことを決定した上で、厳しく処罰するとした。２月25日には、「軍務拒否の手紙」に賛同した２人の予備役兵士が軍刑務所に収監された。
イスラエル軍は、パレスチナ人民に対する虐殺と民族抹殺戦争の全面展開の中でついに内部から崩壊を開始した。イスラエルを支える基軸である軍の危機は、シオニズムとイスラエル国家そのものの危機を意味する。そしてこの危機こそ、パレスチナ人民の死をも恐れぬ英雄的戦いが引き出したものである。
イスラエルでは、兵士の反戦運動や徴兵拒否、兵役拒否運動を支援する組織やパレスチナ人との連帯を掲げて活動する組織が82年のレバノン侵略戦争以来活発に活動し始めており、社会的影響力を急速に拡大している。82年には１６８人が兵役拒否で投獄されたが、この時以来、兵役拒否運動は組織的に行われており、87年以降の第１次インティファーダの時には２００人の兵士が投獄された。この時の兵役拒否者は実際にはその10倍に及ぶと見られている。こうした運動を背景にして01年以来の高校生の徴兵拒否運動、00年９月以来の５００人の徴集兵の兵役拒否（40人が投獄）も行われている。
このような運動は、まださまざまな限界があるとはいえ、イスラエルのユダヤ人たちがパレスチナ人民に対する非人間的抑圧の歴史と現実を反省し始め、両者の間の新たな連帯の道を模索し始める重要な契機となるものである。
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週刊『前進』（2044号3面7）
春闘解体の先兵＝電機連合
賃下げと長期一時帰休がワークシェアの実態だ！
電機連合は１月24日、25日の２日間、兵庫県で第88回中央委員会を開催した。
労働者階級は、29年型世界大恐慌情勢が進行し、リストラ・首切り、賃下げ攻撃の全面化という激しい資本攻勢が吹き荒れる中で迎えた02春闘を、反撃ののろしをあげる゛闘う春闘″としなければならない。
ところが、電機連合が「春闘改革元年」としてこの中央委員会で決定した春闘方針は、「２００２年総合労働条件改善闘争」と、その名からも春闘を最後的に消し去った。しかもその内容は、日経連「労問研報告」に完全に屈服してベアゼロ、ワークシェアリングを中心に据え、吹き荒れる資本攻勢に屈服し、その先兵となる春闘解体方針そのものだ。電機労働者は、電機連合の許しがたい春闘解体路線を打ち破り、非常の決意をもって闘う春闘の再生をかけて闘わなくてはならない。
鈴木委員長は冒頭のあいさつで、大幅賃下げを目的とするワークシェアリングや、解雇ルール（首切りのルールだ！）の法制化と連動したアメリカ型レイオフ制度の導入について、中高年層の再就職が非常に難しい日本の現実をあげ、「現状の日本の制度の方が（アメリカより）非人道的」とまで発言し、アメリカ型レイオフ制度導入の先兵になることを宣言した。
決定された「春闘方針」の内容は、@ベースアップ要求の放棄、A一時金要求の５カ月から実質４カ月への引き下げ、B雇用対策と称してのワークシェアリングの全面導入、C派遣労働の拡大要求（派遣労働の期間延長、製造分野の解禁）、D解雇ルールの法制化・明確化要求――というとんでもないものである。
02春闘を闘うにあたって第一に確認すべきことは、資本と電機連合が一体となって加えてくる激しい資本攻勢の実態を怒りをもって弾劾することである。
昨年春のＩＴバブルの崩壊以降、電機資本の攻撃は、95年の日経連「新時代の『日本的経営』」路線による雇用、賃金、時間管理、福祉、労資関係など全分野にわたっている。それは、@不採算部門の切り捨て・工場閉鎖や、分社化による転籍（解雇）・出向攻撃、A「特別ライフプラン支援策」（松下）、「自立自衛支援制度」（東芝）、「ネクストキャリアプログラム制度」（富士通）などの早期退職優遇制度（実態は希望退職そのもの）による正規労働者の首切りと、派遣・パート・請負労働者への置き換え攻撃――などとして激しく進行している。
さらに、「総額人件費の削減」「高コスト構造の是正」を掲げた賃下げ攻撃の激化である。昨年来、業績悪化を口実にした露骨な賃金カットの嵐（あらし）が中小を中心に吹き荒れている。業績連動型一時金が導入されているシャープは、他社に比べて業績がよく、現行方式だと今夏の一時金が他社より上回るため、見直す方針だ。業績が悪いと業績リンク、業績がいいとリンクを外し他社並みというのだ。なんというご都合主義か。
第二に確認すべきことは、「ワークシェアリング」で雇用が確保されるかのように言う電機連合中央のペテンを徹底的に暴き、粉砕することだ。
彼らはこれまで一貫して合理化に賛成し、資本と同じ立場でリストラを推進してきた。他産業と比較しても、そのあまりにも激しいリストラ・人員削減攻撃によって、電機連合の調査ですら80％の組合員が雇用不安を訴えている。この現実に震え上がった電機連合中央が出してきたものこそ「ワークシェアリング論」である。
その特徴は、連合と同じく「中期的な視点でのワークシェアリング」と、「緊急時の雇用対策として雇用維持に向けたワークシェアリング」とに分けていることにある。だが、特に重要なのは後者である。その内容は、@時間短縮分の賃金カットを含む１日の労働時間短縮、A長期一時帰休制度の導入（今までの一時帰休は賃金の90％が保障されていたものを60％保障に切り下げて期間も長期化）、B地域限定社員制度導入（20〜30％の賃下げ）C交代制勤務を変形し労働時間短縮と賃金カット、Dいままで原則禁止だった副業の見直しなどである。
だがこれらの裏切り方針は、すでに松下電器、三洋電機、富士通など大手で始まっている攻撃そのものだ。いったいこれのどこが雇用対策か。電機連合中央の言う「ワークシェアリング」なるものがさらなる賃下げとリストラを生み出すものでしかないことは多くの労働者が見抜いている。闘いによってしか雇用も賃金も守れないのだ。
中央委員会ではワークシェアリングに対する中小の怒りが爆発した。「大手との賃金、労働時間の格差がある中で賃下げとなると、生活に影響し、抵抗感が強い」「大手のワークシェアリング事例の中には、これまで中小として拒否してきたものも含まれている」などといった反対意見が続出した。賃下げを前提とした労働時間短縮は、それまでの中小労組の時短闘争の地平を否定し去るものだ。
今後の電機産別におけるワークシェアリング攻撃の中心は@とAである。特に@の労働時間短縮による賃金カットを労働者に認めさせるためには、時間給概念の導入が不可欠だ。時間給概念を導入するために、複線化政策のもと賃金政策そのものの改悪に踏み込んでいる。今中央委員会においても、モデル賃金（30歳大卒事務技術職と35歳高卒技能職）の選択制について確認をしているが、最終的な狙いは、時間給概念に連動した職種別賃金の細分化である。この政策は労働者の賃金において、事務職、設計者、旋盤工……などの職種別に時間当たりの賃金の単価を定めることで、一層の賃下げを行い、不安定雇用化と終身雇用制を解体することだ。さらに労働者間の賃金格差と差別、団結の破壊と労組解体をとおして戦後の労働者支配のあり方の転換を狙うものなのだ。
いち早く海外へ進出した電機資本は、帝国主義の末期的な危機の中、労働者からの搾取を限りなく強めている。そして電機資本と結託することでしか生きる道を見いだせない電機連合も末期的危機にある。
資本の首切り・人員削減と賃下げ攻撃に屈服しその先兵に成り下がり「春闘解体」路線を突っ走る電機連合中央に対する職場の怒りを結集し、「帝国主義と対決する労働運動」の創出と飛躍をかけて02年春闘を闘おう。春闘総行動の成功をかちとろう。
（投稿／電機労働者 Ｈ・Ｙ）
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週刊『前進』（2044号4面1）
２００２年３・14アピール
「テロ根絶」「小泉応援」を叫ぶ松崎・ＪＲ総連を打倒しよう
路線的破産と動揺の黒田・中央派
城戸 通隆
第１章 階級闘争が新段階へと突入
１９７５年３月14日。27年前のこの日、ファシスト反革命・カクマルは、ファシスト分子特有の恥ずべき卑劣な手段をもって、わが革共同の創設者であり最高指導部であった本多延嘉書記長を、目的意識的に虐殺するという天人ともに許さざる大罪を犯した。
以降われわれは、３・14反革命を「みすえ、そそぎ、のりこえる」を合言葉に、「死地におもむく決意をもって戦場にのぞんだものだけが、困難をのりこえて勝利をかちとるのだ」（76年３・14宣言―革共同の新たな戦闘宣言）という壮絶な決意を打ち固めて、すべてか無か、生か死かをかけた、激烈な二重対峙・対カクマル戦＝反ファッショ解放戦争に突入していった。
それから27年。先制的内戦戦略のフェーズT・フェーズUを闘って、闘って、闘いぬき、その勝利の地平の上に打ち立てられた91年５月テーゼ下の対カクマル戦争を、反革命カクマル完全打倒の闘いと革命的大衆行動の爆発＝革命勝利の闘いの弁証法的発展構造をふまえて、強力に推進してきた。そしてついに、昨２００１年前半、革共同の第６回大会の開催と成功をかちとり、その総括の第一として、対カクマル戦の歴史的大勝利の情勢を戦取したことを高らかに確認したのである。では、その勝利のメルクマールは何であったか。
６回大会の成功と対カクマル戦の地平
第一は、黒田とカクマルを綱領的破産に追い込んだことである。もともと91年のソ連スターリン主義の崩壊は、帝国主義論もスターリン主義論も欠落した黒田・カクマルのエセ「反帝・反スタ」の最後的崩壊でもあったが、今や彼らのエセ「反帝・反スタ」綱領は全面的に腐敗し、自己混乱し、破産をきわめた。その行きついた先がファシスト的な「ナショナリズムの相互衝突」論であり、「新東西冷戦」論、中国脅威論と中ロ同盟論（反米包囲網論）であった。さらにヤンキー帝国主義＝アングロ帝国主義論に象徴される反米国粋主義と日本礼賛論であった（黒田『実践と場所』を見よ）。
第二は、黒田が主導してきたカクマルの事実上の党的基本路線としての「謀略論」路線の大破産である。63年に革共同から脱落・逃亡して以降、黒田哲学は「組織現実論」→「革命的暴力論」（ファシスト的暴力論）→「謀略論の哲学」へと反革命的に変質・純化していったが、それが今や「神戸謀略論」の大破産をもって最後的に崩壊したのだ。
第三は、ＪＲ総連路線が歴史的破産に見舞われ、カクマルを黒田・中央派と松崎・ＪＲ総連派の大分裂に追い詰めたことである。黒田「組織現実論」の「精華」であり、カクマルの最大最高の実体をなす松崎・ＪＲ総連の脱落は、対カクマル戦の歴史的勝利を確定づけている。松崎・ＪＲ総連のファシスト労働運動を粉砕・打倒する闘いにこそ、今日の対カクマル戦の最高の環がある。
第四は、カクマルの最後の「聖域」であった黒田哲学に攻め込み、その反革命的正体、観念論的破綻（はたん）を暴き出し、黒田哲学に死を宣告したことだ。われわれは６回大会の特に第５、第６報告（報告・決定集下巻）によって、黒田哲学の反革命的、観念論的正体を、理論的にも哲学的にもつかみきった。本来のマルクスの史的唯物論と実践論（労働生産論、革命的実践論）をつかみそこねた黒田哲学は、最後は白色テロルと「謀略論の哲学」に行きつき恥ずべき破産をとげた。今や、「まだ力があるとうぬぼれているだけの残骸(ざんがい)」しか存在しない黒田哲学を最後的に粉砕・打倒する闘いに決起していく時だ。
ところがカクマルは、この革共同６回大会の成功をまったく見すえることができない。〈正対〉できないのだ。反革命通信『解放』１６９９号（01年12・24付）の大沢論文は長大な駄文の中で何を勘違いしたか、６回大会報告は革共同の「自己解体宣言」であり「墓碑銘」であるなどとのたまっている。そうケチつけするのが精一杯なのだ。ほかならぬ革共同自身が戦いとってきた対カクマル戦の赤色テロルや革命的ゲリラ戦争を権力の「謀略」と言い続けてきたのと同じで、６回大会の内容と迫力に圧倒され、それを見すえることができず、まったく正反対のレッテルをはって、根底的な打撃から逃れようとしているのである。
そもそもカクマルの列車妨害事件で権力から追及されるのを逃れ、96年に議長を「辞任」した黒田とはいったい何者なのか。75年３・14反革命で革共同書記長にして日本革命の最高の指導者である本多同志を暗殺した男である。この歴史的大罪から黒田は絶対に逃れられない。スターリンがメキシコまで刺客を派遣し、レーニンに次ぐロシア革命の指導者・トロツキーを虐殺したのと同じ罪を、黒田はどこまでも背負っているのだ。
当時のカクマル副議長・松崎明も完全に同罪である。今になって権力や資本に恭順の意を表すため、９・11反米ゲリラ戦に対し「テロは絶対悪」などと「テロ弾劾」の大合唱に加担しているが、３・14反革命の憎むべき白色テロルの大罪は断じて消えることはないのである。
「３・14をみすえろ。反革命を許すな。反革命をあいまいにするな」（77年３・14アピール）。われわれは３・14反革命への憤怒（ふんぬ）を片時も忘れたことはない。３・14を直視し、見すえ続け、のりこえるために、あくまでも闘いぬいていく。そして今や、対カクマル戦は勝利の新段階に突入したのだ。
一昨年来、松崎・ＪＲ総連との分裂と対立に追い込まれた黒田・中央派は、ＪＲ総連を「階級敵」とし打倒対象と規定した。しかし結局、松崎との「対決」路線を推進することができず、惨めに屈服し、ＪＲ総連にすり寄って、「再生」「再組織化」方針で延命する道を選択せざるをえなくなった。一方で松崎は、黒田・中央派の屈服を確認しつつ、自分自身が一個の反革命党派の「党首」ででもあるかのようにファシスト的に登場しようと策動している。これ自身が労働者人民への新たな反革命である。革共同は松崎・ＪＲ総連打倒と黒田・中央派打倒に猛然と決起していく決意である。
すでに何十回となく「謀略粉砕・中核派解体の闘いの完全勝利」なるものを宣言してきたカクマルは、今また「完全勝利をかちとる最後の最後の段階に到達」「残務整理を一挙に決行するのでなければならない」などと、断末魔の中で、権力に依拠した白色テロルに最後の望みをかけている。だが労働者人民に深く根ざした５月テーゼ下の対カクマル戦争論で固く武装し、武装自衛と革命的報復戦力を強化して闘いぬくならば、ファシストの反革命暴力は必ず粉砕できる。
われわれは対カクマル戦と革命勝利の弁証法的構造をふまえ、「新たな７・７自己批判」に圧倒的に立脚して、反帝・反スターリン主義世界革命―日本革命を実現する闘いへの総決起のただ中で、３・14復讐戦貫徹＝総反攻完遂、カクマル完全打倒を必ずやかちとることを断固として宣言するものである。
第２章 「９・11」論で路線解体的な混乱と分岐深めるカクマル
２０００年から01年にかけ松崎・ＪＲ総連と決定的に分裂したカクマル黒田・中央派は、今や見るも無残な組織的、路線的、イデオロギー的危機にたたき込まれている。それを象徴的に示すのが９・11反米ゲリラ戦への評価をめぐる路線解体的な大混乱と分裂的事態である。
９・11自爆戦闘の炸裂（さくれつ）に対し、カクマルは当初、ファシスト大衆運動のための乗っかり主義的、利用主義的な思惑から、イスラムの「ジハード万歳」路線に異様とも思われるほどにのめり込んだ。しかしこれは二重の意味でカクマルの危機を爆発させた。一つは分裂した松崎・ＪＲ総連が「テロ弾劾」の大合唱に加わったばかりか、中央派の中からも学生戦線などの「若い仲間たちの一部」に「テロ弾劾」のスローガンを叫ぶ者が生み出され、「思想問題」「組織問題」となったからである（解放１６９３号＝01年11・12付）。もう一つは、カクマルの本来の反革命的路線との整合性がまるでないという問題である。
周知のようにカクマルは、70年決戦の中で提起されてきた７・７自己批判と血債論、闘うアジア人民との連帯論に対し「被抑圧民族迎合主義」と悪罵（あくば）し、全面敵対してきた。さらには、70年決戦の戦闘的爆発それ自体に対しても「日帝打倒主義｣｢武装蜂起妄想主義」などと非難し、階級闘争の革命的・内乱的・武装的発展を圧殺する立場をとってきた。カクマルのこうした反革命、最悪の帝国主義的排外主義としての本質は、今も何ひとつ変わっていない（同１７０６号＝２・18付の久松論文を見よ）。
このカクマルがイスラムの９・11反米ゲリラ戦争の爆発に手放しの礼賛論をとることは、彼らの路線とイデオロギーに解体的混乱をもたらさずにはおかない。そして実際に大混乱が起こったのだ。そのため昨年の10月下旬以降、「ジハード万歳」論は急速にトーンダウンし、ついに『解放』02年新年号では、９・11に対する評価を完全に転換したのであった。そこでカクマルはなんと９・11を「徒花（あだばな）」と侮辱し、テロは「否定」、労働者階級の組織化とは「無縁」と宣言するにいたったのである。
労働者組織委論文は「ジハード」全面礼賛
しかしにもかかわらず、カクマルの９・11論での混乱とブレは終息するどころか、激化するばかりである。その典型が『解放』１７０２号（１・21付）の中央労働者組織委論文だ。そこでは実にペテン的に「先進資本主義国の反戦闘争、労働運動・階級闘争の死滅と歪曲を告発するものとしてうけとめる」とか「屈辱のほぞをかみしめる」とか言いつつ、手放しの「ジハード礼賛」論を展開しているのである。いわく「かの〈ジハード自爆攻撃〉に心から拍手を送る」「心の底から『よくやった』と叫ぶ」「驚きと共感の拍手｣｢喜びと驚嘆の凱歌(がいか)」「夢みし破壊に雀躍せしも 思いははせり 屈せる労働者に」等々と。これは彼らの新年号の「徒花」「否定」「無縁」とは正反対で、まったく軽薄で７・７的自己批判を欠き、帝国主義的腐敗にまみれた手放しの「ジハード万歳」論である。
学生組織委論文では「９・11」を実質否定
ところが、これに対して同１７０１号（１・14付）の中央学生組織委論文は冷めきっている。３ページにわたる長大論文の中に「イスラム復興＝原理主義グループの９・11反米ジハード自爆攻撃」という文言がわずか２カ所で出てくるのみで、「礼賛」論や積極的評価は何もない。それどころか「われわれは……イスラム復興＝原理主義勢力が主導している『反米・反シオニズム』戦略にもとづく反米闘争の限界をのりこえるべきことを呼びかけながら」闘うなどと、ほとんど９・11を否定しているのである。
要するに、カクマル労働者組織委と学生組織委は、まるで対極にあり、事実上、路線的に分裂しているのだ。
もともとカクマルの「ジハード万歳」論は根本的に乗っかり主義＝利用主義であり、最悪の帝国主義的排外主義でしかなかった。しかも、カクマルにはレーニン主義的な帝国主義論、争闘戦論、帝国主義戦争論、帝国主義の民族抑圧＝侵略戦争論、あるいは世界革命における民族解放闘争論の位置づけが欠落している。だから９・11―10・７以降の事態も、帝国主義の世界侵略戦争―世界戦争の過程への突入としてではなく、「現代版十字軍」とか「新たな宗教戦争」としてしかとらえられないのである。
また９・11を「告発として主体的に受けとめる」などと言いながら、どこにも主体的な立場など見られない。しかもその「告発」の対象は帝国主義国（カクマルによれば「先進資本主義国」！）の階級闘争の既成指導部による「腐敗・堕落」「死滅状態」のことでしかなく、カクマル自身は除外されている。カクマルの組織やイデオロギーには何の問題もなく、せいぜいカクマルの力がまだ「微弱」で黒田イズムの影響力が及んでいないことを「屈辱感」をもってかみしめるといった、帝国主義的腐敗に満ちた態度でしかない。さらには、闘うイスラム諸国人民に対して、イスラムを「止揚」し「のりこえ」なければ、９・11のような「悲劇的」闘いから解放されないなどと説教して平然としているのである。
「テロ弾劾」と「軍事的報復反対」は両立せず
カクマルのもう一つの決定的な問題性は、黒田・中央派が松崎・ＪＲ総連の「テロ弾劾」論などの反革命的路線を何一つ批判しないどころか、逆に賛美し始めたことである。先の中央労働者組織委論文では何と言っているか。
「〈連合〉の大会では日教組の代表とＪＲ総連の代表が〈９・11〉テロ事件への弾劾だけではなくアメリカの『軍事的報復について反対する』という明確な意見表明を……おこなった。とりわけＪＲ総連は『武力による制裁は、新たなテロを誘発し、暴力の連鎖につながるものだ。あくまでも平和的な手段による解決を』というように発言した。しかも、ＪＲ総連はインターネットで『アメリカ発の「テロ撲滅」の大合唱に流されてはならない。必要なのは平和憲法の精神を世界へ発信することだ』と日本の労働者人民に貴重なアッピールを発している」
ＪＲ総連を最大限に美化したこの引用の中には、重畳する問題点がはらまれている。とりわけ決定的なのはＪＲ総連が「テロ弾劾」を叫んでいるという事実であり、それをカクマルがはっきりと引用した上で、「軍事的報復反対」を主張しているからという理由で賛美していることである。ＪＲ総連は01年９・19付の見解で、９・11に対し「言語道断」「怒りを禁じ得ない」「絶対に許すことができない行為」と非難してきた。ところが労働者組織委論文は、一方で手放しの「ジハード礼賛」論を唱えながら、ＪＲ総連の「テロ弾劾」は何ひとつ批判しないのである。いや全面賛美しているのだ。
しかし、「軍事的報復反対」とか「暴力の連鎖につながる」とか「あくまで平和的手段による解決を」といったことなら、カクマルがファシスト的な悪罵の対象にする社民党や日共やブルジョア平和主義者でも言っていることだ。問題は、闘うイスラム諸国人民の命をかけた極限的な自爆決起を「テロ弾劾」で侮辱し、否定し、敵対していることにある。「テロ弾劾」と「軍事的報復反対」は本質的に両立しない。両立させられている場合は、基本的に「テロ弾劾」の立場なのである。つまりＪＲ総連は日共や社民党と同じく、帝国主義と真に対決した反戦闘争などやらないということだし、やれるはずもない。「テロ弾劾」の本質は「報復戦争を支持する」ということだ。
「ＪＲ総連打倒」方針の大破産と融和路線
では、カクマル中央派は、いったいなぜ「テロ弾劾」のＪＲ総連を賛美し始めたのか。「ＪＲ総連打倒宣言」方針はどこに行ったのか。そもそも黒田・中央派は松崎・ＪＲ総連との分裂と対立が頂点に達した00年末に何と言っていたのか。「わが党は……ＪＲ総連労働運動が……この三つの〔告発・告訴〕事件を結節点にして終焉（しゅうえん）したことを確認する。……ＪＲ総連本部執行部ならびに九州労残存北執行部を階級敵と断罪し、これを打倒することを宣言する」。これが00年12月８日付のカクマルの「戦闘宣言」なるものだ。黒田自身も01年２月には「異星人にもの申す」とか「歌を忘れたカナリア＝立花よ」という奇妙な戯言（ざれごと）を『解放』に掲載し、立花（小田裕司）や南雲（坂入充）など「反党陰謀分子」への悪罵とのろいの言葉を投げつけていたのだ。
黒田はＪＲ総連を「階級敵」とし打倒対象としたカクマルの「戦闘宣言」に抗議する立花らに対し、「日本語読めぬとは驚いた」、「打倒」の対象は「組合」ではなく「執行部」だなどと悪態をついているが、本質的な問題ではない。要は黒田・中央派が追いつめられて、ＪＲ総連打倒方針を現実性のない破産的方針として「再組織化」方針に修正・転換せざるをえなくなったということである。その大きな転機となったのは、昨01年６月から８月にかけての過程であった。
@まず７月末から８月初め、カクマルに拉致（らち）・監禁され拷問的な「内部思想闘争」を強いられていた坂入が、他の中央派カクマル分子とともに九州一円の九州労組合員宅を訪問し、自分は「拉致・監禁されていない」「脱退はオレが指導した。間違いだった」と土下座まで行うという事態が発生した。Aこの動きを受けて８月９日にＪＲ総連が「声明」を出し、ＪＲ総連と妻の坂入操子が埼玉県警に出していたカクマルへの「告発状」と「捜索願」を取り下げた（小田によるカクマル「海道錨」への「告訴」は維持）。Bそして８月10日、ＪＲ総連は小田と操子を先頭にカクマル解放社に押しかけ、最後の抗議行動を行った。
この間、権力はカクマルの分裂問題・坂入問題を基本的に「カクマル内部の組織問題」として扱い、カクマルとＪＲ総連の一層の屈服・転向を促進するために活用した。ＪＲ総連の「告発」「告訴」は、逆にそれをテコに松崎・ＪＲ総連内に介入しカクマル組織を解明し、さらに屈服を要求する「事情聴取を名目とした捜査」に活用されたのだ。坂入の安否や黒田・中央派の追及は二の次だった。「告発」「告訴」は坂入救出どころか、むしろＪＲ総連への重圧となった。ここからＪＲ総連は、坂入が九州で姿を見せたことに飛びつき、「告発」を取り下げ、坂入問題を事実上終息させたのだ。
ＪＲ東日本大塚体制のファシスト先兵化
ＪＲ総連にとって「告発」取り下げのもう一つの決定的な動機は、01年６月15日の「ＪＲ完全民営化法」の可決・成立を受け、ＪＲ東日本における大塚体制（新たな資本＝カクマル結託体制）に傷をつけその基盤を揺るがすようなカクマルとの対立激化は、もはや続けられないということであった。
そもそも松崎・ＪＲ総連がカクマル中央との分裂に走った根底には、権力・資本にとっても国鉄分割・民営化の破産をのりきるためには、「ＪＲ総連＝カクマル」「カクマル＝ＪＲ総連」という関係の整理の必要に迫られたということがある。松崎・ＪＲ総連もこの重圧から逃れ、大塚体制のもとでよりファシスト的な労資結託体制を形成して延命するために、00年から01年にかけ黒田・中央派との血みどろの分裂・抗争劇を演じた。そして他方で、「ニューフロンティア21」に象徴される第２の分割・民営化、メンテナンス合理化・全面外注化の大攻撃に率先して協力し、徹底的にファシスト労働運動化する道をつっ走ってきた。
ところで、この大合理化とは何か。設備関係（保線・電力・信号通信）や運輸車両関係（検修・構内業務）を全面外注化し、ＪＲ職場のあり方を一変するものであり、国労・動労千葉解体の意図が露骨に貫かれ、また同時に「シニア協定」（00年３月１日締結）によって60歳定年退職者を超低賃金で外注会社に再雇用する（試験を受けての単年度契約）などの反動的施策とも結合した大攻撃である。松崎・ＪＲ総連はこれに率先協力してきたのである。
こうした大塚体制のもとでの全面屈服とファシスト化の〃あかし”として、坂入問題での「告発」取り下げがあった。また同時に、この過程で松崎のＪＲ東労組会長辞任（01年６月）があり、何よりも「21世紀労使共同宣言」の締結（01年８月１日）があったのだ。
21世紀労使共同宣言で大合理化に協力
では「21世紀労使共同宣言」とは何か。それはＪＲ発足以来、４度目の労使共同宣言であるが、「労使心を一つにして『ニューフロンティア21』のもと『安全』『サービス』『信頼』等の改革や業務の徹底した効率化に不断に取り組み、新しい時代を切り開く』とうたいつつ、@「徹底した顧客志向を貫くこと」や「労使が世の中に誇れる質の高い経営と自らの労働観を主体的に創造」することなど「新たな企業文化の醸成」と、A「いかなる外部干渉をも排した自主自立した経営」「企業内労働組合主義の更なる徹底」など「一段と質の高い労使関係の構築」を確認したものだ。「労使心を一つにして」が象徴しているように、徹底的に資本（経営）の利害に立った労使一体化論、労使協力論、松崎の労使ニアリーイコール論に貫かれた宣言、労働運動・労働組合の階級性を解体し、連合支配の危機をも突破するファシスト労働運動を推進するという宣言である。
ところが黒田・中央派は、以上見たようなＪＲ総連の反革命路線をまったく批判しないし、できない。なぜか。何よりも松崎・ＪＲ総連との全面対決を推し進める力など中央派にはないということである。それどころかカクマル産別組織は教労に典型的なように、軒並み崩壊的危機が進行している。
松崎・ＪＲ総連を失った黒田と中央派には何の展望もない。ＪＲ総連にすり寄りつつ、内部に極少数派的反対派をつくる以外になす術がないのである。このどんづまりの危機の中から、坂入の拉致・監禁に対する権力の追及を逃れ、かつＪＲ総連との融和路線をとるために、坂入を表に登場させ、「告発」の取り下げをも誘い、「打倒」方針も転換したというのが事の真実であった。カクマル内部では今、この分裂過程での「植田議長」らの指導の破産が重大な責任問題となって爆発している。だから植田は新年号でもそれ以降も全然登場できないのだ。
それにしても、連合に対しては「階級協調・階級融和のイデオロギー」「労使協議路線」などとインチキな批判をするくせに、連合以上に反革命的なファシスト労働運動であるＪＲ総連は、批判せず賛美するカクマル。日経連と連合のワークシェアリングはペテン的に批判するのに、95年以来ワークシェアリングの導入を率先して叫び、「自分の労働時間を半分にしてくれと要求する。そのかわり賃金は半分でいい」（95年６・２仙台講演）などと公言し、今日の資本攻勢の凶悪な先兵となってきた松崎を、まったく批判しないカクマル。彼らはすべての労働者階級の敵であり、松崎・ＪＲ総連のファシスト労働運動を尻押しする「別動隊」でしかないのである。
われわれは、このカクマル黒田・中央派と松崎・ＪＲ総連という分裂した二つのファシスト反革命を、国鉄決戦を先頭に、労働者階級の怒りと決起の中で打倒し、革命的反戦闘争の爆発と階級的労働運動の再生を必ずかちとっていく。
第３章 松崎のファシスト的登場に労働者階級の大反撃の嵐を
カクマル中央派から決別した松崎・ＪＲ総連は、日帝とＪＲ東日本大塚体制のファシスト先兵として、より凶暴に国労・動労千葉解体、階級的労働運動の一掃のために働く存在として純化した。その中で、松崎自身が権力とブルジョアマスコミのバックアップを受けて、新たなファシスト的登場を策動し始めた。この動きに猛然と怒りをたたきつけ、対決し粉砕しなければならない。
具体的には、まず昨年10月14日、毎日新聞編集局顧問の岩見隆夫とサンデー毎日元編集長・四方洋が発起人となり、マスコミ幹部を中心に約50人を集めてＪＲ東日本本社で松崎激励パーティーが開かれた。そして松崎を「有能な労組指導者」などと持ち上げた。これを受け12月、毎日新聞社から『鬼の咆哮（ほうこう） 暴走ニッポン！』（「負け犬の遠吠え」と読め！）なる松崎の本が出版され、さらに今年１〜２月にサンデー毎日で「鬼の回顧録」なる松崎インタビューが５回にわたり連載されるにいたった。
「テロ礼賛では仲間内からも見放される」
内容は後で詳しく批判するようにナチス・ヒトラーばりの反革命デマゴギーに満ちた、破廉恥で許しがたいものだ。本の中で松崎は「連帯のための諸活動をもっと発信しようと大胆に踏み切った」「それは大変な決断なのだ」とうそぶいている。松崎の魂胆は何か。第一に、権力・資本に向けた「健在性」のアピールと、カクマルとの関係は整理をつけたということの宣言。第二に、９・11―10・７情勢へのファシスト的な対応（「テロ根絶」を叫びつつ革命的反戦闘争に敵対する）。第三に、国労中央本部（チャレンジ・革同）の裏切り、総転向状況に棹（さお）さし、労働戦線の反革命的再編を狙ってのファシスト的〃決起”。要するに松崎が、引き続きＪＲ総連に君臨しつつ（今年２月５日、ＪＲ総連特別顧問に就任）、一個のファシスト的な疑似党派的集団としての政治的「決断」をもって登場してきたということである。
まず象徴的な点として、松崎は９・11に関し次のように書いている。「『テロが良いか悪いか』と問われれば、悪いに決まっている。絶対悪だと言い切ってもいい。聞いた話では、革マル派やら中核派といったグループが、『えらい、よくやった｡画歴史的事態だ』と狂喜(ママ)したという。どう考えたって、彼らの感覚はおかしい。テロを礼讃するなどというのは、科学でも、ましてやヒューマニズムでもない。……そういう認識しかできないから、世間はもちろん、仲間内からでさえも見放されるのである」と。
何よりもここで松崎は、闘うイスラム諸国人民の根源的な怒りから発し特殊的極限的な形態で貫徹された民族解放戦争としての９・11反米ゲリラ戦を、「絶対悪」と非難、弾劾する立場を公言している。そればかりか、本の冒頭から９・11に「疑問」を呈して「出来過ぎの構図」「暗にアメリカの『やらせテロ』を臭わせる興味深い指摘」などをあげつらい、カクマル特有の「謀略論」のスタンスから、イスラムの極限的な自爆決起を最大限に侮辱しているのである。
さらに松崎はカクマルの「ジハード礼賛」論を批判し、「そういう認識しかできないから、世間はもちろん、仲間内からでさえも見放される」のだと、カクマルとの決別を明言している。しかしこれは同時に、つい最近までは松崎がカクマル中央派と「仲間内」だったことの表白でもある。10年も20年も前に決別したのなら、こういう物言いにはならない。松崎が、78年貨物安定輸送宣言の前後にカクマルと手を切ったなどと言ってきたことは、やはり大ウソだったのだ。
実際、松崎は「特にセクトというのは非常に狭隘（きょうあい）だ。だから私なんか幅を広げようと思えば思うほどセクトでいられない」とか、「ショッキングなという点でいえば内ゲバですね。……大前提として、米国への同時多発テロもそうですが、テロは絶対許せないという考えがあります」（サンデー毎日）などと多言を弄（ろう）し、かなり前にカクマルを離れたかのような雰囲気を出そうとしているが、結局「やめた」とは一言も言っていない。ごまかしている。
しかも黒田・中央派と決別した今も、「私は革マル派をつくった一人」「黒田さんは大変優秀な人」「むやみやたらと革マルの悪口を言えばいいと思わないしね」などと公言しているのである。これはつまり、ファシスト的な根っこは同じだということである。だがそれにしても、00年から01年にかけてのＪＲ総連とカクマル中央が相互に「反社会的集団」とか「階級敵」というレッテルを張っての分裂・抗争劇は、松崎にとって何だったのか。松崎が一方の首魁（しゅかい）であったことは明白だ。しかし松崎はそれについて口をつぐんでいる。自己批判的総括も根本的断絶もなく゛決別しました″として平然としているのだ。
白色テロルの責任はどうとるつもりだ！
さらには「内ゲバはショック」「テロは絶対許せない」などと言うが、カクマル副議長として３・14反革命や12・４反革命（71年）を始め数々の白色テロルを凶行してきた責任はどうとるのだ。「関係ない」とは言わせない。関係ないどころか、98年１月に発覚した東京都練馬区の「豊玉アジト」は、ＪＲ総連書記で松崎側近の林和美（現在、ＪＲ東労組シンクタンク・労働調査資料センター次長）が借りていた松崎直轄の軍事アジトだったではないか。松崎はここを出撃拠点にわが中核派や、国労や、作家・文化人や、ＪＲ経営陣への白色テロル、列車妨害、盗聴、ナーバス作戦などの反革命軍事行動を指揮していたのである。
こうしたこと一切を隠ぺいし、総括も自己批判もしないのが松崎なのだ。
第４章 「労組」の仮面かぶり自衛隊も侵略戦争も容認する松崎
以上の点を前提的に確認し、次に松崎の諸言動のとんでもないファシスト的な内容を、全面的に暴露していきたい。
第一は、松崎が日帝・小泉の「構造改革」攻撃を称賛し、「できる限り応援したい」と公言していることである。逆に言うと、権力やマスコミ（毎日新聞社）の意図として第２の分割・民営化や小泉反革命の推進のために松崎・ＪＲ総連を動員したいということが透けて見える。
松崎は、今の日本の状況が30年代ドイツの｢ヒトラー登場前夜に酷似している」､ヒトラーは「国家社会主義ドイツ労働者党」の名において登場したのだとか、「残念ながらこんな改革はニセモノだし、成功するわけがない」とか言って、あたかも小泉を批判しているかのように見せかけている。しかし結論は逆なのだ。サンデー毎日での発言は露骨である。「ここまでくると（日本は）沈没です。だから、小泉さんが言おうと言うまいと、いま誰かが『改革』をやらねばならない時期ではあると思う」「でもね、小泉さんに突っ走ってほしい。……言っていることは正しいし、大いに声を張り上げてやってもらいたい。その限りでは、できる限りの応援はしたいと思います。……これはひとつの革命的な人として後世に名を残すかもしれない」と。
松崎本でも「小泉政権下で恐るべき事態が進行している」「経済危機とともにやってくるファシズム」などの言辞を並べて、あたかも松崎が自衛隊派兵、有事立法、改憲といった今の政治状況を憂えている「左派的」労組指導者であるかのごとく押し出している。しかし結論は逆である。ファシズムと闘うどころか、現在のような「日本沈没」的な危機を突破するには誰かがヒトラー的な「革命的」改革をやるべきだという主張なのである。小泉礼賛、小泉応援、小泉改革賛成ということだ。まさに松崎自身がヒトラー的なキャラクターで、「有能な労働組合指導者」の仮面をかぶって反革命をやろうとしているのであり、それが「発信」の意味なのだ。小泉を「革命的な人」などと称賛する松崎など、どうして許せるか。
帝国主義的抑圧民族としての傲慢な態度
第二に、「テロ根絶」の最も悪質な扇動を行っていることである。松崎は「テロは絶対悪」「私は決して『テロ礼賛』には与（くみ）しない」と言い、「同時多発テロは絶対に許せないし、根絶しなければならない」「報復戦争はテロ根絶のためにはならない。ただアメリカの一極支配を手助けするだけだ」と公言している。「テロ弾劾」どころか「テロ根絶」が松崎の主張である。
松崎は本のサブタイトルに「暴走ニッポン！」とつけ、帯のコピーに「世紀の犯罪人ブッシュ、ブレア、コイズミ！」と打ち出し、一見あたかもブッシュやコイズミを激しく弾劾しているかのように見せかけている。しかし中身は米帝ブッシュのアフガニスタン・中東侵略戦争の弾劾でも、日帝・小泉の戦時派兵、有事立法・改憲―戦争国家化攻撃との生命がけの闘いでもなく、徹底的に「テロ弾劾」であり、「人殺しのテロ」なるものと「戦争」（侵略戦争）を同列に置いて、どちらにも「正義などない」と扇動しているものでしかないのである。
黒田・カクマル中央派が軽薄で帝国主義的排外主義に満ちた「ジハード万歳」論で路線解体的混乱に転落している中で、松崎とＪＲ総連は「テロは絶対悪」「言語道断」と叫び、「軍事的報復にも反対」を申し訳程度につけ足して、帝国主義とそれに全面屈服した日共スターリン主義の「テロ根絶」「テロ反対」の大合唱に加わっているのだ。
「テロ反対」を叫びながら松崎・ＪＲ総連が押し出しているのが「アフガニスタン難民救援」なる運動である。松崎はそれは「搾取の結果に対する人間としての義務」だなどと言っている。しかしこの言葉は絶対に許せない帝国主義者の言葉だ。そこには帝国主義の被抑圧民族人民に対する植民地的支配、民族抑圧という核心問題が抜けており、７・７的自己批判の立場も血債論もない。抑圧や搾取と闘うのではなく、それを容認した上で免罪符にしようということでしかない。帝国主義的抑圧民族としての傲慢（ごうまん）な態度をもって「助けてやる」というものでしかない。帝国主義の「復興支援」、つまり侵略の一翼を担う運動でしかないのである。
第三に、松崎本の全体がファシスト的なデマゴギーの体系だということである。松崎は自分が日帝・小泉と対決する姿勢をもった「戦争反対」「憲法改悪反対」の労働運動指導者であるかのごとく押し出し、自分の裏切りと転向の責任は棚に上げて、社会党や村山（元首相）や既成労組指導部をうす汚なく「批判」している。しかし、それは実に破廉恥きわまりない。
松崎本はファシスト的デマゴギーの体系
（１）まず、松崎のファシスト的なデマゴギーの破綻が最も鋭く表れているのが露骨な自衛隊容認論である。「私自身、原理的に言えば自衛隊反対論者である。しかし、だからと言って、いまただちに自衛隊断固粉砕だとか言う気は毛頭ない。現にあるものは仕方がない」。これは社会党の屈服、変質の論理とまったく同じである。さらに「それに自衛隊員は、災害救助や海上警備など、今まで様々な役割を果たしてきた」と、今の社民党などと同じ自衛隊容認論を展開する。そして極め付きは「平和を護持するという意味においても、日本にはこれからも必要な組織だと考えている」という言辞だ。
なんと「平和の護持」のために自衛隊は「日本にこれからも必要な組織だ」と言うのだ。帝国主義は常に「平和」とか「自衛」を掲げて侵略戦争、帝国主義戦争をやってきた。これは自衛隊容認にとどまらず戦争賛成論であり、土井社民党ですらそこまでは言わないことである。松崎は「憲法９条の精神」などと言いつつ、通常戦力では今や世界第２位の帝国主義軍隊である自衛隊の容認から、侵略戦争賛成までも扇動しているのだ。
国鉄分割・民営化の先兵としての大犯罪
（２）次に、社会党や総評や村山自社さ政権に対する「批判」のインチキ性、犯罪性である。松崎は「村山さん、いまさら何を言う」「罪深いことをやったものだ」などと村山政権での転換が日本の労働運動、階級闘争に決定的影響を与えたことをペテン的に批判してみせている。だが社会党と村山の変質と歴史的裏切りの根底にあるものは、何よりも中曽根の「戦後政治の総決算」攻撃、国鉄分割・民営化攻撃であり、その結果として総評解体→連合化もあったのだ。ここでカクマルと松崎は何をやったのか。中曽根の国鉄分割・民営化の先兵となり、「国労をつぶし、総評を解体する」（『正論』86年10月号）と叫んでそれを実践した張本人ではないか。この何重にも「罪深い」自分の責任を棚に上げ、村山政権の犯罪性を「批判」しているのである。
「日本労働運動を壊滅に追い込んだ戦犯は誰か」と題した元総評議長の黒川や山岸への「批判」はもっとひどい。彼らが総評を解散し、闘わない連合を作った「功績」で「勲章」をもらったことを盛んに批判しているが、山岸や黒川が叙勲されるのならオレのほうがよほど称賛される価値があるという本音がミエミエの醜悪な「批判」でしかないのだ。国鉄分割・民営化の先兵＝松崎こそが最大の「戦犯」ではないか。
（３）では松崎が社民党、日共、総評ダラ幹、連合労働貴族への実にペテン的「批判」を展開する一方で、「的を射ている」「筋が通っている」と称賛している人物は誰か。後藤田正晴や野中広務であり、右翼反動学者の中西輝政（京大教授）、草野厚（慶大教授）であり、さらに戦前の首相・原敬であり、元国鉄総裁・石田禮助、元首相・石橋湛山、元さきがけ代表・武村正義である。これらは明確に敵階級に属する人物たちである。
松崎は時に「私とは意見を異にするが」と言って卑劣な「逃げ」を図っているが、実際は立派な尊敬すべき人として持ち上げることによって、松崎自身の立場が明白に体制側、支配階級の側にあることを表明しているのだ。本を読んだ人は後藤田や野中の保守的、反動的立場でオルグられ、その一方で労組ダラ幹や社民党を非難する立場に立つ。松崎はそれを意図して日本の労働運動、階級闘争の解体を狙った扇動をしているのだ。
（４）松崎は一貫して労働組合、労働運動の「左派」的指導者の立場から政治状況を「憂えている」という装いをとって登場している。しかし正体は逆で、完全に労働者階級の敵でしかない。
「労働組合が得意としてきた従来の戦術も、これを機に見直す必要があろう。権力者のやり方に我慢ならないからといって、ストライキや順法闘争に持ち込んでも、一般の市民の理解は得られない」「要するに労働組合というのは狭隘なのである」。サンデー毎日では「私たちは１回もストライキやったことないし、これからもやらないんですよ。観念的労使対決論からストをやる時代ではないんですから」などともうそぶいている。
「労組」の仮面をつけて、ストや順法闘争や労資対決型の闘いは一切やらないと言い、階級的・戦闘的労働運動の圧殺が自分の使命だと扇動しているのである。国鉄分割・民営化は「革命」だった、「小泉首相が唱えている構造改革の一つの先駆けになった」。許しがたいことに、こんなことを言ってあの歴史的大裏切りと転向を居直ってもいるのだ。
「ヒューマニズム」を叫ぶ松崎の反階級性
（５）それではストや戦闘的労働運動を否定し、マルクス主義の仮面も捨て去って、松崎が今、積極的に押し出しているものは何か。「ヒューマニズム」なるものである。「大切なのはヒューマニズム、すなわち人間中心主義である」と。その立場から「テロ根絶」を主張し、「難民救済」もやっているというわけだ。しかし松崎の「ヒューマニズム」などナチスが「やさしい心根」をもっているのと同じで、おぞましい限りである。
３・14反革命を始めとした数々の白色テロルの最高責任を負っている松崎。「組合員と家族を守る」と称して国労など他労組を犠牲にし、動労とカクマルだけが生き残るために20万人の国鉄労働者の首を切った責任を有する松崎。そのどこが「ヒューマニズム」なのだ。
日経連でさえ「人間の顔をした市場経済」（２０００年版労問研報告）などと言って、「人間主義」をペテン的に押し出してくるのだ。それは労働者の階級性や団結を解体するためのものである。
（６）松崎のカクマル特有のファシスト性を示すものに「愚かな民」という価値観がある。松崎はこの本で「愚かな民よ 何が正しいかを知れ」（第８章）という見出しを立て、「小泉にいまだ78％の支持を与えているこの国の民は愚なのかと再び問いたくなる」「小泉に騙（だま）される民は愚か。でもまだ捨てたもんじゃない」などと「愚かな民」を連発している。これはカクマルが「砂のごとき大衆」とか「五無人間」と、労働者人民を小ブル的尊大さむきだしで見下すのと同じで、人民蔑視（べっし）のファシスト的大衆観そのものである。
要するに松崎は、この「愚かな民」を説得し、導いて、現代のヒトラーよろしくファシスト的に組織しようと「発信」を「決断した」と言っているのだ。
（７）松崎は「ＪＲ東労組顧問」の肩書きで登場していながら、今日ＪＲ資本がかけてきている第２の分割・民営化攻撃、「ニューフロンティア21」のメンテナンス合理化、外注化攻撃については卑劣にも何ひとつふれていない。松崎・ＪＲ総連がその先兵となっているわけだから当然と言えば当然だが、国鉄労働者を始めこれは絶対に許しがたいことである。
松崎が今回、権力・資本とマスコミの肝いりでセンセーショナルに登場したのは、９・11―10・７情勢の中で新たなファシスト的策動を行い、同時に第２の国鉄分割・民営化攻撃と４党合意のもとでの国労中央本部の裏切り・大転向情勢をにらんで、労働戦線での反動的ファシスト的なイニシアチブをとろうという魂胆からであることは明白だ。松崎・ＪＲ総連と対決し打倒する闘いは、国鉄決戦勝利と日本労働運動の階級的再生にとって決定的に重要な位置をもっている。
（８）最後に、この本で松崎がことさらのごとく「憲法改悪反対」「戦争反対」の仮面をかぶって登場しているので、95年夏に松崎がいったい何を吹聴していたのかを、あらためて暴露し弾劾しておきたい。松崎はワークシェアリング導入とともに次のように講演していたのだ。
“経済危機突破のため軍需生産をやるべき”
「一番利益をあげるのは戦争だ。戦争は修理する必要がない。ロケット一発打ってタマを回収するか、当然しない。一発何千万しようと打ちっぱなしだ。したがって、日本の産業も軍事産業に移る。これは歴史の必然だ」（６・２仙台講演）
「景気はここまできた。……最後に何が残されたかというと、それは軍需生産である」「日本では予測するに、軍需生産ということになる」「（弾は）いくらだって消費できるわけである。だからどんどん税金でつくればいい。理想をくって生きていくわけにはいかない」（７・25水戸講演）
驚くべきことだが、これは経済危機突破のために軍需生産をやれ、ナチス型経済政策をやれ、という主張である。これが松崎・ＪＲ総連の本音なのだ。松崎があたかも改憲や戦争に「反対」であるかのように言っているものは、実はすべてウソとペテンだということである。
ところで、カクマル黒田・中央派は、以上見てきたような松崎のファシスト的な言動、つまり９・11に対する「テロ弾劾」「テロ根絶」の扇動、小泉「構造改革」応援論や自衛隊容認論を、いったいどう考えるのだ。まったく批判しないで賛美するつもりなのか。
われわれは、松崎・ＪＲ総連との分裂がカクマルの最大の危機、弱点であること、それがカクマル打倒の闘いの最大の核心であることをはっきりさせ、松崎・ＪＲ総連打倒、黒田・中央派打倒へと決意も新たに決起していくであろう。
第５章 革命的大衆行動を爆発させカクマルを追撃し打倒せよ
カクマル黒田・中央派は、昨年７月を前後する過程で松崎・ＪＲ総連との融和路線に転換する一方で、わが革共同への新たなＫ＝Ｋ連合策動、白色テロ策動を激化させてきた。「謀略粉砕・中核派解体闘争のさらなる前進を」（大沢某）とか「残務整理を一挙に決行するのでなければならない」（久松某）などと叫び、白色テロを画策するとともに、広範な反戦闘争、大衆運動に対し「宮崎学問題」などを使ったナーバス電話や謀略的パンフの郵送、集会への妨害的押しかけに権力に許容されて躍起となってきた。
しかしカクマルの反革命ナーバスは、大衆運動へのなんの打撃にもならず、逆にファシスト・カクマルへの怒りを広範に組織するものでしかなかった。だがカクマルは、そうした空しい対中核派攻撃に躍起となることで、権力の歓心を買い、新たなＫ＝Ｋ連合を形成してもらって延命しようとしてきたのである。
12・４反革命、３・14反革命の反階級的大罪を刻印されたカクマルは、現代のナチスであり、史上類例のない新たな型のファシスト反革命である。それはどこまで行っても変わらない。だが対カクマル戦の歴史的大勝利の情勢を戦取した今、革共同と労働者人民の闘いがさらに前進し、カクマルがさらに徹底的に追いつめられる時、彼らの絶望的凶暴化と「新たな12・４反革命」も不可避である。われわれは、そのことを見すえて闘いぬく。しかし、歴史はけっして単純に繰り返すことはないのである。
第一に、昨01年〈９・11〉をもって開始された世界史的な大激動期、帝国主義の世界危機の世界戦争への転化の過程への突入と、それに対する被抑圧民族人民の決起を先頭とした国際階級闘争の新たな段階への突入の中で、早々と帝国主義的侵略戦争のファシスト先兵となることを宣言したカクマルとＪＲ総連を、階級闘争、労働運動・学生運動の新たな爆発をもって追い詰め必ず打倒していく。
第二に、先制的内戦戦略のフェーズT、フェーズUの闘いの成果の上に５月テーゼ下の対カクマル戦方針で固く武装し、カクマル打倒と革命勝利の弁証法的構造をふまえて闘いぬく。労働者人民に深く根ざした武装自衛と革命的報復戦力を強化して対峙し、革命的大衆行動の中にカクマルを引き込み、綱領的・政治的・組織的・イデオロギー的にカクマルを圧倒し追いつめ、その解体と打倒をかちとっていく。この場合、「黒田哲学」の死を宣告した壊滅的批判は、敵を動揺させ、全党・全人民の中に対カクマル戦の勝利のエネルギーを爆発的に生みだしていく決定的なテコとなるであろう。
第三に、われわれは対カクマル戦の戦略的攻撃体制を堅持して闘う。３・14復讐戦貫徹＝総反攻完遂、カクマル完全打倒という戦争目的から逆規定して、対カクマルの索敵情報活動をさらに強化していく。日常的な党活動と革命的大衆行動の組織化の中で、ファシスト・カクマルの動態を恒常的に索敵し、掌握し続ける活動は、全党員、闘う労働者人民の重要な任務と言える。われわれはそうした土台の上に立って、危機のカクマルの凶暴化を見すえ、党と階級が要請する作戦遂行をいつでも可能とする戦略的攻撃体制を堅持して闘いぬいていくのだ。
第四に、特に松崎・ＪＲ総連を粉砕・打倒する闘いを今こそ決定的に強化することを訴えたい。松崎・ＪＲ総連がＪＲ東日本という巨大資本と結託し、ファシスト労働運動、ファシスト政治活動を展開することを、絶対に許してはならない。ＪＲ総連解体の闘いを強化することによって、ＪＲ総連の本格的な分解を左の側からつくりだし、そのもとで抑圧されている組合員大衆を松崎・ＪＲ総連から革命的に決別させ、動労千葉や闘う国労組合員のもとに大きく獲得し、結集させなければならないのだ。
松崎・ＪＲ総連のファシスト労働運動への純化と凶暴化。それに屈服しすり寄る融和路線に、惨めな「活路」を見いだそうとする黒田・中央派のあがき。二重対峙・対カクマル戦に全面敵対する白井朗、小西誠という反階級的転向分子を絶対に許さず、カクマルのこの二つの反革命集団を、革共同のヘゲモニーのもとに断固として解体せよ。分裂したとは言え黒田、松崎、土門の反革命３頭目は絶対に許さない。必ず打倒する決意だ。
われわれは今や本多書記長の無念を晴らし、カクマル完全打倒、反帝・反スターリン主義世界革命の勝利をたぐり寄せる展望を、ついに握りしめつつある。「闘うイスラム諸国人民と連帯し、帝国主義のアフガニスタン・中東侵略戦争を国際的内乱に転化せよ！」「労働運動・学生運動の革命的爆発で、日帝・小泉超反動政権を打倒しよう」――この革共同政治局の02年１・１アピールの歴史的提起と新たな７・７自己批判の精神で武装し、６回大会路線の物質化をかちとるために全力で闘うことを最後に訴えたい。
そして、有事立法粉砕・改憲阻止決戦の爆発と02春闘総行動への決起を当面する闘いの環として全力で闘いぬこう。
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週刊『前進』（2044号5面1）
本多延嘉書記長
1934年２月６日、東京に生まれる。54年早稲田大学入学。『早稲田大学新聞』編集長。日共早大細胞を指導。56年ハンガリー革命の衝撃を受けスターリン主義の問題を根本的にとらえ返す。トロツキー教条主義との闘いをつうじて（革共同第１次、第２次分裂）、59年革共同全国委員会を創設。以降、革共同書記長。63年黒田一派の卑劣な分裂・逃亡と闘う。69年４月27日、４・28沖縄闘争を前に破防法40条で逮捕、２年間の獄中闘争。二重対峙・対カクマル戦争を最先頭で指導中の75年３月14日、反革命カクマルの卑劣な憎むべき襲撃を受け暗殺される。享年41歳。写真は71年８・４革共同集会。
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週刊『前進』（2044号5面2）
コミューン ４月号 有事法の徹底批判
日帝・小泉は有事立法を「基本法的規定」と個別法を包括法として今国会に提出しようとしている。
第１章では「基本法的規定」を批判している。日帝は有事立法必要論として、@日本への武力攻撃事態に備える（小泉「備えあれば憂いなし」論）、A日米安保強化論、B冷戦後の新たな事態への対応をあげている。この３点を徹底的に批判した。さらに「基本法的規定」の中に国家緊急権＝憲法停止が含まれることを明確にし、ナチス・ヒトラー独裁体制確立過程をとりあげて国家緊急権が戦争に直結していることを明確にした。
第２章では個別法として提出されようとしている、@防衛庁関連法令＝自衛隊法１０３条の強化・改悪（第１分類）、A他の省庁関連法令の改悪（第２分類）、B所管官庁が特定されない分野における新たな対応（第３分類）について具体的に暴露・弾劾した。
第３章は自衛隊が米帝に次ぐ世界大の作戦行動能力を持つ侵略軍隊＝外征軍隊に変貌（へんぼう）している事実を突き出した。 資料として掲載した自衛隊法、有事法制関連文書は必読文献である。
国際情勢は「９・11以後のアメリカ」。米帝ブッシュは「テロとの戦争」をふりかざし、国内では戦時非常体制に移行した。多数の人が秘密裏に逮捕され、それを追認する「ＵＳＡパトリオット法」が制定された。軍事独裁型の治安弾圧の実態をレポートする。
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週刊『前進』（2044号6面1）
３・17関西反戦闘争を訴える
有事立法・改憲阻止闘争の号砲を全国に打ち鳴らそう
全国の労働者学生のみなさん、関西の闘う仲間のみなさん。関西反戦共同行動委員会は、来る３月17日に「アフガニスタン・パレスチナ侵略戦争を許すな／小泉政権の参戦と有事立法攻撃を打ち破れ」を掲げた反戦大集会（午後１時、大阪・中之島野外音楽堂）と御堂筋を席巻する戦闘的大デモンストレーションを行うことを決定した。重大情勢の中で打ち出された３・17反戦闘争の方針の決定的意義を断固受け止め、熱烈に支持し、３・17闘争の戦闘的大爆発のために、すべての同志、闘う仲間の決起を心から訴える。
アフガン・パレスチナ人民の闘いに連帯を
米帝は、空爆と特殊部隊、海兵隊などを中心とした地上戦によるアフガニスタン侵略戦争を継続・激化・拡大している。１月14日には、昨10・７以来最大の爆撃を強行し、さらにパクティア、ホストを中心とした各州、さらにカンダハル、マザリシャリフを始めとした諸都市での殺りく戦争を強行している。数千人のアフガニスタン人民が大虐殺され、すでに飢餓線上にあった６００万人に加え、新たに１２０万人もの難民を生みだしている。これに対して、タリバンを始めとしたアフガニスタン人民、オサマ・ビンラディンとアルカイダは血みどろの抵抗闘争を闘っている。
２月13日には、捕虜となったタリバン兵を乗せたヘリがカンダハル空港の米軍基地に到着する直前に、数度の爆発を伴う激しい銃撃戦が敢行された。同基地に対しては、１月10日にもタリバンら20人の捕虜を乗せた輸送機がキューバの米軍基地に向け離陸する直前に銃撃戦がたたきつけられた。また同13日、カブールの米大使館に対して、女性たちが米軍の空爆で犠牲になった家族らの補償を求めて抗議行動に立った。そして16日と20日には、ついに首都カブールの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に対する攻撃に連続的に決起し、英国兵と激しい銃撃戦を展開した。アフガニスタン人民は、英雄的な民族解放闘争の伝統をひきついで、帝国主義に対するゲリラ戦争を不屈に開始したのだ。
オサマ・ビンラディンを捕捉・殺害するという米帝のもくろみは完全に破産している。それだけではない。アルカイダとタリバンは自らの力でその主力を守り抜いたばかりか、アフガニスタン・イスラムの民族解放闘争の大地に深く根ざした永続的抵抗闘争の中で米帝と各国帝国主義を絶望的な侵略戦争の泥沼にひきずりこんで闘い続けているのである。
さらに、米帝とイスラエルによるパレスチナの解放闘争絶滅の一大反革命に対して、ＰＬＯ指導部の屈服を根底からのりこえた、死をも恐れぬ闘争が、比類のない不屈さを持ってたたきつけられている。
パレスチナ人民は、米帝に支持されたイスラエル・シャロン政権のＦ16戦闘機によるミサイル攻撃、戦車による砲撃、武装ヘリ・アパッチとイスラエル兵による無差別射殺、ブルドーザーによる家屋破壊、ゲリラ戦士に対する暗殺と拷問という民族抹殺の侵略戦争の激化・拡大に対して、連日の自爆戦闘に決起し、イスラエル軍とシャロン政権に大打撃を与えている。２月14日夜、ガザ中部のユダヤ人入植地ネツァリム近くで、パレスチナ人武装組織サラディン団が爆弾攻撃を敢行し、イスラエルが独自開発した「世界最強」といわれる主力戦車メルカバ３を撃破、戦車兵３人をせん滅した。主力戦車の撃破は初めてのことであり、イスラエル軍は大きな衝撃を受けている。２月16日にはハマスが、ガザ地区から８`の射程をもつ新型ロケット弾カッサム２を10日に続いて撃ち込んだ。
民族解放・民族自決をかけたパレスチナ人民の決死の闘いは、イスラエル内にも闘いを呼び起こしている。１月28日の予備役軍人52人の意見広告発表から始まった占領地での軍務拒否運動の賛同者は２月26日までに２８６人に達し、さらに大きく広がっている。16日にはテルアビブで、２・９の数千人の集会に続き「パレスチナ占領地からのイスラエルの撤退と紛争の平和的解決を求めるデモ行進と集会」が１万５千人以上の結集で闘われた。
イスラム諸国人民の民族解放・革命戦争は今や、９・11反米ゲリラ戦争を引き継ぎ、それをものりこえて米帝（帝国主義）打倒・世界革命に向かってやむことのない激化・拡大・発展を切り開きつつあるのだ。
ブッシュの世界戦争宣言と有事立法攻撃
ブッシュの一般教書演説は、まさに追いつめられた米帝の、闘うイスラム諸国人民の民族解放闘争の根絶やしを直接的目的とした世界戦争宣言にほかならない。イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と言い放ち、「ハマス、イスラム聖戦などテロリストを絶滅する」という主張は、米帝の世界支配、新植民地主義体制支配の最後的崩壊の告白であり、それゆえの断末魔の危機から発する凶暴きわまる世界大戦級の戦争への突入宣言なのだ。
２・18日米首脳会談で、ブッシュは「悪の枢軸に対しすべての選択肢があり、何ひとつ排除しない」という激しい戦争宣言を行った。小泉は日帝の生き残りをかけてこれを全面的に支持し、「テロ根絶のために主体的に米国と協力して断固取り組む」と表明した。
すなわち、小泉は日米首脳会談の最大の実践的結論として、有事立法・改憲攻撃を待ったなしに暴力的に強行することを宣言したのである。そして、それと一体的に、さらなる階級戦争を徹底的に推し進め、労働者階級・人民に一切の犠牲を転嫁することを宣言したのだ。
これに先立つ２月４日、小泉は施政方針演説で今国会への有事立法提出を表明した。重要なことは、小泉がここで「テロ、武装不審船（！）との戦い」として有事立法を打ち出したことだ。小泉は、有事立法の論理をこれまでの「有事に際しての日本の防衛」から、公然たる侵略戦争の論理へと根底から転換させたのである。
日帝・小泉は、アフガニスタン侵略戦争への参戦・自衛隊派兵から、さらに中東・アジア侵略戦争の拡大に突進しつつある。また、「不審船」なる排外主義キャンペーンをはりつつ、外国船舶を砲撃・撃沈・虐殺するという血塗られた侵略戦争の扉を先制的に蹴破った。そして「テロも不審船も拉致（らち）問題も」口実として侵略戦争策動を凶暴にくり広げつつ、これらを「有事」「緊急事態」だと排外主義を激しく扇動することで有事立法攻撃を推し進めようとしている。
有事立法は、「テロ撲滅」の名のもとで日帝が自衛隊だけでなく、労働者階級・人民をアフガニスタン・パレスチナ−中東、アジアへの侵略戦争に総動員することを核心的狙いとするものだ。
アフガニスタンで、パレスチナで繰り広げられる残虐な殺りく戦争をどうして許せるだろうか。タリバンとアルカイダ、パレスチナ人民を始めとした、ともに自己解放と世界革命を切り開くべきプロレタリア的きょうだいたちに対する言語に絶する虐殺と、民族的人間的尊厳への徹底的じゅうりんを労働者はどうして座視できようか。ましてや、日帝・小泉が３月中旬にも有事立法を国会提出し、強行成立させようとしている。彼らは、日本の労働者階級・人民を再び侵略戦争に駆り出し、おぞましいきょうだい殺しを強制し、帝国主義のために命を差し出せというのだ。日本の労働者人民はあの朝鮮・中国−アジア侵略戦争を再びくり返していいのか！
さらに、有事立法攻撃の核心は非常事態法の制定にある。首相が国家の非常事態を宣言し、憲法を停止し、軍隊と行政権力に超法規的な行動の自由を与えるということであり、現行憲法が保障する基本的人権を圧殺し、国家総力戦に労働者人民を総動員することを狙いとするものである。
有事立法は、日帝が戦争国家体制をつくる上での戦後法制の不備の穴埋めというようなものではまったくない。米帝のパレスチナ・中東侵略戦争、何よりも朝鮮・中国−アジア侵略戦争に日帝の生き残りをかけて対応するものとして打ち出されている。
有事立法が、国家非常事態宣言の条項を核心にすえるゆえんがここにある。非常事態宣言による憲法停止が核心的転回軸となって、新安保ガイドライン、周辺事態法、自衛隊法、破防法、組対法、入管法などが緊密な有機的一体性をもったまったく新たな戦争法体系として再編されるのだ。そしてこの戦争法体系のもとで、交戦権、集団的自衛権から基本的人権にいたる一切の戦後憲法的制約を根こそぎ破棄して無制限・無制約の侵略戦争が全面的に発動されていくのである。
こうした非常事態法を軸に、首相の独裁的権限の強化と無制限の行政的・軍事的命令の発動、自衛隊法の抜本的大改悪が狙われている。土地と物資の強制収用、民有地での陣地構築の合法化、河川法・森林法・建築基準法の特例措置、医療法・道路法などの関係法適用除外、野戦病院設置と医療機関・医療労働者の強制動員、医療・輸送・土木建築業者に対する自衛隊指定業務への従事命令などである。
さらに、港湾・空港の民間使用制限あるいは封鎖と自衛隊・米軍による独占的使用、労基法・労働組合法など労働法の適用除外による労働者の戦争動員、米軍支援のための法制などがたくらまれている。
また有事立法は、首相の超法規的独裁権限のもとに、革命党、労働運動・部落解放闘争、在日朝鮮人諸組織などに対する治安弾圧と、反戦闘争・ストの禁圧を徹底的に強める中で、前述の一切を労働者人民の侵略戦争への総動員法として発動するものにほかならない。
有事法制の国会提出阻止へ全力で立とう
タリバン・アルカイダ、パレスチナを始めとする闘うイスラム諸国人民は、米日帝の侵略戦争に対する決死的闘いの中から壮大な国際的内乱を血みどろに切り開きつつある。17日、彼らに対する限りなく熱く激しい国際主義的連帯闘争に全力で立とう。彼らの闘いにこたえ、連帯する最大の闘いこそ有事立法・改憲攻撃絶対粉砕の決戦だ。自国政府＝小泉政権実力打倒の闘いだ。アフガニスタン・パレスチナ侵略戦争に対する怒りの戦闘的デモを日帝・小泉にたたきつけろ。３・17闘争を有事法制国会提出阻止、春の有事立法粉砕・改憲阻止決戦の階級的大爆発の革命的突破口とせよ。
国鉄決戦、３月春闘総行動を始めとした決戦的諸課題を全力で闘い抜き、そのただ中で、とりわけ職場闘争と３・17闘争を結合する闘いに本格的に挑戦し、労働者の反戦闘争への決起を切り開こう。
日帝ブルジョアジーとその第五列である日本共産党、連合・全労連らの「テロ根絶」論との党派闘争を職場、キャンパス、地域で徹底的にくり広げ、新たな革命的反戦闘争の画然とした発展を闘いとろう。２週間の扇動の闘いと網の目学習会運動に最大の精力を集中し、10・21闘争を倍する結集と戦闘的デモで、有事立法・改憲粉砕闘争の階級決戦的爆発への号砲を激しく全国に鳴り響かせよう。
ブッシュ訪日阻止へ街宣 関西３府県で
関西反戦共同行動委員会は２月16日、ブッシュ訪日阻止・日米首脳会談粉砕を掲げて、大阪・京都・兵庫の３府県街宣を行った。訴えに対して20歳代の若者が「本当に自分が思っていたこと」などと言って次々署名に応じた。通行人同士が論争を始めるなど、情勢が激しく動いていることを感じさせた。
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週刊『前進』（2044号6面2）
東ティモール派兵阻止へ 現地闘争に立とう 計1230人の大部隊
３−４月自衛隊の東ティモールＰＫＯ（国連平和維持活動）派兵阻止現地闘争(北海道､埼玉・入間､小牧、呉、舞鶴など）を訴える。
政府が２月15日に閣議決定した「東ティモール国際平和協力業務実施計画」によると、東ティモールで自衛隊が行うのは、@ＵＮＴＡＥＴ（国連東ティモール暫定行政機構）司令部業務A日本とＵＮＴＡＥＴとの連絡調整B施設業務など後方支援の３分野となっている。
自衛隊は司令部に10人、道路・橋の維持補修など後方支援に陸自施設部隊６８０人を派兵する。また海自３７０人と強襲揚陸艦おおすみ（呉）と護衛艦みねゆき（舞鶴）、空自１７０人とＣ１３０輸送機７機、Ｕ４支援機２機を輸送・補給支援に充てる。計１２３０人の大部隊だ。
派兵部隊は北部方面隊の第３施設団（北海道・恵庭）が中心で、過去最大の「カンボジア派遣施設大隊」を80人上回り「第１次東ティモール派遣施設群」という自衛隊初の群編成となった。派兵期間は当面半年間だが２年間まで延長するという。２日に先発隊25人が千歳空港を出発する。
部隊は東ティモールの首都ディリなど４カ所に展開し、西ティモール内の飛び地のアンベノ県オクシでは韓国軍と一緒に展開する。
人民大虐殺を推進した日帝
日帝は、アフガニスタン侵略戦争参戦に加え、今回、東ティモール派兵を強行し、本格的、恒常的な海外派兵態勢をますます強化している。さらに昨年12月のＰＫＯ法改悪で、ＰＫＦ（国連平和維持軍）本体業務の参加と武器使用基準の大幅緩和を行った。海外武力行使も狙っている。日帝は米帝ブッシュの世界戦争路線に必死に対応するものとして東ティモール派兵＝軍事侵略を強行するのだ。
日帝は「独立支援・人道的援助」というが、そんなことを日帝に語る資格はない。日帝こそインドネシアが東ティモールを侵略し武力併合してから24年間、スハルト体制を一貫して擁護し、東ティモール人民の虐殺や人権じゅうりんに加担してきた張本人である。
99年８月の独立を決める住民投票以降、インドネシア国軍とこれに組織された併合派民兵による組織的大虐殺が開始された時も、日帝は巨額の援助をインドネシアに続け、国連人権委員会での調査委員会設置決議も棄権した。当時の河野外相は「日本は今後もインドネシアを支援する」と東ティモール人民虐殺を積極的に支持したのだ。
そもそも日帝は、第２次世界大戦で東ティモールを４年間にわたり軍事占領し４万人を虐殺した。現地ＮＧＯは「まず旧日本軍の非道な行為による犠牲者に謝罪、補償すべきだ」と意見書を小泉に提出している。
民族解放闘争の圧殺を狙う
さらに日帝は、インドネシアの再勢力圏化に死活をかけている。そのために、激化・拡大するインドネシア各地の民族解放闘争を圧殺しようとしている。
日帝にとってインドネシアは、中東から日本へのタンカーの航路であるマラッカ海峡などを擁し、石油・天然ガス、木材などを日本へ輸出する重要な国である。巨大な人口を抱えるインドネシアの市場、労働力という点でも日帝にとって死活的に重要だ。歴史的に日帝は、巨額のＯＤＡ援助でスハルト独裁と癒着し、インドネシアを勢力圏化してきた。スハルト体制倒壊後も、「スハルトなきスハルト体制」の再編的確立に一切をかけハビビ−ワヒド体制を援助し、そしていまメガワティ体制を全力で支えているのである。
日帝はこうした観点から東ティモール人民の民族解放闘争を押さえ込むと同時に、アチェやイリアンジャヤ、マルク諸島に波及する独立闘争の爆発を押さえ込もうとしているのだ。
東ティモール情勢は再びいつ内戦的激突が起こっても不思議ではない緊迫した情勢にある。インドネシア国軍や併合派民兵の東ティモールへの攻撃は停止されていない。99年の住民投票直後に東ティモール全土を焦土化し、数万人を虐殺した併合派民兵は依然として西ティモールに残留し、13万人の東ティモール難民の帰還を阻止し、東ティモールへの越境攻撃を続けている。さらにアチェ、イリアンジャヤ、マルク諸島の独立運動に対してメガワティ政権は「武装闘争をやめないなら武力で対応する」と公言し弾圧を強化している。米帝は「テロ根絶」の名のもとに、全面的な支持と支援を与えている。このような中で自衛隊はかつてない規模で展開するのだ。
東ティモール人民を始めとする闘う人民と連帯し、有事立法粉砕の大決戦と一体の闘いとして、自衛隊東ティモール派兵阻止現地闘争に立とう。反軍闘争として闘おう。
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週刊『前進』（2044号6面3）
今こそ「教え子を再び戦場に送るな」を掲げて！
第５回 神奈川 矢澤 修一さん（高校）
教育闘争の創成を 戦争加担の歴史くり返さない
保護者、子どもと手を結び
「真空」の中の教育実践ではだめ
――なぜ「教育闘争」がテーマなのでしょう。
矢澤 明治国家の首相、元老を務めた山県有朋は軍人勅諭や教育勅語の起草にもかかわった人物ですが、彼が「教育と軍事は国家統治の二大柱だ」と言っています。これは帝国主義者の言葉だけど、国家と教育の関係の問題の本質をついていると僕は思います。
だから、国家体制が危機に陥った時に教育を変え、教育労働者を支配階級の側に取り込もうとする攻撃が出てくるのも必然です。
教育闘争について考える時に、僕は教師の戦争責任にかかわる問題があると思う。作家の三浦綾子さんが自己史で記していますが、彼女は戦時中に「教育熱の権化」と評されるほど教育熱心な教師で、子どものために身を粉にして働き、その結果教え子を戦場に送ってしまった。そして敗戦後、慚愧（ざんき）の思いで教壇を去ったわけです。
つまり学校を社会から隔絶された「真空地帯」としてしまった時には、学校で僕らがどんなに熱心に教育実践をやっていても、教え子を戦場に送る道から逃れられないということです。
以前、広島の教育労働者と話した時に「私は子どもたちに一生懸命ヒロシマのことを語ってきたが、ある時卒業生に『二度とあんな悲惨なことが起きないよう日本を守るため、自衛隊に入りました』と言われ、自分が根本から問われた思いだった。過去を過去として語り、平和や人権を一般論で語る限り間違いを起こす」と言っていました。過去の戦争を現在の戦争国家化攻撃とつなげてとらえる視点と実践がないと、平和教育も本当に意味のあるものにはならないんです。
僕は「教える」ことの前提は自分が真実を追求すること、「学ぶこと」だと思う。そして学ぶことは「闘い連帯すること」、他産別の労働者を始め在日朝鮮人や部落大衆などさまざまな人たちとの連帯の中から学ぶことで初めて自分は教壇に立てるし、「教え子を戦場に送らない」ことを実践できると思っています。
敵は、教育労働者が地域の人や他産別の労働者と手をつなぎ、アジアの人民と手をつないだ時にどれだけ大きな力をもつかを十分知っているし、そのことを一番恐れている。だから「教師」を労働者人民から切り離して、共同闘争を起こさせないようにしている。
――昨年の教科書をめぐる闘いは。
矢澤 アジアの人たちの闘いが巻きおこる中、市民運動が先行し、教育労働者もようやく立ち上がったというのが率直なところです。そうして初めて地域住民と教育労働者の共同闘争が芽生え、「つくる会」教科書を基本的に粉砕した。
僕の地域では、市民運動に小中高の教育労働者が加わり、学習会、教育委員会への申し入れや傍聴、教科書展示会に対しては同じ会場で独自にパネル展示を行いました。今はその実行委が、「日の丸・君が代」問題を含め、教育問題全般に取り組む恒常的な運動体に発展しようとしています。
教科書闘争が大きく発展したのは、戦争の切迫に対する危機感ゆえです。「つくる会」教科書を見て、教育が再び「戦争の道具」にされるという危機感がすごい勢いで広がった。
それがさらに、戦争政策と教育の問題全般に広がっていった時に、教育闘争は燎原（りょうげん）の火のごとく大きくなっていくと思う。目の前で自衛隊が出兵し、教育基本法や憲法が改悪されようとしている今、ますます教育闘争は重大な課題です。
――いかに教育闘争をつくり出していくか。
矢澤 教育とはもともと社会的な営みであり、全人民の共同課題です。教育労働者はそれを仲立ちする存在に過ぎません。
しかし戦後、私たち教育労働者は、ある意味で自分たちを過信してきたんじゃないか。「自分たちは民主教育の担い手だ」「保護者や他の労働者に代わって教育を担っている専門家だ」というような意識で。それは本来社会的な共同課題としてある教育を〃教師が特権的に独占する”っていうおごりだと僕は思う。教育労働者の自己解放が何よりも問われています。
かつての勤評闘争の時は、「教育には評価はなじまない」と言って反対した。でも「教育労働者だから」ではなく、「労働者を評価して賃金差別をするのは、労働者として許せない。だから俺たちも反対」って立場に立って初めて、他産別の労働者と本当に連帯して闘うことができるんだと思う。「教師」は特別な立場の存在じゃない、親や地域の人たちと同じ労働者としての立場をはっきりさせるということです。
教育闘争において大事なのは、教育労働者の側から子どもたちや親に問題提起し、発信することです。思い切って発信したら、親から激励と連帯を求める手紙が届いたりする。闘う教育労働者がいることが見えた時に初めて、子どもや保護者、地域の人も信頼を寄せ、心を開いてくれる。教育労働者の側から訴えていくという、戦後の教育労働者がなかなかできてこなかった生き方が今問われていると思っています。
他産別の労働者と共通の土台で
今、授業料を払えない子どもや、競争原理にあおられて不登校になる子どもが増えるなど、子どもの教育環境はどんどん破壊されている。そういう時に僕らが、成績が下がったことをそれだけ取り上げて指導しようとしたり、「生命は大切に」なんて語っても解決できるわけがない。子どもを追い込んでいるあらゆる攻撃に目を向けて対決して闘っているからこそ「なるほど、あんたも労働者ね」って話が成り立つ。「私たちも同じ攻撃を受けてるんだ、それは小泉の聖域なき構造改革ゆえで……」と一緒に考えていくというルートは本当はいっぱいある。そうした時に、初めて民間労働者と教育労働者の共通の敵が見えてくるし、共通の土台で闘える。
ついに国家が今、人民の生き方、考え方や行動にまで口を出してきた。「日の丸・君が代」の強制も「お前はどちらの側につくのかはっきりさせろ」ってことです。そういう時だからこそ、全人民的な教育闘争の創成という敵が一番恐れている闘いができる。展望は大きいと思っています。
（聞き手／本紙 大西 晶）
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週刊『前進』（2044号6面4）
２月19日〜26日
外務省、イラク攻撃対応検討 「大規模テロ」にも有事立法
●ブッシュが訪韓、訪中 ブッシュ米大統領が韓国を訪問、金大中大統領との会談で北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金正日政権を「悪と考える」と敵視政策を公言した。続いて中国を訪問し、江沢民主席との会談で台湾防衛を発言した。（19〜22日）
●米軍演習場の火災続発 名護市のキャンプ・シュワブ演習場で在沖米海兵隊の実弾射撃訓練による原野火災が発生、28・５fを焼失した。また恩納村のキャンプ・ハンセンで原野火災が発生した。（20〜21日）
●海自初の物資輸送 海上自衛隊補給艦とわだが、アラビア海で米艦艇２隻に対し、乗組員への手紙、消耗品など物資約４・６dを輸送した。燃料以外の物資の輸送は初めて。（21日）
●テロ資金提供最高懲役10年 テロ資金供与防止条約の批准に向けて国内法を整備しようとしている政府は、テロ行為に結びつくことを知りながら資金を提供したものに最高で懲役10年、罰金１千万円を科すことなどを柱とする新法の骨格を固めた。結果的に資金がテロ行為に使われなくても処罰の対象とするほか、金を受け取る行為も犯罪とする。今国会に関連法案を提出するという。（21日）
●非核保有国にも核使用 ボルトン米国務次官が米紙ワシントン・タイムズとのインタビューでブッシュ政権内で公式には協議していないと断った上で、非核兵器保有国に対し米国が核兵器で攻撃しないとする従来の基本方針に否定的な考え方を示した。（22日）
●21世紀臨調が安保基本法を提言 「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）が、日本が直接武力攻撃を受けた場合だけでなく、大規模なテロや災害、内乱など、国家の緊急事態への対応を幅広く定める「安全保障基本法」の制定などを求める提言を発表した。提言は個別法の基礎となる「包括的な基本法」が必要としている。（22日）
●有事立法、大規模テロも前提 防衛庁は、政府が今国会提出予定の有事立法に関して、相手国が特定されない大規模テロを「日本有事」として想定されるケースに新たに加えるなど、有事立法の前提となる日本有事についての想定を見直す方針を固めた。有事法制研究についての新たな見解としてまとめ、法案提出の際に公表する。（23日）
●東ティモール派兵先発隊３月２日に 東ティモールの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵される第１次東ティモール派遣施設群への隊旗授与式が、陸自東千歳駐屯地であった。３月２日に先発隊25人が空自のＣ１３０輸送機で千歳空港から出発する。（24日）
●イラク攻撃には準備１年必要 米国防総省当局者によると、フセイン政権打倒を掲げる米軍のイラク攻撃には、ハイテク兵器の補充や補給など準備に１年かかる可能性がある−−と米紙ワシントン・ポストが報じた。精密誘導爆弾をイラク攻撃に用いる場合、十分な数の製造に６カ月かかるという。（24日）
●総背番号制の使途拡大 総務省の金沢薫事務次官が記者会見で、すべての国民に11けたの番号を付け８月から稼働する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の活用範囲を広げる意向を明らかにした。（25日）
●自民部会が改憲の国民投票法案提出を確認
自民党の内閣部会、憲法調査会の合同会議が、改憲に必要な手続きを具体的に定める「憲法改正国民投票法」や国会法改悪案の今国会提出をめざす方針を確認した。（26日）
●外務省が「イラク攻撃」対応を検討 外務省は、米国が対イラク攻撃に踏み切った場合の日本の対応について、本格的検討に着手した。具体的には@イラク攻撃の目的、A国連決議など軍事攻撃を行うための根拠、B軍事行動の形態、Cアラブ諸国など各国の反応――などについて情報収集・分析し、対米支援を検討するという。（26日）
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週刊『前進』（2044号7面1）
対イラク、朝鮮の侵略戦争阻止せよ
「前例のない危機」にあえぎ世界戦争に進む米帝ブッシュ
一般教書演説とＱＤＲの核心
早乙女 優
米帝ブッシュは１月29日の一般教書演説で北朝鮮、イラン、イラクを「悪の枢軸」と名指しし、「対テロ戦争」の激化・拡大を宣言した。これはブッシュ政権が「４年ごとの国防戦略見直し」（ＱＤＲ）でうち出した世界戦争路線を、アフガニスタン侵略戦争の泥沼化の中でより凶暴に推進する宣言だ。闘うイスラム諸国人民（パレスチナ・中東・ムスリム人民）、闘うアジア人民と連帯して、超切迫する米日帝国主義のイラク侵略戦争、朝鮮侵略戦争を阻止しよう。春闘総行動、有事立法粉砕・三里塚暫定滑走路開港阻止の３月決戦に猛然と決起しよう。
「悪の枢軸」発言で現体制転覆を宣言
ブッシュの「悪の枢軸」発言＝戦争宣言を徹底的に弾劾しなければならない。そして、米帝の世界大的な侵略戦争、とりわけ中国・朝鮮侵略戦争に日帝が有事立法制定＝改憲攻撃をもって全面的に参戦することを許すのかどうかを、すべての日本の労働者階級人民に問わなくてはならない。
ブッシュは冒頭「わが国は戦時下にあり、経済は不況、文明世界は前例のない危機に直面している」と非常事態を宣言した。
そして「対テロ戦争はアフガンで終わるどころか、まだ始まったばかりだ」と言い放ち、この戦争の目的の一つとして、米帝・イスラエルの侵略や虐殺と闘う武装解放組織であるハマス、ヒズボラ、イスラム聖戦などを総せん滅すると宣言した。イスラエル・シャロン政権はハマスやＰＦＬＰなどパレスチナ解放組織の幹部を暗殺している。ブッシュはこれが米帝の強い支持によるものであることをあからさまにした。
ブッシュは「テロ対策に及び腰の政府もある。行動しないのなら、米国が行動する」「わが部隊はフィリピンで、ボスニアで、ソマリア沖で活動している」と、他国にどんどん乗り込んで掃討作戦を行うことを宣言した。
ブッシュは「対テロ戦争」のもう一つの目的は「テロ支援国家が大量破壊兵器を使って米国と同盟国を脅かすのを阻止することだ」と述べ、北朝鮮、イラン、イラクは「悪の枢軸」だと最大級に非難し、体制転覆を宣言した。米帝はタリバン政権が「テロリスト（アルカイダ）をかくまった」という理由で、アフガニスタン人民を無差別に虐殺し、タリバン政権を転覆した。今度は、「大量破壊兵器の開発」を口実に北朝鮮、イラン、イラクの政権を転覆するというのだ。
こうしたでたらめな侵略戦争が許せるか。米帝こそ膨大な核兵器、生物、化学兵器を開発・保有し、実際にも使用してきた最凶悪の戦争国家であり、世界最大の武器輸出国ではないか。
ブッシュの空前の大軍拡を見よ。ブッシュは軍事費が約14％（４８１億j）増の３７９３億jという大軍拡予算（03年度）をうち出した。これに対し、北朝鮮のＧＤＰ（国内総生産）は１５８億j（99年度）で米国防費増額分の３分の１、米国防予算のおよそ25分の１でしかない。イラクは89年度のＧＤＰは６７６億jだったが、湾岸戦争で産業基盤を徹底的に破壊され、経済制裁が課せられたために１３２億j（同）にまで落ち込んだ。イランはＧＤＰ５２９億j（同）であり、米国防予算の７分の１以下だ。米帝こそが世界戦争放火者であることは明らかだ。
さらにブッシュはミサイル防衛構築を宣言し、「すべての国は知るべきだ。米国は国家の安全のためには、あらゆる手段を講じることを」と言い放った。中国やロシア、すべての新植民地主義体制諸国に対して〈米帝に屈服するのか、それともたたきつぶされたいのか〉と迫り、他帝国主義に争闘戦を突きつけた。イラン、イラク、北朝鮮を次の「対テロ戦争」対象国としたこと自体が、欧州帝、日帝への争闘戦以外の何ものでもない。
これに対し、欧州帝国主義は「こうした単純で一方的な世界観は到底容認できず、世界にとって新たな脅威だ」（ベドリヌ仏外相）「われわれは米国の衛星国ではなく、軍事的冒険を支持できない」（フイッシャー独外相）と激しく反発した。「対テロ戦争」の本質が民族抑圧と帝国主義相互の争闘戦貫徹のための帝国主義戦争であることがむき出しになっているのだ。
１月31日、ブッシュは「本気でないと思っている人たちが世界にはいるが、われわれにはためらいはない」「各国もわれわれの側につく必要がある」と、全世界に重ねて警告した。
ブッシュ政権はイラク侵略戦争を完全に決断し、すでに発動に向けて動き出した。２月14日付英ガーディアン紙は、正規軍20万人による正面作戦と特殊部隊による秘密作戦の、２種類の戦争計画書がブッシュ大統領のもとに届いている、と報じた。そして米国防総省筋は、こうした戦争計画に基づき米特殊部隊がイラク北部のクルド人保護地区（飛行禁止区域）に潜入し、反フセイン勢力と接触したことを明らかにした。ブッシュ政権はフセイン体制転覆の後に、デンマークに亡命中のニザール・ハズラジ元参謀長をトップに据えて新体制を作る青写真をすでに描いている。
北朝鮮に対しては、ブッシュは訪韓中に、「世界で最も危険な政権」「『悪』であるのは言うまでもない」とののしり、「金正日が自国民を解放するまで考えを変えない」「（米軍は）準備が整っている」と、「核査察受け入れ」どころか、体制を転覆するまで容赦しないと「宣戦布告」した。
まさに恐るべき事態だ。ブッシュの凶暴さ、本気さを見据え、イラク侵略戦争阻止、朝鮮侵略戦争阻止を訴えよう。南朝鮮・韓国人民は、「悪の枢軸」発言を「韓半島で戦争を起こすという戦争意志を露骨にさらけだしたもの」と弾劾し、ブッシュ訪韓阻止の大闘争を展開した。決死阻止を掲げた韓総連の学生は80以上の大学で決起し、漢陽大学では約千人が結集し、鉄パイプで機動隊とぶつかった。この韓国人民の危機感と戦闘性に学び、侵略戦争の切迫性を訴えよう。
何よりも米帝が今なおアフガン侵略戦争を凶暴に展開し、シャロン政権をけしかけてパレスチナ人民虐殺戦争を強行していることに怒りを爆発させよう。２月24日、陣痛が始まったパレスチナ人妊婦が病院に運ばれる途中イスラエル兵に銃撃され、夫は射殺された。この現実が許せるか。１月21日に自爆決起したワファ・イドリスさんが何を体験し、なぜ立ち上がったのか、その苦悩と怒りに肉薄し、日本人民の決起を訴えよう。
帝国主義間争闘戦で圧勝目指す戦略
ブッシュの一般教書演説は、「対テロ戦争」を拡大し、世界危機―米帝危機を世界戦争に転化する新軍事戦略を宣言したものほかならない。それは米国防省が昨年９月30日に発表したＱＤＲ（コミューン12、１、３月号の翻訳資料参照）でうち出した軍事戦略を、実際のアフガニスタン侵略戦争で検証し、最終的に確定させたことを示している。
（１）まず何よりもＱＤＲは米帝の新たな軍事戦略を「米国の国益」を行動原理とするいわゆる「ユニラテラリズム」の観点から展開し、他帝国主義を世界大的戦争で圧倒して抑え込むことを宣言している。
「米軍の目的は、米国の国益を守り推進すること、そして抑止ができなかった場合には、国益への脅威を決定的に撃破することだ。米国は、世界にまたがる利益、責任、誓約を有している」
アーミテージ国務副長官は、「米国は第一に国益が脅かされる場合には一方的に行動する権利を保有する」「多国間の取り組みに制約が大きい場合には２国、あるいは単独で行動する」と言い切った。（朝日新聞２・25付）
米帝は第２次世界大戦と戦後の過程で、米帝の圧倒的絶対的力量を基礎に世界支配を貫徹してきた。しかし戦後の全過程をとおして歴史的没落を深めた米帝は、ソ連崩壊―戦後世界体制の崩壊の中で、むき出しの米帝的利害を押しだし、自らが世界秩序を破壊し、帝国主義間争闘戦を激化させる攻撃的な世界戦略にうって出たのだ。
さらにＱＤＲは「米軍の優越の時代を延長する」「米国のゆるぎない誓約について友好国・同盟国に保証する」と述べ、他帝国主義を米帝の圧倒的な軍事力と侵略戦争の展開で抑え込むことを宣言した。
（２）ＱＤＲの際だった特徴は、米国はあらゆる「脅威」に直面しており、それらは「予測不可能」であると強調していることだ。
「この国には多くの脅威があり、脅威には多くの形がある。それは大規模戦争から姿なきテロの脅威にまでわたっている」
「冷戦時代と違い、現在では、すべての大陸で、広範な敵に対して、米国の軍事的介入または活動がすでに要求されている。米国は、ある特定の地域で特定の敵との対決のためだけに軍を作り、計画を立案していくわけにはいかない。その逆に、米国は、広い範囲にわたる能力をもつ敵に対して、予期しない危機に介入することを強いられかねない」
すなわちＱＤＲは、ソ連スターリン主義が崩壊し、米帝（帝国主義）の歴史的没落が進行する中で、@旧スターリン主義圏や残存スターリン主義圏の問題が世界支配の危機と破たんを拡大し、A新植民地主義体制諸国で民族解放闘争が大爆発している、Bこれらに対応した新たな軍事戦略をもって全世界で侵略戦争にうって出るというのだ。
（３）ＱＤＲは、そのために米軍戦略を「脅威対応型」から「能力対応型」に転換するという。
「この防衛見直しの中心的目標は、防衛立案の基盤を、従来の思考を支配してきた『脅威ベース』のモデルから、将来に向けた『能力ベース』のモデルにシフトすることだ」
ラムズフェルド国防長官は１月31日、国防大学で講演し、「近い将来、同時多発テロより大規模な攻撃に直面するのは間違いない。これに対処するには、国防の発想を変え米軍の機能・組織を改革する必要があり、敵に対する先制攻撃も必要だ」と発言した。
すなわち「能力対応型」への転換とは、もはや「脅威」を特定し、それに見合う戦略を立てるのではなく、あらゆる「脅威」に備え、米帝の側から先制的に世界大的戦争にうって出るということなのだ。
すでに米帝は「２大戦域戦争戦略」（いわゆる「２正面戦略」）からの転換を表明してきた。ＱＤＲは「米国は、重なり合う期間における２つの決定的地域での侵略を撃破して、南西アジア・北東アジアを含む世界への関与を続行する」「国防省はあらゆる可能的紛争で勝利するために立案しており、概念を完全に変えているのだ」と述べている。すなわち「２大戦域戦争戦略」の放棄とは、２戦域での戦争をやらないというのではなく、世界大的戦争を全面的に行っていくということなのだ。
ＱＤＲはそのための戦力規模を、「重なって発生する大規模紛争で侵略を速やかに撃退し、その一つで体制変革や占領を含め決定的に勝利する」「米国の意志を貫き、将来ありうる脅威を取り除くよう決定的に撃破する能力」と規定した。
ブッシュ政権の国防戦略見直しのもう一つの柱であるミサイル防衛（ＭＤ）計画は、こうした「能力対応型」戦略を恐るべき攻撃性をもって貫こうとするものだ。ボルトン米国務次官は「（核不使用は）抑止理論がすべてに対し有効という考え方に立つが、その考えは同時多発テロによって論破された」と、核の先制攻撃を行う考えを示した。
米国防総省が１月９日に発表した「核戦力体制の見直し」（ＮＰＲ）からも明らかなように、米帝はあらゆるレベルでの核戦争を実際に行うことを路線化した。米帝は「対テロ戦争」の泥沼化の中で、核攻撃が必要になることを想定しているのだ。
ＭＤ計画の最大の狙いは核保有国＝中国と戦争を行うことにある。米帝は「対ソ対決」の時代でさえ、先制第一撃戦略（先制攻撃でソ連の核軍事力を破壊する戦略）や限定核戦争論に基づき核戦力を高度化し、何度も核攻撃に踏み切ろうとした。ソ連スターリン主義が崩壊し、世界支配の危機が爆発する中で、米帝はいよいよ核戦争に踏み切ろうとしているのだ。
（４）何よりもＱＤＲは対日争闘戦を核心とする中国・朝鮮侵略戦争を戦略目標に掲げている。
「アジアは大規模な軍事的対抗を起こしやすい地域へと徐々になりつつある」「優れた資源的基盤をもつ軍事的対抗者がこの地域に台頭してくる可能性がある。東アジア沿岸は特に課題をかかえた地域だ」
ここで言う「軍事的対抗者」とは、何よりも中国スターリン主義のことであり、また同時に日帝のことである。米帝は中国侵略戦争を世界大戦級の戦争として完全に措定しているのであり、しかも中国の激動をめぐって日帝が対抗的に台頭することを想定し、対日帝の戦争を構えるという路線を敷いたのである。
ブッシュは２月19日の国会演説で「共通の遺産と将来をもつ民族が、非武装地帯やミサイルの砲列で引き離されることがないような地域を目指す。太平洋地域を自由主義諸国の共同体にするという将来像を実現する」と、北朝鮮、中国スターリン主義の転覆の意図をあからさまに述べた。
（５）ＱＤＲは以上の新軍事戦略を展開するために、兵器体系の最先端技術化、各軍組織・国防省の機構改革を進め、第３次世界大戦をも見据えた大軍拡を行おうとしている。
「将来に向かって米国の非対称的優位性を拡張していくために、米国の部隊、能力、機構を変革する」
米軍はアフガニスタン侵略戦争でバンカーバスターや燃料気化爆弾など戦術核並みの破壊力を持つ兵器を投下し、レーザーやＧＰＳ（全地球測位システム）を使った精密誘導弾を多用した。湾岸戦争ですら精密誘導弾の使用率が１割未満であったのに対し、アフガン侵略戦争では６割も使った。「プレデター」（肉食獣）と呼ばれる無人機を攻撃型機を含め投入した。こうした最先端兵器化をさらに進め、これと核戦力を結びつけて、中国やロシア、他帝国主義との戦争でも圧倒しようとしているのだ。
総じて、ＱＤＲは29年型世界大恐慌の現実化と米帝的世界支配の全面的な崩壊が始まる中で、米帝が「対ソ対決」の時代をもはるかに上回る大軍拡を行い、世界戦争路線に突き進む戦略だ。それは第１次世界大戦、第２次世界大戦をもはるかに超える現状破壊性をもって既存の世界秩序を破壊し、〈世界革命か、それとも世界戦争か〉を問う巨大な情勢を急速に到来させつつある。
有事立法を粉砕し連帯戦略を貫こう
小泉は２月18日、ブッシュとの共同記者会見で、「悪の枢軸」発言を「大量破壊兵器拡散防止のためにあらゆる手段を辞さず、テロに毅然として立ち向かう」ものと称賛し、「テロ根絶のために、日本も主体的に国際協調の中で米国と協力しながら断固立ち向かう」と「対テロ戦争」参戦を宣言した。
没落帝国主義化を深める日帝は、その危機の絶望的な突破をかけて有事立法制定＝改憲攻撃に突進し、今国会での有事法制関連法（基本法と自衛隊法改悪）成立を狙っている。
防衛庁は２月23日、有事法制関連法案の国会提出時に、「大規模テロ」を含めた包括的な有事立法を要求することを決定した。自衛隊の準機関紙『朝雲』は、「（今国会提出予定の基本法は）直接侵略への対応に限定された事実上の『防衛法制』の整備に止まり、必要な有事法制のごく一部に過ぎない」「（憲法改悪がベストだが当面は）『安全保障基本法』を制定、『国家非常事態宣言』を基軸に内閣に３権を収れんするとともに、憲法９条の解釈を変更、自衛軍の保有と集団的自衛権の容認を明確にすることが必要だ」という論説を載せた。
日帝は中国・朝鮮侵略戦争に対米支援的参戦ではなく、あくまでも対米対抗的な主体性をもって全面的に参戦しようとしている。そのために日帝独自の戦争遂行法が必要だというのだ。
日帝はこうした攻撃を貫徹するために、12・22に撃沈した外国船の引き揚げをもテコに「北朝鮮脅威」論をあおろうとしている。だが実際は日米帝国主義が新ガイドラインのもとで朝鮮侵略戦争態勢をとっており、沖縄を始めとする在日米軍基地から米軍の偵察行動や戦争挑発が北朝鮮に対して日々激しく行われているのだ。米韓首脳会談の時も、米帝は軍事衛星や高高度偵察機で北朝鮮の動向を監視し、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を飛行させ完全な臨戦態勢をとった。「対北敵対政策をやめろ」と要求する韓国人民と連帯し、排外主義キャンペーンをうち破ろう。
ブッシュの「悪の枢軸」発言は、米帝が「対テロ戦争」をどこまでも拡大する意図を示した。このことはすべての労働者人民に〈侵略戦争を支持し、動員されるのか〉それとも〈民族解放闘争と連帯して闘うのか〉を突きつけている。今こそ「テロ根絶」キャンペーンの帝国主義的本質を暴き、闘うイスラム諸国人民と連帯することを訴えよう。それを本気でやり抜けば、今や数十万、数百万人の革命的大衆闘争の実現はまったく可能だ。
考えて見てほしい。アフガニスタンやパレスチナでの虐殺戦争に怒りを持たない人民がいるだろうか。アフガンでは14歳の少年が米特殊部隊をせん滅した。パレスチナでは幼い子どもがイスラエル軍の戦車に石を投げて闘っている。多くの若者が自爆決起に立ち上がっている。それは帝国主義に殺されるぐらいなら、帝国主義と刺し違えてやるというぎりぎりの反撃であり、自分の命に代えて未来をつかもうとする壮絶な闘いだ。こうした闘いに感動し、その告発を受けとめない人民がいるだろうか。
見よ。パレスチナ人民の総決起は、ついにイスラエル将兵を大動揺させて大規模な軍務拒否運動を生み、占領地撤退と入植地解体を要求するユダヤ人民の大衆闘争を爆発させている。シオニズムに抗するユダヤ人民との連帯が広がる中で、パレスチナ人民はイスラエルの入植地や軍隊、軍事施設、検問所に狙いを定めて果敢な戦闘をくり返し、シャロン政権を決定的に追いつめている。
米日帝国主義の「反テロ戦争」に根源的な怒りを爆発させ、有事立法阻止＝改憲粉砕決戦を日本階級闘争史上最大の反戦闘争として大爆発させよう。
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週刊『前進』（2044号7面2）
第３部 植民地支配の歴史（４）
台湾B 抗日武装蜂起 日本軍が残虐な大掃討作戦
「台湾民主国」
台湾の近現代史は抗日武装闘争から始まった。
１８９５年４月17日の下関条約（馬関条約）で台湾と澎湖島が清国から日本に「割譲」されたことを伝え聞いた台湾では、全島あげた怒りが爆発した。
５月25日には「台湾民主国」の独立が宣言された。総統に台湾巡撫（じゅんぶ＝清国から派遣された台湾省長、軍事と行政の責任者）の唐景松が就任し、議院などの機構を設立。「台湾防衛軍」は清国兵正規軍３万５千人、台湾人義軍10万人の軍勢だった（義軍とは、各地の民衆が民間の自衛組織を基礎として構成した抗日武装勢力）。
同日、日本から派遣された軍艦が台湾沖に姿を現した。総司令官は後の初代台湾総督・樺山資紀（海軍大将）であり、日本陸軍最精鋭の近衛師団（師団長は北白川宮能久親王）が台湾占領の任務に当たった。
清国から台湾接受の全権として派遣された李経芳は、台湾人の悲憤の激しさの前に上陸さえできず、６月２日に鶏籠港沖の艦上で樺山との手続きを行ってそそくさと引き揚げた。
４日夜、総督唐景松がドイツ船に身を隠してアモイに脱出。台湾駐在の官吏・将兵は相次いで対岸に逃亡し、台北城内は大混乱になった。日本軍に協力した豪商などの手引きで６月７日、日本軍は台北入城を果たした。「台湾民主国」は実質的には２週間ともたずに崩壊したのである。
そもそも３年交代で派遣されていた台湾駐在の官吏・将兵は、清朝の命令にたてついてまで抗日を続ける立場にはなく、すでに台湾に根づいていた漢族系移民の有力者の一部もわれ先に台湾から逃亡した。
しかし、「ひとにぎりの協力者の対極には、なおも開拓者精神に燃える、主として農村部に住む漢族系移民の集団があった。また山間部もしくは台湾内の辺境には、本来的意味における自らの郷土と生活様式を守るべく闖入（ちんにゅう）者側から迫られて立ち上がらざるをえなかった先住系住民がいた。彼らは旧敵である漢族系移住民に加えて、新しい侵略者の日本人を迎え撃たなければならなかった。台湾を舞台とする新しい侵略と反侵略、対立と抗争の構図は、一段と錯綜（さくそう）し複雑化する」（『戴國 著『台湾』岩波新書）
ゲリラ戦を挑む
「清国兵の逃亡に助けられて台北を占領した樺山は、６月17日、台湾総督府始政式なるものを挙行した。残された台湾人の義勇兵は、兵器も食糧もなく、そのうえ正規の訓練も受けたことのない即製部隊であったが、台湾と民族を防衛する意志だけは堅かった。始政式の強行は、こうした義勇兵の抗戦意識をさらに奮い立たせることになった。この後、台湾人の義勇兵は、近代装備の日本軍に対して凄惨（せいさん）なゲリラ戦を挑むのである」（林歳徳著『私の抗日天命』社会評論社）
日本侵略軍は、台湾最大の台南城を陥落させた10月21日を「台湾平定日」と定め、11月18日「今ヤ全島全ク平定ニ帰ス」と打電したが、各地で抗日武装勢力との激戦は続いていた。
12月28日には頂双溪で義軍が蜂起、日本軍守備隊と衝突した。これを機に台湾北部各地で抗日武装蜂起が起こり、北東沿岸部は義軍の支配下に落ちた。北東沿岸部最大の都市・宜蘭では、１８９６年の元旦を期して義兵７６０人の大部隊が日本軍が守備する宜蘭城を包囲し攻撃をかけた。
樺山は大本営に増援を依頼、広島の宇品を出港した混成第７旅団が宜蘭で残虐きわまる作戦を展開した。次のような記録が『台湾総督府警察沿革誌』にある。
「各村ごとに綿密に家屋を捜索し、銃器刀槍（とうそう）をもって抵抗するものはもとより、凶器を所持せしもの、不穏の挙動をなす者はことごとくこれを銃殺し、凶器はことごとくみなこれを破損し、その家屋もともに焼燬（しょうき＝焼き払うこと）せり……かくて一月二十八日までに誅戮（ちゅうりく＝罪あるものを殺すこと）せし者おおよそ千五百人、家屋の焼燬せらるもの一万、宜蘭平原の大半は灰燼（かいじん）したり」
後の「三光作戦」がこの時すでに全面展開されていたのである。
「三段警備体制」
台湾総督は96年６月に樺山から桂太郎に代わった。しかし桂は在任中、台湾にいたのはわずか10日、10月には乃木希典が引き継ぐ。乃木は第二師団長として義勇兵掃討作戦を指揮した経験をもとに「三段警備体制」なるものを実施した。
台湾の南北を走る中央山脈を境にして、山脈中央から西海岸までの平野地帯を「三討伐帯」にわけ、大掃討、大虐殺を行った。西海岸から嘉義・ （ターパーニー）の平野地帯が第一地帯、警察隊が治安討伐を担当。ターパーニーから山麓までの高い平地が第二地帯、警察隊、軍隊が討伐担当。山麓から山脈中央までが第三地帯、この第二と第三地帯の境に全長５００`メートルの高圧電流網を張りめぐらし、電流網の下にトーチカをつくり、兵員を配置した。第三地帯の討伐は軍隊、憲兵隊が担当。
この残虐な大掃討作戦に義勇兵の指導者たちは総決起を呼びかけ、抗日蜂起は果敢な戦いを繰り広げた。
97年の台中・雲林の抗日蜂起は最も大規模な戦いだった。６月21日夜、日本軍は義軍との戦闘後、付近の民家４２９５戸を焼き払った。この事件が中国で発行されていたイギリス系新聞で報道され、日本政府と台湾総督府は国際的な非難の的となった。
台湾総督府は、焼失家屋３５９５戸に一戸あたり５円支払い、日本政府は明治天皇の救恤（きゅうじゅつ＝めぐんでやること）金の名目で２万円あまりを拠出。雲林支庁長を懲戒免官にした。
前出の『台湾総督府警察沿革誌』によると１８９５年から１９０３年の抗日蜂起件数は、99年９１４件、00年９９０件、01年１０８７件をピークに総計４６０９件と記録されている。
日帝は95年８月に陸軍省台湾総督府条例を制定し、軍政を実施。さらに96年３月に「台湾に施行すべき法令に関する法律」を帝国議会に上程し、台湾総督に「その管轄地域に法律の効力を有する命令を発すること」ができる権限を与えた。「六三法」と呼ばれた法律63号の撤廃を要求して後に台湾の民衆は闘いを繰り広げる。
（室田順子）
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週刊『前進』（2044号8面1）
“労働者は部落解放闘おう” 解同全国連が研究集会 東京の運動強化めざし
２月17日、部落解放同盟全国連合会の主催で東京部落解放研究集会が、日本橋公会堂で開催された。戦争と大失業、差別の強まりと真正面から対決し、東京での部落解放運動の新たな前進を、労働運動の階級的・戦闘的前進と一体でつくり出そうと、会場いっぱいの２１０人の部落大衆、労働者人民が参加した。
開会あいさつに立った部落解放東日本共闘会議の山川博康事務局長は、「大変な時代に入った。腹を据えて闘う時だ。きょうの集会を東京の部落解放運動の新たな出発点にしよう」と呼びかけた。
集会の柱として、二つの講演が行われた。初めに「全国連第２回大会テーゼと東京の部落解放運動の課題」と題して、全国連中央本部の中田潔書記長が講演した。中田さんは、全国連２回大会（93年）で確立された全国連の基本路線を分かりやすく語った。
まず、部落差別とは何かという根本問題を語り、部落差別は帝国主義の労働者人民に対する階級支配の一環としての身分的差別であり、それゆえ部落差別反対の闘いは、同時に帝国主義の階級支配に反対する階級闘争の一環として、あらゆる身分的差別の表れに対する差別糾弾闘争として闘われるべきことを鮮明にさせた。そうした部落差別の階級的規定から、全国連が部落解放の道筋を、差別糾弾闘争を軸とする３大闘争論（差別糾弾闘争、生活要求闘争、階級的共同闘争）として確立したことの、解放運動の歴史における画期的な意義を明らかにした。
中田さんは、返す刀で、解同本部派の運動と理論の問題性を突き出し、「部落差別を帝国主義の階級支配との関連で規定しない朝田理論のもとで、本部派は部落民の階級的成長を阻害し、融和主義をはびこらせ、組織の腐敗を生み、今日の戦争情勢のもとで完全に転向してしまった」と厳しく批判した。
そして、「部落大衆の怒りは、同和対策法の３月末打ち切りを契機に社会のあらゆる領域に向かう。人として生きるための要求そのものを原点に、部落解放闘争が本格的に闘われる時代に入る」と展望を語り、「解放共闘の皆さんが部落解放運動の独自領域の理解を深め、ともに闘ってほしい」と呼びかけて40分間の講演を締めくくった。
続いて部落解放理論センターの宗像啓介事務局長が「東京の部落の歴史と解放運動」と題して１時間の講演を行った。
宗像さんは、部落の起源をどう考えるべきか、から話し始めた。石尾芳久氏の「一向一揆（いっき）起源説」に基づき、近世初頭に一向一揆を闘い抜いた一向宗門徒が最後まで屈服を拒否し、勅命講和にも反逆したことによって、内乱罪・反逆罪とされて身分を落とされたこと、これが被差別部落の起源となっていることを歴史的・実証的に明らかにした。まさに被差別部落民の祖先は、織田信長ら権力者の圧制と闘った誇り高い解放戦士であることを鮮明にしたのだ。そして東京（東日本）の部落の起源も、山梨での史料調査などから、やはり一向一揆起源説の実証が課題となっていることを明らかにし、最後に労働運動と部落解放運動の結合を強く訴えた。
両氏の講演は、労働者階級が部落解放運動との連帯を強め、被差別部落大衆の闘いの歴史と現実から学ぶことの大切さを教えるとともに、東京での解放運動の強化へ、参加者の決意と確信を一層深めるものであった。
全国連杉並支部、江戸川支部、部落解放東日本共闘会議の代表から、それぞれこの間の闘いの報告と、新たな飛躍への決意表明が行われた。さらに労働現場から、清掃、全逓、自治体労働者の連帯・共闘の決意が表明された。
最後に会場の参加者から決意あふれる発言があり、中田書記長がまとめの発言に立って、「部落解放の立場を鮮明にして労働運動、市民運動を闘っていくことが、個々ばらばらにされている東京の部落大衆が団結し立ち上がる力になる。東京の部落大衆に勇気と希望を与える解放運動を、全国連と解放共闘の力でつくり出そう」と訴えて集会を締めくくった。
東京での部落解放運動の新たな一歩が力強く踏み出された。この集会と全国連第11回大会の成功をバネに狭山特別抗告審勝利、部落解放闘争の前進へ闘おう。
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週刊『前進』（2044号8面2）
水嶋裁判 「遮へい」を粉砕 正井のウソ証言許すな
２月13日、東京地裁刑事第１部（川口宰護裁判長）で、88年９・21千葉県収用委会長せん滅戦闘の「責任者」にデッチあげられた、無実の水嶋秀樹同志の第４回公判が行われた。今回の裁判は、水嶋同志を権力に売った許しがたい裏切者、転向分子・正井利明が証人として出廷した。
検察官は事前に、正井の周りに「ついたて」を立て正井を保護することを要求した。なんということか。水嶋同志は、デッチあげ逮捕された直後から一貫して「私は正井に会ったことはない。正井に直接会わせろ。そうすればデッチあげであることが明らかになる」と要求し続けてきた。その要求を阻もうというのだ。
正井は、デッチあげ「供述」の中で、９・21戦闘の「責任者」を「Ａ」という記号で表していた。そして正井は自らが起訴された後の取り調べで、水嶋同志の古くて写りの悪い写真を指して、その写真の人物が「Ａ」だと特定したとされている。
しかし、水嶋同志は９・21戦闘とは一切無関係であり、正井「供述」の「Ａ」ではない。水嶋同志は正井と会ったことなど一度としてない。これが真実だ。
デッチあげが暴かれることを恐れた検察官は、水嶋同志と正井が直接会うことに恐怖し、正井と水嶋同志の間を「ついたて」で遮断することを画策したのだ。こんなことが許せるか。真実の究明にふたをし、デッチあげを強行するための策動だった。
そもそも、証人の「遮へい措置」は憲法、刑訴法で保障された証人尋問権を奪い、公開裁判の原則を破壊するものである。「ついたて」を規定する刑事訴訟法１５７条の３は、一昨年「犯罪被害者保護」を名目に新設されたものである。前回裁判で裁判所が「ついたて」を強行した守屋証人（小川を治療した医師）にせよ、今回の正井にせよ「被害者」ではなく、その立法趣旨とは無縁の違憲・違法な適用であることは明白である。
弁護団は２月12日、弁護士会館で記者会見を行い、「証人への遮へい措置」を徹底的に弾劾した。「水嶋さんを私たちの手に取り戻そう会」は、裁判所正門前で連続的にビラをまいた。
こうした闘いに追い詰められ、川口裁判長は開廷直後、「被告と証人の間は遮へいしない」と決定せざるをえなかった。大勝利だ。だが一方で、正井と傍聴人の間を遮へいするという、許しがたい決定を下した。
弁護団と水嶋同志は「全面的に遮へいをやめろ」と断固たる異議をたたきつけた。検察官も小声で異議を述べたが、水嶋同志から「何を言っているか聞こえない」と弾劾される始末であった。
いよいよ、正井の登場である。正井は検察官の後ろのドアから法廷に入ってきて、裁判官の横に座った。これが「ついたて」で隠されており、傍聴席からはまったく見えない。まさに国家権力と癒着した正井のぶざまな姿をさらけ出している。満杯の傍聴席は怒りでいっぱいだ。
検察官の主尋問が始まった。正井は水嶋同志を見ることができず、ずっと下を向いたままであった。そして、まったく許しがたいことにデッチあげストーリーの「証言」を始めたのだ。権力の意のままにウソを「自供」し、水嶋同志と神藤猛雄同志を権力に売り渡した正井は万死に値する。われわれは、正井を絶対に許さない。
今回の検察官主尋問は水嶋同志の「特定」場面まで至らず終了した。いよいよ次回裁判が大決戦だ。水嶋同志と正井の間の遮へい措置を粉砕し、裁判のヘゲモニーは握りしめた。この勝利からデッチあげを絶対に粉砕しよう。次回公判３月27日（水）午前10時開廷。傍聴闘争に結集しよう。
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週刊『前進』（2044号8面3）
爆取裁判 十亀弘史同志の意見陳述
裁判所全体が腐っている 勾留15年自体が司法犯罪
私たちを直ちに釈放するよう意見を述べます。
二点について述べます。一つは、三好という前最高裁長官のこと、もう一つは、私たちを直ちに釈放せよということです。
先ず一点目ですが、三好達前最高裁長官が昨年末に「日本会議」の新会長に就任しています。この「日本会議」というのは、現行憲法を廃して、皇室中心の新憲法を作ろうとしている、およそ改憲派の中でも最も悪質で、最も反動的な右翼団体です。彼らの主張の核心は、憲法９条の廃棄と天皇を「大元帥」とする戦争体制の構築以外ではありません。司法のトップであった人物が、その地位を去ったとたんに、そのような異様な主張をしていることは、断じて軽視できることではありません。
退職した国税局長がたちまち巨額の脱税に走ったという事件がありましたが、その件に比べても三好の方がはるかに悪質です。なぜならば、三好は司法の最高責任者だったのであり、司法のトップにあった者が憲法を守る意思を毛頭持っていなかったことほど深い腐敗はありません。
また、国税局長は、さすがに在職中は脱税はしていません。しかし、三好は司法の頂点にあった者として、その在職中から、憲法を無視する意思を個々の判決や裁判所の運営に反映させていたにちがいないのです。そのことが直接には刑法に触れないとしても、憲法の最高の番人を名乗る人物が、自らその憲法を破壊し続けていたとしたら、これ以上重大な犯罪がどこにありますか。雪印食品の偽装どころではありません。裁判所は、三好のもとで、法と憲法から最も遠い存在になり果てていたと総括しなければなりません。
東京高裁が石川一雄さんの再審請求について、異議審においても、一切事実調べをしないままに、その請求を却下したのも、裁判所のそのような犯罪体質の端的なあらわれです。高橋省吾裁判長の決定は、最も悪質な部落差別そのものであり、断じて許されません。
裁判所は口先では民主主義と法と論理を重視すると言いながら、実際にやっていることはそれら全部の破壊ではないですか。今回の三好問題について、裁判所の内側からそれを告発する声は何も聞こえてきません。それは、三好や高橋省吾や少女買春の村木某や痴漢行為の前神戸地裁所長や証拠隠滅の古川判事らとともに、裁判所全体が腐りきっているということ以外ではありません。
こう言われて口惜しければ、裁判官は、建前を口にするのではなく、法と論理と憲法と民主主義を実践において貫いてみせよ、ということです。それができなければ、裁判官ではありません。
次に、第二の項目の、私たちを直ちに釈放せよということについても、結局は、裁判所は法律を守れということに尽きるのです。
刑訴法91条には、「勾留による拘禁が不当に長くなったとき」は保釈しなければ「ならない」と書かれています。この「不当に長」いというのは、第一義的に絶対的な年月としての長さそのものを意味します。そうでなければ、この条文を設けた根本的な意味がなくなります。
そして、これまでにその年月としての長さ自体を争った公判例は１年５カ月と２年半と４年４カ月なのです。私たちについては、すでにその中の最長の事例である４年４カ月の優に３倍を超えています。これが、どうして不当な長さではないのですか。
未決拘置が14年４カ月にわたっている例など、戦前・戦後をとおして、絶対に一例もありません。１９２８年３・15の共産党への大弾圧でも、大半の人が３年のうちに保釈で出ています。その当時、治安維持法には死刑もあったし、また裁判所は天皇の裁判所でしかありませんでした。そうであってさえ、被告は２年か３年で保釈になっているのです。私たちへの14年４カ月は、異様そのものであり、不当そのものの長さ以外ではありません。
あるいはつい先日、判決文が「犯罪史上まれな凶悪事件」だと指摘した殺人事件の被告２人に12年と15年の判決が出されています。私たちは、最も凶悪な殺人事件の受刑者と同じかそれを超える勾留を、すでに未決のままに強いられている、ということです。これが、どうして不当な長さではないのですか。
15年目に入った未決拘置が不当ではないとしたら、刑訴法91条がいう不当な長さとは、いったい何年をいうんですか！ 20年ですか、30年ですか、50年ですか、それとも死ぬまでですか。いったいそれで、91条のその存在の意義はどこに残るんですか！
１年５カ月や２年半や４年４カ月で、不当さを争った水準、それこそがまさに91条が規定する年月の水準です。そうでなければその条文は無いのと同じです。法を守るべき裁判所が14年４カ月の未決拘置を続けていること、それこそが「犯罪史上まれ」にみる司法による犯罪です。
その上で、私たちが「罪証」を隠滅する余地など根本的にも現実的にも一切ありません。逃亡も想定しようがありません。また最も根底的には、検察官の立証破産によって、すでに昨年の６月以来、私たちの無実・無罪は、客観的に全面的に明白になっています。さらにそれらに加えて、私たち、とりわけ須賀さんは、勾留自体を原因として決定的に健康を害しています。
どの面からみても、私たちへの未決拘置をさらに引き延ばすことは、絶対に許されません。
保釈請求も検察官の意見書もすでにとっくに出ています。書類は全部そろっています。裁判所には逡巡（しゅんじゅん）の余地も、さらにいえば選択の余地もありません。裁判所が、最低限、法に従うのならば、私たちを直ちに釈放しなければなりません。今すぐに保釈を決定するよう、告発と弾劾と怒りを込めて、断じて要求します。
（２月７日の公判から）
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週刊『前進』（2044号8面4）
読者からの手紙
抵抗する人民に爆弾許せぬ 関東 Ｔ生（42歳)
アフガニスタンやパレスチナ情勢の報道にふれるにつれ、涙が出ます。悔しくてしょうがない。この怒りをどうしてくれようという思いです。
アフガニスタンで大型気化爆弾を投下していることについて、『朝日』などは「心理的効果を狙ったものだ」などとほざいています。何を言うか！ 抵抗する人民の頭上に落としているのだ！
支配権を得た北部同盟の報復虐殺も多数伝えられています。内戦を誘発させておいて、爆弾で破壊しておいて、復興支援などとぬかしている。
マスコミは、占領国に対するパレスチナ人民の抵抗闘争を「テロ」と称して一方的に非難している。それでは、シャロンの行っていることは「テロ」ではないのか！ あるパレスチナ少年が「報復なんて怖くない。死ぬのは一度だけだ」と語っていた。そのレジスタンス精神のいさぎよさに涙が出ました。
先日、新宿駅西口を歩いていたら、中核派が駅頭宣伝をしていました。かつて一緒に闘った仲間が声をかけてきました。元気そうで何よりでした。皆さんには頭が下がる思いです。
国内的に国際的に、これほど大政翼賛化している情勢は、私の生きてきた時代にはなかった。真に闘う勢力のみが生き残る時代。皆さんに期待しています。
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