週刊『前進』（1987号3面1）

「四党合意」撤回・現執行部総退陣へ渾身の総決起を
　１・２７国労続開大会決戦勝利へ
　ＩＬＯ勧告口実に受諾を迫る酒田東京地本委員長の策動粉砕せよ

　国鉄闘争は、国労七・一臨大―八・二六続開臨大、さらに十・二八〜二九定期大会の偉大な闘いを引き継ぎ、「四党合意」撤回・現執行部打倒をかちとる大決戦に突入している。宮坂、新井らチャレンジ一派と革同上村一派は、政府、ＪＲ、ＪＲ連合の後押しを受け、闘争団を切り捨て国鉄闘争を終わらせるために「四党合意」を大会決定し、執行部に居座ろうと必死の形相であがいている。続開大会は来年一月二十七日に強行されようとしている。この大会が五・三〇「四党合意」以来のひとつの決着を求める大会になることは間違いない。年末年始の戦闘態勢を強化し、続開大会勝利、「四党合意」撤回・現執行部総退陣をかちとろう。

　「四党合意」反対派こそ強力な多数派

　続開大会に向けて以下の四点を確認したい。
　第一に、「四党合意」撤回と現執行部総退陣が、妥協の余地がまったくない必須の課題だということだ。
　「四党合意」を受け入れさせようとした敵の策動は根本的に破産している。政府権力の後押しを受けた宮坂・チャレンジ、上村革同の強行突破策動が三度も破産した最大の根拠は、「四党合意」が絶対に不正義であり、労働者階級の利害と非和解であるということにある。しかも、「四党合意」をあくまで推進しようとする確信犯は、宮坂・チャレンジ、上村革同の一握りの幹部だけである。「四党合意絶対反対派」は一番強力な多数派である。だから七・一以来の三度にわたる採決阻止の闘いが可能になったのだ。
　宮坂・チャレンジ、上村革同はもちろん、自民党、政府・運輸省、ＪＲ資本は国労労働者の戦闘性に驚愕（きょうがく）し大打撃を受けている。何よりも闘うすべての労働者に限りない勇気を与えるものだった。
　今必要なことは、このことにしっかりと確信を持って続開大会に総決起することだ。宮坂、新井、上村ら現執行部が「四党合意」をあくまで大会決定しようとするならば、さらに大きな怒りの決起は不可避である。このことを断固として突きつけ総決起しよう。
　第二に、「四党合意」の持つ超反動性を徹底的に弾劾し、それへの怒りをバネに続開大会勝利へ断固として総決起していくことだ。
　「四党合意」は、与党三党、すなわち政府が国労に対して「ＪＲに法的責任がないことを臨時大会を開いて決定せよ」という支配・介入である。国家的不当労働行為の総仕上げをなす攻撃であり、今日の資本攻勢の頂点をなす大攻撃だ。
　しかし、このような超反動的攻撃をもって国鉄闘争を解体しようとする策動にこそ敵の弱点がある。「四党合意」への怒りが国鉄労働者に充満すれば、「四党合意」は階級的決起を生み出す怒りのバネに転化するものなのだ。そのことを恐怖している政府権力は、ＩＬＯに脅しをかけ「中間報告」をひっくり返した「反動勧告」を出させ、高裁に反動判決を出させたのだ。
　だから、今こそ「四党合意」の超反動性を徹底的に暴露・断罪し、これとの対決を鮮明にすることが重要なのだ。「四党合意」への怒りをバネに「四党合意」撤回・現執行部総退陣へ全力で総決起しよう。

　国鉄闘争解体狙う完全民営化許すな

　第三に、国鉄分割・民営化以来最大の大再編過程に突入した国鉄労働運動情勢を左から突き破る闘いとして、続開大会決戦への総決起をかちとることである。
　「四党合意」を推進する森・自公保政権は末期的危機に陥り、労働者人民の不満と怒りは極点に達している。この中で第二次森内閣の国土交通相（運輸相）になった扇千景は、東日本、東海、西日本のＪＲ三社を完全民営化するための「ＪＲ会社法改正案」を次期通常国会に提出すると表明した。ＪＲ東日本は、完全民営化をにらんで「ニューフロンティア21」という大合理化計画を打ち出した。
　しかし、長期債務の元本返済のメドも立たず、三島・貨物会社の赤字問題、安全問題など国鉄分割・民営化の破綻（はたん）は誰にも明らかだ。だからこそ国鉄分割・民営化に反対して闘い続ける千四十七人を先頭にした国鉄闘争を解体する攻撃を激化させる。
　今日、ＪＲ九州労の大量脱退や、カクマルによるＪＲ総連ＯＢ・坂入の拉致・監禁事件が起こり、ＪＲ総連と黒田＝カクマル中央との対立が決定的段階に突入している。カクマルのＪＲ総連支配がついに大崩壊局面に突入したのだ。このことはまた、日帝権力とＪＲ東資本が、大塚新体制のもとでの完全民営化のために、分割・民営化以来続けてきたカクマルとの結託体制を再編しようとしているということでもある。
　国労に対して「四党合意を大会決定せよ」という攻撃は、こうした動向の最先端に位置する大攻撃である。完全民営化達成のために、「四党合意」をもって国労を変質させ、国鉄闘争をここで一気に解体しようとしているのである。
　ところが宮坂・チャレンジは、゛警察と会社はカクマルを切ってくれる。そうなれば自分たちがＪＲ連合と合流して受け皿になれる″という警察と資本を頼りにした実に浅はかな願望をふれまわっている。ＪＲ総連が大合理化攻撃に何ひとつ闘わないことに「平成採」を始めとした労働者の不満と怒りが噴出しつつある。国労が先頭に立って闘えば組織拡大が可能となる情勢を迎えているのだ。
　にもかかわらず宮坂・チャレンジは、何ひとつ闘わないどころか、「四党合意」を受け入れ、国鉄闘争と国労を自己解体することで、カクマルに代わって完全民営化の極悪の先兵になろうと言っているのだ。
　上村革同は、そのことを百も承知でチャレンジと結託し、「四党合意」受け入れの最先頭に立っているのだ。こんな連中に国労運動をじゅうりん、解体させては絶対にならない。
　こうした国鉄分割・民営化以来の大再編情勢は、国労が一月続開大会において「四党合意」撤回・現執行部総退陣と国鉄闘争の再構築を図ることを決めるなら、国労の階級的再生と国鉄労働運動の階級的大転換が可能になるということだ。この情勢下で「四党合意」を最後的に葬り去り、「闘う国労」の旗を高く掲げ続けることの意義は計り知れないほど大きいのだ。続開大会決戦は、まさに国鉄闘争十四年の真価が問われる決戦である。
　今、敵階級は国労運動の再生の予兆に脅えている。だからこそ、政府権力は、国労本部の「四党合意」受け入れをテコに、ＩＬＯ反動勧告、本州、北海道・九州の採用差別事件の高裁反動判決をたたみかけ、そのことによって国鉄闘争を一気に解体する大攻撃に出てきているのだ。
　日本政府がＩＬＯに対してやったことは絶対に許せない。「最大の資金拠出国」であることを利用してＩＬＯに脅しをかけ、゛国労も了承して四党合意のもとで和解が進んでいる″などというウソの報告まで行い、国労に有利な「中間報告」を覆した。
　しかし、採用差別をされ首を切られた事実、配属差別、昇進・昇格差別をされた事実を消し去ることができるのか。断じて否だ。七・一以来の連続的総決起は、こんな攻撃では国鉄闘争の解体などできないことを示しているのである。

　闘争団の解決要求実現に向け闘おう

　第四に、チャレンジ一派の手のひらにのって「『ＩＬＯ最終勧告』に従い『四党合意』を受け入れ、淡々と続開大会を開くべきだ。問題は執行部に反対派をどれだけ入れられるかだ」などと言う東京地本・酒田委員長らの策動を粉砕することである。
　酒田委員長は、昨年三・一八臨大において「解決のメドが立った」と称して「われわれがヘゲモニーをとって改革法を承認すべきだ」と言い、先頭に立って「国鉄改革法承認」を強行した張本人だ。これ以来、敵に国労の足元を見透かされ、「四党合意」に至る今日の転落をつくりだした。
　「ＩＬＯ勧告が出たから従おう」などというのは断じて許すことができない。ＩＬＯ勧告は国労への勧告ではない。日本政府に対する勧告である。しかもその内容たるや「四党合意」を「公正な補償を保証するもの」と言うとんでもないものだ。首切り責任が誰にもないことを認めて、いったい何の補償を要求できるというのだ。「公正な補償を保証する」どころか「放棄せよ」というものだ。「国労は広域異動に応じなかったのだから採用数に差があっても組合間差別とは言えない」に至っては断じて容認できないものだ。これはＪＲ総連カクマルが言ってきた主張ではないか。
　このような反動勧告に対して反撃の姿勢をひとつもとらないばかりか、「ＩＬＯ勧告に従おう」などと投降を勧める酒田委員長らの主張は八つ裂きにしても足りない。酒田委員長は、「反対派」を装った許しがたい「四党合意」賛成派だ。「四党合意を淡々と受け入れよう」として、反対行動を圧殺し、東京地本組合員と闘争団を敵に売り渡そうとしているのだ。
　三・一八臨大の愚を絶対に繰り返してはならない。宮坂・チャレンジ、上村革同、そして酒田東京地本委員長の「ＩＬＯ勧告」を口実にした「四党合意」受け入れ策動を粉砕しよう。
　国労闘争団全国連絡会議は十二月十一日、「全員の解雇を撤回・不当労働行為の是正のため、八七年四月一日にさかのぼり地元ＪＲに採用の措置をとること」や不払い賃金の精算、厚生年金、社会保険の回復など総額四百七十億円の実損回復要求を始めとした「国労闘争団が求める解決要求」を運輸省、労働省に突きつけた。「四党合意」と闘争団の要求が相入れないことは明らかだ。この要求を高々と掲げて闘おう。
　二〇〇一年冒頭、一月続開大会の大決戦で「四党合意」撤回・現執行部総退陣へ渾身（こんしん）の総決起をかちとろう。