ZENSHIN 2001/11/05(No2028
p06) 
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週刊『前進』（2028号1面1）
米英軍のアフガン人民無差別爆撃を許すな １１・１１日比谷野音大結集を
小泉政権の参戦路線粉砕せよ
連合・ＪＲ総連・日共をうち倒す階級的労働運動の力示そう
全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合・港合同、国鉄千葉動力車労働組合が共同で呼びかける十一・一一全国労働者総決起集会（正午、日比谷野外音楽堂）が、いよいよ二週間後に開かれる。この大集会とデモに、闘うすべての労働者人民が結集されることを訴える。十月十三、十四日の国労大会決戦は、戦争下の大失業攻撃をはね返す気概に満ちて闘われ、闘う国労の再生へ歴史的一歩を踏み出した。反戦共同行動委員会が呼びかけた十・二一国際反戦デー全国統一行動は、闘うイスラム諸国人民と連帯し、帝国主義のアフガニスタン侵略戦争を阻止する重大な出発点となった。今この時も、アメリカ帝国主義のアフガニスタン侵略戦争は拡大の一途をたどっている。日本帝国主義の参戦・戦争国家化攻撃とリストラ・大失業攻撃は、これからますます激化する。今こそ労働者階級の団結、被抑圧民族人民との連帯、そして国際的反戦闘争が必要だ。アフガニスタン侵略戦争阻止、日帝の参戦阻止、小泉「聖域なき構造改革」粉砕の十一・一一労働者集会へ、職場から、学園から、全国から総結集しよう。
第１章 これは帝国主義の残虐な侵略戦争だ
十月七日（現地時間）の空爆開始から三週間、米軍は連日連夜の爆撃をエスカレートさせ続けている。爆撃だけで九百人もの死亡者が出ている。病院や高齢者施設も被弾し多数の死者が出た。米国防総省は「誘導装置の誤作動」と発表しているが、Ｆ14戦闘機から二百二十七`爆弾や大型の四百五十四`爆弾を投下しておいて、「誘導」とはデタラメな話だ。事実上の無差別爆撃だ。
アフガニスタン北東部に連なる山々に雪が積もり始めた。この真冬の寒さがひたひたと、空爆と干ばつから逃れてきた膨大な人びとに迫っている。
米英軍の空爆が始まる前から周辺国に逃れたアフガニスタン難民はおよそ三百五十万人。国内で難民化している人びとが六百万人と言われる。そしてこの侵略戦争が続けば、さらに六百〜七百万人が難民になると言われている。人口が約二千五百万人のアフガニスタンで、その三分の二の人びとが住む所を失い、飢えと寒さで苦しむことになる。このままではこの冬に百万〜二百万人が命を落としてしまう。平均寿命は四十歳、五歳まで生きられる子どもの割合が圧倒的に少ないアフガニスタンに対して襲いかかる帝国主義。この戦争のどこが「正義」なのか！ 心の底からわき上がる怒りを抑えられない。
この戦争は紛れもなく不正義の、史上最悪の帝国主義による凶暴きわまりない侵略戦争である。アフガニスタン人民大虐殺とタリバン政権転覆の、民族抑圧、民族自決権圧殺の強盗的戦争だ。日本の労働者階級は、この侵略戦争をどうしたら止められるのかを真剣に考え、必死に闘いに立ち上がらなければならない。
こうした中で、帝国主義者と口をそろえて「テロ撲滅」を叫んでいる日本共産党は、きわめて反動的存在である。「報復戦争はやめよ」と形ばかりは言うが、十月十一日の各国政府首脳への再度の書簡では、国連として「ビンラディンの容疑を公式に確認し、その身柄の引き渡しをタリバンに要求」し、タリバンが拒否した場合には、国連による「『軍事的措置』をとることも、ありうる」と侵略戦争をあおっている始末だ。
この暴言は米帝の「タリバン政権打倒」と同質のものであり、帝国主義の侵略戦争を後押しする恥ずべき言辞である。また日共は「無法者にきびしい法の裁きを」と言うが、九・一一の実行者は皆、自ら命を投げ出したのだ。自分の命を捨てた実行者にどんな法の裁きを加えるというのだ。なぜ実行者はそこまでしなければならなかったのか、どういう世界史的背景でこの事件が起きたのかが重要なのである。日本共産党はそのことをまともに述べたことがないではないか。
この問題は、多くの市民運動の中にも存在する。「テロも報復も反対」を意識的に主張する党派や潮流がその中にいる。「テロ」と「報復」を同列に置いて反対を唱えることよって、九・一一の根本原因や報復戦争の帝国主義的本質を考えさせないという問題だ。
「暴力の連鎖を断ち切ろう」という主張にも同様の問題がある。九・一一とアフガニスタン侵略戦争は「暴力の連鎖」などではまったくない（連鎖と言うなら、何が出発点か、根本原因かを明確にすべきだ）が、自分たちをその外側にいる者のようにしてしまう。あまりにも客観主義で排外主義的なのである。これでは「イスラエルとパレスチナの悪循環」（十月三日参院本会議での日共の発言）という暴言につながってしまう。
こういう立場では、帝国主義の侵略戦争と闘えない。今後出されてくる治安法＝「テロ関連七法案」にも反対して闘うことはできない。抑圧され続けてきた国々の人びとと真に連帯して国際的な反戦運動をつくり出すことはけっしてできない。
第２章 闘うイスラム諸国人民と連帯しよう
十一・一一全国労働者総決起集会を呼びかけたビラは、「まさに『第三次世界大戦が始まった』というべきとてつもない歴史の転換点にたって、今こそ労働者階級のとるべき立場が求められています」「この残虐行為―侵略戦争を真にやめさせる道は、アメリカ労働者階級の闘いと、被抑圧人民との連帯・団結であり、国際反戦闘争の爆発です」と提起している。米英帝および日帝による侵略戦争を真に止めるためには、この呼びかけのもとに総結集してその提起を実践していくことが唯一の道である。
革共同は、本紙前々号１面「緊急アピール」や前号１面アピールにおいて、今回の戦争の性格・目的を次のように規定した。
第一に、この戦争は、帝国主義の基本矛盾の全面的爆発であり、米英帝を始め国際帝国主義によるカスピ海と中央アジア地域の勢力圏再分割戦争であること。石油・天然ガス資源争奪をめぐる帝国主義相互間の、ロシア、中国を巻き込んだ争闘戦であり、つぶし合いの侵略戦争であること。
第二に、何よりもパレスチナを始めとするアラブ人民、イスラム諸国人民の民族解放の願いと闘いとその大義を踏みにじる、まさに民族自決を暴力的に否定し去るための侵略戦争であること。米帝は自らの中東支配の破綻（はたん）を突破するために、被抑圧民族に膨大な血の犠牲を強いて抑え込もうとしていること。
二十日未明イスラエル軍は、ヨルダン川西岸のベツレヘムなどのパレスチナ自治区に侵攻して無差別銃撃を凶行、パレスチナ人七人を殺害した。死亡した二人の女性は家の中にいて撃たれた。二十四日には自治区ベイトリマに侵攻し、九人を虐殺、数十人を負傷させ、多数の民家を戦車で押しつぶした。
このようにイスラエル軍は今、九三年「暫定自治合意」以来最大級の軍事行動に出ているのであり、十七日に観光相が殺されて以来一週間で六自治区に侵攻、四十人のパレスチナ人民を虐殺した。絶対に許すな。
これはイスラエルを先兵にした米帝によるパレスチナ人民虐殺以外の何ものでもない。九・一一反米ゲリラ戦は、パレスチナへの米帝とイスラエルの暴虐が臨界点を超えたところで起こったのだ。
第三に、二九年型世界大恐慌過程に突入した帝国主義が、戦争突入で一切の犠牲を労働者階級人民に押しつけて、その犠牲のもとに生き延びようとする＜内への階級戦争＞、大失業と労働運動圧殺の攻撃としてあること。
すなわち、徹頭徹尾、帝国主義による強盗的な侵略戦争であり、帝国主義間戦争、ロシアや中国などをも巻き込んだ第三次世界大戦に発展する危機を激しくはらんだ戦争である。この階級的核心問題をあいまいさなく確認したい。
この確認は同時に、世界の労働者人民は、そして何より日本の労働者人民はこれから何をすべきか、ということへの基本的な答えである。米英帝の報復戦争と日本の参戦、すなわち帝国主義のアフガニスタン侵略戦争に反対する闘いは、戦争の根源である帝国主義およびスターリン主義の打倒として貫いていかなければ勝利しえないということである。反帝・反スターリン主義世界革命の達成とその一環としての各国帝国主義の打倒、旧および残存スターリン主義権力打倒をかちとるために闘うのだ。
そのためには、闘うイスラム諸国人民を始め被抑圧民族人民の民族自決を断固支持することだ。抑圧され苦難を強いられ続け、かつ十九世紀の第一次アフガン戦争（イギリスの侵略に対する蜂起戦）以来、不屈に闘いぬいてきた歴史と伝統を有する誇り高いアフガニスタン人民およびパレスチナ・中東人民の叫び、要求に必死にこたえ、連帯して闘うことが不可欠である。日本の労働者階級は、この歴史的闘いに断固として挑戦しよう。
アメリカ労働者階級の中から、階級的戦闘的視点に立って報復戦争に反対し、国内の排外主義襲撃と激しく闘う動きが始まっている。全米電気・ラジオ・機械労組（ＵＥ）は「私たちは悲しみ、憤りつつ、同時にこの悲劇を利用して私たちの市民的自由を制限したり、軍事的冒険――それはさらなる大量殺りくと無意味な死だけをもたらす――を進めようとする試みに対する私たちの抵抗を宣言する」と声明した。
サンフランシスコ労働評議会も九月二十四日、戦争反対を決議、「国内のすべての地域が、地域の中で、職場の中で、あるいはメディアを通じて行われる一切の反アラブ、反イスラム、反シーク、反移住者的発言や暴力行為に対して即座に対決するよう呼びかける。……私たちはまた、この悲劇を利用して私たちの市民的権利を制限しようとする試みに対しても抵抗することを宣言する」と訴え、「戦争と人種差別主義は解決ではない」というスローガンを確認した。
われわれも、日帝と闘おうとしている労働者階級人民を膨大に組織しよう。闘うイスラム諸国人民、闘うアジア人民と連帯して、日米の労働者階級人民の国際反戦闘争を爆発させよう。第三次世界大戦の危機と対決し、反帝・反スターリン主義世界革命の勝利を切り開こう。
第３章 翼賛国会を弾劾し 自衛隊派兵阻止へ
十一・一一労働者集会への力ある総結集が決定的である。数は力だ。日比谷野音からあふれる五千人の結集をなんとしても実現して、三労組の熱烈な呼びかけにこたえよう。
日帝・小泉政権は、この機会を逃すなと言わんばかりに、憲法を公然とじゅうりんしながら、米帝のアフガニスタン侵略戦争に積極的に加担し参戦することをとおして、敗戦帝国主義・没落帝国主義からの脱却を図ろうと凶暴に突進している。何よりも第一に、この攻撃と正面から激突して粉砕しなくてはならない。
小泉政権は自衛隊派兵を主目的とした参戦三法案を参院で成立させ、直ちに派兵基本計画の策定に入ろうとしている。それと同時並行的に自衛隊の本格的な派兵準備が始まる。日本の労働者階級は、海上自衛隊支援艦隊を軸とした自衛隊のパキスタンとインド洋への派兵を絶対に許してはならない。全国で自衛隊員に出兵拒否を呼びかけ、隊内からの反軍決起をつくり出そう。出兵をからだを張ってでも阻止しよう。
また、在日米軍基地からの出撃や補給が強まっている。沖縄を始め在日米軍基地闘争を強めよう。
十一・一一はそれらの闘いへの総決起集会である。
さらに、ＰＫＯ法改悪が今国会で進められようとしている。東ティモールへの派兵を強行するとともに、自衛隊のアフガニスタン・中央アジア駐留を狙ったＰＫＦ凍結の解除が策動されている。また、ＰＫＯ派兵での武器使用の拡大が盛り込まれている。
日帝は米欧帝国主義と争いつつ、アフガニスタンを押さえてカスピ海沿岸と中央アジアの石油・天然ガス資源を狙っているのだ。小泉の言う「アフガン再建へ、積極的に関与する」とはこのことである。
また、「生物兵器禁止法や爆発物取締罰則、火炎瓶処罰法などのテロ取締関連七法案」が月末にも国会に出されようとしている。自衛隊法改悪に潜り込ませた「防衛秘密」規定に続く、治安弾圧強化立法である。絶対に粉砕しなければならない。
今臨時国会は史上最悪の戦争翼賛国会になり果てている。十月の闘いの地平を引き継ぎ、十一・一一労働者集会の爆発的成功で戦争国会をたたき割るうねりをつくり出そう。全国隅々から帝国主義のアフガニスタン侵略戦争阻止の声を組織し、日帝の有事立法・改憲―参戦を打ち砕こう。
第二に、戦争突入下でますます激化する大失業攻撃に対して、労働者階級の団結を熱烈に呼びかける、歴史的な十一・一一労働者集会としよう。
現在、完全失業率は政府発表でも五％。実質は一〇％に到達しているとさえ言われている。不良債権処理によって生まれる失業者は百五十万人（第一生命データ）と言われる。株価下落で賃金カット、倒産・リストラ・首切りに拍車がかかることは間違いない。さらに「公務員制度改革」の大攻撃がかけられている。
社会保障制度の解体攻撃も激化していく。介護保険料の全額徴収が十月から始まった。「給付は薄く、負担は重く」という、年金、医療、介護に対する切り捨て大攻撃を絶対に許してはならない。
闘う国労闘争団の勇気と決意に学び、労働者階級の団結をつくり出し、恐慌・戦争・大失業の小泉「聖域なき構造改革」を粉砕しよう。「生産性の向上やコスト削減など経営基盤の強化に協力する」と打ち出した連合、また八・一第四次労使共同宣言を結んだカクマルＪＲ総連派を打倒して闘おう。
第三次世界大戦に突き進む帝国主義を打倒し、世界の平和を真につくり出し、被抑圧民族人民の解放をともに実現し、労働者人民自身の命と生活を守り、未来を開くのは、万国の労働者の連帯と、団結した闘いである。十一・一一全国労働者総決起集会の歴史的大成功をかちとろう。
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週刊『前進』（2028号1面2）
１０・２１東京 侵略戦争阻止へ怒りのデモ 新たな国際反戦デーの熱気 写真特集
米帝のアフガニスタン侵略戦争を粉砕し、自衛隊参戦を阻止する十・二一国際反戦デー闘争が全国で闘われた。（各地の記事４面）
東京では「アメリカの『報復』戦争反対！ 自衛隊の参戦阻止！ 十・二一国際反戦デー中央集会」が反戦共同行動委と東京反戦共同行動委の主催で開かれた。代々木公園に六百八十人の労働者・学生・市民が結集し、日曜日午後の渋谷を貫くデモを打ち抜いた。
集会には多くの初参加者が集まり、特に『前進』ホームページやビラを見て来たという参加者が数十人も。英文で書かれたスローガンに注目しうなずき合う外国人労働者たちやジャーナリストたち。デモで宣伝カーが「アメリカはアフガニスタン人民大虐殺をやめろ」と訴えると、ビラを手に即座にデモに加わる人たちが続出した。渋谷の街全体に反戦闘争の巨大なうねりが生み出された。
午後一時すぎに集会が開始された。東京反戦共同行動委の三角忠代表が主催者あいさつを行い、テロ対策特措法阻止の決戦に打って出ること、米帝ブッシュのアフガニスタン人民への攻撃と全力で闘うことを訴えた。また、ファシスト・カクマルによる自らへのデマ宣伝を激しく弾劾し、容赦ない反撃を呼びかけた。
三里塚芝山連合空港反対同盟、北富士忍草母の会、沖縄民権の会から連帯のあいさつが行われた。反対同盟の鈴木幸司さんが「なんとしても空港を木っ端みじんにするしかない。戦争になったらどうするのか。心をひとつにして帝国主義打倒の闘いを」と呼びかけた。母の会の天野美恵事務局長は、十一月五日から北富士で在沖米海兵隊の本土移転演習が行われることを弾劾し、十一・五北富士闘争への決起を呼びかけ、「腹は決まっている。堂々と闘い続ける」と宣言した。沖縄民権の会の座覇光子代表は、沖縄の知花盛康さんのメッセージを代読した後、「アメリカがアフガニスタンの空爆で老人や子どもや女性たちを殺している。こんな戦争があってはならない」と語った。
特別アピールは反戦自衛官の小多基実夫さん。小多さんは、「自衛官の命を奪おうとしているのは小泉・自民党だ。自衛官の苦悩をどう思っているのか。一人の犠牲者も出さないようにするのが反戦運動の使命だ」と呼びかけた。
基調報告を東京反戦共同行動委の結柴誠一事務局長が提起した。米帝のアフガニスタン人民無差別大虐殺を怒りを込めて暴き、戦争の目的が帝国主義的な勢力圏と資源の争奪にあることを明らかにした。全世界の闘いの高揚を伝え、労働者人民の決起で自衛隊出兵を阻止しようと訴えた。
続いてファシスト・カクマルによる労組交流センター副代表の三角忠さんへの悪らつなデマ攻撃に対する弾劾声明（４面に全文掲載）が読み上げられ、圧倒的な拍手で確認、反革命カクマル一掃を宣言した。
闘争報告と決意表明では力強い発言が続いた。まず議会でのテロ弾劾決議を阻止するために奮闘した議員が報告。新城節子杉並区議は「沖縄を侵略戦争の出撃拠点にするな」と労働者の決起を訴え、西村綾子相模原市議は米軍相模補給廠（しょう）に対する闘いを報告した。
青年アジア研究会は、日帝によるアフガニスタン難民十三人の不当逮捕を弾劾した。部落解放同盟全国連、横須賀基地闘争を闘う労働者、動労千葉の繁沢敬一副委員長の闘志みなぎる決意が続いた。繁沢副委員長は、「今、労働者が立つ時だ。十一・一一集会に五千名結集を」と訴えた。全学連からは三人が登壇、参戦阻止の先頭で闘うと宣言した。
集会宣言を圧倒的な拍手で確認し、全学連の大山尚行委員長が自衛隊参戦三法案阻止の国会決戦、自衛隊侵略出兵の反戦・反基地闘争、十一・一一全国労働者総決起集会を中心とした行動方針を提起した。
力を込めたシュプレヒコールを上げ、ただちにデモに出発した。大きな反響が沸き、沿道からデモに参加する若者たち。帝国主義の侵略戦争に怒りが渦巻き、反戦闘争の地熱の高まっていることを示した。
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週刊『前進』（2028号2面1）
戦争・大失業うち破る１１・１１大集会へ 国鉄闘争軸に闘う労働運動の再生を
闘争団の切り捨てを阻止し 高嶋−寺内執行部打倒へ前進
国労大会総括と勝利の展望
マル青労同国鉄委員会
十月十三、十四日、東京・社会文化会館で開催された国労第六八回定期全国大会は、九・一一反米ゲリラ戦と十・七アフガニスタン空爆開始情勢下で、昨年五月三十日の四党合意以来の攻防の決着と、国鉄闘争と国労の命運をかけた決戦として闘いぬかれた。国労中央は、政府・国土交通省、ＪＲ資本の意を受けて、採用差別事件の裁判を取り下げるとした「追加方針」を打ち出し、国労闘争団の切り捨てを図る許し難い暴挙に踏み込んだ。これに対して四党合意反対派は「対案」を対置し、本部役員選挙に対立候補を立てて、必死に闘いぬいた。この結果、国労本部は「裁判取り下げは解決時」という集約答弁をせざるをえない大破綻（はたん）を強制された。ついに四党合意破棄、高嶋−寺内執行部打倒、闘う執行部樹立、国労の再生へ歴史的な第一歩が踏み出されたのだ。今や一・二七続開大会での四党合意承認の大逆流が、国労の底の底からの決起によって打ち破られつつある。戦争と大失業時代を突き破る日本労働運動の新たな高揚と再生の闘いが、国鉄闘争の中から始まったのだ。この勝利の地平を十一・一一全国労働者総決起集会の大結集に結実させるとともに、国労の各エリア、地方大会に押し広げよう。チャレンジ一派、久保革同、酒田ら東京地本五人組の最後のあがきを打ち破り、一月中央委員会に向けて総決起しよう。
裁判取り下げ狙った「追加方針」に猛反撃
国労大会の第一の総括点は、「追加方針」を振りかざした闘争団切り捨ての国労解体策動をぎりぎりのところで阻んだことである。
四党合意には、「国労が、ＪＲに法的責任がないことを認める」「少なくともＪＲ発足時における国鉄改革関連の訴訟について……速やかに取り下げる」と明記されている。
政府・自民党、国土交通省はこの間、一・二七大会での本部集約を取り上げて、「ＪＲに法的責任がないことを認めたのに最高裁闘争を行うのは矛盾している」「この矛盾を解消しない限り四党合意を認めたとはならない。すみやかに解消せよ」と国労本部に迫っていた。大会直前の十一日には、国土交通省鉄道局が、寺内国労本部書記長を呼んで「裁判を取り下げろ。二枚舌は許さない」と完全屈服を要求した。これに対して寺内書記長は、「分裂覚悟で裁判取り下げを決定する」と約束したと言われている。
一・二七大会での四党合意の承認以来八カ月を経ても、「解決案提示」どころか「解決交渉」すらできない現実に、本部執行部は窮地に陥っていた。政府・国土交通省は「解決案」をエサに全面屈服を要求し、国労本部はその前にひれ伏したのだ。こうした経緯の中で行われた「追加方針」の提案は、国労本部が闘争団切り捨ての野望をあからさまにした暴挙であった。それは、ゼロ回答の無条件受諾を唱える新井前総務財政部長の文書（「不満があろうとなかろうと、国労が四党合意に基づき示された解決内容を丸呑（の）みするしか方法がない」「第六八回定期全国大会の場が最後の機会」）に示された、チャレンジ一派の国鉄闘争破壊、国労解体策動の最も鋭い矛先だったのである。
これに対する二日間の猛反撃は、本部原案の可決は許したものの、「裁判の取り下げは解決時」という書記長集約をせざるをえないところに国労本部を追い込んだ。
国土交通省鉄道局は、「追加方針」と「裁判の取り下げは解決時」という二つの矛盾した方針に、「国労は約束を果たしていない」と度を失って叫んでいる。ＪＲ西日本の南谷社長も、十月十七日の記者会見で「国労執行部は、基本的に従来の方針を変えるものではないと言っている。大きく変わったという評価より、変わっていないという評価の方が色濃い」と国労本部を突き放した。
国労本部は、「大会決定」を振りかざして、最高裁に訴訟参加を申し立てた二百十二人の闘争団員に「直ちに訴訟参加をやめろ。さもなくば統制処分だ」と迫ることはできなくなった。国労大会二日間の闘いが、「追加方針」で闘争団を切り捨て、国労を解体する策動をギリギリのところで阻んだのである。
「学校」政治つき破り 反対派が結束し闘う
第二の総括点は、事実上の全面対案を打ち出し、対立候補を立てて闘ったことの画歴史的な意義である。
国労大会で対案が出されたのは、五一年の新潟大会以来のことだ。その時は、執行部から「愛国労働運動」と「平和四原則」の二つの方針が同時提案された。今回は、チャレンジと久保革同の本部原案に対して下から対案をたたきつけ、対立候補を立てて全面的に対決して闘ったのだ。
この反対派の決断と決起こそ、大会の勝敗を決した最大要因である。「四党合意を破棄し、高嶋−寺内執行部を打倒して、これに代わる闘う執行部をつくろう」という呼びかけは、闘う者と裏切り者との革命的分岐を促進した。それが国労内の「学校」政治を突き崩し、反対派が国労の再生をかけて結束し決起する条件を生み出したのだ。
大会直前に出された「新井文書」は、゛ゼロ回答の丸のみを分裂も辞さずに強行せよ″というチャレンジの反動的決起の呼びかけであった。しかしそれは、八月一日にＪＲ東日本と東労組が「労使共同宣言」を締結したことによって展望を喪失し、秋田地本の分裂策動に示される分解の危機に陥ったチャレンジの、破れかぶれのあがきでもあった。対案と本部役選への決起は、チャレンジの反動的決起の根本にあるこうした不正義性と脆弱（ぜいじゃく）さを突いたのだ。
久保革同の動揺はその結果だ。その根底には、日本共産党・革同の深刻な危機がある。
久保革同はこの間、チャレンジとともにどこまでも突き進む以外にないことを決断し、「闘いの到達点」などと賛美して四党合意を推進してきた張本人である。もちろん日共中央も、この策動を是認してきた。
しかし、日共・久保革同は、革同系組合員に向かって「裁判取り上げは解決時」などと言ってきた手前、このままチャレンジの言うとおり「裁判取り下げ」に従えば、内部からの批判が一挙に噴出しかねない危機に陥ったのである。
日共は今日、九・一一反米同時ゲリラに対して、「軍事的手段ではなく、国際ルールで裁け」と「テロ糾弾」の大合唱の先頭に立ち、米帝のアフガニスタン侵略戦争と小泉のそれへの参戦をしり押ししている。特に、参戦三法案のうち海上保安庁設置法改悪案に賛成したことは、日共がついに戦争の加担者に転落したことを示す重大事である。
これと一体となって、小泉「構造改革」との最大の攻防点にせり上がっている国鉄闘争において、彼らは闘争団切り捨ての張本人になることを選択した。だがこのあまりの不正義性の前に、日共・革同は大動揺を続けてきた。革同系組合員、全労連傘下の労働者、さらに日共党内にさえ、「闘争団切り捨ては許せない」という批判の声が渦巻いている。もはや日共・革同はペテン的にすら「労働者の味方」づらができなくなっているということだ。
国鉄闘争は階級攻防の焦点にある闘いだからこそ、裏切り者の本性を容赦なく暴き出すのである。
四党合意への危機感と怒り
第三の総括点は、四党合意の不正義性を鮮明にし、その破産を突きつけたということである。
「追加方針」の破産は、四党合意ゆえの破産だ。四党合意とは、国鉄闘争という戦後最大の争議の中心組合である国労を解体するために、首を切られた闘争団を労働組合自らの手で切り捨てさせる凶暴な攻撃だ。
小泉政権は、そのことによって労働者階級の抵抗と闘いの軸をへし折り、「構造改革」の一挙推進のテコにしようとしているのだ。まさに四党合意は、今日の大失業攻撃の核心にある攻撃なのである。
今大会においてチャレンジと久保革同は、機動隊を導入し、執行部はもとより大会警備や議事運営委員会まで押さえ、マスコミや共闘の反対派を閉め出すなど、これ以上にない危機突破の体制をつくった。
にもかかわらず、なぜ反対派が勝利し、本部は四党合意を一歩も進めることができなかったのか。それは、「四党合意を許せば国労は連合と同じであり、労働組合でなくなる」という根底的な危機感と、機動隊導入、「新井文書」、秋田問題、組合資産のぶんどりあい、ウソとデマ、こんな国労にしてしまったチャレンジと久保革同への根底的怒りが、押しとどめようもなく噴出したからだ。
何よりも、闘争団が一・二七大会での四党合意の受諾という暴挙に屈せず、五・三〇日比谷公会堂での三千人集会を始めとする不屈の闘いを貫いてきたことが、四党合意の不正義を暴き、この情勢を切り開いたのである。
四党合意をめぐる攻防は、四党合意の不正義ゆえに非和解化せざるをえない。非和解化すればするほど破綻を深めるのが四党合意だ。今や四党合意を最後的に葬り去るためには、チャレンジと久保革同の執行部を打倒し、闘う執行部を樹立して、国労を再生させる以外にないところまで来たのである。
不屈の国鉄闘争こそ階級総決起の導火線
第四の総括点は、国鉄闘争こそ日本労働運動の新たな高揚と再生、新たな階級的団結を打ち固めるための突撃路をなしていることを鮮明にしたことである。
国鉄闘争は、中曽根の「戦後政治の総決算」攻撃の中心環である国鉄分割・民営化攻撃と闘い、八〇年代後半から二十一世紀に至る政治反動と対決してきた日本労働者階級の最大の闘いだ。日本帝国主義は、この闘いを圧殺できないまま戦争と恐慌、大失業の時代に突入してしまったのだ。小泉「構造改革」は、その「手本」（塩川財務相）とすべき国鉄分割・民営化が成就しない中では、破綻は初めから明らかだ。
連合は今や「雇用ルールの制定」を叫び、資本の首切り攻撃を率先推進しつつある。千四十七人の解雇撤回・地元ＪＲ復帰を掲げ、原則を曲げずに国鉄闘争を貫くことこそ、連合による労働者支配を打破し、小泉「構造改革」を粉砕する労働者の決起の導火線だ。
国鉄闘争は、アフガニスタン侵略戦争への日帝の参戦と「構造改革」攻撃を打ち破る、日本労働運動の新たな高揚と再生の最大の突撃路、最大の武器なのだ。
国鉄闘争の現局面は、体制内労働運動派である社会主義協会派や日共スターリン主義のもとでは屈服・転向しかないことを鋭く突き出している。これを根底から突破するためには、帝国主義を打倒する労働運動の主導勢力へと国鉄闘争が飛躍するしかない。
十一・一一労働者集会は、帝国主義の侵略戦争と世界恐慌が本格的に開始された時代において、闘う労働運動の新潮流をつくり出す集会として闘いとられようとしている。国労大会の勝利を十一・一一集会の大結集へと結実させ、新潮流の先頭に国鉄闘争の旗を打ち立てなければならない。
１月中央委へ３カ月決戦に
闘いはこれからだ。チャレンジ、久保革同、酒田ら東京地本五人組は、敵権力の手のひらの上に乗り、その先兵となって最後のあがきを強めている。これを粉砕し、全国大会攻防の勝利の地平を地方大会に広め、一月中央委員会に向けて総決起しなければならない。
そのための第一の課題は、四党合意をさらに徹底的に粉砕し、闘争団・千四十七人闘争の勝利をかちとることである。
第二に、秋田問題をあいまいにし容認する指導部を徹底追及し、分裂策動を最後的に打ち砕くことだ。
今井秋田地本書記長らを先頭とするチャレンジ一派の分裂脱退策動は、チャレンジの国労解体策動の最大のアキレス腱（けん）だ。徹底的に突きまくり、裏切り者どもを国労からたたき出さなければならない。
第三に、ＪＲ東日本の「メンテナンス再構築」に屈した東日本エリア本部の裏切りを断じて許さず、その首謀者を引き下ろして、「反合・運転保安確立」「〇二年春闘勝利」へと総決起することである。
「メンテナンス再構築」は、国労を狙い撃ちにした組織破壊攻撃だ。これとの闘いを放棄し屈服した佐藤勝雄書記長らの策動は、闘争団とＪＲ本体組合員を分断し、国鉄闘争を破壊・解体するものだ。この策動を粉砕し、闘争団とＪＲ本体の大合流の実現へ、今こそ総決起すべき時である。
第四の課題は、機動隊導入を断じて許さず、首謀者を徹底追及し、一掃するために闘うことだ。
今回の機動隊導入は、一・二七続開大会よりも悪らつきわまるものだった。そもそも大会に機動隊を導入し、それを背景に政府・国土交通省との約束を押し通すなどということが労働組合のやることなのか。しかも小泉が参戦に踏み切り、「構造改革」を強行しようとしている真っただ中でのこうした行為は、闘う国労の伝統を汚し、国労を警察に売り渡す大犯罪だ。
日帝は今、労働組合運動に対する治安弾圧攻撃を強めている。チャレンジと久保革同の本部執行部、酒田ら東京地本五人組はそれに手を貸したのだ。その責任は、永久に追及されなければならない。
第五に、闘うイスラム諸国人民と連帯し、米帝と日帝のアフガニスタン侵略戦争を阻止する国際反戦闘争の最先頭で闘うことだ。国鉄闘争と反戦闘争のうねりが大きく結合した時、階級闘争の大高揚期が到来するのだ。
一月中央委員会までの過程は、国労の流れを決める決戦そのものだ。今こそ国労再生に向け、三カ月間の決戦へ総決起しよう。十一・一一労働者集会への大結集をかちとろう。
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週刊『前進』（2028号2面2）
小泉「特殊法人改革」粉砕へ 自らの雇用守る団結築こう
〈投稿〉 特殊法人労働者 大泉 順
反対運動を否定する連合･政労連
小泉「構造改革」の本質がきわめて鮮明になっている。一つは、戦争国家に向けて憲法をなし崩しに解体しようとしていることだ。九・一一反米ゲリラに対し「報復戦争」を叫ぶ米帝ブッシュに小泉は賛同し、直ちに自衛隊の参戦に向けてテロ対策特措法、自衛隊法改悪に打って出た。二つ目に、小泉の言う「痛みを分かち合う」というのはウソで、ひたすら労働者に「痛み」を押しつけるだけだ。三つ目に、独占（大企業・銀行）を救済し、中小零細企業を切り捨て、そのためには惜しみなく税金を使うということだ。
この中で、小泉の特殊法人改革攻撃は、基本的に労働者人民の生活を切り下げ、福祉を切り捨てることに集中している。
八月九日、連合系の特殊法人労組で組織される政労連（政府関係法人労働組合連合）の大会があった。すでに農林年金の廃止が決定しており、職員の雇用問題が大きく問題化されなければならなかったにもかかわらず、議案書では焦点化していなかった。また、小泉が「目玉六公団」として道路四公団と都市公団、住宅金融公庫の廃止・民営化を指示していた。しかし、委員長のあいさつや執行部の答弁は、「大衆運動など反対のための反対運動は自己満足であり犠牲者を出すだけだからやらない。改革論議に参加して意見反映をめざす」というものだった。
八七年の中曽根の国鉄分割・民営化、九七年の橋本行革攻撃の時に特殊法人の統廃合がなされているが、職員の雇用問題が全体的に問題となったことはなかった。小泉行革では、「痛み」をそこに働く労働者に押しつけようとしている。労働組合の存在そのものが問われているのだ。しかし、連合・政労連は小泉「構造改革」を分析できず、「改革賛成」から始まっているから、平気で大衆闘争を否定する。「議員とのパイプ」と言うが、連合が頼みとする民主党は特殊法人改革推進の先兵である。それでどうして雇用を守れるというのか。
「特殊法人悪玉」論のペテン暴く
特殊法人改革とは、国鉄分割・民営化型の攻撃が特殊法人にかけられてきたということだ。
八七年の国鉄分割・民営化の時、マスコミはその先兵となって「ヤミ・カラ」キャンペーンで攻撃を推進した。今回の特殊法人改革攻撃においても、「天下りの巣窟（そうくつ）」「税金の無駄使い」「民業圧迫」と「特殊法人悪玉」論を展開し、小泉行革を推進している。
マスコミのキャンペーンには、ウソによる本質の隠ぺいがあるので、基本点について反論する。前提的には、@特殊法人は、政府が必要と判断して個別立法で設立され、現在七十七法人が存在している。A政策の必要性についての議論がまず先であり、今回の改革のように採算性があるかどうかという議論は本末転倒だ。B「天下り」は、働く職員には決定権がなく責任はない。これらのことを明確にする必要がある。
小泉「構造改革」は、あたかも自民党の利権構造である政・官・財の癒着を一掃するかのようなポーズをとっているが、これは表向きのものでしかない。政・官・財の癒着とは、政府が支配階級である資本家の政治委員会であるという資本主義の根幹にかかわる問題である以上、資本主義と対決する労働者階級の闘い以外に打ち破ることはできない。
実際、「天下り」は「公務員制度改革」にも掲げられているが、今までは人事院の許可が必要だったが、今度は大臣の許可となる。それによって「天下り」はさらに推進されるのだ。
「税金の無駄使い」「民業圧迫」がキャンペーンされているが、実際は公共事業や原子力開発など、「族議員」の利権がらみの法人や戦争国家化政策に基づく法人は、廃止・民営化の対象にならない。対象となるのは、労働者人民の生活や権利にかかわるところであり、そこを切り捨てようとしているのだ。
都市基盤整備公団の公団住宅七十五万戸（居住者二百万人）が売却されようとしている。公団自体、十年後に民営化されることも決定されようとしている。居住者の平均年齢は五十歳前後であり、福祉の対象とすべきところを、ゼネコンのえさにしようというわけだ。マスコミは「住宅供給政策は完了した」と言うが、欧米に比して公的住宅があまりにも少ない現状を無視したペテンだ。また、住宅金融公庫も廃止・民営化で銀行のえさにしようとしている。
さらに、日本育英会の一部廃止・民営化が検討されている。これも銀行の長年の要求に沿ったものである。教育政策としての奨学金をほんの一握りに限り、後は「貧乏人は奨学金を受けられなくても仕方がない」とする政策だ。銀行の教育ローンは利益追求だから、利息が高く返済義務が厳しくて、リストラされた労働者の子どもは学校をやめなければならなくなる。
国鉄闘争支援を軸に連帯を広げ
国鉄分割・民営化型攻撃が郵政・自治体・特殊法人など全産別にかけられている。各産別における攻撃の実態を全労働者に暴露し、闘いへの決起を呼びかけることが急務である。
だが今日、連合指導部のもとで闘いは分散化されている。ある職場では、職場アンケートで「雇用問題は大丈夫なのか。労働条件すべてにわたって、労働組合が役に立つのか疑問だ」という声が出されている。そうした中で、「大衆運動は自己満足。犠牲を生むだけ」とうそぶいていた政労連が、「雇用はどうなるのか」という声に押され、「雇用を守れ」の一点で署名運動を始めることを決定した。すべてが場当たり主義なのだ。子会社の労組の執行部からは、「自分たちの雇用保障の問題は声を上げるが、今まで外からのどんな呼びかけにもこたえず、今さらなんだ」という声すら上がっている。上部団体などあてにせず、職場単位で闘いを始めているところもある。
連合は、国鉄分割・民営化攻撃とストライキで闘った動労千葉や国労・全動労の闘いを否定した。その最右翼であった全電通―ＮＴＴ労組の末路は、十一万人リストラの受け入れだ。その対極にあって、国鉄千四十七人の闘いが十四年にわたって闘われている意味は大きい。産別を超えた支援陣形の構築が、闘わずに屈服する連合の道を拒否し、闘う労働運動を構築するための重要な水路になる。
千四十七人の闘いの支援を一方の軸に据えつつ、労働者として自らの雇用を守るための団結を構築し、全労働者の連帯をつくりあげることが問われている。自らの職場をそのための砦（とりで）とし、下からの運動をつくっていきたい。
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週刊『前進』（2028号2面3）
資本攻勢＆労働日誌 １０月４日〜１８日
●大原連合会長代行が辞任
●全労連が連合と共闘歓迎
●連合が春闘基本構想決定
連合、賃上げ放棄誓う 日経連と共同宣言
●４日 東京都人事委員会と東京都特別区人事委員会は、都と23区の長と議会議長に対し、給料表の改定を見送るとともに、一時金の0.05カ月分をカットする勧告を行った。同日、都と都労連は団体交渉を開いた。今後、02年３月まで２年間の予定の給与カット４％の延長問題が争点になる。
●５日 ＴＤＫは、労働者の２割強の8860人を削減すると発表。
◇国税庁職員の全国税労組が「三年連続賃下げ反対押印署名」で約１万1000人分を首相に提出。多くの職場で過半数に達し、公然と協力する管理職の姿も目立った。
◇連合の笹森新会長は、大会後の会見で、雇用問題について全労連や全労協に対して「共闘」を呼びかける考えを明らかにした。
●９日 三菱マテリアルは、グループ会社を含めた全労働者の年収を平均で10％削減、労働者も早期退職などで１割削減する方針。
●11日 私鉄総連は中央委員会を開き、テロ対策特別措置法を「集団的自衛権の行使を禁じている憲法に違反、有事法制の制定を到底容認できない」と反対を決めた。
◇シャープは、転勤のない代わりに賃金を１〜２割下げる「地域限定社員制度」新設方針を固めた。松下電器産業が昨年８月から同様の制度を導入。（日経）
◇健康保険組合連合会発表によると、主に大企業の労働者が加入している健康保険組合の2000年度の収支決算は約1231億円の赤字となる見通しであることがわかった。
◇主に中小企業の労働者とその家族が加入している政府管掌健康保険の2000年度の収支決算は、約1545億円の赤字となることが社会保険庁の発表で明らかとなった。
●13日 国労が14日まで大会。本部の「裁判取り下げ方針」を、闘争団とＪＲ組合員の決起で阻止。
●15日 自治労の中央執行委員会で、今月４、５日の連合大会で会長代行になったばかりの大原委員長が会長代行を辞任する意向を表明し、了承された。
◇今年度の上半期に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は9665件に達し、前年同期比で２％増えたと、民間調査会社の帝国データバンクが発表した。上半期では戦後３番目の高水準。
●16日 全労連の小林議長は、笹森連合会長の雇用問題での共闘呼びかけに「心から歓迎する」と連合の解雇容認路線への協力を表明。全労連は前日の常任幹事会で「この呼びかけを積極的に受け止める」との見解を決定。
●18日 連合と日経連は懇談会を開き「雇用に関する社会合意」推進宣言を確認した。（要旨別掲）
◇連合は中央委員会で「2002春季生活闘争基本構想」案を確認した。雇用の維持・安定を優先、賃上げについては「賃金カーブの維持プラスα」を統一要求基準とし、ベア要求を放棄した。
日経連・連合 「雇用に関する社会合意」推進宣言（要旨）
雇用情勢が一層深刻化する当面の事態を打開するため、日経連・連合は次の事項につき、最大限の努力を傾注。
１．雇用の維持・創出に関する社会合意の推進
(1)当面の施策として
@経営側は、（略）
A労働側は、生産性の向上やコスト削減など経営基盤の強化に協力するとともに、賃上げについて柔軟に対応。
(2)多様な働き方やワークシェアリングに向けた合意形成に取り組む。
２．政府に対する要請と政労使による社会合意形成の推進
〔注〕日経連は今回の合意を、「中央のレベルでは『賃上げより雇用を』という労使の合意をみるに至った」と評価している。連合の賃上げ放棄宣言だ。
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週刊『前進』（2028号3面1）
全労働者の団結でアメリカの報復戦争と日本の参戦を阻止しよう
１１・１１集会実のアピール
十一・一一集会実行委員会のビラから「全労働者の団結で、アメリカの報復戦争と日本の参戦を阻止しよう」とのアピールを紹介します。（編集局）
今私たちは、大きな歴史の転換点にたっています。世界情勢はアメリカのバブル崩壊が進行し「世界大恐慌の再来」と言われるほど破局的危機に入っています。これを背景に登場したアメリカのブッシュ政権は、一国主義と大軍拡―戦争政策を一気に強めています。小泉政権は、このブッシュ政権の登場に対応して、「聖域なき構造改革」と戦争国家化の攻撃をかけてきています。
この情勢の中で衝撃的な「九・一一事件」が発生しました。この「九・一一」に対してブッシュ政権は、「テロ弾劾・報復戦争」を叫び、ついに十月八日、アフガニスタンに対する米英軍による空爆―侵略戦争を開始しました。
まさに「第三次世界大戦が始まった」というべきとてつもない歴史の転換点にたって、今こそ労働者階級のとるべき立場が求められています。この「九・一一」の背景と責任は、アメリカ支配階級の中東・石油支配のために百万人のパレスチナ人民を追い出し、大量虐殺によって強行されたイスラエル建国から始まり、戦後五十年におよぶ残虐きわまりない搾取・抑圧・戦争―虐殺にあることをはっきりさせなければなりません。「九・一一」は、この怒りの爆発です。
しかしこの残虐行為―侵略戦争を真に止めさせる道は、アメリカ労働者階級の闘いと、被抑圧人民との連帯・団結であり、国際反戦闘争の爆発です。
小泉政権は、「テロ弾劾・報復戦争」をさけび、米英軍のアフガニスタン空爆を全面的に支持し、今国会において「テロ対策特措法」―参戦新法と自衛隊法の改悪を強行し米軍の友軍＝侵略の軍隊として参戦しようとしています。
アメリカの労働者・市民は「犠牲になった仲間たちへの追悼は、労働者の連帯による平和である」と全米各地で報復戦争反対の闘いにたちあがっています。韓国の民主労総は、「テロ反対を乗り越えて戦争反対の平和運動へ」という声明を発し決起しています。アフガニスタン・パキスタン―中東人民は、反米闘争にたちあがっています。
この全世界の労働者、被抑圧人民の闘いに連帯し、米英軍のアフガニスタン空爆弾劾、報復戦争―参戦阻止の怒りの国際反戦闘争にたちあがろう｡小泉｢聖域なき構造改革」路線と対決しよう。国鉄闘争に勝利し、大失業攻撃をうち破ろう。
十一・一一全国労働者総決起集会への総決起を訴えます。
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週刊『前進』（2028号3面2）
日教組大会 “教え子を戦場に送るな”
本部方針への危機感渦巻く パートナー路線は破産
十月九―十一日の三日間、日教組第八九回定期大会が東京で開かれた。アフガニスタン空爆開始の翌日に始まった大会は「教え子を再び戦場に送るな」を掲げてきた日教組運動の真価が問われる大会となった。
第一に大会の最大の争点は、米日欧帝国主義のアフガニスタン侵略戦争に対して日教組がいかなる態度を示すのか、ということであった。代議員からは戦争開始に対する怒りと危機感のあふれる発言が相次いだ。
「日教組は今こそ国家主義・軍国主義の流れを阻止するため、連合、平和フォーラム、住民団体の先頭に立ち国民的な運動を構築していくべき」（北海道教組）、「ある青年労働者は『海上自衛隊に入隊した卒業生がインド洋に出航することになった。私たちは教え子を戦場に送ることになってしまった』と言っている。軍事報復反対・自衛隊海外派兵反対の運動を日教組から連合に持ち込むべき」（大分高教組）、「日教組が平和運動の先頭に立ち、『教え子を再び戦場に送らない』ことを具体的行動で示すべき」（鹿児島県教組）、「戦争が行われている真っ直中で『教え子を戦場に送るな』の闘いに取り組むことが重要」（沖縄県教組）、「アフガニスタンの市民、子どもたちの命が危機にさらされている今、一刻も早く事態を収束させる努力を」（神奈川県教組）など、多くの代議員が日教組が反戦闘争の先頭に立つべきだと訴えた。
この中で榊原委員長はあいさつで「この（テロ対策）法案を阻止するため、幅広い大衆行動を展開していく」と言わざるをえなかった。しかし日教組が九月二十五日に出した「米国・同時多発テロ事件に関する見解」は、「テロ行為をなくしていくために、国際協調と地球規模での環境破壊や貧困、飢餓、差別の問題を克服する『人間の安全保障』の精神による世界平和をつくりだす」と言い、゛テロ根絶″のための侵略翼賛運動に道を開くものとなっている。
第二に、教育労働者に管理強化と労働条件改悪の攻撃が襲いかかる中、「パートナーシップ路線」の破産が最後的に明らかになり、左右を問わず怒りと危機感が噴き出したことだ。
東京では新たな主任制攻撃と「教職員賃金の見直し」＝差別分断賃金導入の攻撃が開始されているが、本部は「主任制の見直しにあたっては、『中間管理職』に位置づけないことなどを基本に、文科省交渉をひきつづき強化する」と言うのみである。これに対して広島県教組、広島高教組、北海道教組など八教組が「東京の『主任制度に関する検討委員会』に対しては、教職員の管理統制強化や差別・分断を目的とした組織破壊攻撃と認識し、全国連帯のとりくみを強化して制度化を阻止するとともに、検討内容の危険性について広く国民に訴える運動を構築する」という修正案を提出した。
「日の丸・君が代」強制に対しても、本部は「地域や学校現場での対立と混乱を増幅させないようにとりくむ」と闘争放棄をあからさまにした。これに対し「『日の丸・君が代』強制や不当処分に抗議し撤回させる姿勢が明らかになっていない。強制を許さない具体的取り組みを強化すべき」（北海道教組）、「広島の県立校では『日の丸』の常時掲揚が強制され、そのための掲揚台が設置されている。近年の日教組には強制阻止の具体的闘いがない」（広島高教組）と「日の丸・君が代」闘争の再構築を訴える発言が続いた。
人事考課制度や「公務員制度改革」に対する本部の条件交渉路線に対しても、「能力・実績・成果主義の公務員制度改革に断固反対を」（新潟高教組）、「人事評価制度は一人ひとりを分断して、日教組の力の根源である団結を奪うものだ」（名古屋高教組）などの声がたたきつけられた。
また、これまで教育改革運動を基調としてきた右派の県教組からも本部方針を批判する声が上がり、兵庫県教組などが゛公務員制度改革に反対する姿勢を明確にせよ″と迫った。
現場労働者にとって耐え難い状況となっている超過勤務をめぐっては「現場は勤務開始から終了まで息つく間もなく、しかも連日のように超過勤務が連続している。全国の仲間が超勤に押しつぶされそうになっている状況を打ち破る具体的取り組みを」（広島県教組）など、新たな超勤訴訟を辞さずに闘うべきとの声が左右を問わず上がった。
また多くの教組から「つくる会」教科書と対決した教科書闘争が勝利感を持って報告され、とりわけ焦点の都障労組、栃木県教組の報告と決意には大きな拍手がわいた。教科書闘争の地平の上に立ち、「教育改革」―教育基本法改悪攻撃との闘いを、地域の保護者、市民、労組・労働者と連帯して取り組むことの重要性が強く訴えられた。
こうした中で榊原委員長はあいさつで「パートナーシップを子どもたちと同僚と、そして保護者、地域住民、諸団体、各機関との間で構築し」と言って、「文科省とのパートナーシップ」路線の取り繕いをせざるをえなくなっている。
教育労働者に「教え子を戦場に送らせる」ための教育の国家統制、教育労働者の管理・支配の強化、労働条件改悪の数々の攻撃の中で、全国の教育労働者の怒りと憤激は沸点に達している。日教組が時代の急転回を見据え、階級的労働運動路線を取り戻し、教育闘争を復権することが待ったなしの課題だ。そして全労働者の先頭に立って反戦闘争を闘う責務がある。すべての教育労働者は闘う日教組の再生へ闘おう。十一・一一集会に教育労働者の大隊列を登場させよう。
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週刊『前進』（2028号3面3）
全金本山冬季物販アピール 完全勝利へ大攻勢の時
すべての闘う仲間の皆さんに全金本山労組の年末物資販売・カンパ闘争への総決起を訴える。全金本山闘争は三十一年の長きにわたり「二名の解雇撤回、全員の原職奪還」を求めて闘い抜いてきた。「一人の首切りも許さない」という三十二人の労働組合の戦闘的階級的な闘いを日帝権力は心底恐怖し、組合つぶしのためにあらゆる攻撃をしかけてきた。そのすべてをはね返して全金本山闘争は完全勝利をかちとる局面を迎えている。
この年末からの大攻勢が決定的だ。その原動力こそ闘争財政の確立である。年末物販・カンパの二割アップをかちとろう。
二〇〇一年の最大の攻防は、仙台地裁の和解協議だった。一九九六年以来の和解協議での攻防は、最高裁で反動判決が確定した青柳充氏、熊谷春男氏の「解雇撤回」を裁判官に提案させるところまで追い込んできた。ところが今年二月に担当裁判官が突然退官し、東京地裁民事一九部総括判事であった信濃孝一裁判官が着任したとたん、本山資本と裁判所は唯一の就労者である東京分会長をも含めた「全員退職」へと流れを変えようとしてきたのである。
「就労している者まで退職など、裁判所がリストラを進めるのか」と全金本山労組は激しく弾劾し、全員退職＝金銭解決策動を一撃で粉砕した。
東京地裁民事一九部は、ＪＲ採用差別事件の九八年五・二八反動判決を始め、「解雇は本来自由」（角川財団事件判決）と言いなし、解雇権の濫用は労働者側が立証すべき、リストラによる解雇には「整理解雇四要件」は適用しない、などの反動判決を乱発してきた。その民事一九部からの信濃裁判官の着任こそ、本山闘争破壊の日帝の意思以外の何ものでもない。
しかし、裁判所が資本救済と労働運動弾圧の道具であり、一切は階級的力関係で決まることを全金本山労組は肌身で知っている。資本の争議つぶしに手を貸して本山闘争をいたずらに長期化させてきた裁判所の責任を追及し、完全勝利をかちとる時だ。
今年三月の全国闘争、本社門前闘争に二百人を超える労働者、学生が結集し、「一人の首切りも許さない」労働運動の力を示した。メインバンク・富士銀行への闘いでは、「みずほホールディングス」の第一回株主総会で長谷武志委員長ら二人の組合員が発言し、不良債権問題と争議会社支援の責任を追及した。その追及は総会議長である日本興業銀行西村頭取をタジタジにさせた。
本山資本、富士銀行など敵の側は危機を深め、労働者の反撃を心底恐れている。今が攻め時だ。十二月全国闘争に総結集し、連続的な攻勢をたたきつけて完全勝利をもぎりとろう。それは、日帝・小泉の戦争と大失業の攻撃に対する労働者階級の総反撃の号砲となることは間違いない。
その結集軸こそ国鉄闘争であり、本山闘争を始めとして民間で荒々しく闘い続けられている戦闘的労働運動である。全金本山労組は、「小指の痛みは全身の痛み」「職場に砦を、地域に共闘を」という「闘う全金」＝総評・全国金属の戦闘性と、七〇年安保・沖縄決戦の階級的高揚の中で生み出された比類なき団結と戦闘性を堅持して今日まで闘い抜いてきた。あくまで原則を守り、全国に共闘を求め、「一人の首切りも許さない」労働運動を全国に広げ、連合支配を下から打ち破ってきたのである。
一方、金属機械とゼンキン連合が統合したＪＡＭは、この二年間で三万人以上も組織人員を激減させた。そのほとんどは倒産やリストラなどの攻撃によるものだ。ＪＡＭはこの攻撃と闘わないばかりか、資本攻勢の先兵に成り下がっている。「ＪＡＭ型ワークシェアリング」と、さらなるリストラを自ら提案するという惨状だ。全労連・ＪＭＩＵも企業防衛を掲げ、ＪＡＭにすり寄るものでしかない。
しかしＪＡＭ、ＪＭＩＵを問わず、その傘下の単組、職場ではまさに闘わなくては生きていけないという資本攻勢との攻防が激しく闘われている。今こそ「闘う全金」の復権をかけて闘う労組のネットワークをつくり出そう。十一月労働者集会の五千人結集をかちとろう。
本山闘争の完全勝利へ、年末物資販売・カンパ闘争に総決起しよう。
◇販売品目◇
(円)
１ となりのトトロカレンダー 1,500
２ 千と千尋の神隠しカレンダー1,400
３ とっとこハム太郎カレンダー1,200
４ 札幌ラーメン 1,000
５ 稲庭うどん 2,800
６ 飛騨 高山ラーメン 1,000
７ 讃岐うどん 1,000
８ 博多ラーメン 1,000
９ 信州五割そば 1,300
10 りんごジュース 1,100
11 梅ぼし 1,500
12 ヨーロピアンコーヒー 670
13 即席 みそ汁 1,200
14 釜出し一番 石けん 1,100
15 黒糖ドーナツ棒 1,500
16 とうもろこしホワイトチョコ1,000
17 玉ねぎスープ 1,400
18 ドリップトップコーヒーセット
3,000
19 丹波産 大黒豆 1,000
20 牛もつ煮 850
21 手づくりカレー 1,000
22 梅エキス 1,500
23 乾燥 あさりとしじみ 950
24 Ｑ･Ｂ･Ｂチーズ 870
25 ヨーグルトレーズン 1,000
26 マカダミアナッツ 950
27 チーズかつお 900
28 自然食品 梅にんにく 1,300
29 いかチーズサンド 900
30 スモークドチキン 1,300
31 焼のり 400
32 野菜たまごスープ 1,100
33 ウーロン茶 500
34 さけキムチ茶漬 1,100
35 牛たんの干し肉 1,000
申込先 全金本山労働組合
ＴＥＬ022(274)0843 ＦＡＸ022(233)5971
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週刊『前進』（2028号3面4）
小泉改革と闘う新潮流を １１月労働者集会の成功のために（８）
「９・１１」と労働者階級 高まる戦争への怒り
「テロ糾弾」の大合唱に抗し 労働者こそ反戦の先頭に
「爆撃許せぬ」と全国で決起
十月七日に米英軍によるアフガニスタン侵略戦争が開始され、日本の労働者の反戦闘争への決起が開始されている。社・共や連合、全労連などの政党・労組指導部の屈服を突き破って、労働者の危機感と行動力は急速に高まっている。
十・二一国際反戦デーには全国で多くの労働者が立ち上がった。また、十月十八日夕、日比谷野外音楽堂で開かれた「戦争を支援する新法の成立をとめよう十・一八行動」（フォーラム平和・人権・環境など）には、指導部の思惑を超えて会場をあふれる八千人の労働者が集まった。
空爆開始から半月余りたち、開始された戦争が民衆大虐殺の侵略戦争であることが日増しに明らかになっている。労働者人民は「アメリカが絶対の正義であり、九・一一は絶対の悪である」というキャンペーンを無条件に信じてなどいない。日本の労働運動には階級的・人民的反撃の条件は大きく存在しているのだ。
問われているのは、自国帝国主義＝自国政府の戦争に反対して、革命的祖国敗北主義の立場を鮮明にさせて闘う勢力が大登場することである。それを実現するものこそ、動労千葉を始め三労組の呼びかける十一・一一全国労働者総決起集会への五千人結集だ。十一・一一集会の大成功をかちとり、空前の反戦闘争の爆発をつくり出そう。
労働者の反戦闘争への決起に敵対する最悪の役割を担っているのが連合、全労連の労組指導部である。
連合・全労連は侵略戦争翼賛
十月四、五日に開催された連合第七回定期大会で採択された「同時多発テロ攻撃に関する緊急決議」は、「卑劣なテロ攻撃はアメリカ市民だけでなく自由、平和、民主主義を求める全世界の人々への挑戦であり、連合は断じて許さない」と、九・一一を不可避とした米帝の侵略と戦争の歴史に何ひとつ触れずに゛テロ糾弾″を大絶叫した。
そして実践的には「テロを地上から根絶するために必要な行動を取ること」を「国連および各国政府に対し」要請する、とした。
この連合の本音をより露骨に語ったのが、造船重機労連の代議員だ。「私たちの産業も世界中で今仕事しています。テロからの攻撃を恐れて私兵を雇って作業をしているところもあります。連合として日本の国民と世界の人びとをテロから守る、テロに屈服しない、そういう視点での論議をぜひお願いしたい」
連合指導部をより右から批判したこの発言を受けて、今大会で会長に就任した笹森事務局長は「私もまったく共通の認識です。今までとは違った対応をどうするかということについては、論議をさせていただきたい」と答弁した。あえて「今までとは違った対応」と発言したのは、反戦闘争などとは完全に決別して、連合が戦争推進の運動を担うことの表明である。
連合は九九年十月の大会で決定した「新政治方針」において、「防衛論議」「憲法論議」の積極推進を提唱し、改憲と有事立法制定の積極推進者となることを宣言した。九七年の政治政策フォーラム提言「日本の進路」では、より露骨に「安全保障をたしかなものにする必要があります。安全が脅かされ、あるいは損なわれれば、私達の繁栄の基礎はたちまちのうちに消滅するからです」と打ち出した。゛海外展開している企業の安全を確保するために、自衛隊を海外に出して権益を保護せよ″というのが連合の本音なのだ。
もはや゛反戦闘争を放棄している″というレベルではない。「テロ根絶」の名のもと帝国主義戦争翼賛運動を労働組合の名で展開しているのが連合なのだ。
第四次労使共同宣言を結んだＪＲ総連カクマルは、この連合路線の先を行くファシスト労働運動である。
他方、全労連はスターリン主義反革命としての姿をむき出しにして、日共中央の見解に唱和している。九月十八日の全労連幹事会の決議では「テロ行為は、いかなる理由があろうとも正当化できるものでなく、私たちはこれを厳しく糾弾する」とした上で、「世界各国は、国連を中心に力を合わせ……理性と法にもとづき……テロ行為を根絶するため、あらゆる努力をつくすべきである」と言う。労働者に対して゛国連のもとに「テロ根絶」のために結集せよ″゛反戦闘争に立ち上がるのではなく、国連への要請運動に終始せよ″と言うのである。
十月八日に発表した談話では「今回の報復攻撃が『テロと報復の悪循環』に突き進み、テロを口実に世界戦争を引き起こす危険をも内包するものとして攻撃の即時中止をもとめる」とした。「攻撃の中止をもとめる」とは言うが、その理由は゛テロ根絶に有効でないから反対″なのだ。
全労連は、広範な労働者が抱いている゛戦争反対″の思いを゛テロ根絶″にねじ曲げること、実践的には国連に対する要請行動に集約すること、すなわち米日帝国主義と正面から対決する闘いに発展させないことに全力を挙げているのだ。
戦争翼賛勢力に完全になり果てた連合、全労連指導部の打倒は、今や待ったなしの課題である。
祖国防衛主義と闘う団結を
九・一一反米ゲリラ戦争は米帝の民族抑圧と侵略戦争に対する被抑圧民族人民の怒りの爆発であったことを見なければならない。帝国主義による被抑圧民族人民への暴虐を断つために、今こそ帝国主義足下の労働者階級が総決起する時である。帝国主義が第三次世界大戦の過程に足を踏み入れた今、国際反戦闘争の主力部隊に労働者階級が躍り出なければならない。
開始されたアフガニスタン侵略戦争は、帝国主義間争闘戦を背景とした帝国主義的侵略戦争であると同時に、「賃金奴隷制を強化し延引させるための戦争」（レーニン『社会主義と戦争』）だ。一大資本攻勢に対して不可避に巻きおこる労働者の反乱を抑えつけ、団結を破壊し、暗黒支配のもとで賃金奴隷制を維持し再生産していくための「内への階級戦争」でもあるのだ。アフガニスタン侵略戦争阻止闘争は、帝国主義足下の労働者の階級的利害を貫く闘いそのものだ。
そして実際、労働者ならば誰もが、開始された戦争の中に大失業と戦争の時代の到来をひしひしと感じ取っている。自らにかけられた一大資本攻勢に対する不安と危機感と一体となって、戦争への怒りが大きく広がっているのだ。
今ほど、連合、全労連の祖国防衛主義と企業防衛主義の大合唱に抗して、労働者階級が階級性を鮮明にさせて闘うことが問われている時はない。祖国防衛主義と企業防衛主義の根っこはひとつ、資本家階級とはまったく階級的利害の相反する労働者階級を資本家階級の利害を守りぬく立場に立たせ、賃金奴隷制を維持し帝国主義を生き延びさせるためのイデオロギーだ。
労働者の唯一にして最大の武器である階級的団結を取り戻し、反戦闘争と職場闘争を前進させよう。一切の戦争協力を拒否し、反戦闘争に立ち上がろう。
十一・一一労働者集会実行委は「全世界の労働者、被抑圧人民の闘いに連帯し、米英軍のアフガニスタン空爆弾劾、報復戦争―参戦阻止の怒りの国際反戦闘争にたちあがろう」と訴えている。そして、集会のスローガンに「全労働者の団結で、アメリカの報復戦争と日本の参戦を阻止しよう！」「全労働者の団結で、有事立法、改憲―戦争国家化攻撃を粉砕しよう！」を掲げて、連合・全労連をのりこえる全国の労働者人民の司令塔となって闘おうとしている。
三労組の旗のもとに全国の労組・労働者が大結集した時、日本の階級闘争が勝利へ向け大進撃を開始することは間違いない。十一・一一集会へ総決起しよう。
〔大西 晶〕
（シリーズ終わり）
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週刊『前進』（2028号4面1）
１０・２１各地で国際反戦デー闘争
自衛隊アフガン出兵阻止 イスラム諸国人民と連帯して闘おう 写真特集
大阪 参戦阻止へ御堂筋デモ 反戦訴え、注目と共感
関西反戦共同行動委員会の主催で十・二一国際反戦集会が、大阪中之島・剣先公園で六百三十五人が参加して開かれ、難波まで御堂筋約四`をデモ行進した。「帝国主義の侵略戦争を阻止しよう」の訴えに、沿道の労働者・市民が注目。十人近くが飛び入りで参加した。また千枚以上のビラが市民に受け取られた。
集会・デモに先立ちアメリカ領事館への抗議行動を行った。さらに中核派の労働者・学生は、難波と京橋の二カ所に分かれて街頭宣伝を行い、集会・デモへの参加を呼びかけた。
集会場の剣先公園にはビートルズの「イマジン」が流れる中、各団体の旗やのぼり、横断幕が掲げられた。学生は前段の独自集会を行った。
集会は、部落解放同盟全国連合会の田中宏和さんの司会で始まった。初めに入江史郎代表が、「三十数年前、自分が学生だった時のベトナム反戦闘争として始まって以来われわれはこの日を闘い続けてきた。九・一一事件で六千人のアメリカの労働者が犠牲になったが、この人たちにあえて、苦しみと怒りを超えて『アメリカのアフガニスタン侵略戦争を阻止しよう』と呼びかける」と提起した。
東灘区住民の会の山本善偉代表は、「小泉首相はいち早く米軍に協力する姿勢で、参戦法案を通して憲法改悪をやろうとしている。イスラム諸国人民と連帯し、侵略戦争を阻止するためがんばりたい」とあいさつした。
宮城啓全学連副委員長が基調報告し、この戦争が帝国主義の侵略戦争そのものであり、第三次世界大戦に続く道であること、今こそ闘うイスラム諸国人民と連帯して侵略戦争阻止のために総決起すべきことを提起した。
全学連が沖縄闘争の報告を行い、沖縄の米軍は基地労働者を徹底的に検問し、道路は大渋滞して県民の猛反発を受けていること、本土から機動隊が来て基地を防衛し、嘉手納や普天間ではタッチアンドゴーの訓練が強行され住民はものすごい爆音にさらされていることを弾劾し、沖縄人民と連帯し、基地撤去・名護新基地建設阻止へ立ち上がることを呼びかけた。
決意表明に入り、関西の国労共闘代表が、国労大会決戦の報告と、労働運動の力で一大反戦闘争を巻き起こす決意を表明した。さらに、北摂労組交流センターの労働者、部落解放同盟全国連合会の阪口克己荒本支部書記長、泉州住民の会の森田恒一代表、婦人民主クラブ関西協と全学連の学生が発言し、国賀祥司・泉佐野市議がまとめを提起して御堂筋デモにうって出た。
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週刊『前進』（2028号4面2）
広島 原爆ドーム前で集会 被爆者のハンスト継ぎ
被爆地広島では、中四国反戦共同行動委員会の主催でヒロシマ反戦デモが闘われた。二十一日午後二時、雨の中、中四国各地からこの間では最大の二百五十人もの労働者・学生が原爆ドーム前に結集した。
デモ出発前の集会では全学連の学生が司会、主催者として反戦被爆者の会の大槻泰生会長があいさつに立った。「私はアフガニスタンへの爆撃にいたたまれない思いで、原爆ドーム前で十七日から十九日までの四十八時間ハンストをやり抜いた。被爆者としてこの侵略戦争を絶対に許さない」と決意を表明した。
続いて、栗原貞子さんの「戦争放棄誓いしわれら／いつの日もいかなるいくさにも加担するまい／平和を／平和を／世界とともに」という詩が朗読された。朝鮮人被爆者の朱碩（チュソク）さんの「帝国主義は不倶戴天（ふぐたいてん）の敵。中東での殺人劇を許さない。歴史の歯車は労働者人民が力強く回す」というメッセージが紹介された。
連帯のあいさつでは沖縄二世で尾道市議の城間和行さんがアフガニスタンへの戦争を弾劾し、百万人署名運動広島県連絡会の下田礼子さんがハンストの報告と反戦闘争の訴えを行った。また国労共闘の労働者が国労大会の勝利を報告した。
広島反戦共同行動委代表の今川澄男さんが行動方針を提起し、広島市内デモに出発した。力強いデモに市電の中から手を振ったり、Ｖサインで応じる人、こぶしを突き上げて連帯の思いを表す人など、沿道の市民の反応がすごい。デモ終了時にはカンパをもって駆け寄ってきた労働者や、「自分はローマでの十万人デモに参加した」というイタリア人も声をかけてきた。
この闘いに先立って、正午から広島市内で集会が行われ、中四国反戦共同行動委員会事務局が基調報告を提起し、各団体の代表から力強い決意が表明された。
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週刊『前進』（2028号4面3）
福岡 “アメリカこそ元凶” 爆撃止めよと天神デモ
十月二十一日午後、福岡市民会館で「ブッシュはアフガン爆撃を直ちに中止せよ！ 日本の参戦を許すな！ 対米支援法反対！ 十・二一反戦集会」が集会実行委の主催で開かれ、福岡市内デモを行った。
集会には、百四十人が参加し、九州大学自治会の学生の司会で始まった。呼びかけ人の女性が「戦争はダメ。元凶を撃たないでどうするんですか」と訴えた。よびかけ人各氏が、「教科書と戦争体制づくり」「小泉の靖国参拝違憲訴訟」「ＰＫＯ派兵と有事立法・改憲」と題して提起した。
九大助教授が「アフガン爆撃と沖縄」という特別講演を行った。九・一一以降のマスコミの翼賛化を暴露し、「小泉は『犯人は誰かも分からない。しかし、かくまう者は許さない』と国民を恫喝している。アメリカこそ元凶です。また沖縄が犠牲になろうとしている」と簡明に提起した。
教育・国鉄・自治体労働者から職場での闘いの報告、破防法連絡会から国際条約の批准阻止、部落解放同盟全国連から狭山闘争のアピールが発せられた。佐世保現地から自衛隊艦隊出撃阻止の緊急アピールが力強く提起された。
九大自治会の学生が行動方針を提起し、呼びかけ人を先頭に天神に向けてデモに出発した。市民が手を振り、若者がデモ隊と一緒に歩道を歩き、Ｖサインをしていく老人も。デモは感動的に打ち抜かれた。
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週刊『前進』（2028号4面4）
宮城 “虐殺戦争止めよう” 街頭を反戦一色に
十月二十一日、止めよう戦争への道！ 百万人署名運動宮城県連絡会の、「報復戦争ＮＯ！自衛隊の戦争参加ＮＯ！十・二一反戦集会・ピースウォーク」が行われました。仙台市勾当台公園にはこの間最大の百四十人の労働者・学生・市民が結集。街頭宣伝で集会を知ったという夫婦も参加。
事務局の経過報告では、「アメリカは最新兵器を使って民衆を大虐殺している。絶対に止めなければならない。この間署名が全国で約四万筆集まっている。もっともっと反戦の声を広げよう」と提起されました。参加者が次々と発言。教育労働者は、強まる戦争国家化攻撃との対決を訴えました。東北大の学生は「『テロへの報復』というが、やっていることは侵略戦争。アメリカが中東などの民衆を虐殺・抑圧していることに原因がある」と発言。民衆にこそ戦争を止め、社会を変える力がある、その行動に立ち上がろうと確認されました。
集会後、デモに出発。「戦争をみんなで止めよう！」の声を大きく上げ、一緒にシュプレヒコールを上げる中高生もいて、まさに街頭を反戦一色に塗り替えるデモ行進でした。
（投稿 東北大・Ｔ）
宮城 アフガン空爆反対１日行動 10・14
十月十四日「止めよう戦争への道！ 百万人署名運動宮城県連絡会」のアフガニスタン空爆反対の一日行動に参加しました。街頭宣伝の後、集会を行い、多くの労働者・学生・市民が集まりました。キャンパスでクラス討論をし、今までにない数の署名が集まっていること、職場で労働組合として署名運動を開始していることが報告されました。
デモ行進も、一緒にこぶしを上げる若者、手を振る老人など、市民の圧倒的注目の中を打ち抜きました。
（投稿 東北大・Ｔ）
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週刊『前進』（2028号4面5）
沖縄 米軍指令部に抗議 全学連と労組交流センター
沖縄では、十月二十一日午前、全学連と沖縄労組交流センターの学生と労働者が共同で北中城村石平（いしんだ）の在沖米軍司令部に対する抗議闘争を闘った。「空爆弾劾」の日本語と英語の横断幕を掲げ、白ヘルメットの学生を先頭に厳戒警備下の米軍基地に対する怒りのシュプレヒコールを行った。
これに先立ち、二十日には沖縄市で、「アメリカの報復戦争反対、日本の参戦許すな、沖縄基地撤去」を掲げた実行委員会主催の集会と嘉手納基地第二ゲートまでのデモが行われた。また、二十一日午後には、平和市民連絡会主催の十・二一集会が行われた。全学連と沖縄労組交流センターも参加し、その一翼を担った。
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週刊『前進』（2028号4面6）
富山大でハンスト ３日間､県内に反響
アフガニスタン空爆開始翌日、富山大学の後期開講でした。早朝から「侵略戦争反対！ 日本の参戦反対」を掲げて宣伝を繰り広げました。クラスに入って訴えると、学友はみな「戦争はいけない」という気持ちを表明する一方で、まだまだ無関係と思っていたり「テロはどうなんだろう」と言う学友もいました。
やはり起こっている戦争が「報復」などではなく、アフガニスタン人民の無差別虐殺の侵略戦争であり、イスラム諸国全域へと拡大していくものであることが核心だと思います。
十月十六日朝から一年生など二人の学友が三日間のハンストに突入しました（写真）。県内のテレビ・新聞で報道され、それを見た労働者が駆けつけてきてハンスト者と握手をしました。
（投稿 富山大・Ｎ）
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週刊『前進』（2028号4面7）
カクマルの悪質デマを粉砕 交流センター声明を確認 １０・２１集会
労組交流センターは十月二十一日、ファシスト・カクマルによる労組交流センター副代表・三角忠氏に対する悪質なデマ宣伝を弾劾する声明を発した。この声明は、十・二一国際反戦デー全国統一行動の中央集会で読み上げられ、全体の圧倒的な拍手で確認された。カクマルは、黒田中央派と松崎・ＪＲ総連派との分裂に加え、黒田を先頭にした反米国粋主義への純化によって、「左翼」の仮面を被った反革命として末期的な危機を深めている。この危機の排外主義的突破とのりきりのために、十一月労働者集会への破壊策動を一層強めている。宮崎学問題を利用した攻撃も同様に、日帝の意を体したものである。戦争と大失業の時代への突入の中で、カクマルは闘う労働者人民の敵としての姿を現しているのだ。全力で粉砕し、カクマル打倒をかちとろう。声明全文を紹介する。（編集局）
革マル派による三角副代表と労組交流センターへの悪辣なデマと中傷を満腔の怒りを込めて弾劾する
一、
「日本革命的共産主義者同盟・革マル派」名で、「『労組交流センター』代表の三角忠は公安のスパイだ」と題するビラが出されている。
このビラは、労組交流センターの三角忠副代表が「公調の工作員と密通している」、はては「三角忠じしんが公安警察・公安調査庁のスパイではないのか」などと一〇〇％事実無根のデマと中傷を書き連ねている。さらに「権力のスパイに操られた十一月労働者集会｣｢『スパイのネットワークづくり』というべき犯罪的シロモノ」などと、関西生コン、港合同、動労千葉の三労組の呼びかけで毎年開催されている十一月労働者集会に対する許しがたい悪罵を投げかけている。
革マル派は、警察権力の庇護のもと「一〇・五東京労働者集会」の会場前でこのビラを配布しようとして主催者から弾劾され、ほうほうの体で逃げ帰ったのであるが、これを「スパイ三角を徹底追及」などと報道するビラも続いて出している。
これらのビラは「公安調査庁のスパイ・宮崎学を許さない」と題するパンフなどと合わせて、全国の労働組合、労組活動家に広範囲に送りつけられている。
こうした革マル派の所業は、労組交流センターの組織と運動、「たたかう労働組合の全国ネットワーク運動」へのファシスト的破壊攻撃である。また、三角副代表が中心的役割を担い、反動化の一途を辿る都労委から九・一三勝利命令を戦取するなど、重要な前進をかちとっている三一書房争議への敵対でもある。
全国労働組合交流センターは、このファシスト的暴挙を満腔の怒りを込めて弾劾するものである。
二、
革マル派は、三角副代表が「公調の工作員と密通している」などとして、評論家を自称する小野田猛史と三角副代表が喫茶店で会談している写真をその「証拠」といわんばかりに掲載している。小野田猛史は、本年八月に公刊された出版物に掲載されその原本コピーが出回っている公安調査庁職員の報告書の中で、小野田襄二、三島浩司、さらに宮崎学とともに公調の協力者として登場する人物である。革マル派が「三角は公安のスパイだ」などというデマを叫んでいる唯一の「根拠」は、この小野田猛史との会談である。
全国労働組合交流センターは、三角副代表から事実問題についての報告を受けて討議した。
真実は、こうである。三一書房の編集者である三角副代表のもとに、一九九五年七月に出版企画について相談に乗ってほしいと小野田より電話があった｡当時､小野田は、『環境の限界は技術が超える』（一九九〇年六月、東洋経済新報社刊）を著し、環境経済評論家を自称しており、三角副代表も所属していたエントロピー学会の会員で同会の会報にも登場する存在であった。こうした事情から、三角副代表は小野田の要請に応じ、出版企画の打合せのために、四度ほど喫茶店で話し合ったのである。
結局、三一書房からの出版は取り止めとなった。小野田が次第に出版企画以外のことに話題を移そうとすることに不審に思った三角副代表は、同年十二月を最後に、以降は連絡があっても、きっぱりと会うことを拒否したのである。
小野田猛史が、闘う労働者人民の中で職業的スパイとして広く認定されている現時点からふりかえると、九五年の小野田による三角副代表への出版企画を口実とする接近は、公調の意を受けたスパイ化工作の一環であった。三角副代表が会うことを拒否したことは正しかったのである。
公安警察・公安調査庁のスパイ・情報収集活動は、反体制政党はもちろん、労働組合や市民団体、消費者団体にまで向けられている。スパイ化工作の基本的な手口は、自らの正体を隠し、ある時は偶然を装い、ある時は運動への協力や取材を口実にして、活動家への接近や大衆団体への潜入を試み、自発的な協力・支持を装って継続的に金品を提供し続け、相手の弱みを握るや、やがて公然と正体をあらわし、自覚的な裏切りを強制するのである。
国家権力と闘おうとする者、階級的労働運動をめざす労組活動家にとって、こうした公安警察や公調の接近とスパイ化工作は、日常的にくり出されてくるものなのである。問題は、こうした策動につけいるスキを与えず、早期に摘発する階級的警戒心と原則的な組織活動のあり方であり、なによりも相手の正体が発覚した段階で毅然とした態度で粉砕・放逐できるかどうかである。
三角副代表の小野田猛史への対応は、公調とその協力者・小野田に対して打撃を与えるものとなったことは明らかであって、革マル派が言いがかりをつけるなど、もってのほかであり、まして三角副代表へのデマ攻撃をするなど断じて許すことはできない。
三、
革マル派は、エセ左翼的言辞とは裏腹に、決定的瞬間に絶えず裏切りと逃亡をくりかえし、国家権力、資本の攻撃の先兵の役割を果たしてきた党派であることは、多くの労働者市民の知るところである。三里塚反対同盟の北原事務局長ヘの「権力との密通」「スパイ」デマを始めとした反対同盟と三里塚闘争への敵対・破壊策動、百万人署名運動への誹謗・中傷やニセ「ニュース」の発行による謀略的破壊策動など、一貫して政府権力と闘う大衆運動に敵対し、その破壊を策動してきた党派である。
なによりも革マル派の反階級的正体を示すのが、動労（現・ＪＲ総連）の国鉄分割・民営化における大裏切りと国鉄闘争への破壊策動の数々である。
「首切り三本柱」の受入れ（八四年六月）、「労使共同宣言」締結（八六年一月）、「真国労」結成（同四月）、総評脱退（同七月）という松崎指導下の動労革マルの大裏切りなしに、国鉄分割・民営化はありえなかった。
分割・民営化の大裏切りと引換えにＪＲ労働運動を牛耳るにいたったＪＲ総連にとって、国労と動労千葉、国鉄闘争の存在と闘いは、革マル派の大裏切りを暴き、労使結託体制を揺るがすものであった。革マル派は、自らの最後の牙城であるＪＲ東における労使結託体制を死守し、国労と国鉄闘争を解体するために、ありとあらゆる悪行を繰り広げてきた。
九五年には国労と国鉄闘争支援陣形の組織撹乱をねらって「国労が亀井に秘密献金した」デマを満展開し、国労大会や国鉄支援集会におしかけた。九六年には、自作自演の「列車妨害」事件を繰り広げつつ、ＪＲ総連による「国労解体」運動を展開した。『ＪＲの妖怪』の著者の自宅への窃盗事件など、ＪＲ総連の革マル支配を暴く者は、あらゆる嫌がらせや脅迫にさらされてきた。
革マル派は、労組幹部や闘う人士に対して尾行、盗聴、盗撮、窃盗活動を日常的に繰り広げ、こうした非合法的手段を駆使して入手した情報をネタにデマキャンペーンや謀略的破壊攻撃、脅迫電話や嫌がらせを繰り広げてきたのである。
だが、こうしたあがきをもってしても、ＪＲ総連の革マル支配は維持できず、その矛盾は、ついにＪＲ総連（松崎革マル）と解放社（黒田革マル）の組織的分裂となって爆発した。そして、資本は、革マルと「訣別」したＪＲ総連を改めて第二の分割・民営化攻撃の先兵として選択したのである。
最大の拠点労組であったＪＲ総連を失った革マル派は、いまやその活動の大半を闘う労働組合や戦闘的大衆運動の破壊にふりむける、純然たるファシスト党派と成り果てているのである。
四、
革マル派による労組交流センターと「全国ネットワーク運動」に対する敵対は、今回に始まったことではない。革マル派は、たたかう労働運動の再生の水路として発展しつつある「全国ネットワーク運動」に恐怖し、これがあたかも特定党派の運動であるかのような下劣な誹謗・中傷を繰り返してきた。
だが、労組交流センターの代表的人格を「権力のスパイ」呼ばわりし、全国ネットワーク運動を「スパイのネットワークづくり」などと罵倒する今回の攻撃は、従来の攻撃とも明らかに次元を異にする。しかも、革マル派は自らデッチ上げた三角副代表へのデマを皮切りに、交流センター傘下の労組、さらには組対法反対運動など共闘関係者に対しても、次々と「スパイ」呼ばわりを拡大し、脅迫文を送りつけている。
われわれは、いまやはっきりと革マル派を階級的労働運動の破壊者、ファシスト党派として規定し、労働戦線から追放、一掃するために闘うことを宣言するものである。
すべての心ある労働組合は、いまこそ革マル派の正体を見抜き、団結してこの攻撃をはねかえすためにともに闘うことを訴える。「たたかう労働組合の全国ネットワーク運動」への破壊攻撃を許さず、十一・一一全国労働者総決起集会の大成功をかちとろう！
二〇〇一年十月二一日
全国労働組合交流センター
代表 佐藤 芳夫
中野 洋
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週刊『前進』（2028号5面1）
自衛隊アフガン出兵阻止 イスラム諸国人民と連帯して闘おう
戦争国家化の参戦３法案 「常識」と強弁して改憲と集団的自衛権に走る小泉
日帝・小泉は参戦三法案の成立から、十一月中旬に基本計画の策定、下旬にも出兵、と猛スピードで参戦に向かっている。帝国主義的排外主義と愛国主義の洪水の中で侵略の銃を握るのか、それとも侵略と戦争の帝国主義を打倒するのか、歴史の重大な岐路に立っている。革共同は「闘うイスラム諸国人民と連帯し、帝国主義のアフガニスタン侵略戦争を阻止しよう」のスローガンをすべての闘う労働者階級人民に提起し、ともに決起することを訴える。日帝の参戦を阻み、アフガニスタン侵略戦争を粉砕する革命的大衆行動を爆発させよう。戦争とその惨禍、失業と生活破壊をもたらす帝国主義の打倒＝プロレタリア世界革命こそが人類の進むべき道である。
派兵地域は「無限定」歯止めなき武力行使
まずテロ対策特措法案、自衛隊法改悪案、海上保安庁法改悪案の参戦三法案を具体的に批判する。
テロ対策特措法案
■活動地域
テロ対策特措法案で、小泉首相は活動地域は「無限定だ」と言っている。テロ対策特措法に書いてある自衛隊の活動領域は、日本の領域とすべての公海上と同意を得た外国の領域となっている。法制上は世界中どこでも行ける。アフガニスタン周辺のみならず、米帝が攻撃対象をイラクなどにも拡大した場合、自衛隊も行くということだ。
「戦闘行為が行われておらず、活動期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる地域」とペテン的に限定してはいるが、小泉や中谷防衛庁長官は「散発的な発砲や突発的なテロは非戦闘行為」「艦艇からのミサイル発射や空母からの戦闘機の出撃は非戦闘行為」などとうそぶいている。つまり日帝が「非戦闘地域」と決め付ければどこでもＯＫということだ。
当面、自衛隊の派兵が考えられているのは、米軍の攻撃拠点のディエゴガルシア島（インド洋）とパキスタンだ。さらにタジキスタンやウズベキスタンなどに広がる可能性がある。
■事後承認
国会承認問題はどうか。 テロ対策特措法では、首相や防衛庁長官が独断専行で自衛隊を派兵してから、事後承認を得ることになっている。出兵前に形式的にさえ労働者人民の意思を問うことはない。
首相がまず自衛隊の活動内容や派兵地域、期間、部隊の規模などを定める基本計画を策定し、閣議で決定し、国会に報告する。防衛庁長官は、計画をより具体化した実施要項をつくり、首相の承認を得て派兵を命令。政府は命令の日から二十日以内に、国会に派兵の承認を求めることになっている。政府と軍部の一存で出兵・参戦して、既成事実で事後承認を迫るという戦前の手法そのものだ。
■武力行使
テロ対策特措法は、自分と他の自衛隊員、武器・装備を守るための武器使用に加えて、難民や負傷米兵を守るために武器使用ができる。周辺事態法と比べても大幅に緩和されている。
「自衛隊は危険な所に出してはいけないでは話にならない。常識的な対応が必要だ」「仲間が危機にひんしていれば、常識で助けることができる」
小泉は゛常識゜を連発して自衛隊の武力行使を際限なく拡大している。小泉の常識とは何か。小泉は「国のために命をかけるのが自衛隊」と公言し、日帝のかつてのアジア侵略戦争を「聖戦」と肯定し「尊い命を犠牲にして日本のために戦った」と言う。日本のために自衛官は命を捨てよ、他民族人民の命を奪ってもいい、これが小泉の゛常識゜的武器使用だ。日帝軍隊の侵略の銃がアフガニスタンやパキスタンの人民の命を奪うことになる。実際小泉は「日本だけが犠牲がでない前提では取り組むことはできない」と「犠牲」を前提にした自衛隊出兵を強行しようとしている。
■活動内容
自衛隊の活動は、補給・輸送が中心になると言われている。インド洋に展開する米艦船に燃料を洋上補給したり、ディエゴガルシア島まで燃料や食糧、水を輸送する。また輸送艦を護衛する名目でイージス護衛艦などの海自艦隊を派兵しようとしている。軍事作戦の大半は後方支援活動だ。自衛隊の活動は集団的自衛権の発動であり、米軍との共同作戦そのものだ。
小泉は「（積み荷に）武器・弾薬があるか、いちいち確かめられるか」などと居直って、武器・弾薬を自衛隊に輸送させようとしている。自衛隊が輸送した爆弾がアフガニスタン人民の命を奪うのだ。
さらに国境近くの前線で難民キャンプの診療所開設や米軍の傷病兵を治療する野戦病院を運営することを狙っている。兵士を治療した戦場に送り返すことは戦闘行為であり、戦闘地域の医療部隊に自衛隊が組み込まれることを意味する。
自衛隊法と海保庁法も改悪
自衛隊法と海上保安庁法の改悪案はどうか。
大きくは@自衛隊が「警護出動」などによって、自衛隊や在日米軍基地を警備できる。A海上警備行動の発動前でも、自衛隊や海上保安庁の艦船が、相手の船体へ直接射撃して乗員に危害を加えることを認める。また治安出動発令前でも武装した自衛隊部隊が情報収集でき、「正当防衛」「緊急避難」で武器を使用できる。B「防衛秘密」を指定し、漏らした場合は五年以下の懲役にする――というものである。
@では、自衛隊や在日米軍基地を警護すると言うが、誰から警護するのか。戦争に反対する在日アジア人民やイスラム諸国人民と日本労働者人民だ。自衛隊の銃が人民に向けられる。
Aは「不審船」「テロリスト」と決めつけた者に、問答無用の攻撃を加え、戦端を開いていくものだ。
Bの「防衛秘密」は、八五年に廃案になった国家機密法案の再来だ。自衛隊員だけでなく、マスコミや出入りの業者まで処罰対象になる。六五年に社会党議員が国会で暴露した「三矢研究」なども防衛秘密になると言っている。
参戦三法案の審議の中で、小泉は「憲法は国際常識と合わない」とか「憲法の前文と九条にはすきまがある」などと公言し憲法を徹底して無視し、足蹴にしてきた。「有事には基本的人権も我慢」とも言っている。事実上、改憲すべきだと扇動しているのだ。小泉は自衛隊を戦場に送り込み、戦争を始めようとしている。ところが民主党などの野党は、この小泉をまともに追及しないのである。
石油と勢力圏めぐる古典的な強盗戦争
日帝の参戦は何を意味するのか。何が狙いなのか。
第一に、日帝はアフガニスタン侵略戦争への参戦で、憲法をじゅうりんして敗戦帝国主義の制約を一挙に突破しようとしている。日帝支配階級は一連の事態の中で、侵略と戦争によって生き残りを図る道を明確に選択したのだ。
九一年の湾岸戦争とソ連スターリン主義の崩壊で、世界史の展開基軸が帝国主義と帝国主義の対峙・対決へと推転する中、日帝は米帝からの激しい争闘戦にさらされ没落化してきた。日帝は深刻な恐慌と不況にあえぎ、政治、経済、社会のあらゆる領域にわたって行き詰まっている。何よりも戦争ができない帝国主義であることが最大のネックとなってきた。底なしの危機の中から登場したウルトラ反動の小泉政権は、憲法を事実上停止し、侵略戦争への参戦という中央突破攻撃をかけているのだ。
九・一一反米ゲリラとその後の報復戦争は、帝国主義の基本矛盾の爆発と一体のものとして第三次世界大戦へと発展していく様相を示している。米帝は一切を戦争に訴えることで危機を突破しようとしている。第二次大戦以来の大規模な戦争をやるとまで言っている。米帝にとってこの戦争は、他帝国主義を粉砕し、被抑圧民族の民族解放闘争を圧殺し、階級支配を継続するための世界支配をかけた総力の戦争なのだ。
これに日帝が参戦することは戦後的な帝国主義の関係が激変することを意味する。帝国主義の争闘戦がストレートに戦争の次元で展開されるのだ。アフガニスタン侵略戦争が第三次帝国主義世界戦争へと展開していくということだ。帝国主義の基本矛盾の爆発が世界戦争へと展開していく情勢に突入したのだ。
第二に、日帝は石油・天然ガスをめぐる帝国主義の古典的な強盗戦争に参戦しようとしている。カスピ海地域と中央アジアの石油と天然ガスは、世界有数の埋蔵量があると言われているが、ロシアやイランを通過しないパイプラインを敷設するにはアフガニスタンを経由するしかない。これはカスピ海周辺−中央アジア−アフガニスタン・パキスタンまでの資源と勢力圏分割をめぐる帝国主義の強盗戦争なのだ。米帝と日帝、英帝、ロシアや中国も巻き込んでし烈な争闘戦と軍事・外交政策が展開されている。
米帝は「米国につくかテロ組織につくか」という恫喝で周辺諸国をアフガニスタン侵略戦争に動員している。ウズベキスタンとパキスタンには米軍がわが物顔で展開し、アフガニスタンへの地上作戦を行っている。タリバンを打倒して親米政権を樹立しようとしている。米帝は戦争で暴力的にこの地域一帯を制圧しようとしているのだ。
一方、日帝はこれまで、ＯＤＡ（政府開発援助）などを通じて中央アジアとカスピ海周辺諸国に参入しようと「ユーラシア外交」を展開してきた。日帝はこの間も、アフガニスタン難民支援で総枠一億二千万j（約百四十五億円）の拠出を決め、パキスタンなどの周辺諸国へ資金援助を集中的に行っている。橋本元首相、森前首相、鈴木宗男衆院議員らを首相特使として中東・中央アジア諸国に派遣し、この地域への影響力を確保しようと必死になっている。
この攻撃の核心としてクーデタ的な国会運営で参戦三法案を成立させ、自衛隊を参戦させようとしているである。さらに日帝は、タリバン崩壊後に国連平和維持活動（ＰＫＯ）を水路に介入を画策し、東京での「アフガニスタン復興会議」開催も提唱している。
これは日帝自身が米帝とともにアフガニスタン人民の大虐殺に手を染めるということだ。日帝がアフガニスタン人民の血の犠牲の上に、帝国主義的利害を確保しようとしているのだ。
第三に、日帝は帝国主義的排外主義と愛国主義で日本労働者階級を扇動し国内階級矛盾の一切を侵略戦争に転化しようとしている。戦争突入で日本社会を戦時下にたたき込み警察と軍隊の強権的支配で労働者階級人民の団結と闘いを圧殺しようとしている。「城内平和」づくりの攻撃だ。
日帝は労働者階級への大失業攻撃を強め、日帝経済の破局を戦争突入と戦時経済化で突破しようとしているのだ。それは十五年戦争の時のように侵略戦争と戦時経済の泥沼的拡大を意味する。一層深刻な破局を準備するものでしかない。
破防法、組対法の改悪が画策されている。臨時国会では、爆弾テロ防止条約の批准と爆発物取締罰則、生物兵器関連法など七つの国内法化案が提出されようとしている。自衛隊法改悪案にある「防衛秘密」は「国家秘密法案」そのものだ。戦時下の治安弾圧体制に移行しつつある。
これに対して日本共産党は、帝国主義的民族主義と排外主義にひたり、帝国主義と一体化して「テロ根絶」を叫んでいる。戦争の階級的性格を隠ぺいし革命的大衆行動に反対する日共を粉砕して闘おう。
不正義の侵略戦争の帝国主義的本質暴け
日本の労働者階級人民はこの戦争に対していかなる態度をとるべきか。
労働者人民大衆の中には、報復戦争に対する怒りと疑問、不安、反対の声が渦巻いている。なぜアフガニスタン人民が無差別に虐殺されなければならないのか。「これは衆人環視のホロコーストではないのか」と弾劾が上がっている。
出兵する自衛官とその家族に不安が広がっている。兵士たちは人民虐殺の銃を握り、自らも命を捨てることを強要されている。戦争によって人民の生活が破壊され、自由と権利が圧殺されようとしている。何よりも、再びあの戦争と暗黒の歴史を繰り返してはならないという強い決意が人民の中にある。
ブッシュや小泉ら帝国主義者たちは、「九・一一テロの報復」と言う。しかしひとつの証拠さえ示していない。「テロ根絶」と言うが、それがアフガニスタン人民虐殺の理由になるのか。パレスチナ人民虐殺はテロではないのか。米帝こそ、最大最凶悪の戦争国家、テロ国家なのではないのか。
この戦争の階級的性格を徹底的にはっきりさせなければならない。帝国主義の不正義の侵略戦争なのだ。一つに、資源と勢力圏をめぐる古典的な強盗戦争だ。二つに、民族抑圧と虐殺の歴史を強化・継続する戦争だ。三つに、労働者階級に矛盾を転嫁し、賃金奴隷制を継続するための戦争だ。戦争と人民虐殺、惨禍、恐怖をもたらす帝国主義を打倒しなければならない。
戦争によって危機は深まり、帝国主義はより凶悪な戦争にのめり込んでいく。人民大衆の戦争に対する疑問、憤り、行動力は高まっていく。革命的情勢が到来するのだ。今こそレーニンの提起した革命党の三つの義務を実践する時だ。
「社会主義者の義務は、革命的情勢が現存することを大衆に明らかにし、この情勢の広さと深さを説明し、プロレタリアートの革命的自覚と革命的決意を呼び覚まし、プロレタリアートを助けて革命的行動に移らせ、こういう方向に向かって活動するために革命的情勢に応ずる組織をつくりだすという義務である」（「第二インタナショナルの崩壊」）
「闘うイスラム諸国人民と連帯して、帝国主義のアフガニスタン侵略戦争を阻止せよ」のスローガンを労働者階級人民に広げ、革命的大衆行動を呼びかけよう。日帝の参戦を許すな。自衛隊出兵を阻止せよ。十一・一一労働者集会を一大反戦集会として成功させよう。
〔片瀬 涼〕
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週刊『前進』（2028号5面2）
１１・５ 米軍実弾演習阻止 北富士現地へ
在沖米海兵隊の県道１０４号越え実弾砲撃の本土移転演習が、北富士演習場で十一月五日から十七日までの十三日間の予定で行われる。これに対し反戦共同行動委員会は十一月五日、米軍実弾演習阻止の北富士現地闘争を呼びかけている。
在日米軍は米帝のアフガニスタン侵略戦争の最前線部隊であり、本格的に地上戦への突入に向けて実戦訓練を北富士で行おうとするのだ。沖縄の米海兵隊が侵略突撃部隊であり、北富士演習場が侵略出撃演習場であることを示している。北富士で総仕上げの演習を行いアフガニスタンへ出撃していくことを絶対に許してはならない。
忍草農民は、九・一一反米ゲリラを口実とした米帝のアフガニスタン侵略戦争に対して演習場入り口に大看板を立て、戦争反対・入会地奪還の闘いに決起している。忍草母の会は、十・二一闘争で天野美恵事務局長が決起を呼びかけた。忍草農民の決起にこたえ、十一・五北富士現地闘争に全力で決起しよう。午前十一時、自衛隊北富士駐屯地前に結集せよ。
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週刊『前進』（2028号5面3）
ＪＣＯ臨界事故から２年 経産省を人間の鎖で包囲
大内久さん、篠原理人（まさと）さんを虐殺し六百人以上の住民を被曝（ひばく）させた茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故から二年がたった九月三十日、東京圏行動実行委員会主催の二周年行動が闘われた。
事故発生と同時刻の午前十時三十五分、経済産業省別館前に結集した喪服や白ツナギ姿の二百人以上の人びとが二人の労働者を始めとしたすべての核犠牲者に対し黙祷をささげ、門前の祭壇に献花の列が続いた。
国策の名のもとに核燃料サイクル計画を労働者人民の反対を踏みにじって強行してきた科学技術庁（これまでの同庁の「原子力安全一次規制」部門は一月の省庁再編で通産省の関連部門と統合され経済産業省内に原子力安全・保安院が新設された）・原子力委員会・原子力安全委員会と核燃サイクル開発機構（旧動燃）、住友・ＪＣＯ資本。これこそ臨界事故の元凶だ。事故原因の現場労働者への全面転嫁、責任の居直りと放棄を絶対に許すな。
こみあげてくる新たな怒りが人間の鎖となって庁舎を包囲した。「臨界事故を風化させないぞ」「事故の責任は核開発そのものの責任者が負え」「すべての核開発を中止せよ」――静まり返る霞が関周辺に抗議のシュプレヒコールと声明が響いた。
午後からは、文京区民センターで三百人が結集して集会がもたれた。中村敦夫参議院議員が「原子力発電を斬る」と題して講演した。東海村事故では中性子線が重大な被曝をもたらしたが、ガイガーカウンターの計測は無意味だったと行政当局の詐欺的処理を断罪。安価でクリーンで安全な原子力エネルギーはウソだ。電力会社やゼネコンなどが原発を推進するのは危険を忘れるほどの甘い汁が吸えるからと指摘した。
続いて、市民エネルギー研究所の小泉好延さんが、「原子力をめぐる最新の動きとＪＣＯ事故二周年」というテーマで講演。高速増殖炉の燃料製造を核燃機構がＪＣＯに委託し厳しい注文をつけたことが事故の原因であり、関与しなかったとは到底考えられない、現場労働者には一切責任がないと断言した。柏崎刈羽原発のプルサーマル計画をめぐる刈羽村住民投票のように、全体の原発を止めるのは住民の力だと訴えた。
地元東海村住民からは、ＪＣＯと補償交渉を行ってきた経緯が報告された。周辺住民の健康被害については絶対に認めようとしないＪＣＯの不誠実な対応を強く批判。事故発生後、周辺住民がいろんな症状を訴えていることが健康実態調査で判明したことも述べられた。「大内さん、篠原さんの死は本当に無念です。ＪＣＯ事故は全然終わっていない」と、地元住民の気持ちを代弁し今後の闘いの決意を表明した。
そのほか静岡や新潟からかけつけた住民から連帯のあいさつがあった。
最後に、「住民被曝の切り捨てを許さず、健康被害の補償を要求します」「世界中の核・原発に反対する人びととともに核の利用を止めるため力を合わせていきましょう」と集会アピールが読み上げられ、圧倒的拍手で確認された。集会後、雨の夕刻の都心をデモ行進し都民に反核を熱く訴えた。この日、地元茨城県水戸市などでも集会とデモが行われた。
帝国主義のアフガニスタン侵略戦争への突入、日帝・自衛隊の参戦という重大事態の中で、国家権力による核施設の警備・機密化攻撃が一挙に激化し、戦争国家・核武装国家づくりの暴力的突進が始まった。闘うイスラム諸国人民と連帯し、反戦の火柱を日本の地であげよう！
（投稿・堀本浩）
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週刊『前進』（2028号5面4）
宮城 国体と空爆に抗議 天皇警備下でデモ
みやぎ反戦共同行動委員会は十月十三日、米帝のアフガニスタン空爆の抗議の闘いに立った。（写真）
宮城ではこの日から「みやぎ国体」が開催され、前日には天皇アキヒトが来県していた。天皇警備が激化し、まさに戦時下情勢の中での闘いだった。
集会では、アフガニスタン侵略戦争阻止を全世界の反戦闘争と連帯して闘おうと確認した。基調報告をした東北大の学生は「小泉は『自衛隊には血を流してもらう』と言っているが、それは天皇制イデオロギーを軸とした国家主義・愛国主義で再び民衆を侵略戦争に動員するものだ」と、戦争情勢における天皇制攻撃との対決を訴えた。
集会後、仙台一番町のデモ行進に出発。戦争をとめようと訴えた。
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週刊『前進』（2028号5面5）
２００１年日誌 阻もう！ 改憲＝戦争への動き １０月１７日〜２３日
参戦３法案が衆議院を通過 防衛庁の研究も「防衛秘密」
●参戦の基本計画検討始まる 政府は自衛隊の活動内容を定める基本計画の検討に入った。インド洋のディエゴガルシア島の基地への燃料や水、食糧の輸送を軸にする方針。ディエゴガルシア島やパキスタンに調査団を送り、早ければ十一月中旬にも基本計画をまとめる。（17日）
●参戦三法案が衆院を通過
テロ対策特措法、自衛隊法改悪案、海上保安庁法改悪案の参戦三法案が衆院本会議で、与党三党などの賛成多数で可決、参院に送られた。船体射撃の要件を緩和する海保庁法改悪案は日本共産党も賛成した。十月五日の国会提出から二週間のスピード可決。（18日）
●米軍が地上作戦を開始
米軍がアフガニスタン南部に特殊部隊を投入、地上作戦を開始した。今回投入された特殊部隊は、米中央情報局（ＣＩＡ）の活動を「支援」することが主な任務という。（19日）
●自衛官、ＰＫＯ局へ 政府は閣議で、国連本部の平和維持活動（ＰＫＯ）局に自衛官を職員として派遣するため、派遣自衛官の身分や給与を保障する「国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律」の改悪案を決定、国会に提出した。防衛庁は法案成立を受けて、来夏に国連ＰＫＯ局へ佐官自衛官二人を派遣する意向。（19日）
●校庭から武装兵の姿 沖縄県の米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校の校庭から銃携帯の兵士の姿が見受けられ、「子どもたちに与える影響が大きい」と同校が宜野湾署に実情を訴えていたことがわかった。（19日）
●米軍がタリバンを急襲
アフガニスタンへの地上作戦を開始した米軍の百人規模の陸軍特殊部隊のレンジャー部隊が、アラビア海に展開する空母キティホークからヘリで飛び立った。同国南部カンダハル近郊を急襲し、タリバン部隊と交戦した。（20日）
●ＡＰＥＣ開幕 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が上海で始まった。（20日）
●日米首脳会談 小泉純一郎首相が上海市内のホテルでブッシュ米大統領と会談した。小泉は、タリバン崩壊後のアフガニスタンで政治的な紛争解決と経済復興に最大限の協力をするとの方針を表明した。（20日）
●第２次大戦以来の規模に
マイヤーズ米統合参謀本部議長が「これはテロと大量破壊兵器に対するグローバルな戦争だ。アフガニスタンはほんの一部で、当然広い規模を念頭に置いている」「第二次大戦以来の規模といえる」と述べた。（21日）
●東ティモールＰＫＯに自衛隊 政府が東ティモールのＰＫＯに自衛隊を派兵する方針を固めた。十一月にも自衛隊に対し出発準備指示を出す。来春見込まれる東ティモールの正式独立を契機に六百人規模の自衛隊施設大隊を派兵する。過去の自衛隊の海外派兵では最大規模だった九二〜九三年のカンボジアＰＫＯ派兵と同じクラスの派兵規模になる。（22日）
●ＰＫＯ法に「警護任務」新設も 政府・与党は臨時国会でＰＫＯ法を改悪する方向で検討に入った。与党三党はすでに国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への参加凍結を解除することで合意しているが、新たに@武器使用での防護対象の拡大、A自衛隊の武器などの防護のための武器使用を定めた自衛隊法九五条の適用、B「警護任務」の新設を盛り込む。警護任務は非政府組織（ＮＧＯ）や国連の要人などを対象とするという。（22日）
●ロケット砲の携行も 中谷元・防衛庁長官が参戦三法案をめぐる参院関係三委員会で、「狙撃銃やロケット砲といった比較的射程の長い火器による脅威があると考えられる場合には、これに適切に対処できる武器を携行することはこの法律上、排除されていない」と述べた。（23日）
●「非常時には基本的人権も制約」と小泉 参院関係三委員会で小泉首相は有事立法について「備えをするとある程度は不自由を覚悟しなければならない。公共的利益のために、非常時に基本的人権が制約されることはやむを得ないという議論をしなければならない」と述べた。（23日）
●イージス艦派遣に意欲
中谷防衛庁長官が情報収集名目でイージス艦を派遣することについて「他の護衛艦に比べ高いレーダー探知能力を有し、衛星を利用した情報送信能力がある」と述べた。（23日）
●トマホーク８００基増産
米海軍が巡航ミサイル・トマホークの生産ラインを三年ぶりに再開、八百基増産する方針を固めた。すでにラムズフェルド国防長官に対し、総額九億六千万j（約千二百億円）の予算措置を申請した。（23日）
●「研究も防衛秘密」 防衛庁の首藤新悟防衛局長が漏えいや教唆は五年以下の懲役とする自衛隊法改悪案の「防衛秘密」について、三矢研究のような研究も対象になりうるとの考えを示した。（23日）
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週刊『前進』（2028号6面1）
迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判 １１・５公判・地裁包囲デモへ
１５年の長期未決勾留許さず 全同志の保釈をかちろろう
須賀武敏同志、十亀弘史同志、板垣宏同志に対する迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判の公判は、十一月五日（月）から東京地裁刑事一一部で再開される。今年六月に十三年半かかった検察立証がようやく終了し、いよいよ弁護側立証の開始である。三同志への不当な超長期の未決勾留は、この十月十三日をもってついに十五年目に突入した。福嶋昌男同志への勾留も九年目に入っている。被告・弁護団は三同志の弁護側立証開始に伴い、刑事一一部・木口信之裁判長に対し第五次の保釈請求を提出する。十五年もの拘禁を「不当に長期とは言えない」と平然と居直る木口裁判長に人民の怒りをたたきつけ、全獄中同志奪還を今度こそかちとらなければならない。「不当な長期勾留をやめさせるために！ 十万人保釈署名運動」は、公判当日の五日、地裁包囲のデモを呼びかけている。公判闘争の勝利と保釈奪還闘争の勝利を一つのものとして闘いとるために、傍聴席を埋め尽くし、地裁を包囲し弾劾するデモに決起しよう。
デッチあげ暴く弁護側立証開始
迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判との闘いは、第一に、日帝国家権力によるデッチあげ弾圧の卑劣さと極悪性を徹底的に暴き出し、同志たちの無実・無罪を絶対にもぎ取る闘いだ。
三同志も福嶋同志も一九八六年の迎賓館と米軍横田基地へのロケット弾戦闘には一切関与していない。日帝権力はその無実を百も承知で、レーガン、サッチャー、中曽根という当時の帝国主義国首脳の「国家的威信」にかけて革共同の組織と運動をたたきつぶすためにこのデッチあげ大弾圧に踏み切ったのである。
三同志の公判で、検察官は同志たちを「事前共謀」で起訴しておきながら、「いつ、どこで、誰と、どのように共謀したのか」、何ひとつ答えることができない。検察立証に十三年半も費やしながら、両戦闘と同志たちを結びつける直接の証拠をただのひとつも法廷に提出できなかった。
「間接証拠で立証する」として替わりにもちだしてきたのは、三同志が逮捕された際の岩手借家からの膨大な押収物である。だがこの岩手借家は、迎賓館・横田の両戦闘が闘われた八六年の四、五月からずっと後の同年八月に初めて設置されたものである以上、これらの押収物は両戦闘とは最初から無関係であり、およそ本件の「証拠」になるわけがない。にもかかわらず検察官は、被告人が「非公然活動をしていた」「他のゲリラ事件に関与していた」ことさえ明らかになれば本件の「犯人」とみなしてかまわない、というとんでもない飛躍した論法で、あくまでデッチあげを押しとおそうとしてきたのだ。
そして裁判所は、証拠がないことが判明した時点で即刻裁判を打ち切り、公訴棄却か無罪判決を出すべきだったのに、まったく逆に「証拠がないのは被告人が隠しているからだ」（中谷裁判官）という暴言まで吐いて、異様な長期裁判を今日まで続けてきたのだ。
この恐るべき予断と偏見をどうして許せるか。こんな裁判はもはや「裁判」の名にすら値しない。再開される公判を、闘う全人民による検察・東京地裁弾劾、暗黒裁判告発の場に徹底的に転化して闘おう。橋本裁判では、八年に及ぶ闘いでついにデッチあげ弾圧完全粉砕・無罪確定の偉大な勝利を切り開いた。この地平を引きつぎ、今こそ全同志の無罪をもぎ取る闘いに攻めのぼろう。
人質司法粉砕の大運動起こそう
第二に、三同志に対する十五年もの長期未決勾留という前代未聞の人権侵害を全社会、全人民の前にとことん暴き、「人質司法」を粉砕する大運動をつくりだしていくことだ。
殺人罪でも十五年で時効が成立する。それほどの長期間、家族や友人や社会生活から引き離され、一切の自由を奪われて独房に監禁され続けているのだ。これはもはや、無期の禁固刑とどこが違うのか。無実・無罪を争っていることを唯一の理由に、有罪判決なしに被告人を獄中に閉じ込めて、裁判抜きで事実上の刑罰を加える。こんな不正義をこれ以上一日たりとも続けることは許されない。
そもそも、裁判で無罪を争えば保釈を認めない、起訴事実を認めれば身柄拘束を解くというやり方は、形を変えた拷問の復活ではないか。こうした人質司法がまかり通っている現実のどこに「司法の公正」や「民主主義」があるのか。これが帝国主義の階級支配の実態であることを徹底的に暴き、広範な人びとの怒りを組織して、この現実を打ち破らなければならない。
第三に、したがってこの闘いは、小泉政権が今日推し進めている司法改革攻撃を始めとした治安弾圧体制の反動的大再編とその最先端で激突していく闘いだ。
とりわけ「刑事司法の改革」は、被疑者・被告人の人権侵害の現実はそのまま放置し、逆に迎賓館・横田裁判のような暗黒裁判を司法の全体に拡大する。十一・五を突破口として、これを真っ向から粉砕していく決戦に、突入しよう。地域や街頭で保釈署名を熱烈に訴え、獄中同志奪還の十二月大集会へ突き進もう。
●公判闘争
十一月五日(月)午前九時半東京地裁正面玄関に結集
昼休み地裁デモ
（正午、日比谷公園霞門）
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週刊『前進』（2028号6面2）
“無実の４人取り戻そう” １０万人署名へ集会
十月十三日、「不当な長期勾留をやめさせるために！ 十万人保釈署名運動」主催の「信じられない?! 判決出さずに十五年／ とりもどそう無実の四人を 十・一三集会」が、東京・杉並区の阿佐谷地域区民センターで、七十人の参加で大成功した。
当日が須賀武敏同志、十亀弘史同志、板垣宏同志の拘禁十五年目という大きな節目であるとともに、十一月五日からは弁護側立証が開始される。福嶋昌男同志の勾留も九年目に入っている。これまで以上に裁判闘争と保釈闘争の一体となった闘いが求められている状況のもとで、緊張感と熱気あふれる集会となった。
司会の御崎勝江さんが「集会を成功させ、無実の四人を取り戻しましょう」と開会を告げ、続いて主催者を代表して森山つとむさんが、人権を無視した不当長期勾留に対する怒りと、なんとしても四人を取り戻そうという決意を語った。連帯のあいさつが、星野文昭同志の再審闘争を闘う星野暁子さん、統一獄中者組合から行われた。
弁護団の三人の弁護士が、口々に不当長期勾留を弾劾し、保釈署名運動への期待を語った。
メイン企画として、「憲法と人権の日弁連をめざす会」の武内更一弁護士が、「司法改革と長期未決勾留」と題して講演した。
武内弁護士は、司法制度改革審議会の最終意見書に対する全面批判を鋭くかつ分かりやすく展開した。そして「『司法改革』は改憲の道であり、日本を戦争のできる国にするための攻撃。絶対に阻止しなければならない」と提起した。
とりわけ刑事司法の改悪は、「四人の長期勾留、長期裁判問題を逆手にとって裁判の迅速化を叫び、裁判を二年間で終了させ、できるだけ早く有罪にし、刑事施設に放り込んでしまえというとんでもない攻撃」と、司法改革攻撃の先取りとして四人の長期勾留があることを強調した。さらに、九・一一ゲリラ戦争を契機に日本が「テロ撲滅」を掲げて参戦の道に突き進んでいることを弾劾し、戦争への国家改造攻撃をはね返そうと締めくくった。
獄中からのアピールが代読され、続いて、公判傍聴や街頭署名活動に参加してきた人びとが発言した。
「傍聴して、このような形で冤罪が作られていくのかと、国の恐ろしさを知らされた。なんとしても無罪釈放をかちとらなければ」「署名活動で、まじめに話していくと真剣な顔で聞いてくれる。それがとてもうれしい。早期保釈実現の闘いを担っていきたい」と述べられた。
九三年天皇訪沖阻止のゲリラ戦闘を口実にデッチあげ弾圧を受け、控訴審無罪判決をかちとった橋本利昭同志が特別報告を行った。検察が上告を断念し、無罪が確定したことが告げられるとひときわ大きな拍手がわき起こった。「控訴審の裁判長は、東京地裁で迎賓館・横田裁判と岩手裁判を担当した前歴を持つ極反動の豊田健裁判長であり、一審無罪判決をひっくり返すために送り込まれたことは明らかだったが、それを迎え撃ち、須賀さんらの仇（あだ）を討ってやるという気概で闘い、勝利した。闘えば勝てる、今後は四人を奪還するため先頭で闘う」と決意が語られた。
刑法学者の足立昌勝さんが、学者の立場から爆取弾圧の違憲性について発言した。家族はさらなる闘いへの決意を訴えた。
最後に桜井善作さんが、九・一一に対する獄中からのメッセージを引用しつつ、「四人を取り戻す闘いが日本の参戦を阻止する闘いの先駆けとなるよう、前進しよう」との檄（げき）を発した。
集会の成功をふまえ、保釈奪還闘争の勝利へさらに全力で決起しよう。
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週刊『前進』（2028号6面3）
木村靖二同志を追悼する
同志の明るさと戦闘性で泉佐野市議選に必ず勝つ
革共同泉州地区委員会
前号に続き、木村靖二同志への追悼文と記事を掲載します。（編集局）
木村同志。かけがえのない同志、かけがえのない友人を失いました。こみあげる悲しみで言葉もありません。泉州地区委員会の仲間の胸には、木村同志のあの笑顔が焼き付いております。本当にほれぼれするような笑顔を見せてくれる同志でした。
木村同志を泉州に迎えた時、本当にうれしかった。木村同志が来ればあれもできる、これもできる、さまざまに胸が膨らみました。木村同志もやる気満々でした。そして、事実、常任指導部の一角として、細胞の指導に全責任をとって闘ってくれました。
木村同志は、誰もが知るボルシェビキの中のボルシェビキですが、細胞の仲間にとっては、兄貴のような存在でもありました。その木村同志が病魔におそわれ、限られた命であることを知らされたとき本当に衝撃を受けました。しかし、木村同志はまったく変わらない明るさで、指導部の一員として最後まで責任をまっとうしてくれました。支えられ、助けられていたのは私たちの方だったんだ、今あらためてそう思います。
木村同志のあの明るさは、共産主義者の強靱（きょうじん）な思想と、革共同の多くの同志の中でも比類のない戦闘性からあふれ出たものでありました。三年という短い期間でしたが、私たちが木村同志から学んだ最大のものは、同志が身をもって見せてくれた本物の中核派魂と戦闘精神です。この精神を引き継ぎ、堺・泉州の地で、労働者階級の中に深々と根を張った強大な党を建設していくことを、地区委員会の仲間の共同の決意として霊前に誓いたいと思います。
最後に、木村同志が「一度はやりたかった」と言っていた選挙闘争、来年五月の泉佐野市議選の勝利を、必ずや同志の霊前にささげることを決意したいと思います。泉州の仲間はすでに全員がその戦列につき、蜂起的闘いに突入しています。
同志木村。これこそが中核派の選挙だ、これこそが第六回大会路線の選挙闘争だといえる闘いと、目の覚めるような勝利を、絶対にかちとってみせる。このことを心の底から誓って泉州地区委員会の追悼の言葉とします。（十月二日の革共同葬での追悼の辞より）
中核旗で覆い別れを告げる 革共同葬に１５０人
木村靖二同志の革共同葬は、十月一日（通夜）、二日の両日、ご遺族や関西の同志たち、革命的内戦をともに戦った戦友たち、彼の大阪東部地区委員長時代から彼を慕い駆け付けた全国の同志ら百五十人を超える列席のもとで行われた。
木村同志逝去の悲報とともに、革共同関西地方委員会は、彼の革命闘争にかけた偉大な功績を確認し引き継ぐため、六七年十・八羽田闘争で国家権力に虐殺された山崎博昭同志追悼以来の党葬を決定した。
祭壇は心尽くしの花で飾られた。革共同旗の前に安置されたひつぎは、彼が愛してやまなかった真紅の中核旗で覆われ、その上には反戦派労働者として全国を駆け回った時の彼の勇姿をほうふつとさせる反戦と中核のヘルメット、そして『前進』と第六回大会報告決定集が置かれた。
関西地方委員会の代表は、彼の早すぎる死を悼みながら、彼に向かって火の出るような決意で語りかけた。革共同全国委員会の代表が、天田三紀夫書記長の「木村同志にささげる」の追悼の辞を代読し、全参列者の心を揺さぶった。遺影の中の木村同志は、少しはにかむように笑っていた。
下田部病院の医師から木村同志の三年余にわたる肝臓がんとの不屈の闘病経過が報告された後、中北製作所以来の同志、元東部地区委員会の同志、木村同志の最後の任地であった泉佐野の国賀祥司市議、宮城啓全学連副委員長が、木村同志への熱い思いと追悼の言葉を述べた。
最後に、木村同志のつれあいがあいさつした。献花し、全員がひつぎを囲んでインターナショナルを斉唱して別れを告げた。
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週刊『前進』（2028号6面4）
新刊紹介 共産主義者 １３０号
世界戦争阻止へ！
●６回大会路線の意義と核心 仲山論文
●「９・１１」情勢の基本的解明 柴山論文
巻頭の仲山良介同志による「世界革命勝利の二十一世紀へ」は、今年前半に開催された革共同第六回大会の歴史的意義を核心的に提起し、学習と大衆的物質化を呼びかけた戦略的な指導論文である。「九・一一反米ゲリラ」で一変した情勢下であらためて大会開催の意義を明確にした前半部と、党史の総括における大会開催の必然性を論じた後半部に大別される。
前半は、大会｢第二報告｣をふまえて九・一一の歴史的必然性と意味を基本的にとらえ切り、プロレタリア人民の主体的態度を鮮明にした。九・一一が、二九年型世界恐慌―世界戦争に要約される二十一世紀冒頭情勢の激動的様相を凝縮的に示すこと、それをのりこえる道は反帝・反スターリン主義世界革命の立場からの帝国主義国プロレタリアートと被抑圧民族人民の連帯・結合にこそあることを明快にした。九・一一のとらえ方において、第二報告が六六年の第三回大会での戦後世界体制論を今日的に継承・飛躍させた革共同の綱領的勝利であることを鮮やかに伝えている。
後半は、「第一報告」を中心に党史的総括の立場から大会開催の意義を提起。対カクマル戦の基本的勝利の地平や九一年五月テーゼを転換点とした十年間の主体的格闘の前進が本格的大会の開催を歴史的に要請していたことをリアルに解明した。とりわけ、大会が二十一世紀の激動情勢を前に黒田哲学の死を宣告し、対カクマル戦に勝利的決着をつける時が来たことを確認したこと、その闘いの根底には、党の階級的基盤の再確立、マルクス主義の原点からの復権の闘いがあったことを明らかにしている。
中東支配の破産
「中東論文」は、九・一一情勢の基本的解明を目的に、事態の根源・背景である米帝の戦後中東新植民地主義支配とその破産を明らかにした。とりわけ直接の契機であるパレスチナ民族解放闘争に対する米帝ブッシュ−イスラエル・シャロン政府のこの間の対パレスチナ攻撃の凶暴化を暴露し、アラブ人民の怒りが限界点に達していたことを具体的に突き出している。反帝・反スターリン主義の立場から中東問題の基本的視角をわかりやすく提起し、九・一一−十・七情勢への明快な回答となっている。
「米帝ブッシュ論」は、第六回大会第二報告をふまえ、米帝の世界支配の破綻（はたん）的危機と世界戦略の転換の分析をとおして、九・一一の根底にあるものをえぐり出す。中東、ユーゴ・東欧、アジアを三つの火点としておさえ、中国・アジアをめぐる日米争闘戦論を軸に、基軸国・米帝の没落と危機の深さがもたらす世界再分割戦の恐るべき構造、第三次世界大戦の切迫を解明した。ブッシュの「ミサイル防衛構想」「二正面戦略からの転換」に象徴される軍事戦略の現状破壊性を詳しく検討、ここから米帝の「報復戦争」が世界戦争挑発であることが浮き彫りになる。
「教育改革批判」は、今春夏の「つくる会」教科書採択攻撃との闘いの勝利的意義をおさえ、有事立法と並んで改憲への水路をなす教育改革・教科書攻撃の歴史的決戦性を訴えた重要論文。教育改革攻撃の全体像と小泉改革における位置をとらえ返し、その狙いが争闘戦に追いつめられた日帝による戦争国家化の担い手としての兵士と労働力づくりにあることを暴露し、革命党の路線と決起の死活的意義を明確にしている。
侵略基地・沖縄
「沖縄論文」は、九・一一で激変した沖縄闘争の決戦性と勝利の展望をアピールする。米帝の新戦略の中での侵略基地・沖縄の現実を怒りをこめて弾劾するとともに、被抑圧民族との連帯を強烈に突きつけている沖縄問題の世界史的意義と根底性をあらためて衝撃的に突き出している。
「三里塚論文」は、急迫する暫定滑走路開港の根拠となっている、小泉改革の一環としての「都市再生」政策の階級的暴露と批判。開港阻止決戦の戦略性・激突性を明確にした。
「少年法改悪批判」は、「少年法」の厳罰化の真の狙いが教育基本法改悪・改憲と一体の戦争国家化にあることを鋭く批判。今日の「少年問題」の根源が帝国主義そのものにあることを感性豊かに暴いている。
今日、全面的な混迷の極みにあるカクマルの最後の逃げ場である黒田哲学は、今や国粋主義・天皇制賛美に行きついた。「黒田『実践と場所』批判」は、同書の結論ともいえる国粋主義・天皇制賛美の根源をえぐり、「黒田哲学」の反マルクス主義的本性、観念論的本質を黒田自身の叙述に沿って徹底的に斬った。『ヘーゲルとマルクス』で革命的実践の唯物論的把握に破産して以来、今日までの反革命的実践のゆえにその破産がより腐敗と反革命化を深化させた様子が痛烈に暴かれている。
巻末に第六回大会で改定された革共同規約を収録。
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