週刊『前進』（1977号1面1）
臨検法案阻止！名護新基地建設粉砕！ １０・２１全国統一行動の爆発を
闘争団を切り捨てる裏切り者チャレンジと上村革同打倒せよ
資本攻勢と対決し１１月大結集へ
十一・五労働者集会の大結集をめざして全国で猛然と闘いが進んでいる。この集会の圧倒的成功をかちとることが、戦争と大失業の攻撃を強める日帝・支配階級への一大反撃となり、二十一世紀の労働者階級の勝利の時代を切り開くのだ。あと四週間、全力で組織化の闘いに取り組もう。闘争団切り捨ての「一票投票」を強行した国労中央を徹底弾劾し、現執行部打倒、「四党合意」撤回に向け、十・二八−二九国労定期大会決戦に勝利しよう。十・八三里塚現地闘争、全学連の十・九闘争に続き、船舶検査（臨検）法案阻止、名護新基地建設粉砕へ、十・二一全国統一行動に総決起しよう。改憲阻止決戦へ断固闘いを開始しよう。
第１章 「四党合意」強要の一票投票は無効だ
国鉄決戦は、階級的労働運動の再生をかけて白熱的に闘い抜かれている。今「四党合意」をめぐって争われていることは、労働運動の路線の対立のレベルではない。日帝総資本の階級解体を狙う総攻撃に屈するのか、それとも粉砕するのかの大決戦だ。だから絶対に退くことはできない。
多くの闘争団と国労組合員の中止要求を踏みにじって「一票投票」を強行したチャレンジ一派と革同上村派を断じて許すな！
「四党合意」の賛否を問う一票投票とは、「闘争団切り捨て」を組合員の投票で決めるものであり、形を変えた敵階級のすさまじい大反動攻撃であった。国労中央は、いったんは「混乱の責任をとって執行部総退陣」を表明したにもかかわらず、それを開き直り、国労を敵に売り渡す一票投票の強行に突っ走った。こんな一票投票は一切無効だ。
さらに、チャレンジ一派と革同上村派は、選挙戦の過程で「今回の一票投票の意義は、四党合意の内容の賛否ではなく、……解決交渉に入るか入らないかを決めることです」とか「四党合意を承認すればＪＲに復帰できる」「解決金はひとり三千万円」などとウソとペテンを使って組合員をあざむき、投票を強制した。
この恫喝とデマ宣伝と「背面監視」の重圧のもとで投票が強行された。それでも「○（賛成）」は約一万三千人（五五％）で、「×（反対）」をつけた組合員が約八千五百人（三六％）にのぼり、「保留」など（約二千人、九％）を含めれば四五％に達した（２面参照）。ＪＲ資本の直接介入による重圧と恫喝にもかかわらず、多数の組合員が本部提案を支持しなかったのだ。これは実に重大なことであり、転向し、権力・資本に魂を売り渡し、闘争団と組合員を裏切る現執行部への怒りの広がりを示している。すさまじい決起が開始されたのだ。
一方、国労本部は「賛成多数」を振りかざして、二十八日から始まる定期大会で「四党合意」受け入れを強行しようとしている。
冗談ではない。闘争団を切り捨て、敵階級に国労を売り渡す「四党合意」など、断じて認められない。絶対阻止あるのみだ。
闘争団は、「一票投票でも闘いはとめられない」「これからが正念場」と新たな決意を固め、定期大会決戦に臨もうとしている。闘争団と連帯し大会での受け入れ決定を何がなんでも阻止しなければならない。
「一票投票」の強行によっても「四党合意」の決着はまだ何ひとつついていない。真の決戦はいよいよこれからである。
「一票投票」強行への怒りと弾劾を爆発させ、今こそ「四党合意」撤回、チャレンジと上村革同の本部打倒−闘う新執行部樹立へ闘おう。
闘争団と国労組合員が「四党合意」粉砕へ提訴した各地の地労委闘争をともに闘い、国鉄闘争支援陣形を強化・拡大しよう。闘争団を守りぬき、「解雇撤回・地元ＪＲ復帰」、千四十七人闘争の勝利へ闘いを圧倒的に強化しよう。
同時に、ＪＲ資本と東労組＝カクマルが一体で推進している「シニア協定」と設備部門、検修・構内作業の全面外注化攻撃は、国労・動労千葉の破壊を狙う大攻撃である。これに対しても国労中央はまったく闘おうとしていない。「四党合意」＝「ＪＲに法的責任なし」路線が、資本・権力への全面屈服であり、国労解体の道であることをはっきり示している。
一方、動労千葉は、定期大会で「@千四十七名の解雇撤回闘争勝利、A『シニア制度』−検修・構内外注化阻止、BＪＲ総連解体−組織拡大」の三大闘争を総力をあげて闘い抜くことを、組合員のものすごい闘志の中で決議した。動労千葉は今、「疾風怒涛（しっぷうどとう）の時代に通用する労働運動を」（中野委員長）と目標を掲げ、新しい世代が先頭に立って二十一世紀の激動の時代へ羽ばたこうとしている。
この動労千葉の、労働者自己解放の思想と精神にあふれた組合運動、不当解雇された労働者を包み込んでともに進もうという連帯感に満ちた運動のあり方を、全国の労働組合に押し広げることこそが、国鉄闘争の勝利と階級的労働運動の再生の道なのである。
中野委員長の新著『戦後労働運動の軌跡と国鉄闘争』を国鉄労働者の中に持ち込み、さらに全国の支援労組、労働者の中に持ち込んで、国労定期大会決戦の勝利と十一・五労働者集会への大結集を実現しよう。
第２章 一〇四七人を守れ資本攻勢に反撃を
労働者人民をとりまく内外情勢は、ますます「闘わなければ生きられない」時代の到来を告げ、「資本主義にノーと言える労働運動」の前進を求めている。
投機マネーによる原油価格の高騰やユーロ安の進行という形で、世界経済危機が今ひとつ大爆発に向かおうとしている。日帝は「緩やかな景気回復」なるものを宣伝しているが、ゼネコンや流通、生保など多くの資本が膨大な過剰債務を抱えて倒産の危機にあえいでいる。「企業収益が改善している」などといっても、それは二九年型世界大恐慌過程の深まりと日帝の深刻な恐慌のもとで大資本が中小・零細の企業に矛盾を転嫁し、労働者の大リストラ（首切り、賃下げ、不安定雇用化など）を強行することで、搾取と収奪を極限的に強めていることを意味している。「過去の景気回復局面なら人件費が一五−二〇％伸びる状況だが、今回はむしろ人件費は一％ほど減少している」（十月二日付日経新聞）とブルジョアジーすら認めざるをえないほどなのだ。
森政権の「ＩＴ戦略」なるものが、日米争闘戦に勝ち抜くために労働者人民に大合理化とリストラをもたらすことは不可避だ。
連合はこれとまったく闘わないどころか、電機連合やＮＴＴ労組などに見られるように資本の首切り・リストラ攻撃に率先協力し、賃金体系の改悪（年功制の解体、能力・業績主義賃金への移行など）を組合の側から率先提案するなど、まさに帝国主義の手先となって労働者の利益を売り渡している。また、賃下げを強制する人勧の「完全実施」を政府にお願いする自治労やパートナー路線の日教組など連合傘下の公務員労組の度し難い屈服も進行している。賃金闘争の階級的原則が完全に投げ捨てられてしまっているのだ。
こうした一大資本攻勢と連合、全労連、カクマル＝ＪＲ総連の「帝国主義の先兵」化に対して、労働者の怒りは日増しにつのり、闘う労働組合、闘う労働運動を模索する気運は急速に膨らみつつある。七−八月の国労臨大決戦の爆発の根底には、そうした全労働者階級の怒りと歴史的決起の開始ということがあるのだ。
今こそ、動労千葉を先頭とする〈新潮流運動〉が、六千万労働者階級を対象とする大組織戦の戦場に、大胆にうって出る時だ。
連合の帝国主義的労働運動、全労連＝日共スターリン主義の「資本主義の枠内での民主的改革」運動、ＪＲ総連＝カクマルのファシスト労働運動は、ことごとく労働者が資本家に奴隷的に屈服することを強制するイデオロギーを振りまいている。この中で、〈新潮流運動〉は、そうした「奴隷の思想」を断固粉砕し、労働者階級の壮大な革命的使命と、帝国主義を打倒できる階級的力の大きさを、労働者自身が自覚し、圧倒的な確信をもって闘い抜く方向をめざして闘わなくてはならない。
マルクス主義と『前進』をもって「労働者の中へ」を実践し、学習会活動を不断に遂行していこう。
そして職場の状況を語り合い、出し合い、嘆き、怒り、相互に交歓し、認識を深めあう−−そうした活動のあり方を、さまざまなレベルでつくりだそう。
国労定期大会決戦勝利と十一・五労働者集会の成功のために全力で闘おう。
第３章 改憲阻止の大決戦を断固開始しよう
こうした十一・五労働者集会へ向かう闘いと一体のものとして十・二一全国統一行動に総決起しよう。
われわれは巨大な歴史的転換点に立っている。今や、帝国主義は過剰資本・過剰生産力の矛盾の爆発の中で、米帝バブル経済の崩壊がもたらす二九年型世界大恐慌の本格的到来の危機に脅えている。
しかもこうした中で@帝国主義の基本矛盾の全面的爆発と帝国主義間争闘戦の激化、Aソ連スターリン主義崩壊に続く残存スターリン主義の最後的崩壊過程への突入、B帝国主義の新植民地主義体制の崩壊という三つの要素が、アジアとりわけ北東アジアを最大の焦点として集中的に爆発しようとしている。南北朝鮮が激動過程に突入し、中国大乱情勢も切迫しつつある。
さらに、パレスチナ情勢、ユーゴスラビア・バルカン半島情勢、ロシア・プーチン体制の危機、インドネシアを始め新植民地主義体制諸国の危機が深まり、アジアの勢力圏化をめぐる日米争闘戦もいよいよ激化している。
右派リクード党首シャロンの挑発的なイスラム聖地訪問へのパレスチナ人民の抗議行動に対してイスラエル軍は大弾圧を行い、ヘリ、戦車、ミサイルまで使って、六十人以上のパレスチナ人民を虐殺した。パレスチナ人民は米帝とその先兵イスラエル政府に対する不屈の抵抗闘争を闘い抜いている。ユーゴスラビアではミロシェビッチの退陣を求める労働者人民のゼネスト、議会占拠とそれへの弾圧の中で、闘いはさらに燃え上がろうとしている。
帝国主義の介入と新たな侵略戦争の策動に反対し、闘うパレスチナ人民、ユーゴスラビア人民と連帯して闘わなければならない。
まさにこうした世界情勢の中で日本階級闘争は大激動の時代に突入している。
日帝は、体制危機の突破をかけて改憲攻撃に全面的に突入しつつある。すでに憲法調査会という形で改憲問題が公然と国会で論議されている。このこと自体が恐るべき改憲攻撃なのだ。
６面につづく〜１面からつづく
これに対して、直ちに「憲法調査会粉砕、一切の改憲策動を許すな！」の闘いを断固として開始していかなくてはならない。そして、一切の情勢をこの〈改憲阻止決戦の開始〉という観点からとらえ返し、数年がかりの壮大な階級決戦に突入していこう。
改憲攻撃は、一方で侵略戦争に突入する体制の確立に向けた排外主義・民族主義・国家主義の復活を軸にする攻撃、他方で戦後的階級関係の反動的転覆、とりわけ階級的なものの解体・撲滅による戦後憲法的制約の粉砕の攻撃である。
同時に改憲攻撃は、ひとつは“時代が変わり、現憲法はいろいろな点で変えなければならないものを膨大にはらんでいる″という論点をもって、戦後改憲論議の焦点だった憲法九条問題を相対化する攻撃として、もうひとつは、ＰＫＯ派兵、新安保ガイドライン攻撃の進行をテコに「憲法九条そのものの改定が必要になっている」と押し出す攻撃として展開されている。
そのうえ国会では「米帝からの押しつけ憲法である」などとして、戦後憲法を支えた日米関係を根本から覆す論議をもって、日帝の戦後的制約全体を解き放つ攻撃が展開されている。この粉砕のために猛然と決起しなければならない。
秋の臨時国会での船舶検査（臨検）法案との対決を、この巨大な改憲決戦の戦端を開く闘いとして、猛然と闘い抜いていこう。
船舶検査法案とは、@新ガイドライン関連法と一体のものとして日米帝の朝鮮・中国侵略戦争の共同作戦の一環をなし、A侵略戦争時に北朝鮮に経済封鎖を強行し、海上交通・貿易・人の往来の一切を遮断する戦争行動そのものであり、医薬品や食料をも途絶させて北朝鮮の人民を塗炭の苦しみに追い込むものである。またB昨年改悪された入管法・外登法と一体で、朝鮮半島での戦火を逃れて避難してくる人びとを弾圧するための法律である。
日帝は、すでに海上自衛隊に六十人からなる「不審船対策の特別警備隊」を発足させ、訓練を繰り返し、船舶検査＝臨検の実戦的な準備を進めている。
十・九全国学生総決起闘争を突破口に国会闘争に総決起しよう。
さらに改憲攻撃と一体の教育改革攻撃に対して、「教育基本法改悪阻止、徴兵制導入の突破口を切り開く奉仕活動の義務化粉砕」「『日の丸・君が代』法の強制反対」を掲げて、猛然と闘いに突入しよう。
攻撃の最大の核心は、教育基本法の改悪である。日帝は「教育基本法をよりどころにして、反国家、反体制の教育がなされてきた」（教育改革国民会議第一分科会での意見）などと憎悪をむきだしにし、また青少年問題として爆発している社会的矛盾の先鋭な露呈のすべてを、戦後教育の問題にデマゴギッシュに還元し、その標的を教育基本法に定めているのだ。
また「小中学校で二週間、高等学校で一カ月間」「将来的には、満十八歳の国民すべてに一年間程度」の奉仕活動の義務づけとは、明らかに徴兵制への布石である。さらに闘う教育労働者の排除、差別・選別教育への転換を狙う教育改革・教育基本法改悪を全人民の闘いで粉砕しよう。
「日の丸・君が代」反対闘争への弾圧、国立、広島を始めとする教育労働者への不当処分を粉砕しよう。
ファシスト石原との対決
さらにファシスト石原との対決が決定的に重大化している。九・三自衛隊三軍大演習を契機に、自自連立的反動軸に代わるものとして、中曽根−森−石原による超反動的な枢軸が立ち始めている。中曽根は今月から正式に「首相外交最高顧問」に就任した。
石原は、九・三の三軍大演習について、「東京であと何回かやったあとは、名古屋、大阪で」とか「今の中共(ママ)の拡大主義はきわめて危険」「下手をすれば朝鮮半島は第二のベトナムになる」（『諸君』十一月号）などと排外主義を扇動して、日帝の戦争国家化攻撃の最先兵になっている。
九・三治安出動演習粉砕闘争の地平をふまえ、都労連の秋季・年末賃金闘争を戦闘的に闘い抜き、ファシスト石原打倒へ進撃しよう。
司法制度改革は改憲攻撃への一里塚である。絶対に粉砕しよう。
介護保険で十月一日から六十五歳以上の第一号被保険者からの保険料半額徴収が開始された。実施半年にして介護保険制度に労働者人民の怒りが爆発している。十・一杉並での闘いを引き継ぎ、介護保険制度廃止へ全国的な闘いを発展させていこう。
無実の石川一雄さんと連帯して、寺尾差別判決二十六カ年糾弾・狭山異議審闘争勝利をめざし、十・二九狭山中央闘争を部落解放同盟全国連とともに闘おう。
十一・五労働者集会への大結集の闘いのテコとして、機関紙拡大闘争に全力で取り組もう。そして党建設の闘いを断固前進させよう。
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週刊『前進』（1977号1面2）
”新世代の動労千葉を” 解雇撤回など三大闘争提起
外注化阻止、組織拡大へ 定期大会開く
゛21世紀への勢いが出た゛
十月一、二日、動労千葉の第二九回定期大会が開催された。六月に完成したＤＣ会館を会場にして行われた初めての大会だ。
活発に行われた討論の終盤で、「今年が最後の大会」という年長者の代議員が「素晴らしい大会だ。平成採の若い仲間が参加できるように」と発言した。これを受けて、中野洋委員長が総括答弁で「分割・民営化以降で最も勢いのある大会だ。敵の側の矛盾が爆発し、われわれの側に前向き思考が出てきたことが最大の特徴だ」と答えた。
この言葉に象徴されるように、「二十一世紀に通用する新世代の動労千葉」の実現に向かって、勢いを示した大会だった。
冒頭の中野委員長のあいさつでは、「二十一世紀は二十世紀より激しい戦争と革命の時代になる。そういう時代に対応する団結と路線を確立する必要がある」と述べた上で、@千四十七名の解雇撤回闘争勝利、A「シニア制度」−検修・構内外注化阻止、BＪＲ総連解体−組織拡大の三大闘争方針と、憲法改悪阻止の一大統一戦線や当面する十一・五全国労働者集会への五千人結集に全力を挙げる方針を提起した。
中野委員長は、「千四十七名闘争を、当該組合として全力で闘いぬく」と表明し、特に国労の「四党合意」をめぐる攻防について次のように訴えた。
「国労の執行部は、『ラストチャンスだ』と言って、どんな屈服条件でも飲まないと永久に解決しないという認識に立っている。これは動労千葉の見解とは違う。千四十七名闘争は日本労働運動史上例がないほど団結を維持して闘ってきた。これがいつ反乱を起こすかわからないという危機感から『四党合意』の攻撃が出た。問答無用で拒否すれば間違いなく有利な状況に入る。ＪＲ総連の中に大きな亀裂・動揺が走っている今がチャンスだ」
そして、「シニア制度」について、「年金法の改悪を逆手にとり定年延長せずに関連会社を紹介するだけという制度は保守部門外注化とセットになっている。こんな資本にとって都合のいい制度に文句も言わないのは労働組合ではない。定年を間近に控えた三名の仲間が地労委に提訴したことに敬意を表する。反合・運転保安の闘いは動労千葉の中軸的路線だ。大闘争を闘いとろう」と訴えた。
さらに、「若い労働者の気持ちを受け止めて組織拡大を実現しよう」と並々ならぬ決意を示した。
三大闘争は、千四十七名の解雇撤回闘争と反合理化の職場闘争を全組合員が一体となって闘い、それを組織拡大に結びつけていくという三つにして一つの闘いである。こうやれば国鉄闘争の勝利をかちとることができるという闘い方だ。
スト含む組織あげた闘いに
田中康宏書記長が運動方針を提案した。
まず、「社会のあり方そのものが根本的に間違っていることを真正面から提起し、資本主義に『ＮＯ！』と言える労働運動が求められている」「労働者がもつ力に絶対的な信頼をおいて、しぶとく、あきらめず、対立を恐れず、階級的団結を拡大するために全力を尽くして立ちあがらなければならない」と、労働運動のあり方を提起。
そして以下の六つの基調と課題を明らかにした。
（１）四党合意反対！ 新たな国鉄労働運動解体攻撃を粉砕し、千四十七名解雇撤回・原職復帰をかちとる。
（２）大幅賃上げ獲得−貨物格差回答打破、国家的リストラ攻撃粉砕をめざし、大失業時代に立ち向かう新たな春闘を創りあげる。
（３）「シニア制度」−業務の全面的外注化反対！ 六十五歳まで働ける労働条件と運転保安の確立をめざし、反合・運転保安闘争を強化する。
（４）恒常的ストライキ体制を強化して、強制配転者の原職復帰、不当労働行為根絶、ＪＲ−ＪＲ総連・革マル結託体制を打倒する。
（５）ガイドライン体制下の政治反動−憲法改悪攻撃と対決し、闘う労働組合の全国ネットワークを創りあげる。
（６）ＪＲ総連解体−組織強化・拡大闘争を軸に、二十一世紀の新世代動労千葉を創りあげる。
田中書記長は、特に来年四月以降の保守部門の外注化とともに逐次強行するとされている検修・構内の外注化攻撃に対しては、「シニア制度」反対の闘いと結合して、ストライキを含む組織を挙げた闘いを展開すると強調した。
ＪＲ総連解体の意欲あふれ
討論では職場闘争とＪＲ総連解体、組織拡大の意欲にあふれた発言が続いた。
動労千葉が「シニア協定」を締結していないことで再就職先の紹介を拒まれている出向者がいる支部からは、「出向者が『これは不当労働行為だ。俺たちの後に続く人のためにも頑張りたい』と言っている。生半可な闘争じゃなく、ストを拡大して闘いたい」との発言があった。
また、「予科生から初めて運転士に発令された」との報告があり、貨物の支部からは「超低額回答や基地統廃合の理不尽な提案には、これが動労千葉だというストを打ちたい」という決意が表明された。
一日目の最後に動労千葉争議団が並び、「民間に務めているが、ここに頑張っている仲間がいることで頑張れる」「解雇撤回まで闘いぬく」と次々と決意表明し、熱い拍手を浴びた。
来賓のあいさつとして三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長が十・八の三里塚全国総決起集会への結集を訴えた。また弁護団の葉山岳夫弁護士、動労水戸の国分勝之委員長、中江昌夫船橋市議、水野正美勝浦市議、中村俊六郎御宿町議、家族会の代表、そして都政を革新する会の結柴誠一杉並区議らが、ともに闘う決意を語った。
大会は最後に、運動方針を満場一致で採択し、スト権を満票で確立。「教育基本法改悪、有事法制定−憲法改悪絶対阻止に向けた決議」を上げ、高らかに「闘争宣言」（６面に掲載）を発した。
週刊『前進』（1977号6面3）
闘争宣言 動労千葉第２９回定期大会
一〇四七名闘争勝利ＪＲ総連解体へ闘う
本日、われわれはＤＣ会館において第二九回定期大会を開催し、重大な岐路にたつ千四十七名闘争の勝利、「シニア協定」−業務の全面外注化阻止、ＪＲ総連解体・組織拡大を向こう一年間の三大闘争と位置づけて、直ちに組織の総力をあげた闘いに突入し、そのるつぼのなかで二十一世紀に通用する新世代の動労千葉を創（つく）りあげる闘いの方針を満場一致で確立した。
千四十七名の解雇撤回闘争は今重大な正念場を迎えている。四党合意は国鉄闘争の解体を狙う大陰謀だ。だが、日本の労働運動全体に大きな波紋を広げた四党合意をめぐるこの間の攻防戦のなかには、二十一世紀に向けた労働運動再生への展望が鮮明に示されている。労働組合の指導部がことごとく体制の手先と化し、労働運動全体が無力になっている現状に対して、現場の労働者が激しく抵抗し、そうした分岐のなかから国鉄闘争の新たな高揚と、労働運動の戦闘的再生の可能性が大きくこじあけられようとしている。今何よりも求められていることは、四党合意に最終的な断を下し、労働運動の原則にたち返って確固とした闘いの路線・方針を再確立することだ。
ＪＲ体制は根底から揺らぎ始めている。ＪＲ東日本における大塚新体制の成立は、明らかにこれまでの資本と東労組・革マルの結託体制を権力側から清算する目的をもったものだ。また同時に、国鉄闘争を解体し、矛盾を噴きだすＪＲ体制の大再編に手をつけようという意図をもつ体制だ。東労組は、大塚体制と「労使共同宣言」を締結することもできず、組織内の亀裂は深まり、組織崩壊の危機にたっている。他方、ＪＲ内の利害対立で暗礁にのりあげた完全民営化問題、企業としての存続すら危うくなるような経営危機にゆき着いた貨物や三島ＪＲの現状、安全や列車運行能力の崩壊など、分割・民営化体制はあらゆる意味で崩壊しつつある。
こうした事態を背景として、総額人件費の徹底した抑制と企業の大再編を狙う新たな合理化攻撃が始まろうとしている。ＪＲ東日本が提案した業務の全面的な外注化提案は、検修・構内、保線・電力・信通等の業務をそっくり外注化し、超低賃金で再雇用する退職者に置きかえようという「シニア制度」と一体の攻撃だ。全面的な外注化によって技術力とその継承は途絶し、指揮命令系統や異常時対応は混乱し、運転保安の危機が一層深刻化することは間違いない。事態は貨物でも全く同じだ。一切の犠牲を労働者に転嫁しつつ、基地統廃合をはじめとした大合理化が強行されている。
東労組は「シニア協定」の妥結によって、鉄道業務の全面外注化を丸呑（の）みする大裏切りを行った。しかも「シニア協定」は、法で定められた企業の雇用延長義務を一切放棄し、新規採用方式であまりにも低水準の再雇用に高齢者を追い込むもので、今後のすべての労働者の雇用や権利にはかりしれない影響を与えるであろう重大な攻撃だ。東労組は、これを「大成果」と称して差別・選別を煽（あお）るなど、国鉄分割・民営化のときと全く同じやり方で労働者の権利を敵に売り渡そうとしている。われわれは組織をあげてこの攻撃と闘いぬく決意である。労働大臣への申し立て、不当労働行為救済申し立てを始め、すでに闘いは開始されている。直ちに闘争体制を確立し、「シニア協定」−外注化絶対阻止の新たな決戦に起（た）ちあがろう。結託体制を打倒し、一切の不当労働行為を根絶しよう。
戦後世界体制は解決のつかない矛盾を噴きだし、戦後的な経済発展を前提とした政治のあり方、労働者支配のあり方、社会のあり方が根底から揺らぎ、崩壊過程に入っている。今世界の耳目はアメリカのバブルがいつ崩壊するのかに集中している。巨額の財政出動によって国家財政の破たんに直面した日本経済ももはや後のない状態だ。完全に成長条件を失った戦後の資本主義体制は、市場争奪戦を激化させ、保護主義とブロック化への動きを急速に台頭させている。アジアを焦点として、戦争への衝動がかつてなく高まっている。
労働者には、これまでの社会の仕組みを覆すような大資本攻勢や政治反動が襲いかかっている。国家的リストラ法制の整備が急ピッチで進み、全産業に及ぶ大リストラや団結権破壊、社会保障制度の解体攻撃が吹き荒れている。日本はガイドライン体制のもとで再び戦争への道を踏みだそうとしている。組対法の制定、「日の丸・君が代」法制化、憲法調査会の設置、自衛隊三軍を首都に動員した治安出動訓練の強行など、社会の反動化が急速に進んでいる。そして今、教育基本法の改悪や有事立法の制定に手がつこうとしている。教育基本法は、憲法と一対で戦後民主主義の基礎をなしてきた法律だ。われわれは、ついに憲法改悪が具体的な俎上（そじょう）にのぼろうという情勢のなかにあることを片ときも忘れてはならない。
だが、怒りの声、労働運動の現状の変革を求める声も大きく響きはじめている。総選挙では自民党−与党三党は惨敗し、連合傘下の各産別・単産の大会は屈服を深める執行部への怒りの声で満たされた。国鉄闘争をめぐっても、沖縄でもヒロシマでも怒りの声は大きく燃えひろがっている。われわれは、十一・五全国労働者総決起集会の成功を突破口に、二〇〇一年を闘う労働運動の再生の年とするために、全力を尽くして起ちあがる決意である。
二十一世紀を前に、われわれにも新たな飛躍が求められている。さらに団結を固め、動労大改革を志したわれわれの原点にかえって組織拡大を実現しよう。二十一世紀に通用する新世代の動労千葉を築きあげよう。
右、宣言する。
二〇〇〇年十月二日
国鉄千葉動力車労働組合 第二九回定期大会
（見出しは編集局）
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週刊『前進』（1977号2面1）
国労を敵に売り渡す本部は総退陣せよ
一票投票の結果は「四党合意」受け入れ承認では断じてない
闘争団防衛こそが国労の魂だ
国労中央執行委員会は十月四日、九月二十六−二十九日に強行した「『本部原案・ＪＲ不採用問題の打開について』の是非を問う全組合員一票投票」の集約結果を公表した。それによれば投票資格者数二三、六三五名に対し、賛成が一三、〇三三名（五五・一％）、反対が八、五一一名（三六・〇％）、保留が一、一四〇名（四・八％）となっている。われわれは何よりも、「四党合意」という敵権力の支配介入＝不当労働行為を組合員一人ひとりに強制し、闘争団切り捨ての賛否を問う「一票投票」を強行した国労中央を徹底弾劾する。「一票投票」自体が無効であり、集約結果は絶対に認められない。「四党合意」受け入れが承認されたとすることは断じて許されない。国労の団結をズタズタに破壊してでも本部への居座りを策す現執行部打倒へ、断固として闘いぬくことを訴える。
役員の「背面監視」と資本介入下の「投票」
まず、そもそもこの「一票投票」自体が断じて許しがたいものであり、無効であるということだ。「闘争団切り捨ての賛否を問うのか」「踏み絵ではないか」「中止せよ」という闘争団の怒りの声を一切無視して強行された「一票投票」は、その結果以前に絶対に認められないものなのだ。
「四党合意」は、「ＪＲに法的責任なし」を国労が臨時全国大会で決定せよ、そうすれば「雇用」や「和解金」について検討してもよいなどという露骨な政治的支配介入である。この「四党合意」の賛否を組合員に問うたこと自体、国労中央が敵権力、ＪＲ資本の不当労働行為を組合員一人ひとりに強制する許しがたい暴挙だったのだ。
しかも、現本部執行部は、「四党合意」受け入れの方針案を七・一−八・二六の二度の全国大会で採決できずに「総退陣」表明にまで追い込まれていた。これを完全に開き直り、「四党合意」を生き残らせ、執行部に居座るための反動的クーデター策動として「一票投票」が強行された。
それは「本部原案」の是非を問うという形で、「四党合意」の是非ではなく、本部を信任するかどうかを迫るものであった。組合員に対して゛お前らはおれたちを打倒するつもりなのか゜と恫喝するものこそ「一票投票」だったのだ。
本部執行部は、七・一での闘争団の演壇占拠を「暴力行為」と非難した「七・三本部見解」の立場から、゛闘争団の一部や外部勢力のような「演壇占拠派」と一緒になって本部を倒そうとするのか゜゛お前らは「暴徒」と同じ立場をとるのか゜という恫喝を加えたのである。
実際にチャレンジ一派や革同上村一派が支配する機関では、役員による「背面監視」のもとでの投票が強制された。組合員に文字どおり「踏み絵」を踏ませるものだったのだ。
さらにＪＲ資本の介入がすさまじかった。東京地本のある職場では、職制が反対派のビラまきなどの運動を選別的に規制し、チャレンジや革同上村派の活動を容認するということが起こった。あまりにも露骨な不当労働行為である。
デマとペテン使って結果は「真っ二つ」に
こうした卑劣な恫喝のもとで行われた「一票投票」の結果は、何を示しているのか。
本部への反乱がさらに拡大
賛成五五％に対して、反対三六％である。反対と保留、白紙などを加えて四五％が賛成しなかった。組合員にとっては、反対票を投ずることは「四党合意」反対＝本部原案否決＝本部打倒を選択するものであった。その中で、゛本部を打倒するのか゜と迫られて、半数近くが゛打倒すべし゜と答えたのだ。
これは完全に国労全体を真っ二つにするものであり七・一−八・二六よりもさらに激しい分岐と激突が起きているということだ。七・一−八・二六での闘争団を先頭とした闘いに比すべき、巨大な反乱が巻き起こったのである。そこには、組合員一人ひとりの労働者魂と十四年間の苦闘のすべてをかけたすさまじい怒りと決起があったのだ。
これに対して「賛成五五％」でかろうじて過半数に達したことをもって、本部原案が承認されたなどと言えるのか。断じて否だ。
本部は、「一票投票」の実施要綱を出した「指令第一〇号」で、「投票結果の是非については組合員の投票資格者総数の過半数とする」としていた。だが、「一票投票」など規約にもないのだから、当然にもその結果には何の効力もない。だから、「是非は……過半数とする」としながらも、それが承認なのか決定なのか、実にあいまいなものだった。
過半数を超えれば「決定」としてごり押しし、過半数に達しなければ「アンケートのようなもの」と逃げることができるように、どうにでも解釈できるようなものにしていたのだ。
そもそも、こうした労働組合の存立の根幹にかかわる問題を「過半数で承認」とすること自体がでたらめだ。国労規約には、規約改正のためには代議員定数の三分の二以上の同意が必要という規定がある。「ＪＲに法的責任なし」を決定することは、規約改正にも匹敵する重大な問題である。最低でも、三分の二以上の賛成なくしては行いえないようなことなのだ。
さらに問題なのは、この投票結果が本当に「四党合意」の賛否を表しているのかということだ。
チャレンジや上村革同は、「四党合意」反対の声と闘いに追いつめられ、「一票投票」と並行して行われた代議員選挙のビラなどで、次のように言わざるをえなかった。
「四党合意は、『ＪＲに法的責任がない事』『解決水準の具体的数字がない事』等、多くの問題点を持っています」「不満ではあるけれどもこの政治的な枠組みを受け入れました。私もこの本部の決断を支持します」（チャレンジ）
「『四党合意』に賛成か、反対かと問われれば、『法的責任なし』を認めた『四党合意』には反対です。しかし、……『四党合意』を蹴って、話し合いの場がなくなることには反対です」（上村革同）
実に矛盾したペテン的な言い回しではないか。そうする以外に、彼らは組合員の怒りをかわすことはできなかったのだ。
またチャレンジは、「四党合意の内容の是非ではなく、解決の枠組みを悔しいけれども受入れ、『解決交渉に入るか入らないか』を決める事」だと組合員をだまし、゛今解決しなかったら永遠に解決しない、長期闘争になって、国労は「ジリ貧」となる、闘争団へのカンパも増額される゜などという「ラストチャンス論」をまき散らした。そして、゛分裂してもいいのか゜という卑劣きわまる脅しをかけたのである。
したがって、こうしたチャレンジや上村革同の組織した「賛成」なるものは、「四党合意」への賛成だとはけっして言えない。
しかも断じて許しがたいことは、「一人三千万円の解決金が出る」などのデマ情報で「賛成」を組織したことだ。彼らは、゛三千万円も出るのだから、これで解決したいという闘争団の気持ちを大切にしなくていいのか゜などと組合員を脅して回ったのだ。
さらに、投票結果を十月二日までに本部に報告するとされていたのに、盛岡地本、秋田地本の報告が遅れたのはなぜなのか。チャレンジ一派が全国の状況を見て、賛成多数に不正操作するためではなかったのか。
このようなデマとペテンと恫喝、そして不正で「賛成」を組織したにもかかわらず、かろうじて過半数という結果だったのだ。
「四党合意」を撤回し闘う執行部の樹立を
集約結果についての国労中央執行委員会の「見解」は、「一票投票の結果は、全組合員の意志を示すものとして重要な意義を持っている」「中央執行委員会は、政治・政府関係者に投票結果を報告するとともに、早期全面解決に向けた要請を行う」「第六七回定期全国大会には、一票投票の結果を報告し、結果に基づいた運動方針を提起し、政治の場でＪＲ不採用問題を始めとしたＪＲ労使紛争の早期全面解決を図る決意を固め合うこととする」としている。
「全組合員の意志を示すものとして重要な意義」などと言うが、どういう意志が示されたのか。「結果に基づいた運動方針」とは、いったい何か。全組合員の意志は、完全に二分されているのだ。このような現状で「四党合意」受諾の方針を再び提起することなど、絶対にできないはずだ。
労働組合の執行部であるならば、組合員が団結できる方針を出さなければならない。しかし、五・三〇「四党合意」以降、組合員の分岐と対立は拡大するばかりである。その元凶は「四党合意」である。国労にとって「四党合意」は撤回以外にない。
ところが、この「見解」は、投票結果を「四党合意」強行のために完全に利用しているのだ。
そして「政治・政府関係者」に対して、あたかも「四党合意」が承認されたかのように報告し、定期大会で「四党合意」受け入れの方針を決定しますと誓約し、「ゼロ解決」でもいいから「政治の場での早期全面解決」を行ってくれとお願いしているのである。
このことはまた、「一票投票」が敵権力とＪＲ資本の意を受けて行われたことを示している。実際、中央執行委員会に「一票投票」方針を持ち込んだのは、上村副委員長であり、上村はＪＲ西日本の指図を受けていると言われている。本部執行部は、ここまで労働組合としての自主性を投げ捨て、敵権力・資本にひれ伏して恥じないのだ。チャレンジや上村革同は転向した裏切り者だ。彼らはもはや国労ではない。即刻総退陣させなければならない。
「一票投票」によっても何も決着はついていない。「四党合意」もろとも現執行部を打倒し、新たな闘う執行部を打ち立てる以外に決着はつかない。決戦はより激烈な過程に入った。
あらためて「四党合意」絶対反対の大運動を職場から巻き起こそう。闘争団を守りぬき、闘争団を始めとする千四十七人の団結した力で解雇撤回・原地原職奪還をかちとろう。裁判闘争やＩＬＯ勧告をかちとる闘い、そして「四党合意」に対する労働委員会闘争を闘いぬこう。
さらに、今こそＪＲの大合理化攻撃との闘いにＪＲ本体組合員が総決起することである。チャレンジ一派や上村革同は、゛闘争団の問題ばかりやらないで、ＪＲ本体の問題をもっとやるべきだ゜と言って、闘争団切り捨てと、ＪＲ本体の組合員との分断を策している。だが、「和解路線」＝屈服路線のもとでＪＲ本体の闘いを徹底的に抑えつけてきたのは、チャレンジや上村革同自身ではないか。
今、ＪＲ東日本において「シニア協定」とセットで「設備部門におけるメンテナンス体制の再構築」と称する全面外注化攻撃が襲いかかっている。これは、ＪＲ結託体制による国労解体攻撃だ。ＪＲ東労組＝カクマルに続いて「シニア協定」を受け入れた国労東日本エリアのチャレンジ一派は、これに屈服している。解雇撤回闘争を投げ捨てる者は、合理化攻撃とも闘えない。「四党合意」や大合理化攻撃に対して、闘争団とＪＲ本体組合員が一体となって闘うことが必要だ。
十・二八−二九の定期全国大会に向かって、全力で闘いぬこう。
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週刊『前進』（1977号2面2）
９・３０関西 「四党合意」許さず国鉄闘争勝利へ
”確信ある闘いは必ず勝つ” ９５７人が労働運動の再生誓う
九月三十日、エルおおさか（大阪府労働センター）大ホールで、「労働運動の戦闘的再生をめざす九・三〇労働者集会」が開かれ、全関西から九百五十七人が結集した。会場は、赤い鉢巻きを締めた闘う労働者で埋め尽くされた。
この集会は、全日建運輸連帯関西生コン支部と全国金属機械港合同の呼びかけのもとに結成された集会実行委が主催した。国鉄闘争とその支援運動への新たな闘争方針が提起され、十月国労定期全国大会と十一・五労働者集会に向けた戦闘態勢が打ち固められた。
会場正面には、「『四党合意』ゆるさず、闘争団を守りぬき、国鉄闘争に勝利しよう！」「組対法・盗聴法による労働運動弾圧許すな！ 倒産・リストラ・首切り攻撃と闘おう！」のスローガンが掲げられた。
不当弾圧や倒産・破産攻撃と日々闘いぬく関西生コンと港合同の労働者が司会を務め、集会の冒頭で「国鉄闘争を日本の労働運動の命運をかけた決戦ととらえて、この集会を呼びかけた」と訴えた。
闘争団の訴えに満場の拍手
集会の熱気が高まる中、九州からかけつけた闘争団の労働者二人が登壇した。
「国労にいたら新会社に行けないという攻撃の中で、仲間を裏切らないという気持ちで国労に残った。何も悪いことはしていない。不当な首切りは許さない。『ＪＲに法的責任なし』は絶対に認められない。四党合意撤回へ最後まで闘う」「四党合意を認めたら労働委員会制度そのものに影響する。国労だけの問題ではない。納得のいく解決にもつながらない。首切り・不当労働行為を許さず闘う」という切々とした訴えに、会場からは割れるような拍手が起こった。
司会からは、「一票投票の結果がどうなろうと、闘争団の皆さんと勝利まで連帯し支援します」と激励の言葉が送られた。
続いて、大和田幸治港合同事務局長が「四党合意の不当労働行為責任追及闘争の意義」と題して提起を行った。大和田さんはまず、「港合同は、同じ労働者として、千四十七人の解雇撤回闘争をなんとしても勝利させたいという決意で支援してきた」と述べた。
そして、「真の敵を見失うことなく闘うことが勝利につながる。真の敵は国労本部を操り、闘争団への攻撃を仕掛けている。四党合意は解決案ではなく、闘争団への新たな攻撃だ」「労働委員会命令はＪＲが裁判提訴をしても効力がある。四党合意は権力による違法行為だ」と訴えた。また、「これに反撃の構えを示さなければ国労の将来はありえない。四党合意の是非を問うというのは、国労の自殺行為だ」と国労本部を批判した。
さらに、「違法な攻撃には断固刃向かうべきだ。これが今日の地労委闘争だ。真の敵を徹底的に追いつめ、闘いによって、行動によって展望をつかもう」と訴え、「生きている命令を取り消せというのは明白な不当労働行為。これは敵の弱点だ。ここをたたくのが勝利の道だ」「確信をもってする闘いは必ず勝利する。防御のための反撃ではなく、攻撃のための反撃を」と呼びかけた。
自らの豊富な闘いを踏まえた鮮明な提起に、全参加者が闘いへの確信を新たにした。
これを受けて、四党合意撤回の地労委申し立てを行った四人の国労組合員が登壇した。大阪保線所分会の木村芳雄さんが、「一票投票がどうなろうと、千四十七人が闘い続ける限り国鉄闘争は終わらない。われわれ自身の手で展望をつかむために立ち上がった」と決意を述べた。
国労本部や西日本エリア本部の裏切りに抗して国労内部で闘いながら、組合員自身がＪＲと国家権力を直接の相手に闘いを開始したことは決定的だ。
さらに、地労委闘争の代理人を務める北本修二弁護士と、国鉄臨時職員として分割・民営化前に解雇され、臨職差別と闘い続けているおんな労組の和田弘子さんがあいさつをした。
組対法型弾圧を打ち破って
集会のもう一つの柱として、労働運動への弾圧と組対法・盗聴法について二人の発言が行われた。
関西生コン支部の川村賢市副委員長が、「闘う労働運動に対する刑事弾圧・民事損賠との闘いと国鉄闘争」と題して発言し、九〇年代後半からの相次ぐ弾圧と、組対法型の攻撃が続いていることを報告した。そして、弾圧に対する反撃を貫けば、「敵の攻撃は逆に味方の団結を強めるものとなる」と提起した。また、今春闘では連合傘下の労組にも闘う気運が生まれつつあり、この動きとも結合して闘いをさらに拡大しようと訴えた。
組対法反対闘争の先頭に立つ小田原紀雄さんは、「労働者は団結して要求し、闘う。組対法はその団結を組織的犯罪として弾圧するものだ」と弾劾した。
最後に、中村吉政港合同副委員長が集会実行委を代表して「国鉄闘争を支える新たな大運動を巻き起こそう」と提起し、この運動を、@四党合意と対決する地労委闘争を支え、A千四十七人の闘いと生活を支え、B国労と戦闘的労働運動を防衛するという三つの観点から進めたいと訴えた。そして、集会実行委の枠組みで今後、運動の具体的な呼びかけを行うと発言した。
実行委に参加してきた関西合同労組を始め、この集会には連合内外のいくつもの労組が組織決定で参加している。さらに、関西だけでも物販活動などをとおして何十万という労働者が国鉄闘争を支えてきた。また大阪の地労委闘争では、港合同を先頭に闘う労組が共同で申立人を支えている。
闘う労働運動の再生をかけて国鉄闘争と千四十七人の労働者を支援する新たな運動が始まった。まさに一票投票の結果がどうであろうと、国労本部がどう屈服しようと、それを粉砕しのりこえて国鉄闘争を前進させようという方針だ。
この提起と集会決議が満場の拍手で確認された。全員が力強い団結ガンバローを行った。
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週刊『前進』（1977号2面3）
連載 資本攻勢＆労働日誌 ９月２０日〜１０月３日
電機、ＮＴＴ労組が連絡会議
●連合が公明党と意見交換
●９９年民間給与３・５万減
●個別紛争処理へ検討会議
●９月20日 連合の鷲尾会長と公明党の神崎代表がトップ会談。政策課題について意見交換し、今後も会談を継続することで合意。
◇債権放棄を要請した熊谷組は今後３年間で約2000人の労働者を削減するとともに、賃金や部署も減らし人件費の圧縮を行うと発表。
●21日 ＣＳＧ連合が22日まで定期大会。ゼンセン同盟との「統合準備委員会」設置方針案に対しては、化学、医薬を中心に約60労組の「保留」票が出た。(表参照)
◇久しぶりに整理解雇の四要件を踏まえた仮処分決定が出た。横浜地裁が決定したもので、揖斐川工業運輸の労働者６人（いずれも建交労組合員）が訴えていた。
●22日 教育改革国民会議が中間報告を森首相に提出した。連合と日教組は、これに対して「国民的な議論を進めるべき」(連合)、「『政争の具』とすることは厳に戒めるべき」（日教組）などとする見解を発表した。
◇完全週休二日制導入に際し平日の労働時間を延長したことの是非を争っていた函館信用金庫の裁判で、最高裁は労働者側の主張を退ける判決を言い渡した。今月12日に最高裁で労働者側が敗訴した北都銀行事件に続く不当判決。
●25日 「ＩＴ革命」に労組として対応するためと称して、電機連合と、ＮＴＴ労組を中心とする情報労連は「情報産業関連労働組合連絡会議」（略称・情関連）を立ち上げた。「ＩＴ革命にかかわる労組のあり方こそ日本の21世紀の労働運動に新しい息吹を注ぎ込む」（鈴木電機連合委員長）、「ＩＴ化による労働条件の変化に、労組自身、既成観念を取り払っても挑戦する」（津田情報労連委員長）などとＩＴ合理化の先兵になることを公言した。
●26日 国税庁が発表した1999年「民間給与実態統計調査」によると、年間平均給与は前年に比べ３万5000円の減。下げ幅も前年の２万5000円より拡大した。
●27日 労働省は「個別的労使紛争処理問題検討会議」を設置し、第１回の会合を開いた。月２回のペースで議論を行い、年内にも議論をとりまとめる予定。同会議は15人で構成。労働側からは連合代表が参加。労働省は来年の通常国会に法案を提出する考え。
●29日 総務庁が発表した８月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.1ポイント低い4.6％となり、３カ月ぶりに低下。労働省発表の８月有効求人倍率も0.62倍（季節調整値）と前月比0.02ポイント上昇した。
◇国公総連や自治労などでつくる公務員連絡会は、総会を開き「新たな人事評価システムの検討に対する当面の対応方針」を決めた。●10月３日 連合は、連合が推薦した労働委員会の労働者側委員を集め「連合全国労働委員会委員会議」を開催。個別紛争処理制度の実現に向けて意見交換を行った。
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週刊『前進』（1977号3面1）
『前進』を労働者の中へ
１１月の組織化に活用を 今秋機関紙拡大に決起し闘う労働者党をつくろう
前進経営局
十一・五労働者集会の成功へ全力で決起しているすべての同志、支持者、労働者の皆さん。十一・五労働者集会の成功は機関紙拡大闘争にかかっている。国鉄労働者、百万を超える国鉄闘争支援陣形のすみずみに、『前進』を持ち込もう。十一・五労働者集会の大成功で二〇〇〇年後半決戦の勝利を確定しよう。
機関紙こそが21世紀勝利の展望切り開く
二〇〇〇年後半から二十一世紀冒頭へ、革命的情勢の急接近に対して、労働者階級の鮮やかな台頭でプロレタリア革命の時代を切り開くことが求められている。日本では、国鉄労働運動を先頭に新たな階級的決起が開始された。ユーゴスラビア、パレスチナ、南朝鮮・韓国を始め全世界で、国際プロレタリアート人民の民族解放と労働者階級自己解放を求める闘いが嵐のように巻き起こっている。
日本帝国主義は九七年秋以降、二九年型世界大恐慌の現実化過程への突入の中で、第二次大戦後にどの帝国主義も経験したことのない深刻な恐慌に陥り、そのことを背景に、深刻な体制的危機、政治危機に突入している。それゆえ日帝は、憲法改悪攻撃と一大資本攻勢を激化させている。日帝・森は、中曽根、石原らと反動枢軸を打ち立て、民間ファシスト勢力の動員をも画策している。
この情勢の中で日本共産党は、「社会主義革命」「労働者階級の前衛政党」の規約を投げ捨て、帝国主義的排外主義の立場で労働者人民の決起に敵対する、最大の裏切りと屈服・転向の道に突き進んでいる。
カクマル＝ＪＲ総連は、安保・自衛隊を肯定し、戦争協力を宣言し、国鉄労働運動を始めとした階級的労働運動の解体に自己の存亡をかけている。
世界は巨大な歴史的転換点に立っている。二十一世紀が未曽有（みぞう）の世界大戦の世紀と化してしまうか、輝かしい反帝国主義・反スターリン主義世界革命の世紀となるかは、革共同がこの革命的情勢の急接近にこたえる闘う労働者党を建設できるか否かにかかっている。
今秋機関紙拡大闘争に総決起し、『前進』を国鉄労働者に、国鉄闘争支援陣形に、すべての労働者人民の中に持ち込み、闘う労働者党をつくろう。
日本労働運動の戦闘的再生が開始された
七・一｜八・二六国労臨大をとおして、日本労働運動の戦闘的再生が始まった。改憲阻止決戦へ総決起しつつある中で、これは決定的に重要である。
「四党合意」に対して、闘争団と家族のやむにやまれぬ怒りの決起が開始された。さらにこの闘争団の決起に共感した国鉄闘争支援陣形の広範な労働者・労働組合が一挙に決起を開始し、労働組合のナショナルセンター全体を巻き込んだ大流動へと発展している。国鉄決戦が労働戦線全体を巨大な規模で揺るがし、労働運動が戦闘的再生へと転ずる闘いが始まった。
この情勢全体が党の飛躍を突きつけている。
開始された闘いに勝ちぬくためには、党が党として機関紙を武器に原則的闘いを断固として推し進めなければならない。
スターリン主義の歴史的崩壊と日帝の体制的危機の突破をかけた攻撃の中で、既成の党派はすべて屈服・転向するか、解体されてしまっている。資本主義の根本的否定、帝国主義の打倒の立場に立つことなくして闘うことはできない情勢に突入しているのだ。そして現に、党が原則的立場にしっかり立って、大衆的扇動と統一戦線戦術を駆使して闘いぬき、革命的大衆行動の組織化を開始した時、情勢が一変したのである。
しかし今、開始された闘いに勝ちぬくためには、『前進』を武器に、党派闘争を闘いぬき、大衆の党派選択をかちとり、階級内部に根を張った闘う労働者党を建設しなければならない。これが最後に勝敗を分かつことになるのだ。
今日の情勢は、わが革共同の「五月テーゼ」−「一九全総・二〇全総」路線の物質化が生み出したものである。反革命カクマルと激突しながら「労働者の中へ」の闘いを実践してきた成果である。国鉄決戦が国鉄決戦でありながら、国鉄決戦の枠を越えて労働運動全体の戦闘的再生の闘いに転化し、ついに労働者階級本隊を激しく突き動かすに至ったのだ。この闘いを全産別・全職場での決起に転ずるならば、戦闘的労働運動の再生という歴史的偉業を展望することができる。
この闘いを断固としてやりぬこう。この闘いは、党ならば誰でもできることであり、逆に今日の階級情勢にあっては党でなければ絶対にできない闘いなのだ。
国鉄決戦で通用する紙面づくりの成果
機関紙活動からこれをとらえ返すならば、九五年以来の機関紙活動の着実な実践が、今日の情勢を生み出したと言えるのである。
第一に、党活動の軸に機関紙をすえるために全力で闘ってきたことである。
第二に、「国鉄決戦で通用する紙面づくり」に全力で取り組み、前進してきた。今日では国鉄決戦を闘うすべての勢力が『前進』抜きに国鉄決戦を語れなくなるまでになっている。また、いくつかの主要産別への取り組みを強化してきたこと、さらに衆院選決戦で『前進』が選挙闘争で使える扇動へと肉薄したこともきわめて重要である。
第三に、国鉄を始めとする主要産別、主要拠点、学生戦線に粘り強く持ち込まれ、着実にそして顕著な拡大を実現してきた。その結果九五年以来、機関紙は着実な増部を実現してきた。
諸党派の総屈服の中で、闘いの指針を提起し続けている『前進』の影響力は、非常に大きなものがある。それが国鉄決戦を始めとする今日の労働戦線の新たな高揚情勢を支えてきたことは確かである。
しかし、この機関紙のもつ本来の影響力を組織的に拡大し定着させる闘いは、まだ部分的なものにとどまっている。
それは、@機関紙活動が指導的な同志によって主要に担われて、まだ全党員の活動になっておらず、Aそのため、連続的・重層的な闘いの過程で、機関紙活動の停滞や後退を余儀なくされていることである。決戦に次ぐ決戦こそ激動期の姿である以上、この現状をなんとしても突破しなければならない。
今年前期は、全党が三大決戦に猛然と決起する中で、機関紙活動を貫くために意識的努力が行われた。
その結果、配布協力者を生み出したり、機関紙担当者会議を新たに組織するなど、積極的な試みが行われた。学生戦線は、全国的に闘争の先頭に立つと同時に機関紙を大きく拡大した。重要産別、重要拠点での拡大も積極的に行われたが、全体としては現状維持にとどまった。
この現状を総括すると、「決戦期でもギリギリ維持する機関紙活動」から、「決戦期にこそ拡大する機関紙活動」へ飛躍しなければならない、ということである。
決戦の武器として機関紙を使いきり、決戦の全成果を機関紙拡大へただちに集約して進む闘いを、全党員が体得しよう。
十一・五労働者集会の組織過程を、機関紙拡大・党勢拡大の一大決戦として闘いぬき、機関紙活動を全党員の日常活動とするまで闘いぬこう。画然たる機関紙活動の飛躍を闘いとろう。
紙面改革の闘いを機関紙拡大に生かす
機関紙拡大闘争を全面的に展開するために必要なことは何か。
（１）まず『前進』をよく読むことである。絶対的基礎は、ここである。『前進』は全労働者階級の武器であるが、まずもってすべての党員、活動家の闘いの武器であり、エネルギー源である。プロレタリアートは、必要なことは困難をのりこえて全力で学ばなければ、革命に勝利することはできない。
『前進』をよく読み、これを全プロレタリアート人民の共通の武器にするために拡大しよう。
（２）『前進』を使って会議を行う。『前進』で政治討議をする。トップ論文を毎回読み合わせし、その他、いくつかの記事、大小論文を重点的に利用する。｜｜これが、基本会議の基本的あり方だ。会議時間が短時間しか確保できないならなおのこと『前進』を十分活用することが、有効に政治的討議、政治的意志一致を実現するかぎである。
（３）紙面改革と拡大闘争を車の両輪として推進しよう。
『前進』は、政治課題の鮮明化、政治・経済的な情勢分析、思想、理論、路線の提起において強力な武器として威力を発揮してきたが、この間、国鉄決戦と支援勢力の武器となること、またいくつかの主要産別の闘いの場に通用することを意識的にめざし、改善が行われてきた。この努力を有効に生かす機関紙拡大闘争を強力にやりぬこう。
労働者階級人民の中に大々的に持ち込むために、全党の力でさらに『前進』を労働者の新聞として圧倒的に強化し、党全体が拡大闘争に打って出よう。すべての党員は、拡大のため、宣伝紙として使うために、『前進』最新号を常に余分にカバンに入れて活動しなければならない。
（４）機関紙拡大闘争での〈方針形成〉−〈実践〉−〈総括〉−〈総括に基づく新たな方針形成〉のサイクルを強力に実践しよう。
基本会議で、機関紙の配布、『前進』フラクの形成と運営、『前進』拡大闘争の対象分析と方針・計画の練り上げを、月一回は必ず行おう。これはコミンテルンが確立した実践方針であり、われわれの活動リズムにもかなったものである。
党の会議の絶対的目的の一つは、党建設、それもとりわけ党勢拡大・党員拡大を構想し、計画し、実践に移すことである。当面の闘争方針、今週の行動方針ということはもちろん重要である。しかし、いつもそれしかやらないとしたら、党は建設できず、革命に勝利することはできない。
われわれは結党以来「党としての闘いと党のための闘いの統一」というテーゼを持っている。これは革命勝利の絶対的テーゼである。断固実践しよう。
『前進』武器に党派的革命的影響の拡大を
さらに、機関紙拡大闘争という側面からいくつか強調しておきたい。
（１）『前進』が体現している反帝国主義・反スターリン主義の綱領・理論・思想の革命性、優位性は、今日の階級闘争の闘う指導政党の不在という中にあって決定的なものである。
スターリン主義論と帝国主義論を持たないすべての党派は、屈服・転向と混迷を深めている。日本のプロレタリアート人民が帝国主義とスターリン主義と闘うための唯一のすばらしい武器『前進』をどれだけ広め、革命的影響力を形成するのか、ここに日本革命勝利の唯一の道があるのである。それ以外のどんな道もないのである。
（２）機関紙拡大、すなわち『前進』の読者となってもらう闘いの党派性についてしっかり確認する必要がある。機関紙拡大は、党派的に獲得し、影響下に組織していく闘いである。共産主義運動はすぐれて党派闘争なのだということを、正しく積極的にとらえることが絶対に必要である。レーニンは、労働組合の中から日和見主義者を一掃する党派闘争が革命の絶対条件であることを強調して、次のように言っている。
「この闘争は、容赦なくやらねばならない。われわれがやったように、日和見主義と社会排外主義の度しがたい指導者全部の信用を完全に失墜させ、労働組合のなかから追いだすまで、かならず闘争をおしすすめなければならない。この闘争がある程度まですすまないうちは、政治権力をとることはできない（また政治権力をとろうとすべきではない）」（レーニン『共産主義における「左翼空論主義」』国民文庫五一n）
（３）定購を勧めて断られたとしても、がっかりする必要はない。そのことにより関係が壊れるとか、今後読者になる可能性がなくなるということではまったくないのだ。それはまだ理解してもらっていない段階にあるということにすぎない。『前進』を定購することには、党派関係やあらゆる諸関係でひとつの飛躍と踏み切りがあるのだ。われわれに近い人ほどそういうことはよく知っている。相手の躊躇（ちゅうちょ）、悩みもある。あきらめないで、根気よく働きかけ続けることが大切である。
（４）拡大対象リストについての考え方の転換をしなければならない。
対象リストを完全に出し切ることがかぎである。現在『前進』を定購していなくて、読ませたいと思う人全員のリストである。運動上接触のあるすべての人が、定購オルグの対象である。労組の指導者、多少とも好意的な一般組合員、初めてデモに来た人、ましてや何度か集会・デモに参加した人、カンパを出してくれる人、その他の協力者はすべて対象である。他党派も獲得対象としていく。
そういう全面的なリストを作成し、その中からどういう優先順位で、どういう計画でオルグをしていくかを組織的に検討して計画し実践していくのが正しいあり方である。各人が自己判断で取捨選択して、拡大できそうだと思う者だけをリストアップするのは、本来の対象をあらかじめ狭めてしまうことになる。
機関紙拡大で国鉄決戦と十一・五労働者集会を組織し、二〇〇〇年決戦に勝利しよう。
党勢二倍化を機関紙拡大で切り開こう！ 機関紙を中心にした、レーニン主義的な党をつくろう！
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週刊『前進』（1977号3面2）
連載 新潮流運動の大躍進へ 資本攻勢の嵐と対決を ７
女性労働者の現実 パート・派遣労働が増大 半数近くが非正規雇用に
始まった女性労働者の決起
正社員を削減し非正規雇用拡大
八月の完全失業率は依然四・六％（女性が四・四％､男性が四・七％）の高水準にある。〔だがこの統計には、休職をあきらめて非労働力人口に計算された人は含まれない。これを含めれば、実際の失業率は七月時点で九・八％になる〕
女性の常用雇用が前年同月に比べ二十四万人も減少し、逆にパートなど三十五時間未満の短時間雇用者の女性は十二万人増加した。正社員は減少し、パート・派遣など非正社員への切り替えが集中している。
正規労働者、特に正規女性労働者の職場が奪われている。不安定雇用女性労働者の闘いの組織化のためにも、組織労働者、特に組織された女性労働者の闘いが重要になっている。電通、バス車掌女性労働者たちは働き続ける権利を闘いとってきた。今、医療・看護、自治体現業、教育の労働現場では女性労働者が闘いの先頭に立っている。
パート、非正社員の増大と攻撃の集中は、膨大な不安定雇用労働者の闘いへの決起へとつながっていく。女性労働者の大量の決起に確信をもち、女性労働者の現状と実態に迫ろう。
今年二月の総務庁「労働力特別調査」によると、雇用者四千九百三万人のうち「非正社員」は千二百七十三万人で二六％を占める。十年間で女性の雇用者は三百十六万人増加したが、うち正規の雇用者はわずか八・五％の二十七万人。残り九割強はパート、アルバイト、派遣、嘱託だ。雇用者に占める正規雇用者比率では、女性は六一・五％から五三・六％と落ち込みが著しい。(グラフ１参照）
金融再編のための人減らしにより、女性の銀行員がこの六年間で一万三千六百九十七人減っている。また富士通の工場では製造ラインに「正社員がゼロ」。「ピーク時に対応し正社員を配置していてはコストに合わない」のが理由だ。
『九九年版働く女性の実情』によると、女性労働力人口は二千七百五十五万人（前年比十二万人減）と、この四半世紀で初めて減少し、非労働力人口が二千七百九十万人（前年比四十三万人増）に増加した。週間就業時間別の女性従業者数（非農林業）では、三十五時間未満の短時間雇用が増え続けている（グラフ２参照）。正社員を削減してパートなど不安定雇用労働者を活用しているのだ。
日本労働弁護団の「リストラ・倒産一一〇番」でも、賃下げ、正社員からパートへの切り換え、労働条件の切り下げ、解雇理由をはっきり提示しないなどの相談が特徴的だった。
女性の非正規化は、家事・育児、介護などの負担を担わされている女性の働き方の主流ともなってきている。また非正規社員の増加で未組織労働者が増加しており、労働者の団結権が解体されているのだ。
改悪労基法で期間の明示が義務化され、「有期雇用」への移行に拍車がかかっている。パート、派遣の女性労働者は、契約の打ち切りという不安定さをいつも抱えて働いている。
正社員から有期雇用への切り換えは本人同意が必要だが、実際は半ば強制的に行われている。正社員を有期契約に身分変更するケースの典型的例として、航空各社の契約制客室乗務員の導入がある。有期雇用が使い勝手のいい雇用形態として一般化しつつある。
辞める「総合職」消える「一般職」
現在、四社に一社が「コース別管理制度」を導入している。「総合職」は均等法時代のシンボルだった。ところが八六年から九四年までに採用された女性総合職のうち、今年二月の時点での在職者は各年次とも五五％足らずで、入社六年以降半数近くの人が辞めている。
二十一世紀職業財団が行った「総合職女性の就業実態調査」（二〇〇〇年）によると、八六年以降、毎年度一企業あたりの総合職女性の採用は、わずか二・一人だった。総合職の男女社員の総数は一企業あたり五五二・〇人に対し、総合職女性は一九・二人で、総合職全体のわずか三・五％である。企業は最初から女性を多数配置するつもりなどなく、採用するにしても少数に限定してきた。この傾向は今も変わらない。
「コース別雇用」のもとで大多数の女性は一般職とされ、男女の賃金格差は一層拡大されてきた。しかし今回の「改正」均等法の指針により、雇用区分が異なれば配置や昇進の格差は均等法違反にならない。
事務部門のアウトソーシング（外部委託）により、社内で事務や補助的業務をしていた一般職に退職を迫る企業が目立っている。一般職に多い女性を狙いうちしたリストラ手法である。
今後、「一般職」が消え、基幹労働力とパート、アルバイト、派遣などの不安定な労働力に二分化されていくことは必至だ。不安定労働力の大半は女性労働者だ。企業は新たな性別役割分業を始めているのだ。
改悪労基法で深夜労働が激増
改悪労基法で女子保護規定が撤廃され、多くの女性が深夜業についている。
トヨタ自動車工場では、五十八秒に一台の完成車が送り出されていく。二時間おきに仕事内容が変わる。連日一時間から四十五分の残業あり。二交代制で一直は午前六時二十五分から午後三時十五分、二直は午後四時十分から翌日の午前零時四十分まで。一週間ごとに昼間と夜の仕事が入れ代わる。午前四時四十五分に起床、五時三十五分、会社からの迎えのバスに乗り込む。わずか二十分間の車中で居眠りしてしまうことが度々だという。午前一時過ぎにバスで寮に帰る。この姿は形を変えた現代の「女工哀史」そのものだ。
金融業で働くＡ子さんは残業が夜七時から九時、十一時になった。激変緩和措置対象も就学前の子どもと要介護の家族を抱える女性に限られ、親の介護も三カ月の休業では間に合わず、そのため会社を辞めた。
「九九年度女性雇用管理基本調査」によると、出産後休業したのは、育児休業制度のある会社（五人以上規模）で六四％。一方「育児・介護を行う労働者の生活と就業の実態等に関する調査」では、制度があっても育児休業を取らなかった理由として、「職場の雰囲気のため」が四三・〇％、「収入減となり、経済的に苦しくなるから」が四〇・二％と上位を占めた。「代替要員の確保」の問題、保育所問題など、働かなければ生きていけない労働者の姿が見える。女性労働者にとって働き続ける権利を維持・獲得していくことが死活的になっている。
雇用保険未加入で無権利強いる
ＮＴＴの一〇四コールセンターは全員がパートである。時給七百円、能力給で、ＡからＤまでランクづけされ、Ｂランクまでが昇給の対象となる。今年三月の査定では、時給がアップしたのは、五百人以上いるパート労働者のうち百人にも満たなかった。
「無権利パート」は九五年ごろから増え始めた。従業員の雇用保険を払わずに済ませようと労働時間を一日四時間以下、労働日数週五日以内に抑える。雇用保険加入のギリギリのラインである。また割増料金を払わずに済ますために、正社員に代わって、四時間や六時間のパートを一日一〜二時間の居残り残業をさせる。九割以上のパート労働者には失業給付すらない。
企業が「百三万円・百三十万円」の「壁」を逆手に「雇用調整・人件費抑制」を図っている例もある。さらに「疑似パート」も増えている。その数二百十一万人、うち女性が百八十六万人と、パートタイマー全体の二割に迫る数である。
派遣労働者はこの五年間、連続して増え続け、登録者数は九十万人、うち約八割が女性である。この十二月一日からは「紹介予定派遣」が解禁され、派遣労働がさらに広がることは必至だ。あるシンクタンクの試算では二〇〇〇年度には百十万人と言われている。
派遣労働の原則自由化で時給は下落し、年間の労働日数は増えても年収は減る。契約更新を繰り返してきたＢ子さんは「一年ルール」で解雇された。改悪派遣法では、一年を超えると労働大臣が派遣先企業に対して、派遣社員が希望すれば直接雇用するように助言・指導・勧告し、従わなければ会社名を公表するという制裁措置が設置された。そのため「一年ルール」の追及から逃れるため年限がきた派遣労働者の首切りが起きている。契約途中解雇、契約打ち切り更新なしが依然として多い。
二重、三重、四重にも仕事を掛け持ちする「複合就労」が増え、年間労働時間三千時間と過労死スレスレだ。在宅ワークも増えている。その数推定百万人、七割が女性で、その半数が子育て中の主婦だ。女性を狙いうちした新たな不安定雇用労働が拡大している。
不安定雇用労働者の闘いの拡大
阪神大震災直後に雇い止め解雇されたそごうパート女性労働者の和解勝利、ＥＤ労組の出版労働者の勝利など、開始されたパート・不安定雇用労働者の闘いはこれからますます拡大していく。
資本や企業は女性労働者を不安定雇用にしておきながら、トヨタやＮＴＴ一〇四コールセンターの例に見られるように産業の中枢的・基軸労働者として使っている。「パート労働者だから」の時代は終わった。好むと好まざるとにかかわらず、不安定雇用労働者が労働者の大きな部分を占めていく。女性労働者の本格的闘いが始まったのだ。パート労働者が労働者としての基本的権利を主張しかちとっていかなければならない。組織労働者の闘い、不安定雇用女性労働者の巨大な闘いをつくりだそう。
国鉄決戦に勝利し、十一・五労働者集会、新潮流運動の発展をかちとろう。
〔藤田奈津子〕
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週刊『前進』（1977号4面1）
１０・１杉並 人間らしい介護と福祉を取り戻そう ”保険料徴収に反対”
杉並住民の会集会に２００人 制度の廃止訴えパレード
六十五歳以上の人からも介護保険料の強制徴収が始まる十月一日、介護と福祉を要求する杉並住民の会の主催による「介護保険料の強制徴収反対！ 人間らしい介護と福祉をとりもどそう！ 十・一集会」が開かれ、区内の高齢者を先頭に二百人が参加した。月一万五千円の年金生活者、さらには無年金者や無収入の人からも強制的に保険料を取り立てるという、まさに高齢者に死ねというに等しい介護保険に、あらためて全国各地で怒りの声が噴出している。多くの自治体で保険料を全額免除したり、減免措置をとる動きが広がっている。あらゆる面で介護保険制度の危機が突き出されている。こうした中で十・一集会をもって、介護保険の廃止に向けて杉並を先頭に全国的な闘いが新たに開始された。
”全国の住民とともに”
会場の桃井第三小学校体育館には、午前中から開催されたバザーに多くの区民が詰めかけた。会場の一画には介護相談コーナーが設けられ、区民が熱心に質問する姿が見られた。
集会は午後一時から開かれ、住民の会代表の八木ケ谷妙子さんが主催者を代表してあいさつした。「老人が多くて仕方がないと言われるたびに、老人は生きてるぞ、と思います。私は杉並住民の会というこの住民を重視する。二本の足でこの杉並の地にすっくと立つ、まさに杉並の住民です。杉並区と交渉した時に最低所得者で保険料を払えない人に融資すると言うじゃありませんか。区の職員がこんなことを平気で言う。おかしいですね。こんな人たちに任せておくことはできない。介護保険というみみっちい政治に対して、生きて住み着いているぞという思いをいっぱいに込めた世の中をつくるために、情熱を傾けていこうじゃありませんか」と呼びかけた。
続いて福寿会介護支援センター所長の土肥徳秀さんが講演した。土肥さんは、治療が終わって訪問介護を勧めたら「年金で生活していて一日四百円は払えない。一時間で四百円入る収入の道なんてない」と断られたケースなど、自らの介護現場の事例をあげながら介護保険の利用料という自己負担分が払えなくて利用率が五〇％にとどまっている現実を明らかにした。
杉並区の場合、区の予算に対して民間業者からの請求額が五〇％を超えている。「だが予算そのものが利用限度額の三分の一に設定されており、実際には一人平均二〇％程度になっているのではないか」と問題を提起した土肥さんは、「住民の会として区に問いただしていただきたい」と要望した。
次に土肥さんは、「要介護度の高い人ほど利用率が低い傾向にあるが、それは自己負担があるからという理由だけではなく、ヘルパーが訪問した日ほど家族の介護の手間が増えるということに原因がある」と指摘した。民間業者が効率をよくしようとしてヘルパーが短時間で次の所へ行くために、家族がヘルパーの受け入れ準備や後始末、補助などをしなければならず、家族の負担が増えているというのだ。これまでヘルパーが二人で入浴させていたのが一人になったために家族が手伝って入浴させるという形になっている。゛社会で介護を支える゛という宣伝とは裏腹に、「家族の負担の軽減にはなっていない」のが現実だ。
さらに重大な問題として政府・厚生省が要介護認定の判定基準を厳しくして、五年後の見通しで要介護者を七十万人減らして、二百六十万人程度にしようとしていることが暴露された。サービスの枠を減らそうという策動もある。そのために家事援助をはずそうとしていることに対して、「家事援助は要介護高齢者が生きるためにどうしても必要なものだ」と批判した。
土肥さんは最後に「杉並区が月に十数億円の介護保険関連の予算を組んでいるにもかかわらず六〜八億円
しか使っていないとすれば、利用料を取る必要はないし、保険料も強制徴収する必要はない」と断言。この問題も住民の会が区に要求していくことを提案した。
具体的事例に基づいて分かりやすく話された土肥さんの講演は、介護保険は廃止しかないと参加者に強く確信させるものだった。
続いて松元ヒロさんのコントが行われた。介護保険の反人民性を鋭く突き出したコントで会場は大爆笑となった。特に国会議員に扮（ふん）して、介護保険が大衆から収奪して金融機関やゼネコンの大企業を救済しようとするものであると風刺した内容は、笑いとともに胸に刻み込まれた。
特別報告では、住民の会の運動の発端になった上荻のＢさんのメッセージを、けしば誠一区議が読み上げた。次に会員の男性が介護保険の現実を怒りを込めて報告した。介護保険で介護を受けようとしたら何人もの人に会って何回もはんこを突かなければならず、一カ月以上もたってやっと来たヘルパーは車イスを押したこともなかったという。
医療・福祉の現場からは、高槻医療・福祉労働組合の森田充二委員長が発言した。森田さんは、高齢者を不安に陥れ、生きる喜びを奪っている介護保険を「絶対に許せない。心の底から怒りを覚える」と弾劾した。そして「介護は公的・社会的に保障されなければならない」と提起した。高齢者や家族を苦しめ、数多くの悲惨な現実をつくり出し、さらに医療法改悪など社会保障制度を切り崩して高齢者に死ねと言っている政府に対して「労働者が闘わなければならない。労働運動のテーマとして取り組もう」と訴えた。
各地からの報告では、大阪の高槻と東大阪から駆けつけた四人が登壇した。
小西弘泰高槻市議は、市が要介護認定の再申請に当たって、最初は民間事業者が行っていた調査を市が直接行い、要介護５の人が３になり、４が２になるなど要介護度を下げていた実態を報告した。資料請求をしてチェックしたところ、障子を壊すという症状があるのに「倒れた時に壊れた」とか、物忘れが激しいのに「物忘れなし」などと虚偽の記述をしていた事実が判明した。小西市議の議会での追及に対しても市はかたくなに拒否したことを弾劾し、「大衆的な糾弾で要求をかちとっていこう」と呼びかけた。
東大阪国保と健康を守る会・介護要求部会からは、九月二十二日の市との交渉で市の介護室長と福祉部長に、利用料の一割負担と介護保険料が払えない人については「独自で対処する。考えます」と約束させた勝利が報告された。
続いて同じく東大阪市の荒本地区介護と福祉を要求する会から、介護保険料の強制徴収に対して地域で怒りが沸騰（ふっとう）し、一万六千円の年金で暮らしている人が「介護を受けたら食べていけない」と切実な叫びをあげていることが報告された。署名運動を起こし、「介護保険を絶対に廃止にもっていく。先鋒（せんぽう）となって闘っていきたい」と決意が述べられた。関西での力強い闘いの報告に会場から熱烈な拍手が送られた。
住民の会副代表が基調報告（別掲）を提起、「憲法違反の介護保険制度と、介護保険料の強制徴収に対して全国の住民とともに闘っていく決意」を宣言した。
会員からの発言では、地域のつながりでよりよい介護環境をつくろうという運動の報告や、「介護保険廃止に向けて住民の会の会員を一人でも増やそう」という呼びかけが行われた。
住民の会の呼びかけ人が行動提起を行い、「介護保険は憲法の規定に反している。断固反対、廃止する以外にない」と訴え、十一月に全国からの結集で厚生省に対する抗議行動を起こすことを提案し、参加を呼びかけた。
集会後、パレードを行い、集会に参加した高齢者が先頭に立って、要求項目を唱和しながらＪＲ西荻窪駅前の繁華街を進んだ。高齢者を始め多くの人びとが圧倒的な注目を寄せた。都政を革新する会の長谷川英憲代表やけしば誠一区議、新城せつこ区議に近寄って握手を求める光景があちこちで見られ、介護保険廃止への期待の大きさを示していた。
集会基調報告 介護と福祉を要求する杉並住民の会
（１）
十月一日から、六十五歳以上の高齢者に対する介護保険料金の強制徴収が開始されるにあたって、私たち「介護と福祉を要求する杉並住民の会」（以下、「住民の会」と略す）は、重大な決意をこめて、住民の「生命」と「生活」を守るために、介護保険料の強制徴収についての免除または減額と罰則を適用させないための闘いにはいります。
さらに、四月からの介護保険実施以降、福祉の措置制度による無料の介護サービスを使うことができず、一割の利用料を払わなければならなくなったために、家族に介護の犠牲が集中するようになりました。そうした現実がアンケート活動で明らかになりました。
私たちは、介護保険制度の廃止を求めて闘うと同時に、最後にかかげた具体的な要求をかかげて闘っていく決意です。私たちは、あくまでも憲法二五条の生存権の保障を求めて、憲法違反の介護保険制度と、介護保険料の強制徴収に対して全国の住民とともに闘っていく決意です。「老人よ大志を抱け」をかかげて開始した私たちの運動は、今や正念場を迎えています。すべての人々の知恵と力と大志をあわせて、前進しましょう。九月二十二日の杉並区への要請行動に続いて十一月には、全国の住民とともに厚生省に押しかけましょう。
（２）
私たちが、この一カ月のあいだ住民の会の会員とその関係者を対象としておこなったアンケート活動において明らかになった大きな問題点は四つあります。
第一は、介護保険制度の導入前は区の福祉によってホームヘルパーの派遣などの介護を受けてきた人々が、利用料を払えないために家族が仕事を辞めて介護するケースが出て来ているということです。要介護度が高ければそれだけ介護保険の自己負担の一割の利用料も高く、さらに介護保険の範囲を越える金額の負担があるために、家族に介護が集中しています。仕事を辞めて介護をしている事例もあります。
第二に、介護保険制度の導入前は、特定のホームヘルパーが介護することで、人間的な信頼関係が保障されていたものが、介護保険導入後は、ホームヘルパーが次々といれかわることで、人間的な信頼関係をつくることが困難になった結果、利用者や家族の介護の負担が大きくなっています。
第三に、介護認定制度によって、家族が努力して住宅を改造したり、オムツをはずせないように抑制服を着せたりして、介護をしや
すいようにすると、要介護者の身体的状況は悪くなっているのに介護認定が軽くなるという事例が発生しているということです。
第四に、介護するがわの医療・福祉労働者の人たちに対しても、介護保険制度の実施にともなって、合理化と首切りが進められ、非常に労働強化がおこなわれています。そのために、介護する側の労働者にとっても、介護保険制度のもとでは、生活することが困難になり、介護をすることに支障がおこっています。
（３）
憲法の第二五条は、@すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、A国は、すべての生活部面について、社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、と規定しています。
しかし、介護保険制度の導入によって、この規定が根底からくつがえされつつあります。これまで権利として築かれてきた日本の医療・福祉制度が、破壊されようとしています。
私たちは、すでに多くの地方自治体が、さまざまな工夫をして、住民の生命を守るための努力をしていることを知っています。ところが、杉並区は九月十四日の区議会での一般質問における回答でも明らかなように、厚生省の方針どおりに悪法を実施していくことを強硬に主張しています。
時の政府が、憲法に違反した悪法を導入することで、国民の生命を危険にさらしている時に、実施主体である地方自治体は、住民の生命を守るためにどうすればよいのかということが、問われています。特に、厚生省と厚生大臣が、各地方自治体が独自の努力による保険料の軽減策を批判し、抑制をする動きを示しています。家事支援についても抑制しようとしています。さらに、老人医療保険についても、一割負担を要求する動きを示しています。
私たちは、こうした政府の動きに対して強く抗議をしていくとともに杉並区をはじめとした各地方自治体に、住民の生命と生活を守る責任を求めて要請行動を粘り強く続けていく決意です。
（４）
十月一日からは、月一万五千円以上の年金の受給者という低額所得者からも、介護保険料金の強制徴収が始まることが知らされ、抗議の問い合わせが区に殺到しています。国民健康保険料の滞納者が二万三千人もいるなかで、介護保険料の支払いが困難な人がでてくることは、はっきりしています。その場合に厚生省の方針どおりに罰則が適用されれば、医療保険証もとりあげられて、医療も介護も受けられない住民が多数でてくることは不可避です。
すでに具体的にあらわれた問題点は、介護保険制度そのものが、本来の医療福祉制度の基本理念を破壊し、憲法二五条に違反していることを示しています。
介護保険制度の導入後に、隣の武蔵野市での抗議の自殺をはじめとして、全国各地で、怒りと悲しみにたえない事件が相次いでいます。これは、介護保険制度の根本的欠陥を示すものにほかなりません。
介護保険制度は、ほんの一部の金持ちにとっては、いい制度かもしれませんが、国民の大多数にとっては、人間の生命を軽視する非人道的な制度です。
こうした現実を変えていくのが住民の団結した力です。
介護保険制度になって、多くの老人はますます将来への不安をもち、希望を失っています。住民が一丸となって闘い、介護保険制度を廃止することを目標にして、闘いましょう。この闘いは、同時に人間の生命と尊厳を守る闘いです。
全国の住民とともに、十一月には厚生省におしかけましょう。そして、杉並をはじめとして全国各地で立ちあがった住民とともに、全国的な団結をつくりあげていきましょう。
◎私たちの要求項目
１ 介護保険利用料を区が全額負担せよ！
２ 非人間的な介護認定制度を廃止せよ！
３ 保険料の強制取り立てをするな！
４ 必要な人に必要な介護を保障しろ！
５ 介護保険の罰則適用をするな。
６ その他（略）
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週刊『前進』（1977号4面2）
杉並住民の会対区交渉
強制徴収やめよ 居直る当局に怒り噴出
九月二十二日、介護と福祉を要求する杉並住民の会が、杉並区に対する申し入れ行動を行った。
午後二時から杉並区役所内で行われた申し入れ行動には、八木ケ谷妙子代表を始め二十人の会員が参加し、都政を革新する会からは長谷川英憲代表、けしば誠一区議、新城せつこ区議も同席した。杉並区からは島崎高齢者福祉部長と三人の担当課長が臨んだが、介護保険をあくまで貫こうとする杉並区に、高齢者を始めとした住民のわき上がる怒りが突きつけられた。
まず、山田宏区長あての申し入れ書を読み上げた。申し入れ書は、杉並住民の会の会員に対して行った調査の中で、ヘルパー派遣の利用料が払えないために家族が仕事を辞めて介護せざるを得なくなったケースやヘルパーが次々と入れ替わることで利用者や家族の負担が大きくなっていることなど、具体的な事実から介護保険制度の問題点をえぐり出した。
具体的に問題点を突きつけられたにもかかわらず、担当課長は「区は介護保険の適正な運営に責任を負っていると考えている」と居直り的に回答した。会員から「その回答は制度があって人間がない。介護保険ができたために安心して老後が送れなくなって不安になっている」と弾劾が浴びせられた。これに対して区側は、「介護保険制度はあまりにも多くの問題が存在する。どう変えていくべきかをはっきりさせるために実態調査を進める」と言わざるを得なかった。
「問題が多い」ということについて、住民の会は「初めからわかっていたことだ」とさらに追及し、「二年、三年かけていい制度にしていく」という主張に対しては、「介護保険制度はどう変更しようとも住民のためにはならない。廃止すべきだ」と弾劾した。
その上で具体的な要求についての交渉となった。「保険料を滞納している人から健康保険証を取り上げるのか」と問いただしたところ、杉並区は健康保険証の取り上げを考えていることが明らかになった。十月一日から六十五歳以上の人からの保険料徴収が始まる問題で、保険料を払えない人の利用料の一割負担が三割負担になるなどの罰則について、区側は「制度を適用する」と罰則の適用を主張した。
「月一万五千円の年金で生活している人からも保険料を徴収するのか」という追及に対して、「本当に貧しいのかどうかわからない」「融資の制度もあります」とペテン的にごまかそうとし、ついには「徴収する」と開き直った。これには、「住民無視の考え方だ。最低収入の高齢者からも保険料を取ることは生存権を脅かすもので、憲法に違反する」など激しい怒りがたたきつけられた。「融資制度がある」という点についても、会員から「返せる当てがないのに借りられないではないか」と一斉に弾劾の声が起こった。
この中で区は、保険料が払えない人からの延滞金については当然にも取らないことを約束した。対区交渉をとおして、介護保険を廃止させる以外にないことがますますはっきりした。
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週刊『前進』（1977号4面3）
読者からの手紙
介護労働者の闘いの拠点を Ｂ地方 Ｔ・Ｍ
私は特養の在宅介護支援センターのヘルパーステーションで働く介護労働者です。
介護保険施行前後の労働強化は、このままでは身体をつぶすか、職場を、ひいては仕事をあきらめるかと、日々悩むほどひどいものでした。その働き方は今も続き、これからも続きそうですが、生活のため、生きるため、そして私を待って励ましてくださるお年寄りのため、何よりも労働者の意地をかけ、仕事を続けたいと決めました。
そのためには、どうしたら良いか、です。
就業規則さえ守らない管理職は、言いがかりや嫌がらせ、果ては人格攻撃をして私を孤立させ辞めさせようとしています。分断された状況で働かざるをえない仲間は、あまりのことに働き続けることができず、特養は欠員状況が続き、お年寄りは呼んでも来ない職員を待ちくたびれて泣いています。
日々強まる攻撃の中で、私や仲間、お年寄りの生きる権利をどうしたら取り戻せるか、考え続けています。（中略）
なんとなく感じることですが、介護保険制度がなくならないと私は職場を追われてしまいます。そして、お年寄りは虐待されます。
私の職場に組合ができれば、不当解雇をさせないたたかいが出来ると思います。若かりしころ、小林多喜二を愛読した私は、私の職場に細胞が来て、介護労働者のたたかいの拠点になれば良いと思っています。
映画「教えられなかった戦争」 Ｍ・Ｏ
ぜひとも紹介したい映画があります。「教えられなかった戦争・沖縄編｜｜阿波根昌鴻（あはごん・しょうこう）・伊江島のたたかい｜｜」です。友人が、朝日新聞に小さく出ていた上映予定を見つけ、二人で行ってみようということになったのです。横浜の教師グループの主催でした。『教えられなかった戦争』は、マレー編、フィリピン編とあって、これが三作目。
土に生きて命を育（はぐく）む農民こそが、社会科学や宗教について真実の学習をしなければらないと考えた阿波根さんは、伊江島に農民学校をつくります。八割方完成していましたが、沖縄戦ですべてが破壊され、そのうえ一人息子も戦死しました。
戦後再び学校の建設を始めましたが、今度は米軍のだまし討ちにあって基地をつくるために土地を奪われます。伊江島の人たちとともに、生きるために農地を取り返す闘いの開始です。
九十歳を超えた阿波根さんが、自らの言葉で戦争とは何かを語る迫力は圧巻でした。
上映後、監督の高岩仁さんのお話がありました。口調の穏やかさにもかかわらず、映画製作と上映運動が日帝との激しい闘いの中でかちとられてきたことが強烈に伝わるお話でした。
監督自らパンフレットに書いている文章を引用します。「このシリーズの目的は、日本の侵略戦争がアジア各国にもたらした惨禍を、その直接の関係者の証言を中心に記録して、歴史的に残すことです。同時に私たちは、日本が行ってきた侵略戦争はなぜ起こったのか、それはいったい誰が引き起こしたのか、侵略戦争の根本的・構造的な原因の追及に力を注ぎました。そのことをとおして、『第二の侵略』と言われる現在の日本によるアジア侵略を知り、その原因を構造的にとらえようと努めました」
「戦争の悲惨を描いただけなら文部省推薦になる。ところが、なぜ、というところまで踏み込んだら状況は一変します」と、具体的に語ってくれた内容は衝撃的なものでした。
外務省が、この映画はデタラメだと宣伝し、パスポート申請に許可がおりなくなったこと、初めはたくさんの取材があったけれど、現地まで行って映画の真実を確かめた記者でさえ、最後は圧力の中で沈黙してしまったこと、映画に協力してくれた人を含むフィリピンの活動家が次々に虐殺されていること……。
しかも、こうして完成した映画に対して、マスコミのみならず日本共産党も、社民党も反応は冷たいそうです。「一番熱心に上映会を開いてくれるのが日教組の方たちです。けれどビデオをダビングして使うことが多いため、四作目をつくる製作費は、とてもできそうにないのが現状です」
上映会を開き、広めていかなければならない映画だと思いました。まずはこのシリーズのビデオを見ることをお勧めします。
（申込み先／映像文化協会電話０４５−９８１−０８３４）
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週刊『前進』（1977号5面1）
１０・２９狭山中央闘争に総結集を
狭山百万人署名運動を推進し異議審闘争の勝利をかちとれ
東京高裁の棄却策動許すな
全国部落青年戦闘同志会
七四年十・三一寺尾差別判決から二十六年目を迎える。東京高裁裁判長・寺尾正二の名は、第一審の「死刑」という差別判決を下した内田武文とともに、生涯忘れることができない。寺尾は、十年におよぶ第二審裁判において石川一雄さんの無実が全面的に明らかにされた中で、権力の差別犯罪を隠蔽（いんぺい）することのみを目的として担当裁判長に就任し、事実調べを打ち切り、「無期懲役」の憎むべき差別判決を下した。われわれは、寺尾差別判決への怒りをあたらめて呼び覚まし、二十六年目の十・三一を差別徹底糾弾の狭山闘争の新たな出発点として闘いとることを宣言する。この十・三一を前に、部落解放同盟全国連合会は「寺尾判決二十六カ年糾弾！ 異議審闘争勝利！ 十・二九狭山中央闘争」への総決起を呼びかけている。この呼びかけに全力でこたえ、首都・東京へ怒りの総結集をかちとろう。
高橋裁判長の密室審理強行許さず事実調べ実現しよう
十・二九狭山中央闘争を闘うにあたって第一に確認すべきことは、東京高裁・高橋省吾裁判長による異議審棄却策動の強まり、という点である。
その背景には、戦後世界体制崩壊の危機、一九二九年型世界大恐慌の本格的爆発の不可避性と日帝による大資本攻勢、有事立法・改憲攻撃、戦後社会保障制度の全面的解体攻撃の強まりという情勢がある。そして、その一環として同和対策事業全廃、部落解放運動絶滅攻撃が激化していることがある。
異議申し立て以来、脅迫状、筆跡、足跡に関する新証拠＝新鑑定が狭山弁護団によって提出され、高木棄却決定は全面的に崩壊した。だが高橋裁判長は、事実調べ要求を無視抹殺し、あくまで密室審理＝異議審棄却を強行しようとしている。申し立て以来、すでに一年三カ月が経過した。これは第一次再審棄却後の異議申し立てに対する棄却の時期に相当する。異議審をめぐる情勢は、重大な正念場を迎えたのだ。
決定的に重要なことは、昨年秋以降、石川さんに対する法務省による弾圧、抑圧、監視がエスカレートしたことである。本部派はこうした権力の悪辣（あくらつ）な攻撃と一体となり、石川さんを抑圧している。この攻撃を断じて許すことはできない。
日帝と本部派は、石川さんと戦闘的部落解放運動、戦闘的労働運動が結びつき、狭山闘争が七〇年代をはるかに超える大衆的戦闘的闘いとして爆発することに心底から恐怖し、なんとしても合流を阻止しようとしている。そのために、三十七年間にわたって権力の差別犯罪を真っ向から告発し、今も異議審闘争勝利へ最先頭で不屈に決起する石川さんの存在と闘いを圧殺することに全力をあげているのだ。石川さんへの攻撃のエスカレーションこそ、異議審棄却策動の強まりをもっとも鋭く示すものだ。
さらにこれと一体のものとして、昨年の七・八高木棄却決定直後から、東京高裁の対応が反動的に一変している。全国連の要請行動に対し、これまでよりエスカレートした警備態勢をしき、高裁裁判官会議決定なる不当な「四条件」をもって、要請時間を一方的にきりちぢめ、人数を制限し、高橋裁判長に対する質問や事実調べなどへの回答を一切拒否し、要請の内容ややりとりを直接高橋裁判長へ伝えることすらあいまいにしようとしている。憲法に保障された請願権すら否定されようとしているのだ。
これらは、早期棄却による狭山再審闘争絶滅への意図をはっきり示すものだ。
第二に確認すべきことは、本部派の転向・屈服が日帝・東京高裁による異議審棄却−狭山闘争圧殺攻撃を一層強めるものとなっていることである。
ひとつは、狭山闘争から糾弾の思想を完全に捨て去ったことである。
本部派は東京高裁・高木裁判長による第二次再審棄却決定に対して、「部落」「差別」「糾弾」のひとこともなく、アリバイ的に弾劾してみせただけである。直後の八・三狭山中央集会には、自民党議員が狭山闘争史上初めて参加するという驚くべき現実が生み出された。本部派は狭山闘争の解体、石川さんと三百万部落大衆への全面的裏切りの道にふみきったのだ。
ふたつには、差別糾弾闘争の旗を最後的になげすてた、ということである。
すでに本部派は昨年来、「部落解放」「同和」という名の一掃に全力をあげ、同和対策事業全廃に率先協力してきた。ついに今年に入って、差別糾弾闘争をなげすてることと引き換えに、与党（自公保）「人権問題等に関する懇話会」提案の「人権教育・啓発推進法案」を成立させるよう、自民党幹事長・野中の前にひざを屈したのである。
実際に、奈良県室生寺にある浄土真宗本願寺派の安楽寺のＭ住職の差別事件では、この二月にＭ住職の居直りを許したまま、「これまでの糾弾闘争が行政への責任追及と事件を起こした本人への意識変革を求めるのが中心であり、地域住民の意識変革にまで迫れなかった」との総括をもとに、「両側から越える」として「檀家（だんか）との本音の懇談会」が行われた。そこでは、檀家の差別意識がなんの遠慮もなくあけすけに語られ、それを平然と容認し、「理解を深めた懇談会」だとして、これこそが本部派の解放運動のありかただと主張している。
本部派は、差別糾弾闘争が果たしてきた部落民の団結と階級的自覚の形成にとっての決定的意義を全面的に否定することで、部落解放運動の原則をもなげすてたのだ。
第三に確認すべきことは、こうした中で部落差別の洪水ともいうべき現実が画次元的に激化し、戦後部落解放運動が獲得してきた一切の権利を暴力的に剥奪（はくだつ）する攻撃が、三百万部落大衆に襲いかかっている、ということである。そしてその頂点に狭山異議審棄却攻撃がすえられているのだ。
第四に確認すべきことは、今や三百万部落大衆が丸ごと、生きんがために陸続と決起する情勢を迎えたということである。狭山闘争こそ、三百万部落大衆の自己解放的決起を促し、それをひとつに結集させていく旗じるしなのである。
権力の差別犯罪を裁く差別徹底糾弾闘争として貫こう
狭山闘争は、石川さんの不撓（ふとう）不屈の闘いを共同綱領として、権力の差別犯罪を三百万部落大衆自身が裁く、差別徹底糾弾闘争である。狭山闘争は、差別糾弾闘争として闘われることによって、国家権力との非和解的実力闘争として発展し、三百万部落大衆の階級的覚醒（かくせい）と決起、労働者階級の深部からの決起を切り開いてきた。それは七四年十・二六日比谷公園を埋め尽くす全国十一万人決起として爆発し、七〇年代階級闘争の基軸のひとつをなす闘いとして、巨大な発展をかちとってきたのである。
差別糾弾とは、部落解放運動の命であり、魂であり、解放運動そのものであり、解放運動の大衆的発展の本源的力を引き出す闘いである。この認識を断固としてうちたてなければならない。これが、まず第一の確認点である。
第二に、上記の点は、水平社の闘いの総括においてもはっきり示されている。
一九三三年五月に開始された高松地裁差別裁判糾弾闘争は、香川県馬場部落を発火点に燎原（りょうげん）の火のごとく全国に燃え広がり、わずか三カ月で全部落民の六割、百万の部落大衆の決起となって爆発した。部落大衆の差別糾弾闘争への決起は、労働者階級の決起をもひきだし、支配階級を震撼（しんかん）させる一大階級決戦となったのである。
ところが全国水平社内共産党グループは、闘いが対権力の実力闘争へと発展することに恐怖し、「社会ファシズム運動だ」との悪罵（あくば）をなげつけ、圧殺のために全力をあげたのである。
高松地裁差別糾弾闘争は、戦前の部落解放運動史上たぐいまれな国家権力に対する大衆的実力闘争として発展し、関係司法官の退職・左遷、高松警察署長の退職という巨大な成果をかちとりながらも、それが正しく発展させられずに終わった。全水内共産党グループによって、差別糾弾闘争の爆発とその中央政治闘争への発展は圧殺され、部落委員会活動にねじ曲げられたのである。日本共産党スターリン主義の闘争圧殺の反革命的役割は、きわめて重大なのである。
この闘いは、戦時下というきわめて厳しい情勢のもと、特高警察のすさまじい弾圧の嵐（あらし）に一歩もひるむことなく、部落大衆の戦闘性を存分に発揮して闘いぬかれた。とりわけその中心を担った馬場部落は、すさまじい弾圧の集中砲火を浴びながらも、流されたおびただしい血の量をもって差別糾弾の根源的力を示し、部落解放への進むべき道を明々と照らし出した。われわれはこうした先人の英雄的決起に、熱い感動をこめて心からの連帯の意を表明するものである。
差別糾弾闘争は、圧倒的多数の部落大衆の自己解放的決起を呼び覚まし、部落解放運動を階級闘争へと発展させる原動力だということである。
高松地裁糾弾闘争にもかかわらず全水は、翌三四年の一二回大会以降急速に解体的危機を深め、その後数年を経ずして侵略戦争翼賛勢力化した。差別糾弾闘争をなげすてた解放運動は、もはや解放運動たりえず、侵略戦争の先兵と化したことは歴史的必然である。
第三に、狭山・差別糾弾闘争をなげすてた本部派は、全国水平社の裏切りと屈服の同じ道をはっきりと歩み始めたということであり、今こそ全国連は差別徹底糾弾の旗をかかげ、三百万部落大衆の指導勢力として歴史の前面に登場しなければならない。差別糾弾を柱とする全国連の三大闘争こそ、三百万の決起の水路をなすものであり、日帝の部落解放運動絶滅攻撃をうちやぶる道筋なのである。
狭山闘争軸に三大闘争への新たな決起をつくりだそう
第一に、本部派によってなげすてられた差別徹底糾弾の闘いは、何よりも狭山異議審闘争においてこそ復権されなくてはならない。
七〇年代を超える狭山闘争の大衆的組織化に向け、今こそ全国連の新百万人署名の達成へ全力をあげなければならない。その武器は、権力の極悪の差別犯罪を暴き、石川さんの闘いを明らかにした全国連の新パンフ『この差別裁判を許すな！』であり、新パンフにもとづいて作成された紙芝居である。新パンフの読み合わせ学習会の組織化、紙芝居のいたるところでの上演など、さまざまな創意工夫をこらした取り組みによって、職場、学園、地域に百万人署名をもちこみ、狭山異議審闘争勝利への新たな決起をつくりだそう。
われわれは、異議審闘争への新たな決起を一からつくりだしていかなければならない。われわれはあらためて、石川さんが受けた差別の現実に肉薄し、権力の差別犯罪の恐るべき実態について、徹底的に学び尽くさなければならない。こうした真剣な努力と取り組みをとおして、差別への根源的怒りが解き放たれ、本部派を超える狭山闘争の大衆的発展が闘いとられていくのである。全国連創設の精神を今こそ発揮して闘いぬこう。
第二に、すさまじい差別の洪水に対して、根底からの怒りを爆発させ、徹底糾弾闘争をたたきつけなければならない。とりわけ、インターネットの「２ちゃんねる」上でくりひろげられている部落差別の扇動は、断じて放置できないものだ。白昼公然と差別の扇動が行われ、何ひとつ規制すらない現実は、一刻もガマンならない。直ちに徹底糾弾闘争をたたきつけなければならない。糾弾闘争の復権は、ここにおいてこそ徹底的にその真価が発揮されなければならない。
インターネット差別糾弾の闘いを軸に、全国で差別糾弾の火柱をうちたてよう。
第三に、要求闘争こそ、三百万部落大衆を丸ごと解放運動に引き入れていく闘いだということである。
同和対策事業全廃、部落解放運動絶滅攻撃が激化する中で部落大衆は、ギリギリの生活を強いられてきた。とりわけ同和住宅家賃値上げ、十月からの高齢者の介護保険料の強制徴収、医療費値上げなどの相次ぐ攻撃によって、生活の不安をかかえて塗炭の苦しみの中にたたきこまれている。この中から全国各地で部落大衆の生きんがための決起が開始されたのである。
兵庫県西宮・芦原部落から始まった同和住宅家賃値上げ反対の闘いは、二年間で全国三千世帯を超える部落大衆の同和住宅家賃値上げ反対全国連絡協議会（同住連）の供託運動として発展した。そしてついに、日本最大の部落・神戸市番町からの決起が開始されたのである。九月十日には、一万人を超える大衆が固唾（かたず）を飲んで見守る中、三十数年ぶりといわれる集会とデモが番町を席巻した。決起した部落大衆は、生まれて初めての闘いに極度の不安と緊張を強いられるという困難な状況をのりこえて闘いの先頭に立ち、「家賃値上げ反対は当然の権利」「住宅明け渡し裁判をやるなら、わしらの土地を返せ」「団結すればこわいものなし」「全国から建設省におしかけよう」など戦闘性あふれる決意を意気軒高と語った。
この決起の背後には、家賃値上げ反対の切実な要求を権利意識にまで高めていく粘り強い闘いがあった。本部派や共産党＝全解連が全面屈服してきた歴史の中で、全国に類例のない部落差別政策＝治安政策をしく神戸市を相手に、値上げ反対の声をあげるのは並大抵のことではない。実際神戸市は、供託に立ち上がった大衆を選別し、全国で初めての「住宅明け渡し裁判」にかけることによって、闘いと団結をたたきつぶそうとする悪辣な攻撃にうってでてきた。闘いは市・国との非和解的激突に突入したのである。
こうした困難をのりこえた力こそ、団結を基礎にした大衆討議とそれをとおした集団的意志の形成である。上記の発言のひとつひとつには、あるがままの大衆が闘いの主人公として決起したことの自信と確信が満ちあふれており、その自己解放的決起が生み出す無限の力がほとばしりでている。
十月からの高齢者の介護保険料徴収をめぐっても、荒本支部を先頭とする六十人が東大阪市庁舎に押しかけ、「保険料強制徴収反対」「生活できない。減免しろ」との要求を共産党市政につきつける決起を開始した。
これらの闘いが、差別糾弾という心棒をすえることによって、より巨大な大衆反乱へと発展するのは不可避である。われわれは全国いたるところで要求闘争を組織しなければならない。
第四に、階級的共同闘争は、部落大衆の階級的自覚を促進し、日帝の部落差別・分断支配を根底からうちやぶる決定的闘いである。同時にそれは、狭山闘争・部落解放運動への労働者階級の決起をかちとり、階級的団結をうちかためる闘いである。国鉄を始めとする戦闘的労働運動の再生にむけた労働者階級の闘いや沖縄、三里塚、北富士など軍事基地・軍事空港に反対する住民の闘いと連帯し、有事立法・改憲攻撃を粉砕しよう。十一・五全国労働者集会に結集し、その成功をともにかちとろう。
全国連の檄にこたえて東京高裁に怒りと糾弾の嵐を！
十・二九闘争は、何よりも寺尾差別判決、高木棄却決定への根源的怒りをバネに、石川さんとの血盟にかけて異議審闘争の勝利をかちとる、差別徹底糾弾闘争としての狭山闘争の新たな創成への戦闘宣言の場としてかちとられなければならない。
われわれにとって十・三一とは、石川さんとの血盟をあらためて誓い、狭山闘争の勝利のためには命をも投げ出す覚悟と決意を打ち固めた、いわば狭山闘争を闘う原点ともいうべき、生涯忘れることのできない日である。われわれは十・三一を境に復讐（ふくしゅう）の鬼として生まれ変わったのだ。この決意を今こそ示さなければならない。
狭山事件発生以来三十七年間にわたって差別犯罪を居直り、今また七・八高木棄却決定を護持しようとして、極悪の異議審棄却策動を強める日帝・東京高裁に怒りと糾弾の嵐をたたきつけよう。
十・二九狭山中央闘争の戦闘的高揚を切り開き、事実調べ・再審開始をかちとろう。
部落青年戦闘同志会は、全身を怒りの火の玉と化して、狭山百万人署名運動に取り組み、十・二九組織戦の先頭で決起せよ。
闘う全国の部落大衆は、今こそ差別糾弾闘争の復権をかけ、全国連とともに十・二九に決起せよ。
闘う労働者階級は、全国連の闘いの檄（げき）にこたえ、十・二九に全国から結集せよ。
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週刊『前進』（1977号5面2）
２０００年日誌 阻もう！戦争への動き ９月２７日〜１０月３日
与党が臨検法案提出で合意 １１月２日から日米共同演習
●２正面戦略は将来破綻と米軍幹部 シェルトン米統合参謀本部議長ら米軍幹部は、上院軍事委員会で、二つの戦争に同時に勝利するという米国の基本軍事戦略が、兵力と装備の拡充を急がなければ将来破綻すると証言した。（27日）
●４軍調整官へ抗議決議
那覇市議会は、今年七月に起きた米兵の暴行未遂事件で、在沖米軍四軍調整官が市議会の要請団との面談を拒否したことに対する抗議決議案と日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書を可決した。（27日）
●森が15年問題で重大な事実誤認 米軍普天間飛行場代替施設の十五年使用期限問題で、森首相が衆院予算委員会で「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告の中に使用期限が盛られている」と述べた。しかし事実誤認を指摘され、「間違い」と訂正した。（28日）
●自民「創る会」が改憲などの基本政策 「自民党の明日を創る会」（石原伸晃代表世話人）が、改憲や行・財政改革の推進を柱とする反動的な基本政策をまとめた。憲法のあり方の見直しや、国家戦略に基づく外交・防衛体制の構築を訴えている。（28日）
●「21世紀の日本のあるべき姿」で憲法調査会 衆院憲法調査会が「二十一世紀の日本のあるべき姿」をテーマに、参考人の田中明彦・東京大学大学院教授と作家の小田実氏から意見聴取を行った。（28日）
●新嘉手納爆音訴訟第１回口頭弁論 米空軍嘉手納飛行場の爆音被害に苦しむ周辺六市町村の住民が、過去最大の五千五百四十二人の原告団を組織し、夜間・早朝の飛行差し止めと損害補償などを日米両政府に求めた新嘉手納爆音訴訟の第一回口頭弁論が、那覇地裁沖縄支部で開かれた。弁論開始に先立ち、約百五十人が集会を開いた。（28日）
●中学歴史教科書で沖縄戦記述が大幅減 沖教組主催の「歴史・平和教育をめぐる学習会」で、二〇〇二年度から使われる中学校歴史教科書で沖縄戦に関する記述が大幅に削減され、その中に住民より日本軍戦死者が多いとする記述があることが指摘された。（29日）●二見以北十区の会が政府に請願書 「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」の代表代行の東恩納琢磨さんらが、首相官邸や駐日米国大使館にジュゴンの保護と調査実施を求める請願書を約三千人の署名とともに提出した。（29日）
●船舶検査法案国会提出へ
自民、公明、保守の与党安全保障プロジェクトチームが、船舶検査法案の国会提出で合意した。これを受けて政府は十月上旬にも法案を提出。また有事法制の立法化着手を森首相に申し入れること、ＰＫＦ（国連平和維持軍）参加の凍結を解除する法改正を次期通常国会で具体化することなどで合意した。（29日）
●ヘリ基地反対協が総会
米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市のヘリ基地反対協が総会を開き、「ヘリ基地建設に反対する市長誕生に努力する」などの方針を決めた。約百五十人が参加した。（29日）
●ヘリパッド移設地環境調査を継続 日米で返還合意した沖縄県北部訓練場返還地内の環境調査が来年以降も継続して行われることが明らかになった。同訓練場はＳＡＣＯ最終合意で、七カ所のヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）移設を条件に二〇〇二年度までの返還を予定しているが、ヘリパッドの移設によって動植物の生息が脅かされるとして自然保護団体などが計画変更を求めている。（１日）
●民主が改憲の見解を「２年以内に」 民主党の憲法調査会が、鳩山由紀夫代表の考えに従い、代表任期の二年以内に改憲に関する基本見解をまとめることを了承した。（２日）
●シンガポール沖で潜水艦救難訓練 海上自衛隊が初めて参加する多国間潜水艦救難訓練である「西太平洋潜水艦救難訓練」が、シンガポール沖で始まった。訓練には、米軍、韓国などオブザーバーを含めて十一カ国が参加。（２日）
●第２回普天間代替施設協
普天間飛行場の代替施設協議会の第二回会合が首相官邸で開かれ、沖縄県は代替施設の民間空港機能について、コンテナ輸送が可能なジェット機就航の必要性と二千b以上の滑走路を想定していることを説明した。また使用期限問題を除いた基地の使用協定などの協議の場の設置や、名護市辺野古周辺海域に生息するジュゴンの予備的調査をすることを決めた。（３日）
●来月２日から日米統合演習 防衛庁が自衛隊と在日米軍による「日米共同統合演習」を十一月二日から十八日までの間、約二万千人が参加して行うと発表した。今回の演習はガイドライン関連法施行後初の統合実動演習。周辺事態に際しての協力項目である「非戦闘員退避活動」や「後方地域捜索救助活動」を初めて訓練する。また米航空機が陸自を、日本側航空機が米海兵隊を、支援する地上戦援護作戦なども計画している。（３日）
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週刊『前進』（1977号6面1）
ＪＣＯ臨界事故１年で集会 戦争と核武装を阻もう
９・３０東京被曝労働者・住民と連帯
九月三十日、茨城県東海村で起きた臨界事故から一年を迎えました。
この日、私は午前の科学技術庁前での追悼・抗議行動と午後からの「日本最大の原子力事故の原因と責任を追及する／九・三〇東海村臨界事故一周年東京集会」（集会実行委員会主催）に参加しました。
臨界事故が発生した午前十時三十五分。科学技術庁前には、喪服や白い防護服を着た約百人が集まり、事故で生命を奪われた二人のＪＣＯ労働者の死を悼み、黙とうをささげました。
国が設置した臨界事故調査委員会は「事故の責任は現場労働者の逸脱行為にある」と言い、犠牲となった現場労働者に責任を押しつけています。許せません。
事実はまったく正反対です。すべての責任は、臨界の危険性が高い（そして実際に臨界に至った！）高濃縮ウラン溶液を作ることを労働者に強要したＪＣＯ、核燃料サイクル開発機構（旧動燃）にあります。
何よりも、核武装化＝核燃料サイクル政策を推進してきた日本政府や科学技術庁に責任があるのです。
そんな思いを抱きながら、科学技術庁を「人間の鎖」で囲んで、怒りのシュプレヒコールをたたきつけました。
参加者それぞれが抗議文を手渡そうとしましたが、「休日」を理由に科学技術庁側は拒否、後日実行委がまとめて手渡すということで、反戦共同行動委や全学連の学生も申入書を託していました。
反戦共同行動委員会は、「この臨界事故の原因は、今の政府がしゃにむに進めている核武装を目的とした核政策にある。侵略戦争のため、労働者・住民の命と生活を平然と踏みにじってやまない核開発が強引に進められている」と臨界事故を弾劾し、すべての核施設の即時運転中止を強く申し入れました。
午後からは、文京区民センターで行われた「臨界事故一周年東京集会」に参加しました。四百人を超える参加で、用意してあったいすが足りなくなるほどの盛況でした。
東海村の住民や作家の宮崎学さんらによるシンポジウムをとおして、一年前の臨界事故の実態があらためて明らかにされました。
尊い生命を奪われた二人の労働者。臨界状態を止めるために組織された「決死隊」の労働者の存在。数十_シーベルトの被曝（ひばく）を強制された数百の住民の存在（一般人の被曝の｢年間線量限度｣は一_シーベルトとされている）。
多くの住民は今も体調の不調を訴え、定期的な診断と健康補償を求めています。しかし、ＪＣＯは事故との因果関係を否定し、補償を拒否しようとしています。科学技術庁は住民の被曝線量をさらに低く評価し、事故を過小評価しようとしています。
東海村の住民は、「国家から中性子爆弾を投下され、街は戒厳令下と化した。原子力とは常に被曝を強要し、差別と棄民を生みだし、『いのち』を奪うもの」と抑制しながらも本当に怒りに満ちた声で訴えました。
東海村現地では、ある村議が「原子力推進の国是を否定するのは重大な公罪」と恫喝するような状況の中で、健康被害の補償を求め、事故の真の原因と責任を追及する住民の闘いが始まっています。それは核（武装）政策を推進する日帝を鋭く告発しています。
ガイドライン体制のもとで侵略戦争への道を進む日本帝国主義。今や憲法九条の破棄や徴兵制、教育勅語の復活さえも現実的な攻撃となってきています。今こそ、日本の核武装化という問題を真剣に考え、絶対に阻まなければと思います。
（投稿 Ｋ・Ｙ）
東海村で住民が決起 事故責任の居直りに怒り
昨年九月三十日に起きたＪＣＯ臨界事故の責任を問う一周年の集会とデモが東海村と東京で行われた。
九月二十四日での「とめよう再処理施設！ＪＣＯ事故を風化させない／全国住民の集い」には、四百人が結集。地元住民と科学者、医師などのパネル討論は、日帝・政府の事故責任居直りと労働者・住民に対する被曝責任放棄の悪辣（あくらつ）な本質を鋭く暴きだし、それに反撃する闘いについての真剣な討論が交わされた。 集会後、「臨界事故を繰り返すな！」の声とともに東海村を縦断するデモが戦闘的に展開された。事故の元凶・核燃サイクル開発機構は”人間の鎖”で包囲され、人民の怒りがたたきつけられた。
九月三十日には東京で終日集会が行われた。
両行動には全国被爆者青年同盟を始め反戦共同行動委員会、全学連なども参加した。そして、核燃サイクル計画＝核武装化政策によって虐殺されたＪＣＯ労働者の大内久さん、篠原理人さんの無念をあらためて胸に刻み、東海村住民の怒りをしっかりと受けとめ、日帝の侵略戦争と核武装化を阻止する反戦・反核闘争の歴史的・階級的使命の重大性をますます確信した。
「本当に責任があるのは国です」「もう信用できない」「これ以上の原子力施設は絶対いらない」「私たちはモルモットではない」−−中性子線・放射能にさらされたこれらの地元住民の声こそ、臨界事故の真相を衝（つ）いている。
ＪＣＯ臨界事故における民間の「住民生活影響調査」「健康実態調査」によれば、事故直後、吐き気、下痢、頭痛、皮膚のかゆみ、のどの痛みなどがあったと訴える住民がかなりの数にのぼる。また、頭痛や体のだるさなどを訴える人が増加してきている。住民の被曝線量は最高１００〜２００ミリシーベルトで、５０ミリシーベルト以上の人も多い（科学技術庁は最高２６ミリシーベルトとしている）。「一般人年間線量限度」の１ミリシーベルトを超える住民の数は、科技庁発表の四百三十九人を大きく上回ると推測される。
政府の健康管理検討委員会は、被曝させた一般住民に「職業人年間線量限度」の１ミリシーベルトを適用し、「それ以上の住民はいないから健康に影響がない。健康診断の必要なし」と切り捨てた。検討委主査の長瀧重信（放射線影響研究所理事長）は、チェルノブイリ原発事故と子どもの甲状腺ガンの因果関係を否定し、さらに広島・長崎の「被爆二世健康調査」という被爆者モルモット化の攻撃をかけた張本人である。
ＪＣＯ臨界事故をなんら省みず、被ばく者切り捨て・抹殺攻撃を強め、朝鮮・中国−アジア侵略戦争、独自の核武装化に突進する日帝を断じて許すな！「ＪＣＯ事終わっていない。これから問題が始まる。全国の皆さんと一緒に闘っていきたい」という東海村住民の呼びかけにこたえよう！
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週刊『前進』（1977号6面2）
船舶検査法案は自衛隊の海上封鎖−戦争突入法案だ
「日本を守る活動」と称して侵略戦争
法政大学では九月下旬の開講以来、差し迫った船舶検査法案とＰＫＯ法改悪案の国会提出絶対阻止を訴えて、連日の情宣活動・緊急署名の取り組みとクラス討論が行われている。そして日帝の朝鮮・中国侵略戦争参戦の絶対阻止を訴える中で、急速に議論が広がっている。法政大学の闘う学生が、クラス討論で出された意見に対して答えるために作成したビラを一部紹介します。全国のキャンパスで、街頭で、職場で、さらに徹底的に議論をまきおこし、昨年のガイドライン決戦をはるかに上回る巨大な決起をつくりだそう！ 船舶検査（臨検）法案の国会提出を絶対に阻止しよう！ ＰＫＯ法改悪を阻止しよう！ 「奉仕活動」の義務化、教育基本法改悪−改憲につきすすむ日帝・森政権を絶対に打倒しよう。（編集局）
私たちは、今秋国会に提出されようとしている船舶検査法案のとんでもない危険性を訴え、法案提出−審議入り絶対阻止の緊急署名と国会デモを訴えてきましたが、クラス討論の中で次のような意見が出されました。
「船舶検査法案は、日本を守るためのものではないのか」「日本に入ってくる船を検査する法律かと思っていた」
これは、まったく間違いです。政府も意図的に“日本の安全を守るための法律″であるかのように取り繕っていますが、この法案の真の内容は、自衛隊が海上封鎖−経済封鎖を仕掛け、無制限の武力行使に突入していく戦争突入法案なのです。
自衛隊が海上封鎖−武力行使に踏み込んでいく
@自衛隊が海上封鎖＝経済制裁に参戦する！
法案では、船舶検査法をつくる目的を「経済制裁措置の厳格な実施の確保のため」であると明記しています。つまり「日本を守る」ものでも「日本に入ってきた船を検査する」ための法案でもありません。まったく逆です。
船舶検査活動（臨検）とは、海上自衛隊艦隊が公海に打って出て、武力をもって海上封鎖を実行し、経済制裁という明白な戦争行為を実行するための法案です。海上封鎖−経済制裁とは、憲法九条が禁じている「武力による威嚇」「武力の行使」そのものです。
Aどこまでも武器使用がエスカレートしていく！
しかも法案で、無制限の武力行使が明記されようとしていることはきわめて重大です。そもそも船舶検査＝臨検とは、何か平和的・友好的に行われるようなものではまったくありません。武装した自衛隊員が対象船を強制的に止め、機関銃などで武装して相手船に乗り込み、積み荷を開けさせ、進路を強制的に変更させるという戦争行為そのものなのです。その際、法案では「合理的に必要とされる限度で武器を使用する」と、事実上無制限の武器使用を明記しています。また、相手方からの抵抗や反撃が当然予想されるのですが、その場合にも「合理的な限度」−すなわち、相手が小銃なら機関銃を使い、大砲を撃ってきたらミサイルを撃ち込んで相手の抵抗を鎮圧するという具合に、どこまでもエスカレートしていくことを公然と認める条項なのです。
B船舶検査活動は、北朝鮮政権転覆の戦争計画の一部であり、その戦端をひらくものだ
さらに重大なことは、すでにこの船舶検査活動の実行から、北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国の軍事占領・政権転覆にまで至る一大戦争計画を、アメリカ・日本両政府は策定していることです（「作戦計画５０２７」）。今国会に提出されようとしている船舶検査法案は、昨年五月に成立した周辺事態法と一体で、この戦争計画を実際に実行に移すための法案なのです。
一九九一年米軍・多国籍軍による湾岸戦争でも、地上戦突入の半年前から海上封鎖−経済制裁が強行されました。臨検とは、まぎれもなく戦争の始まりそのものです。しかも、当初の政府原案にあった「（臨検は）国連安保理決議に基づく」という限定・制約すら取りはらい、日米政府の恣意（しい）的判断だけで、どんどん発動できるとしています。
ここまで見たとき、船舶検査法案が「日本を守るため」のものでもなんでもなく、逆に、武装した自衛隊が全面的に武力行使と戦争に踏み込んでいく突破口をなすものであることは明白です。こんな法律を絶対に作らせてはなりません。
森・自公政権は本気で９条破棄し対外戦争狙う
しかし、クラス討論で中で次のような意見も出されました。
「法案ができても実際に戦争にまではならないのでは」
本当にそうでしょうか。いま国会では、森政権の首脳や石原都知事、民主党・鳩山代表などが、先を争って「憲法改正」や「九条破棄」を叫んでいます。今年一月から始まった衆参両院の憲法調査会では、「第九条を軍隊の保持、国際協調への対応ができるように明確な表現で改正すべき」（小泉純一郎・自民）、「九条はまず『陸海空軍その他の戦力は保持する』と一番目の項目として明記すべき」「二年で党の憲法改正草案を作りたい」（鳩山由紀夫・民主党代表）、「年末までには、新憲法の前文のたたき台ぐらいは示したい」（高市早苗・自民、憲法調査会幹事）など、「早期改憲」「九条破棄」の大合唱が始まっています。こうした状況の中で日本共産党も「有事の際には自衛隊を使って当然」と表明しました。
政府は、これまでも「現行憲法のもとでも防衛出動はできる」「自衛のための軍事力は合憲」と強弁してきました。これ自身、とんでもない奇弁です。過去のあらゆる戦争は「自衛のため」と称して強行されてきました。しかし仮にこの政府の論理に従うとすれば「日本を守るため」に改憲など必要ないはずです。にもかかわらず、なぜ今このような「九条破棄」の大合唱が始まっているのでしょうか。それはこれまでの解釈改憲の範囲をも超え、自衛隊を無制限に海外派兵していくためにほかなりません。政府はこの船舶検査法案をゴリ押しし、来年の国会では有事立法−改憲へと踏み込んでいくことまで明言しています。今や「戦争にまでならないのでは」などと言っていられない状況になってきているのです。
二度と侵略戦争を繰り返してはならない！
森首相や石原都知事らは、事あるごとに「憲法はアメリカに押しつけられたもの」と主張していますが、単にそういう問題ではありません。九条の背後には、十五年戦争をつうじ暴虐のかぎりを尽くした日本軍に対する朝鮮・中国−アジア人民の怒りと、地獄の経験を強いられた日本の民衆の、戦争と戦争を引き起こした張本人にたいする怒りが刻み込まれているのです。「憲法九条の破棄」とは、“二度と侵略戦争をくり返さない″という戦後の原点を投げ捨てることであり、侵略軍隊の合法的な復活を意味するのです。
九一年湾岸戦争では、イラク軍民数十万人が米軍・多国籍軍に虐殺されました。昨年のユーゴスラビア空爆においても、米軍・ＮＡＴＯ軍は三万四千回を超える空爆を強行し、ユーゴ人民約七千人を無差別虐殺し「復興に三十年かかる」といわれるほど生活と生命を蹂躙（じゅうりん）しつくしました。そして、米日政府が立てている「対北朝鮮作戦計画５０２７」を実行すれば「百万人の死者が出る」と米政府は公言しているのです。
この戦争は、船舶検査法と自衛隊の参戦なしには、成り立たないものです。自国の軍隊が、再びこうした侵略戦争と人民虐殺につきすすむことを許すのかどうかが、われわれに突きつけられているのです。
船舶検査法案の国会提出−審議入りを絶対に阻止しよう！
〔新安保ガイドラインに反対する学生行動委〕
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週刊『前進』（1977号6面3）
闘争宣言 動労千葉第２９回定期大会
一〇四七名闘争勝利ＪＲ総連解体へ闘う
本日、われわれはＤＣ会館において第二九回定期大会を開催し、重大な岐路にたつ千四十七名闘争の勝利、「シニア協定」−業務の全面外注化阻止、ＪＲ総連解体・組織拡大を向こう一年間の三大闘争と位置づけて、直ちに組織の総力をあげた闘いに突入し、そのるつぼのなかで二十一世紀に通用する新世代の動労千葉を創（つく）りあげる闘いの方針を満場一致で確立した。
千四十七名の解雇撤回闘争は今重大な正念場を迎えている。四党合意は国鉄闘争の解体を狙う大陰謀だ。だが、日本の労働運動全体に大きな波紋を広げた四党合意をめぐるこの間の攻防戦のなかには、二十一世紀に向けた労働運動再生への展望が鮮明に示されている。労働組合の指導部がことごとく体制の手先と化し、労働運動全体が無力になっている現状に対して、現場の労働者が激しく抵抗し、そうした分岐のなかから国鉄闘争の新たな高揚と、労働運動の戦闘的再生の可能性が大きくこじあけられようとしている。今何よりも求められていることは、四党合意に最終的な断を下し、労働運動の原則にたち返って確固とした闘いの路線・方針を再確立することだ。
ＪＲ体制は根底から揺らぎ始めている。ＪＲ東日本における大塚新体制の成立は、明らかにこれまでの資本と東労組・革マルの結託体制を権力側から清算する目的をもったものだ。また同時に、国鉄闘争を解体し、矛盾を噴きだすＪＲ体制の大再編に手をつけようという意図をもつ体制だ。東労組は、大塚体制と「労使共同宣言」を締結することもできず、組織内の亀裂は深まり、組織崩壊の危機にたっている。他方、ＪＲ内の利害対立で暗礁にのりあげた完全民営化問題、企業としての存続すら危うくなるような経営危機にゆき着いた貨物や三島ＪＲの現状、安全や列車運行能力の崩壊など、分割・民営化体制はあらゆる意味で崩壊しつつある。
こうした事態を背景として、総額人件費の徹底した抑制と企業の大再編を狙う新たな合理化攻撃が始まろうとしている。ＪＲ東日本が提案した業務の全面的な外注化提案は、検修・構内、保線・電力・信通等の業務をそっくり外注化し、超低賃金で再雇用する退職者に置きかえようという「シニア制度」と一体の攻撃だ。全面的な外注化によって技術力とその継承は途絶し、指揮命令系統や異常時対応は混乱し、運転保安の危機が一層深刻化することは間違いない。事態は貨物でも全く同じだ。一切の犠牲を労働者に転嫁しつつ、基地統廃合をはじめとした大合理化が強行されている。
東労組は「シニア協定」の妥結によって、鉄道業務の全面外注化を丸呑（の）みする大裏切りを行った。しかも「シニア協定」は、法で定められた企業の雇用延長義務を一切放棄し、新規採用方式であまりにも低水準の再雇用に高齢者を追い込むもので、今後のすべての労働者の雇用や権利にはかりしれない影響を与えるであろう重大な攻撃だ。東労組は、これを「大成果」と称して差別・選別を煽（あお）るなど、国鉄分割・民営化のときと全く同じやり方で労働者の権利を敵に売り渡そうとしている。われわれは組織をあげてこの攻撃と闘いぬく決意である。労働大臣への申し立て、不当労働行為救済申し立てを始め、すでに闘いは開始されている。直ちに闘争体制を確立し、「シニア協定」−外注化絶対阻止の新たな決戦に起（た）ちあがろう。結託体制を打倒し、一切の不当労働行為を根絶しよう。
戦後世界体制は解決のつかない矛盾を噴きだし、戦後的な経済発展を前提とした政治のあり方、労働者支配のあり方、社会のあり方が根底から揺らぎ、崩壊過程に入っている。今世界の耳目はアメリカのバブルがいつ崩壊するのかに集中している。巨額の財政出動によって国家財政の破たんに直面した日本経済ももはや後のない状態だ。完全に成長条件を失った戦後の資本主義体制は、市場争奪戦を激化させ、保護主義とブロック化への動きを急速に台頭させている。アジアを焦点として、戦争への衝動がかつてなく高まっている。
労働者には、これまでの社会の仕組みを覆すような大資本攻勢や政治反動が襲いかかっている。国家的リストラ法制の整備が急ピッチで進み、全産業に及ぶ大リストラや団結権破壊、社会保障制度の解体攻撃が吹き荒れている。日本はガイドライン体制のもとで再び戦争への道を踏みだそうとしている。組対法の制定、「日の丸・君が代」法制化、憲法調査会の設置、自衛隊三軍を首都に動員した治安出動訓練の強行など、社会の反動化が急速に進んでいる。そして今、教育基本法の改悪や有事立法の制定に手がつこうとしている。教育基本法は、憲法と一対で戦後民主主義の基礎をなしてきた法律だ。われわれは、ついに憲法改悪が具体的な俎上（そじょう）にのぼろうという情勢のなかにあることを片ときも忘れてはならない。
だが、怒りの声、労働運動の現状の変革を求める声も大きく響きはじめている。総選挙では自民党−与党三党は惨敗し、連合傘下の各産別・単産の大会は屈服を深める執行部への怒りの声で満たされた。国鉄闘争をめぐっても、沖縄でもヒロシマでも怒りの声は大きく燃えひろがっている。われわれは、十一・五全国労働者総決起集会の成功を突破口に、二〇〇一年を闘う労働運動の再生の年とするために、全力を尽くして起ちあがる決意である。
二十一世紀を前に、われわれにも新たな飛躍が求められている。さらに団結を固め、動労大改革を志したわれわれの原点にかえって組織拡大を実現しよう。二十一世紀に通用する新世代の動労千葉を築きあげよう。
右、宣言する。
二〇〇〇年十月二日
国鉄千葉動力車労働組合 第二九回定期大会
（見出しは編集局）
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