ZENSHIN 2002/02/04(No2039
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週刊『前進』（2039号1面1）
訴訟取り下げ・闘争団統制処分を許すな！ ２・３国労中央委決戦勝利を
名護市長選宮城氏当選かちとり有事立法・改憲阻止決戦爆発へ
２・17戦犯ブッシュ訪日阻止せよ
革共同中央学生組織委員会
パレスチナの青年たちは、パレスチナ解放の未来をつかむために、自爆決起に次々と立ち上がっている。タリバンとアルカイダの戦士たちは、米帝の爆撃も地上戦もかいくぐって、長期強靱（きょうじん）な抵抗を続けている。14歳の戦士は、米軍特殊部隊をせん滅するゲリラ戦をたたきつけた。この誇り高い民族解放の闘士たちが流した血を熱い階級的連帯の魂で受けとめ、その英雄的闘いに心からの敬意と連帯を表明する。開始された国際的内乱の勝利へ、13億イスラム諸国人民への血債をかけてともに闘う決意をうち固めよう。何よりも日帝の侵略戦争を絶対阻止する革命的内乱、日本階級闘争を激変させる実力闘争、階級支配をうち破る労働者階級の革命的大衆行動を切り開け。学生戦線はその先頭で逮捕・流血を辞さず闘う。その坩堝（るつぼ）の中から学生運動の大隊列を作り出す。
第１章 闘うイスラム人民と命がけの連帯を
われわれは、９・11の19人の戦士の自爆決起を共産主義者に突きつけられた激しい糾弾として衝撃と痛覚をもって受けとめる。血債と自己批判を明確にする。米帝−諸帝国主義およびシオニスト国家イスラエルによる13億イスラム諸国人民に対する支配と抑圧、侵略と虐殺をこれ以上許していていいのか。これに対して連綿と激しく闘われているイスラム諸国人民を見殺しにしていいのか。イスラム諸国人民の不撓（ふとう）不屈の闘いにどれだけ具体的に肉迫してきたのか。共産主義者であるわれわれは、このことに対して痛切に自己批判し、命がけの連帯闘争に決起する。
われわれは、21世紀の早いうちに何としても世界革命をかちとると宣言した。それは、世界革命の一環としての帝国主義打倒のプロレタリア革命と、世界革命の一環としての民族解放闘争との有機的・一体的な前進、結合としてのみ成就するのだ。だとすれば、闘うアジア人民の存在と闘いと並んで、イスラムをアイデンティティとして闘う力をたぎらせてきたイスラム諸国人民の存在と闘いを、世界革命に向かってともに闘う巨大な軍勢として、心からの敬意を込めてとらえないでどうして世界革命が実現できるのだろうか。
９・11反米ゲリラ戦争は、13億のイスラム諸国人民の怒りと闘いが、米帝・帝国主義の中東支配、新植民地主義支配を全面的な崩壊にたたき込むべく大爆発したことを衝撃的に突き出した。世界革命の現実性がすさまじい迫力をもって開示されているではないか。
全世界のプロレタリアートは今、９・11の３０００人の死にもひるまぬ糾弾を受けとめ、「テロ根絶」の攻撃に抗して、新たに決起しつつある。世界史的な存在であるプロレタリアートが、世界革命の思想、国際主義の精神で武装され、被抑圧民族との連帯闘争への決起を開始した時、その自己解放＝普遍的解放の力は全面的に発揮されるのだ。
階級闘争は完全に新たな段階に突入した。帝国主義の側は、国際的内乱の開始と帝国主義足下の階級闘争の革命的連動に恐怖し「テロ根絶」を叫んで、有事立法、教育基本法、治安弾圧、資本攻勢という形で、階級的なものを一掃する階級戦争に突入している。しかも社・共は、テロ根絶戦争の嵐（あらし）の中で、第２インター的な崩壊と敵対を強めている。
しかし、それだけではない。９・11が階級闘争の鋭い分水嶺（ぶんすいれい）となる中で、今、いたるところで帝国主義の外への侵略戦争と内への階級戦争に非和解に対決する勢力が登場してきているのだ。それは名護新基地建設阻止を闘う勢力であり、三里塚反対同盟とその支援陣形であり、動労千葉と闘争団を先頭とする国鉄決戦陣形である。
これらこそ、闘うイスラム諸国人民、アジア人民と連帯し、日帝の侵略戦争と階級戦争を革命的内乱に転化しようとする革命的な闘争主体であり根拠地なのだ。これらの白熱的な死闘を軸に、日帝の侵略戦争・階級戦争に対する労働者階級人民の総反乱、革命的大衆行動の大爆発を実現するのだ。９・11の激しさで日本階級闘争を一変する闘いを絶対にやり抜こう！
第２章 革命的反戦闘争の燎原の火を燃やせ
９・11−10・７をもって、世界史は、もはや後戻りのできない世界戦争と29年型世界大恐慌の過程に突入した。
第一に、米帝の動向が重大である。米帝ブッシュ政権は、「02年は戦争の年である」と言明して、侵略戦争の継続・拡大・激化に恐るべき勢いで動いている。米帝の新軍事戦略―対中国の世界大戦級の侵略戦争を準備するＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）推進と、「非対称の脅威」すなわち国際的内乱に対する侵略戦争に重点を置く―の全面的な発動に向けて突進している。それは、残存スターリン主義・中国の転覆・解体と再分割を最大の焦点にした米帝の激しい争闘戦政策として展開されているのだ。
アフガニスタンへの空爆と地上戦を継続し、さらに、中央アジアへの軍事拠点の建設と長期駐留を狙っている。フィリピンに対しては、米比合同演習を強行し、アブサヤフに対する攻撃に踏み出している。ソマリア、イラク、イエメン、インドネシアなどへの侵略戦争の拡大も狙っている。
さらに米帝は、新軍事戦略発動の最大の環として、中国・朝鮮侵略戦争政策をエスカレートさせている。それに対応するものとして日帝による12・22外国船銃撃・撃沈・虐殺が強行された。２月ブッシュの日・韓・中の訪問は、恐るべき世界危機の深まりと争闘戦の激化の中で、その危機と矛盾を戦争へと転化していく攻撃にほかならない。
第二に、米帝経済、日帝経済の恐慌の爆発である。
米帝バブル経済が崩壊し、恐慌の全面化は必至である。その直撃を受けた日帝経済はデフレ・スパイラルに突入している。２〜３月金融危機爆発の恐怖にのたうち回っている。そして、米帝は、日帝の金融危機爆発が国際資金循環の激変を招きかねないことに恐怖し、対日圧力を強め、不良債権処理の決着を要求している。しかし、不良債権問題は帝国主義には解決できない問題であり、一部に手を付けるだけで恐慌を一段と激化させるのである。
第三に、日帝の絶望的危機の深まりと小泉政権の凶暴化である。
日帝は今や、経済の恐慌化、国家財政の破綻（はたん）と、帝国主義間争闘戦における敗勢、アジア勢力圏化政策の行きづまりの中で、歴史的没落過程に突入している。
その中で、日帝・小泉政権はいよいよ危機の戦争への転化に突き進んでいる。昨秋のアフガニスタンへの戦時派兵に続き、12・22の外国船銃撃・撃沈・虐殺に踏み出し、朝鮮・中国侵略戦争への国家総動員体制づくりのための有事立法・改憲に突進している。
これと一体のものとして、日経連労問研報告は、徹底した賃下げと首切り、さらに治安対策や教育改革をうちだし、むき出しの階級戦争に訴えてきた。
しかし、日帝・小泉が凶暴化すればするほど、日帝と労働者人民の矛盾と対立は激化し、労働者人民の怒りの爆発と革命的大衆行動への決起の条件は必ず増大する。戦争過程への突入は革命的情勢の突入である。われわれはこのことに確信を持って、革命的情勢における「三つの義務」の貫徹へ全力をあげ闘うのだ。
第３章 有事立法・三里塚・沖縄で決戦を闘う
02年決戦は、小泉路線との全面的対決である。とりわけ、日帝がアフガニスタン・中東侵略戦争参戦にのめり込み、12・22のような軍事行動を繰り返しながら、米帝の世界大戦級の中国・朝鮮侵略戦争への全面的な参戦に激しく突進し、そのために有事立法制定・教育基本法改悪と憲法改悪、名護新基地建設を頂点とした国家総動員体制・戦争国家体制の確立を暴力的に強行していく大攻撃との一大政治決戦である。
われわれは、アフガニスタン・パレスチナ・中東侵略戦争阻止、朝鮮・中国侵略戦争阻止の反戦闘争を闘い、さらにこれと固く結びつけて有事立法決戦―有事立法阻止・改憲粉砕決戦を一大反戦闘争として大爆発させるために総決起する。95年以来の第三次安保・沖縄闘争、ガイドライン闘争などの全成果を集約して、戦後史上最大の政治決戦として全面的な爆発をかちとるのだ。
そして、70年決戦の内乱的死闘が、革共同の骨格と土台をつくり、その後の党的結集の源泉になったように、有事立法決戦の爆発を切り開く中で労働者階級の中に根を張った強大な党の建設をかちとっていくのである。
有事立法阻止・改憲粉砕決戦は、朝鮮・中国侵略戦争のための国家総動員体制づくりをめぐる決戦であり、それは同時に、名護新基地建設阻止決戦、そして三里塚暫定滑走路開港阻止決戦と一体である。名護決戦を爆発させて階級情勢の激変をかちとり、三里塚決戦の爆発でさらに揺さぶり、それと一体で、有事立法阻止の国会実力包囲の大闘争をたたきつけ、百万・二百万の人民決起を大爆発させよう。２〜３月こそ決戦である。しかし、労働者階級の反撃に恐怖する日帝・小泉は、社・共の転向を突き、排外主義扇動、テロ根絶の恫喝で有事立法の安保国会化を回避し、労働者階級が本格的に決起する前に、法案を強行し、制圧し、突破してしまおうとしている。われわれは猛然たる危機感をもって激しく警鐘を乱打し、闘争に決起していかなければならない。
02年の決戦方針は何か。
第一に、13億の闘うイスラム諸国人民と固く連帯して、アフガニスタン・パレスチナ反戦闘争の大爆発へ猛然と決起することだ。
まず何よりも、アフガニスタンに対して今も続けられている無差別空爆と地上軍侵攻に対して、断固として怒りを爆発させなければならない。１月21〜22日の復興会議はアフガニスタンに平和をもたらすものか。断じて否だ。アフガニスタン人民は、米帝の物量の限りをつくした空爆と地上戦に対して、不屈の反撃をたたきつけ、米帝は戦局の行きづまりと泥沼化に引き込まれている。われわれは、このアフガニスタン人民の英雄的闘いと断固連帯して、２・17〜18ブッシュ訪日阻止・日米首脳会談粉砕闘争に総決起する。「地雷撤去」を口実にした自衛隊のアフガン派兵を絶対許すな！ 東ティモールＰＫＯ派兵を絶対阻止せよ！
同時に、米帝・イスラエルのパレスチナ侵略戦争と人民虐殺に対して、闘うパレスチナ人民との連帯をかけた反戦闘争を断固として爆発させていこう。
パレスチナ情勢はまったく新たな局面に突入した。93年オスロ合意以来のパレスチナ圧殺策動は完全に破産し、米帝・イスラエルの侵略戦争とパレスチナ解放戦争との非和解的激突が新たな次元に入った。パレスチナ人民の英雄的闘いがイスラエル・シャロン政権を決定的に追いつめ、米帝の中東支配を最後的崩壊へとたたき込むか、それともパレスチナ解放闘争が血の海に沈められるかの戦争が今や激化しているのだ。
この件で日帝・小泉は、イスラエルとの「国交樹立50周年」と称し、シャロン訪日を画策している。パレスチナ人民との血債にかけ絶対阻止しよう！
第二に、有事立法制定攻撃を絶対阻止することだ。
（１）まず２〜３月こそが重大な決戦だ。小泉は、３月までに「緊急事態関連法整備推進法案」を閣議決定し、通常国会に提出しようとしている。これは、「緊急事態基本法」を始めとするすべての有事法制について、それぞれの法案成立の手順と期限を決めてしまうということだ。
（２）12・22の外国船銃撃・撃沈・虐殺を徹底的に弾劾せよ！ 12・22は、日帝の側からする朝鮮・中国侵略戦争への重大な歴史的踏み切りであり、有事立法攻撃を促進するための大反革命だ。「テロも不審船も拉致（らち）問題も（有事だ）」（12・28小泉）とは、日帝の狙いが有事立法の後に改憲、その先に戦争といった悠長な話ではないと言っているのだ。米帝が全世界で侵略戦争を発動し、世界大戦級の朝鮮・中国侵略戦争を対日争闘戦的にギリギリと推し進めている中で、日帝の側から「テロも不審船も拉致問題も」何でも口実として先制的に侵略戦争をしかけていくということだ。そしてそれを「有事」「緊急事態」と排外主義的に扇動しながら、国家総動員体制・戦争国家体制づくりを強行していこうとしているのだ。
（３）有事立法攻撃の最大の核心は、非常事態法の制定にある。それは自衛隊法などの広義の有事法制とは次元が違う。それは、首相が国家の非常事態を宣言し、憲法を停止し、軍隊と行政権力に超法規的な行動の自由を与えるということであり、現行憲法が保障する基本的人権を制限・圧殺し、国家総力戦に労働者人民の総動員を図るものだ。
憲法停止とは、現行憲法が「戦争を想定しない法体系」として、第９条の戦争放棄条項と一体で、基本的人権の保障（財産権、身体の安全、思想・表現・結社の自由、さらに生存権）を柱に成立していることに対して、これを非常事態法をもって停止し、「戦争をやる法体系」へとひっくり返し、「国家の危機」を口実に基本的人権を大規模に制限・圧殺できるようにすることである。
このように非常事態法とは戦争放棄条項と人権条項という現行憲法の核心中の核心を撃ち抜き、国家の概念を１８０度転換する実質的な改憲なのだ。明文改憲とほとんど同じ大攻撃だ。
（４）同時に教育基本法改悪をも一気に強行し、教育制度・教育内容における戦争国家化を進めようとしているのである。
（５）そして非常事態法による憲法停止を土台にすることで、新ガイドライン、周辺事態法、自衛隊法、土地収用法、破防法、組対法、入管法などの諸法律がまさに戦争法体系として全面的に発動され、一切が軍事優先へと転換されるのだ。
さらに非常事態法を中心に新たな立法措置として、ａ「緊急事態対策本部」の設置、国会の関与、国民の避難や土地・家屋、物資の収用に関する罰則などの規定を「緊急事態基本法」に盛り込む、ｂ日本が武力攻撃を受けた場合の防衛出動だけでなく、大規模テロや周辺事態への対応も「緊急事態」に含める、ｃ首相権限を強化し、閣議決定なしで防衛出動を命令できるようにする、ｄ自衛隊が自由に行動できるように道路法、医療法などの適用除外措置は一括して自衛隊法改悪で処理する、ｅ「人道援助法」で捕虜収容所の設置や傷病兵保護、文民の取り扱い、条約違反者の処罰などを定める、ｆ「米軍支援法」で米軍の行動に関する事項、「日本周辺有事」での対米協力措置を定める、などが狙われている。
（６）再びあの侵略戦争の歴史、アジア人民虐殺の歴史を繰り返すのかどうかが問われている。戦後憲法の戦争放棄条項と人権条項は、アジア人民の戦争責任・植民地支配責任追及の闘いと労働者人民の二度と戦争を繰り返さないという闘いが、日帝に強制した階級関係ともいえるのだ。この憲法に手をかけるということは、支配階級の側が新たな15年戦争を完全に決断したということだ。そして、労働者人民の大動員を強制しようとしているのだ。われわれは、あの侵略戦争の歴史を２度と繰り返してはならない！ 今度こそ闘うアジア人民、イスラム諸国人民と固く連帯し、日帝の侵略戦争を絶対阻止する命がけの闘いに決起するのだ。
第三に、２・３名護市長選挙闘争に絶対勝利することだ。投票日までの残り一週間、全国から名護に駆けつけ、新基地建設絶対反対を掲げる宮城康博氏の当選を何としてもかちとろう！
９・11―10・７をもって沖縄をめぐる情勢は一変した。米帝は沖縄を出撃基地としてアフガン空爆を強行し、名護新基地建設をもって世界大戦級の中国・朝鮮侵略戦争を発動しようとしているのだ。
それはまた、名護新基地建設阻止の決戦を米日帝のアフガニスタン・中東・アジア侵略戦争と対決する国際的内乱の根拠地として決定的な位置に押し上げている。何よりも、９・11が階級闘争の様相を一変させる中で、沖縄人民の新たな根底的決起が開始されている。沖縄人民と米・日帝国主義との非和解的激突は新たな段階に突入したのだ。
米帝ブッシュの新軍事戦略に基づく中国・朝鮮侵略戦争発動の大前提をなす名護新基地建設＝沖縄米軍基地の固定化・強化・永久化＝ＳＡＣＯ路線を大破産にたたき込め。72年沖縄５・15体制の破綻を居直り、沖縄に半永久的差別的に「基地の島」であることを強制し、一切の矛盾を沖縄に集中して有事立法・改憲＝戦争国家化に突き進む小泉路線に対する革命的内乱をこじ開け、沖縄人民と連帯して、日本階級闘争を革命的に転換させるのだ。
第四に、３・31三里塚現地闘争―４・14全国総決起闘争に決起し、４・18暫定滑走路開港を実力闘争の大爆発で阻止することだ。
暫定滑走路開港は、戦争国家化と農地強奪への実力抵抗の闘いに対する圧殺攻撃である。これは有事立法・改憲攻撃そのものだ。
三里塚闘争こそ、土地収用法を打ち破り、成田治安法を打ち破り、日帝の侵略戦争攻撃も実力闘争で闘えば勝てるということを身をていして指し示してきた偉大な闘いだ。成田空港はいまだ完成できず、暫定滑走路は永遠に暫定を強制されている。三里塚闘争のように闘えば、有事立法・教育基本法改悪−改憲攻撃も朝鮮・中国侵略戦争参戦も阻止することができるのだ。
三里塚闘争は、闘うイスラム諸国人民、闘うアジア人民と固く連帯し、米日帝のアフガニスタン・パレスチナ・アジア侵略戦争を内乱に転化する最大最高の砦（とりで）である。反対同盟農民の不屈の闘いに学び、血盟にかけて、三里塚闘争の歴史的勝利の血路を切り開こう。
第４章 実力闘争うちぬき学生運動大躍進へ
02年を学生運動の大飛躍を実現する決定的な年にしよう。有事立法・教育基本法−改憲阻止決戦、沖縄決戦、三里塚決戦の大爆発を学生運動が激しく牽引（けんいん）し、学生運動の大爆発に転化するのだ。
その最大のかぎは、闘うイスラム諸国人民、闘うアジア人民と連帯して、有事立法阻止・改憲粉砕をかちとり、名護新基地建設を阻止し、三里塚暫定滑走路開港を阻止する決戦論とそれを真剣に実現する闘争方針を真っ向から訴え、その実現のための決起を真剣に呼びかけることだ。
昨秋11・25佐世保闘争はそのような闘いの端緒であった。そしてそれは学生戦線建設にとって決定的であった。イスラム諸国人民の闘いが激しくたたきつけられている時に、しかも、日帝がそこに自衛艦を侵略出兵することに対して、日本人民の闘いが平和的な抗議デモで終わっていていいのかということを真剣に議論し、われわれは派兵を絶対に阻止する、逮捕・流血を辞さず、機動隊の壁をぶち破る実力闘争に訴えてでも闘うという決意を固めて決起した。このような学生の決意と闘いが労働者階級の心を揺さぶり、歴史を動かす力になるのだという確信をつかんだ。この真剣な決意と歴史を動かすという確信が、大量に闘う学生を生み出すのだ。02年にわれわれは、有事立法・教育基本法−改憲、沖縄、三里塚の大決戦において、11・25の地平を大胆に推し進める大闘争を爆発させる。
さらに、ストライキ闘争を始めとする全学的決起、大学丸ごとの決起を爆発させよう。これ自身が革命的反戦闘争の大きな要素である。また、独立行政法人化阻止の闘いを両輪的に展開しよう。自治寮攻防はその最重要の環である。自治破壊を始めとする攻防を決定的に重視し、全学権力の樹立と強化に向かって大前進させよう。02年を全国学生運動の革命的統一のさらなる決定的前進の年としようではないか。
02年の学生戦線の展望は、カクマルに対していよいよ戦略的大攻勢をかけることで開かれる。01年秋の佐世保闘争を頂点とするアフガニスタン反戦闘争は、大衆闘争としてもイデオロギー闘争としてもわが学生戦線の圧勝であった。カクマルは、血債も自己批判もなければ、自らが実力闘争をやる思想も気概もまったくないところで、９・11の自爆決起にただただ反米国粋主義的にのっかり、礼賛するという態度をとったが、そういう腐敗した態度は当然にも「クラス討論は２〜３回やると後が続かない」（『解放』新年号）という形で立ちどころに破産した。そして１・21アフガニスタン復興会議粉砕闘争から完全に逃亡した。
カクマル完全打倒こそ、全国学生運動の革命的統一の最大の実践的環だ。有事立法決戦の大衆闘争とイデオロギー闘争の戦場にカクマルを引きずり出し、昨秋以上の破産を強制し、わが学生戦線の大前進を切り開こう。同時に、黒田哲学の死をガンガンと突きつけ、カクマル学生戦線の最後のより所を粉砕してやろう。 学生戦線こそ、マルクス主義の革命的復権の闘いの先頭に立とう。
星野同志、爆取デッチあげ弾圧と闘う４同志、全学連Ｍ同志を始めすべての獄中同志を奪還するために総決起しよう。
最後に、党建設の環中の環は、三原則を思想として貫徹する闘いを堅忍不抜にやり抜き、強靭な学生共産主義者を大量に作り出すことだ。党勢２倍化に猛然と決起しよう。
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週刊『前進』（2039号1面2）
狭山異議審棄却を弾劾する
東京高裁第５刑事部（高橋省吾裁判長）は狭山第２次再審請求棄却決定（99年）に対する石川一雄さんの異議申し立てを棄却する決定を１月24日までに行った。一度の事実調べもせず、石川さんの39年間の無実の叫びと数々の新証拠を切り捨てた極悪の１・24部落差別決定を徹底弾劾する。石川さんは「真実はひとつ。潔白が明らかになるまで闘い抜く」と怒りの声明を発表した。全国で反撃に立とう。解同全国連と解放共闘は、25日に東京高裁緊急抗議に立った。
さらに28日（月）、東京高裁糾弾行動へ。（午前10時・日比谷公園霞門集合。昼休みデモ）
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週刊『前進』（2039号2面1）
４党合意破棄、高嶋−寺内執行部打倒 ２・３国労拡大中央委に総結集を
闘争団への査問委設置粉砕 国労再生へ突破口を開け
２・３国労第１７２回拡大中央委員会は、国労の存亡をかけた大決戦である。国労本部は本中央委員会で、闘う闘争団への統制処分のための査問委員会の設置と、すべての訴訟の取り下げを決定しようとしている。そうして４党合意に基づくゼロ解決の丸のみ、闘争団の切り捨てに突進しようとしているのだ。断じてこれを許してはならない。闘争団を先頭に闘う国労組合員は、今こそ怒りを爆発させ、非常決戦態勢を打ち固めよう。職場・分会から怒りの決議を上げ、東京・新橋の交通ビル（国労本部）へ傍聴に総結集せよ。中央委員は、分裂新組合の結成を強行した新井・今井らを処断し、分裂を擁護し続けてきた国労本部の責任を徹底追及しよう。４党合意破棄、闘争団への査問委員会設置―統制処分粉砕、高嶋―寺内執行部打倒をかちとり、国労の階級的再生への革命的突撃路を開け。
首切り容認する訴訟取り下げ絶対許すな
国労本部は、１月９日、大阪・岡山採用差別事件の高裁反動判決に対して上告を放棄することを明らかにした。反対を押し切り、本部の独断で「ＪＲに法的責任なし」の反動判決を確定させたのだ。これは一線を越えた超ど級の大裏切りである。当該の事件にとどまらず、国鉄分割・民営化における採用差別＝解雇をすべて全面的に容認することだ。実際、本部は社民党との打ち合わせで、すべての採用差別事件の訴訟を取り下げることを約束しているのだ。（前号２面参照）
訴訟取り下げとは首切りを正しいと認めることだ。これが許せるのか。労働組合の生命線とは、首切りを一人たりとも許さないということだ。首切りを認める高嶋―寺内らには労働運動の指導部としての資格が一片たりともないと言わざるを得ない。労働組合としての原点を守るためにも、彼らを打倒する以外にない。
寺内書記長は、15日に開かれた国労闘争団全国代表者会議で、闘争団の厳しい追及に追いつめられ、「４党合意には、国労が大会で決定した以降、解決の手順が示されている。社民党が国労に対して、大会決定後速やかに裁判の取り下げを要請するというふうになっている。これらを含めて国労は４党合意を受け入れるということを決めたわけだ」と居直った。
国労本部は昨年１・27続開大会では「最高裁での判断を公正に行わせる」というペテン的な方針を盛り込むことで、機動隊の暴力を背景に４党合意受諾を強行したが、10月定期大会では、この最高裁方針を「あらため」るという「追加方針」を決定した。だが、代議員、組合員の怒りの中で寺内は「訴訟取り下げは解決時」と集約答弁で言わざるを得ず、訴訟取り下げを明確に決定することはできなかった。
もはやこんな二枚舌、ペテンやウソ、ごまかしは誰にも通用しない。追いつめられた寺内らは、訴訟取り下げに突き進む意志を露骨に表明したのだ。
闘う闘争団は「大会決定であろうとなんであろうと、『解釈』ひとつで変更してしまう国労本部。訴訟の存続が本当に危ぶまれる。この危機的な状況について、私たちは警鐘を乱打する」（ＦＡＸニュース37）と訴えている。闘争団の死命を制する訴訟取り下げに対して、圧倒的多数の闘争団員が根底的な怒りを爆発させている。
国労本部が狙っていることは、本部が取り下げるだけでなく、最高裁に訴訟参加している２１２人の闘争団員にもすべて取り下げさせること、取り下げなければ統制処分のための査問委員会を設置することだ。さらに闘う闘争団が準備している鉄建公団に対する訴訟は絶対に許さないとして、これにも統制処分の恫喝を加えている。しかも、生活援助金の差し止めという兵糧攻めを行うというのだ。
そうして国労本部は、日帝権力・国土交通省や自民党に対して、闘争団を切り捨て全面降伏して何でも丸のみするから「ゼロ回答」を出してくれと哀訴しているのだ。
こんな本部執行部にもはや自らの身をゆだねるわけにはいかない。もう許せない。一刻も早く現本部執行部を打倒し、闘う執行部を樹立しなければならない。この声は、国労の底の底からの叫びとなっている。
２・３拡大中央委員会で、本部が訴訟取り下げと闘争団への査問委員会設置―統制処分を決定しようとしていることは明白となった。なんとしてもこれを阻止しなければならない。
分裂の首謀者と本部は同罪
そのためにも、新井・今井らによる分裂組織「ジェイアール東日本ユニオン」の結成を許した本部の責任を徹底的に追及しなければならない。
昨年末、前本部中執の新井を先頭に、秋田地本の前書記長・今井らチャレンジ一派の機関役員が５百数十人の組合員を引き連れて脱退・分裂した。これに対して、本部は首謀者を処断することも組織奪還に全力を挙げることもしていない。
昨年10月の大会で、秋田地本内で脱退オルグが行われていることが明らかにされても、本部は調査委員会設置の要求を拒み続けた。新井らが新組合の結成趣意書を公然化させても、「心情は理解できる」という態度をとり、逆に、闘う闘争団を「分裂組織」と攻撃していたのだ。
分裂組織結成という第一級の組織問題に対して、このようなあいまいな態度をとることは、本部執行部としての責任の放棄である。直ちに責任をとって総辞職すべきなのだ。
しかも、問題はそれにとどまらない。本部が分裂を擁護し続けるのは、本部がやろうとしている闘争団切り捨て―「ゼロ解決」と、新井・今井らの分裂組織結成は、国労解体という本質においてまったく同じだからだ。
新井らは、10月大会で本部執行部が「ゼロ解決の丸のみ」を決定できなかった「及び腰」をなじり、「４党合意による解決の道を失した」「国労運動は終焉（しゅうえん）した」と宣言して、いち早く国労から脱走した。新井は、本部中執として４党合意受諾を推進した張本人である。１・27大会での機動隊導入の直接の責任者だ。「解決交渉」なるものは初めからあり得ず、「ゼロ解決の丸のみ」以外にないことを百も承知で４党合意を強行したのだ。だが、00年７・１臨大以来の闘争団を先頭とする反対派の決起をついに押しつぶすことができなかった。国労の自己解体―ＪＲ連合合流を果たせなかった。国労の機関役員としての延命の道も断たれた新井は、今井らと組んで真っ先に国労に見切りをつけて脱走したのだ。それは本質的に彼らの敗北宣言である。
他方、寺内ら残存チャレンジは、本部・機関の役員にしがみつき、なおも内部からの国労解体に全力を挙げているのだ。だが、寺内らに何の成算もないことは明らかだ。
この事態は、国労にとってかつてない危機である。このままでは、労働組合としての求心力は失われ、まさに自己崩壊へと向かわざるを得ない。だが、ここで新井・今井ら裏切り者を徹底的に処断し、本部の責任を徹底追及して打倒する、そして新しい闘う執行部を打ち立てることに成功するなら、危機と混迷を打開し、国労の革命的再生への道を切り開くチャンスに転化できるのだ。
そのことに確信をもって、２・３中央委を高嶋―寺内執行部打倒の決戦として構え切ろうではないか。
労働運動再生をかけ02春闘の先頭に立て
この決戦は、02年冒頭、戦争・恐慌・大失業の情勢が一層深まる中で闘われる。日経連は労問研報告で露骨な賃下げ攻撃を宣言し、帝国主義の危機を労働者階級に犠牲転嫁して延命しようとするブルジョアジーの本音をむき出しにしている。この帝国主義に対する根底的な怒りを爆発させて団結を固めて立ち上がらなければならない。帝国主義を打倒する労働運動こそが求められているのだ。
これはしかも、９・11反米ゲリラ戦争をもって開始された新たな国際階級闘争のもとでの決戦だ。米帝を始めとする帝国主義の侵略戦争と立ち向かうアフガニスタン・イスラム諸国人民の決死の闘いを、帝国主義の労働者階級として真っ向から受けとめて立ち上がろうではないか。アフガニスタン侵略戦争に参戦し、かいらい政権を支えて植民地支配に深々とのめり込もうとする日本帝国主義の足下でこそ、反戦闘争と結合した階級的労働運動の旗を打ち立てようではないか。
求められていることは、連合や全労連、ＪＲ総連などの労働代官どもを打倒し、闘う指導部のもとに労働運動・労働組合運動を防衛・再生し、労働者階級を壮大なスケールで組織することだ。帝国主義的労働運動やスターリン主義、ファシスト労働運動のくびきから労働者階級を解放し、怒りの総決起をかちとることである。今、労働者階級の中に怒りは満ちている。その怒りを労働者階級の組織された力に転化することが求められている。
国鉄労働運動こそ、その最先端の戦場なのだ。国鉄分割・民営化は80年代の米帝レーガン、英帝サッチャーの労働運動破壊攻撃と並ぶ、日帝・中曽根の反革命攻撃の核心だった。これとの死闘をくぐり抜けてきた国労・動労千葉の闘い、何よりも１０４７人の解雇撤回闘争は、世界史的意義を持った闘いなのだ。
ここに連合、全労連、ＪＲ総連を打倒する最大の拠点がある。闘争団を先頭として階級的魂が脈々と受け継がれている国労を、この時代に真に階級的に再生させることの意義は大きい。 国鉄労働者にとっては、その壮大な労働者の決起の中で、自らの勝利の展望も開ける。１０４７人闘争の陣形がより拡大し、勝利の条件を生み出すのだ。このことを、敵権力の側も認識している。だから今、敵権力は国労解体に躍起となっているのだ。
歴史的な賃下げ攻撃を宣言した労問研報告は、こうした攻撃に対する労働者の怒りの爆発を恐れ、労働運動を治安問題として据えるとともに、「労使は社会の安定帯」だとして、首切りも賃下げも認める労資関係をつくろうとしている。
重大なのは、日経連会長・奥田が労問研報告を承認した臨時総会のあいさつで、国鉄分割・民営化攻撃を引き合いに出し、「かつて国鉄改革を成功に導いたのは、６万人を超える大規模な人員削減を行うにあたり、政府が『誰一人路頭に迷わせない』という強い決意を示したこと」などと言っていることだ。「誰一人路頭に迷わせない」と言いながら、20万人の首切りを強行したことを「雇用維持」の成功例だと言うのだ。だが、この首切りに屈せず闘い続ける１０４７人の闘いを生み出してしまった。これを「解決」できていないことが、敵の側の弱点として浮かび上がる。
国鉄分割・民営化は、総評解体・連合結成のテコとなり、しかも動労―ＪＲ総連カクマルというファシスト労働運動を先兵にした攻撃だった。国鉄分割・民営化を今日の資本攻勢のモデルとするということは、帝国主義的労働運動やファシスト労働運動を手先とする以外に攻撃を貫徹することができないということを示している。
国鉄労働運動は、動労―ＪＲ総連カクマルという類例のないファシスト労働運動と対決して闘われてきたのだ。そして今、チャレンジという帝国主義的労働運動派、それに追随する革同・日共スターリン主義などの裏切り者との激しい攻防となっている。ここに勝ち抜くことが、今日の決戦の核心なのだ。
帝国主義的労働運動のチャレンジ打倒を
チャレンジ一派は、94年の段階で秋田地本書記長の今井が「変化へのチャレンジ」を唱えて登場した国労内協会派の転向グループだ。「闘争団はアキレス腱（けん）」と闘争団の切り捨てを真っ先に主張した。もともと国労内の「エリート」だった彼らは一定の機関を握り、本部執行部にいた新井や宮坂前書記長らと結びつき、ＪＲ連合と連携しつつ、宮坂「補強５項目」で「改革法承認」や単一体の解体―ＪＲ連合合流を国労の路線にすることを迫った。彼らは、一貫して国労の中にいて国労解体を目指してきた連中なのだ。
彼らが唱えた「普通の労働運動」なるものは、帝国主義的労働運動そのものだったが、その本質は、分裂ユニオンの結成で一層明らかになった。
彼らは「経済活動の現実からスタートする労働組合主義」なるものを唱えるに至った。それは「利益の配分を、一に株主配当、二に設備投資、三に内部留保、四に社員の賃金・労働条件の優先順位とする」というものだ。これは帝国主義ブルジョアジーの論理そのものではないか。労働者の賃金・労働条件への配分は最後でいいとは、資本に労働者を売り渡す奴隷頭の宣言ではないか。連合をも超えて、ＪＲ総連・松崎カクマルのファシスト労働運動にも通じる論理である。何が「労働組合主義」か。帝国主義的労働運動そのものではないか。
こんな卑劣きわまるやつらが、国労を地獄の道に引きずり込もうとしているのだ。八つ裂きにしても飽き足らない連中なのだ。このような連中を打倒することで、国労は階級的によみがえるのだ。
彼らと真っ向から闘おうとしない高嶋―寺内らも同罪である。心底からの怒りで打倒しよう！
革同の諸君は、このようなチャレンジ一派にどこまで追随するつもりなのか。東京地本・酒田一派はどうなのだ！
チャレンジ一派の反動的正体が明らかになった今、これまで４党合意に賛成してきた人びと、あるいは中間的態度をとってきた人びとも、彼らと断固として決別し、４党合意を破棄させよう。中央委員の一人ひとりが自らの良心をかけて立ち上がろう。
今、ＪＲ東日本のニューフロンティア21―メンテナンス合理化が、まさに国労解体攻撃としてかけられている。すでに多くの組合員が出向に出された。この時にストライキも打たず闘いを放棄した本部、東日本エリアのチャレンジ一派に怒りをたたきつけよう。
今こそ、闘争団とＪＲ本体組合員が一体となって総反撃に立とう。とりわけ、裏切り者、組織破壊者と徹底的に闘うことが、団結を強化し、敵日帝権力、ＪＲ資本と闘う力になるのだ。
国労の危機を国労再生の歴史的チャンスに転化しよう。２・３中央委決戦を高嶋―寺内執行部打倒へと絞り上げて闘い抜こう。
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週刊『前進』（2039号2面2）
秋田地本再建大会開く
分裂組織に反撃の第１歩
１月20日、秋田国労会館において国労秋田地方本部第56回「再建」大会が、代議員・傍聴者を始め約80人の結集で力強く開催され、新執行部樹立が宣言された。
極悪チャレンジ一派＝今井伸を中心とする前職と現職の「主流派」機関役員は、国労破壊の組織分裂を、国労財政を使用して支部・分会レベルまで直接指揮した。この前代未聞の犯罪的裏切り行為に対して、３００人近い地元組合員による断固たる反撃の第一歩が開始された。
会場では「分裂ユニオン許すな！」というビラが配布され、代議員からは「本部が見過ごしてきた責任は重い」「何の解決案も示されず、国労を破壊するだけの４党合意は直ちに破棄せよ」などの激しい糾弾の発言が本部に浴びせられた。
「分裂ユニオン」は、いまだ事務所ひとつ確保できず、協約・協定すら会社から棚上げ状態だという。
闘う国労の再生へともに前進しよう。
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週刊『前進』（2039号3面1）
名護市長選
”宮城やすひろを市長に”
市民総決起大会に千余 熱い期待と決意満ち
１月20日、名護市街地のひんぷんガジュマル公園で、宮城やすひろ必勝・市民総決起大会が開かれ、千人を超える多数の支持者が集まった。市長選告示日まで１週間、投票日まで２週間と迫った中で、選挙戦は完全に本番に突入した。
冒頭に集会主催者の「名護市の未来をひらく会」会長の玉城義和沖縄県議が「考えられるベストの候補者をもって市民の審判を仰ぐことができる。心を一つにしてがんばろう」と呼びかけた。東海岸の住民を代表し辺野古（へのこ）の命を守る会の金城祐治さん、瀬嵩（せだけ）の渡具知武清さんが登壇。金城さんは「新しい基地を造らせてはならない。事件・事故のない名護市を」と心の底から訴えた。さらに労働者代表、主婦、普天間基地を抱える宜野湾市のカマドゥグァの会、世界自然保護基金、各政党代表などが宮城やすひろ氏への熱い期待を述べた後、拍手に迎えられて宮城氏が決意表明した。
宮城氏は第一声、「今度の市長選、絶対に勝ちましょう。これは宮城やすひろ一人の勝利ではなく、市民の勝利です」と響き渡る力強い声で呼びかけた。「そうだ、この人だ。絶対に勝つぞ」と参加者全員が拍手と歓声でこたえた。
宮城氏は「一番大きな争点は海上基地問題だ。名護市民は97年12月27日の住民投票で結論を出している。この市民の決断を守り、実現する市政をつくり出す」と断言した。
そして「住民の意思が反映される市政の実現」へ鮮明な基本方針を打ち出した。「国の言いなりに沖縄の心、子や孫の未来を売り飛ばすだけが経済政策か」と基地受け入れこそが北部振興の道だとする岸本陣営の主張を一刀両断。「豊かな自然を生かす『名護・やんばる型の公共事業』を実現する」とビジョンを提示した。さらに「日本一高い名護市の介護保険料をただす。住民税非課税世帯からの保険料徴収はただちにやめさせる」ときっぱり。
宮城氏は最後に「本当の敵は誰か」と問い、名護市民を分断し苦しめてきた日本政府を糾弾、宮城当選で基地問題に最後的決着をつけ、新しい名護市をつくることを熱烈に訴えた。
最後にぶりでぃの会の渡具知裕徳会長（元名護市長）のガンバロー三唱で、全員が一丸となって当選をかちとる決意を固めた。
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週刊『前進』（2039号3面2）
名護市長選
最後まで奮闘し勝利を
名護市長選は１月27日に告示となり、残り１週間の文字どおりの決戦に突入した。１月20日に１０００人の総決起大会をかちとり、全県、全国の支援を受けた名護市民の草の根の立ち上がりが始まり、激しいデッドヒートを展開している。
この選挙は９・11下の階級情勢を左右する決定的な決戦である。米帝は沖縄を基地としてアフガン空爆を続行し、フィリピンにも訓練に名を借りて侵略戦争を拡大している。日帝はこれに呼応して有事立法を策動し戦争国家化を強めている。この中で、２・17ブッシュ訪日を前に、名護で宮城候補の当選をかちとることは、名護新基地建設を粉砕し、ＳＡＣＯ路線を大破産させ、今秋知事選での稲嶺打倒の展望を開き、日米帝国主義を大パニックにたたき込む巨大な意義を持つ。まさに日帝・小泉打倒に直結するのである。
宮城候補は、97年の市民投票で゛新基地は造らせない″という市民の意志が示されたにもかかわらず、岸本市長がそれを踏みにじって基地を押しつけようとしていることを弾劾し、人殺しの基地を造らせてはならないことを訴えている。市民投票推進協議会の代表として闘って以来、そして98年名護市議になって以来４年間、一貫して新基地建設反対の先頭に立ってきた最も信頼のできる、最も強力な候補だ。
「ぶりでぃの会」（ぶりでぃとは「群れの手」の意味。みんなの力を合わせようということ）をつくり、市民運動の担い手となってきた。さらに超党派の「名護市の未来をひらく会」の統一候補として一本化されたことも大きな力だ。名護市民はついに「勝てる候補」を手にしたのだ。
反対派が候補選びに難航しているのを見て、日帝・小泉政権と稲嶺知事、岸本市長は名護市民を甘く見ていた。だから「リーフ上の基地建設」決定などと発表して一気に進めようとしたのだ。だが、宮城候補決定で岸本は守勢に追い込まれ今、真っ青になっている。岸本は、実現不可能なペテン的「条件」（「15年使用期限」など）の破産を暴かれ、弁解もできず、公開討論も逃げ回っている。
宮城候補は、基地に頼った「振興策」では名護の産業・経済は破壊されることを訴え、やんばる（北部）の環境と調和のとれた振興策の推進を掲げて闘っている。９・11以後の観光の落ち込みを理由に、岸本市長が社長の名護自然動植物公園で、全職員の半分以上が首を切られている。岸本は「雇用の拡大」を言いながら、やっていることは正反対だ。こんな卑劣な市長は市民の力で引きずり下ろさなければならない。
岸本陣営は、まともに議論したら負けるので、金と力、地縁、血縁、企業の縛りで、住民を脅しつけ、逃げ切りを図っている。事前の不在者投票に動員し、勝負を決しようとしている。
したがって、これに対して、゛最後まで考え、自分の意志で投票しよう″゛基地反対の意思表示を曲げずに、やすひろさんに投票しよう″と訴えて、不在者投票の流れを打ち破れば勝利は必ず切り開かれる。岸本陣営の巻き返しに、猛烈な危機感を爆発させて立ち向かい、形勢を逆転させよう。それは絶対に可能だ。
天下分け目の決戦だ。反戦共同行動委員会、全学連を先頭に、あらゆる力を名護現地に結集し、勝利を切り開こう。駆け付けることのできる人は行って選挙活動を手伝おう。名護に知人、友人のいる人は電話や手紙で投票を依頼しよう。金を出せる人はカンパを送ろう。なんとしても勝利しよう。
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