週刊『前進』（1978号2面1）

「一票投票」は無効！本部は総退陣せよ
闘争団守り「四党合意」粉砕を国労定期大会が最大の決戦だ
　労働委員会闘争の発展かちとれ

　国労中央による「一票投票」強行という一大反動を経て、国鉄決戦は「四党合意」受け入れ絶対阻止へ、正念場中の正念場に突入した。「四党合意」を投票にかけたこと自体、闘争団の切り捨てと国労の解体を迫る権力、ＪＲ資本に屈した許しがたい暴挙であった。その経過も結果も、断じて認めることはできない。まして、「一票投票」の結果を口実に、定期全国大会で「四党合意」の受け入れを強行することなど、絶対に許すわけにいかない。十月二十八−二十九日の国労定期大会を、八・二六を上回る闘争団、国労組合員、支援の労働者の総決起で包囲し、宮坂・チャレンジ一派、革同上村一派の「四党合意」受諾策動を打ち砕こう。「四党合意」撤回の労働委員会闘争をさらに発展させよう。転向し裏切り者に成り下がった本部を絶対に総退陣させ、闘う新たな執行部を打ち立てよう。

　第１章　不正と重圧はね返し半数の組合員が反対

　国労中央は、闘争団を始めとした国労組合員の反対を押し切り、「一票投票」を強行した。「闘争団の切り捨て」の賛否を問う「一票投票」は、闘争団とＪＲ組合員との分断を策し、国労内部にすさまじい亀裂をもたらす階級的犯罪であった。そこには、国労と国鉄闘争解体をもくろむ敵階級の意思が強烈に働いていた。闘争団がその中止を必死に求めたのは、当然のことである。それを無視して「一票投票」を行ったこと自体、すでに闘争団切り捨ての行為だったのだ。
　宮坂・チャレンジ一派と革同上村派は、ありとあらゆるペテンとデマ、卑劣きわまる恫喝で賛成票を組織した。「四党合意の内容の是非ではなく、解決の枠組みを受入れ、『解決交渉に入るか入らないか』を決める事」だとか、「四党合意を認めればＪＲに戻れる」「解決金は一人三千万円」などというペテンを並べて組合員をあざむいた。彼らが機関を私物化する地本では役員の「背面監視」のもとでの投票が強制された。
　国労中央は、「四党合意の是非を問う」のではなく、「本部原案を承認するのかどうか」という形で「一票投票」を強行した。つまり、゛お前たちは本部を信任しないのか゜と全組合員に迫ったのである。これは、卑劣きわまる分裂の恫喝である。宮坂・チャレンジ一派と革同上村一派は、゛本部原案が承認されなければ国労は分裂するぞ゜という脅しで組合員を締め付けたのだ。
　だが、この間、国労に亀裂と対立を持ち込んできたのはいったい誰なのか。「四党合意」を受け入れ、闘争団の切り捨てを策し、国労の団結をズタズタに引き裂いてきた張本人こそ、宮坂・チャレンジ一派と革同上村一派ではないか。国労内部に巣食う最悪の団結破壊者たちが、本部に居座るために用いた最後の手段が、分裂の恫喝だったのだ。なんというおぞましいやり方か！
　そもそも国労本部は、いったんは「総辞職」の表明にまで追い込まれていた。闘争団を先頭とする組合員の怒りと弾劾の前に消え去るべきであった連中の、反労働者的・反国労的な悪あがきによって、国労の団結にはいやしがたい傷が残された。このことの犯罪性は、絶対にあいまいにできない。現執行部を、直ちに本部の座から引き降ろさなければならない。

　「投票」は絶対認められない

　しかし、こうした恫喝にもかかわらず、宮坂・チャレンジ一派、革同上村一派の思惑は根底において粉砕された。国労中央の集約結果でも、反対は三六％、保留、白紙を加えれば本部批判票は四五％に達する。
　「四党合意」をめぐる分岐は、七・一、八・二六をも上回る形で激化した。反対票を投じた組合員は、すさまじい重圧を跳ねのけ、人生をかけて決起したのである。ここには明確に「本部執行部は退陣せよ」という意思が込められている。
　「一票投票」の実施を指示した国労本部の「指令第一〇号」では、「四党合意の受入について全組合員の意思の集約を図る」などとしていた。だが、賛成がかろうじて過半数を超えただけで、「全組合員の意思が集約された」などとは断じて言えない。結果は真っ二つなのである。そもそも、闘争団の切り捨てを多数決で決めること自身が、断じて許されないことなのだ。
　だが、本部はあくまでこの集約結果を盾にして、定期大会での「四党合意」受諾を強行しようとしている。「一票投票」の集約結果についての「中執見解」は、「一票投票の結果は、全組合員の意思を示すもの」「第六七回定期全国大会には、一票投票の結果に基づいた運動方針を提起する」などと述べている。
　宮坂・チャレンジ一派と革同上村一派は、まさにこれを権力と資本の手先として行おうとしているのだ。「一票投票」の渦中では「参考に意見を聞くだけ」（宮坂）とごまかしながら、過半数をわずかに上回る結果が出ると、むき出しの反対派鎮圧の策動に打って出たのだ。「四党合意」受諾を定期大会で強行し反動的決着を図るのは、より一層の分裂と団結破壊を促進するものである。
　だが、七・一−八・二六の偉大な地平は、こんなことで覆されるようなものでは断じてない。闘争団は、「一票投票でも闘いは止められない」「新たな決意を固め、再結集しよう」と訴えている。支援の間には、「四党合意」とそれを受け入れた国労本部への怒りがさらに広がっている。
　国労定期全国大会は、文字どおり七・一−八・二六を上回る決戦である。ここには、日本労働運動と労働者の命運のすべてがかかっているのである。

　第２章　「四党合意」は敵階級の露骨な不法行為だ

　国労組合員とすべての国鉄闘争支援勢力は、今あらためて「四党合意」を絶対に許さない揺るぎない決意を固めなければならない。
　「四党合意」は、国労が「ＪＲに法的責任がないこと」を認め、裁判も取り下げれば、「和解金」について「検討」してやってもよい、「雇用」についても与党がＪＲに「要請」してやろう、などというものだ。
　国労には具体的な義務を課すが、政府やＪＲは何の義務も責任も負わない。ここから出てくるものは、まったくの「ゼロ回答」でしかない。
　何よりも許しがたいのは、自民党を始めとした四党が国労の大会議案に注文をつけ、「裁判取り下げ」という形で国労勝利の労働委員会命令の放棄を迫っていることである。これ自身、あからさまな不当労働行為にほかならない。
　ＪＲに国労組合員の採用を命じた中労委命令は、今なお効力を持っている。ＪＲは中労委命令の取り消しを求める訴訟を起こし、司法もこれに加担して五・二八反動判決を下した。だが、裁判はまだ東京高裁で係争中であり、五・二八判決は確定したわけではない。そうである限り、ＪＲには労働委員会命令を履行する義務がある。
　八八年の最初の地労委勝利命令から数えればすでに十一年以上にわたり、ＪＲは命令不履行という不法行為を続けてきた。政府や自民党を始めとする歴代の与党は、このＪＲの違法・不当な態度を容認し、積極的に奨励してきたのである。それは同時に、国家権力による全資本家階級に対する「労働委員会命令など無視していい」という教唆・扇動でもあったのだ。
　政府・ＪＲは国労組合員に対する採用差別という巨大な不当労働行為を働いた。さらに彼らは、労働委員会命令を無視し続けた。こうした不法行為をほしいままにしてきた者たちが、それを開き直った揚げ句、不当労働行為の被害者に対して、「労働委員会命令はなかったことにします。労働委員会に申し立てをしたこと自身が間違っていました。首を切られても仕方ありませんでした」と言え、と迫っているのだ。こんなヤクザまがいのやり方が許されていいはずがない。それは、文字どおり闘争団を始めとした国労組合員の人生を否定し、人間の尊厳を踏みにじる行為である。

　国労の再生をかけた闘いに

　この攻撃に対して、全国各地の国労組合員が「四党合意」撤回を求める労働委員会闘争に立ち上がった。
　この労働委員会闘争は、「四党合意」を強制し、国労を解体して千四十七人の解雇撤回闘争を壊滅させようとたくらむ政府・自民党、運輸省、ＪＲと真っ向から対決する闘いだ。「四党合意」との闘いはこれによって永続的なものになったのである。
　それはまた、国労が積み重ねてきた膨大な労働委員会闘争の成果を守り抜く闘いである。
　同時にそれは、国労の階級的な再生への土台を形成するものである。七・一、八・二六の二度にわたる臨時大会で、闘争団は命がけの決起を貫いた。これにこたえ、闘争団を支えぬくためにＪＲ本体の組合員が労働委員会闘争に立ち、さらに闘争団の中からもこれに呼応する闘いが開始されている。これは、敵の攻撃に屈した国労本部を総退陣に追い込む、決定的な力になるものだ。
　さらに、この闘いは五・二八反動判決に対する総反撃の開始である。
　権力は、五・二八反動判決で労働委員会制度をなきものにしようとたくらんだ。これに屈しろというのが「四党合意」だ。これまで、多くの労働組合・労働者は、労働委員会をも活用して自らの団結を守ってきた。昨秋のＩＬＯ勧告も、実質的に五・二八判決を厳しく批判するものだった。労働委員会制度を否定する政府の労働政策は国際的に通用するものではなく、国労本部の裏切り方針も全世界の労働者の利益を裏切るものとして弾劾されたのだ。すべての労働者の団結権を守り抜くためにも、「四党合意」を断じて認めてはならない。
　この労働委員会闘争をさらに拡大し、すべての国労組合員、すべての国鉄闘争支援勢力の闘いとすることが、「四党合意」をその根幹において粉砕する闘いなのである。「四党合意」撤回の労働委員会闘争とその支援運動を「国民運動」と呼べる規模のものに拡大した時、国鉄闘争勝利の展望は確固としたものとして開けてくるのである。

　労働委命令の放棄を許すな

　宮坂・チャレンジ一派と革同上村一派は、敵階級による国労への支配介入を甘んじて受け入れ、労働委員会の勝利命令も投げ捨てて、闘争団の切り捨てへと突き進もうとしている。
　国労本部が敵に売り渡そうとしている労働委員会命令は、闘争団が国家的不当労働行為との血のにじむ格闘の中でかちとってきた偉大な成果である。
　だが、宮坂・チャレンジ一派や革同上村一派にとっては、それは自らの身の安泰を権力・資本に保障してもらうことと引き換えに、売り渡すべき対象でしかなかったのだ。
　五・二八反動判決以降、彼らの闘争団切り捨て策動は度を超えて露骨なものになった。五・二八判決は、彼らの裏切りの対価を限りなく低めるものでもあったからだ。彼らの唱える「ラストチャンス」論とは、結局のところ自らの裏切りを権力・資本に高く売り込むための「ラストチャンス」ということでしかない。
　すべての国労組合員と支援の労働者は、十月二十八−二十九日の国労定期全国大会に総結集し、「四党合意」の受諾をなんとしても阻止しよう。闘争団と千四十七人を守れ！　現執行部を総退陣させ、闘う新たな執行部を打ち立てよう。この決戦にかちぬき、十一・五労働者集会への大結集を実現しよう。