週刊『前進』（1976号1面1）
革共同の１０月アピール
資本攻勢と闘い１１月へ
「四党合意」を「絶対に撤回させ一〇四七名の闘いを守り抜け
改憲への道＝「憲法調査会」粉砕を
二〇〇〇年後半−二十一世紀冒頭の大激動情勢と革命的情勢の急接近に対して、国鉄決戦に勝利し、十一・五労働者集会への大結集をかちとり、革命的な階級＝労働者階級の鮮かな台頭でプロレタリア革命の時代を切り開くことが求められている。今や国際プロレタリアート人民の闘いが、南北分断打破・革命的統一を求める南朝鮮・韓国の労働者階級人民の「労働者が真の統一の主体として立つ」（民主労総）闘いを始めとして、全世界において労働者階級自己解放を求める嵐（あらし）のような決起となって巻き起こっている。戦後かつてない深刻な恐慌と不況にあえぐ日帝の戦争と大失業攻撃のもとで、日本プロレタリアート人民は、連合支配と既成勢力の総転向・総屈服を突き破って、全産別における一大資本攻勢への苦悩と怒りと反撃をテコにしながら、国鉄決戦の勝利、「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱へ」「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」へ歴史的に進撃しなければならない。
第１章 国労再生へ執行部を総退陣に追い込もう
二〇〇〇年の十一・五労働者集会への大結集は、戦闘的労働運動の新潮流が、二十一世紀に向かう日本階級闘争と労働運動の主座に躍り出るために、死活的に戦取されなくてはならないテーマだ。
十一・五労働者集会の爆発的成功をかちとるために何が必要か。
第一の課題は、闘争団と千四十七人の闘いを守り抜き、国鉄決戦に勝利する歴史的大闘争としてかちとることである。
二〇〇〇年という歴史の大転換点において、戦後国鉄労働運動の精華である千四十七人の存在と血のにじむような営々たる闘いのすべてを圧殺しようとする大攻撃との攻防戦が火を噴いた。日帝・権力、ＪＲ資本、ＪＲ連合、ＪＲ総連による闘争団と国鉄闘争の変質・解体、圧殺の反革命的攻撃である「四党合意」と、それに全面屈服し、受諾した国労中央本部＝チャレンジグループおよび革同上村一派との攻防は、五月三十日以来、二度の臨時全国大会、「全組合員の一票投票」強行、そして十月末の定期全国大会へと、五カ月間におよぶ死闘戦の最も激しい決戦過程に入っている。
「四党合意」の息の根を止め、国労中央本部＝チャレンジと革同上村一派を組織的に打倒し、闘争団を守り抜き、国労の階級的再生をかちとる決戦に、二十一世紀に向かう日本階級闘争と労働運動の全命運が握られている。
「四党合意」をめぐる階級的攻防は、国鉄決戦を国鉄分割・民営化攻撃の原点にひきすえて、国鉄闘争の階級的再生か、それともその変質・解体かをかけた、戦闘的労働運動と帝国主義的労働運動が激突する一大階級決戦である。
「四党合意」とは、ＪＲ採用差別という国家的不当労働行為と闘うことを放棄すれば、千四十七人については「人道的観点から」「雇用の確保等の検討を要請」してもよいというものである。これは文字どおり十四年にわたる国鉄闘争を闘ってきた国労に、解決水準ゼロで無条件降伏を迫るものであり、十四年の闘いのすべてを水泡に帰す攻撃だ。国労本部が自ら「四党合意」を受け入れたことによって、八六年修善寺大会以来、国労が内包してきたすべての矛盾と対立が一切のあいまいさを許さず突き出され、真の決戦へと突入したのである。
国鉄分割・民営化攻撃の最深の核心は何か。日本における反スターリン主義・革命的共産主義運動が、六二年三全総−六六年第三回大会−七〇年闘争をとおして戦闘的労働運動の防衛・強化をかちとり、日本労働運動の革命的中軸に躍り出ようとすることを、日帝・権力がファシスト・カクマルを先兵にしてたたきつぶそうとしてきたことにある。この十四年間、日帝は分割・民営化攻撃のもとで総評を解散させ、連合支配を貫徹しようとした。しかし、動労千葉と国労闘争団を始めとした国鉄闘争の不屈の前進があり、他方で革共同の五月テーゼ−一九全総−二〇全総路線が国鉄闘争と階級的労働運動の前進を闘い取る中で、国鉄分割・民営化体制は、ＪＲ総連＝カクマルの危機と結合しつつ、総破綻（はたん）の危機に直面したのである。そこから「四党合意」の大攻撃が出てきたのだ。
この「四党合意」に一大反撃をたたきつけ、息の根を止める闘いは、二十万人の首切りを強行した国鉄分割・民営化体制の根幹を打ち破り、国労の革命的再生をかちとり、日本階級闘争の激動的発展の中心に国鉄労働運動が立つことを不可避とする闘いだ。
何よりも、二万八千人の国労の中から、命に代えても「四党合意」を粉砕し、裏切りに走る中央本部＝チャレンジと革同上村一派を打倒するという渾身（こんしん）の決起が、闘争団を先頭にして始まったことである。七・一−八・二六の過程での闘争団・家族の不眠不休の決起こそ、労働運動の指導部が敵階級の先兵に転落することに対して、現場の労働者が激しく抵抗し、指導部を打倒し、その闘いの中から新たな指導者が続々と登場する労働運動の時代を予兆させるものだった。
そしてこの闘いは、勝利の活路を切り開くために、動労千葉を始めとした戦闘的労働運動の新潮流と結合することを不可避としていくのである。
さらに他方で、七・一に続く、八・二六の三千人決起が示す、国鉄闘争支援勢力百万の存在と闘いの意義について確認しなければならない。
国鉄労働者二十万人を職場からたたき出した国鉄分割・民営化攻撃の嵐の中で当時、「国労のようになるな」を合言葉にして労働運動の基幹部隊の多数が連合結成に走った。しかし、九五年には日経連がプロジェクト報告「新時代の『日本的経営』」を発表、そのもとに「三種の神器」に依拠する連合の企業主義的支配の崩壊が始まった。雇用・賃金のみならず年金・医療・住宅など、労働者と家族の生活を曲がりなりにも支えてきた戦後的階級支配のあり方が破綻し、それを前提に成立してきた連合の危機が爆発するに至ったのだ。
この恐慌・大失業と戦争の時代の真っただ中で、国鉄闘争支援勢力が「四党合意」を弾劾し、闘争団を守り抜く決起を開始したことは、労働運動の新たな再生の幕開けである。七・一−八・二六に決起した国鉄闘争支援勢力の自己解放性の中に、十一・五労働者集会五千人決起の可能性は成熟しているのである。
闘争団と国労組合員による「四党合意」撤回の労働委員会闘争の拡大・強化と、「労働委員会闘争を支援する会」運動を水路にして、戦闘的労働運動の発展をかちとることがとりわけ重要だ。
「四党合意」は、分割・民営化体制のもとでの十三年間の不当労働行為の集大成であり、五・二八反動判決以来の労働委員会制度解体攻撃の凝縮であり、二〇〇〇年一大資本攻勢の頂点に位置するものである。このような「四党合意」を国労本部が受諾したことに対して、「四党合意」を極悪の不当労働行為として弾劾し、その根元から粉砕する闘いが労働委員会闘争として始まったのだ。
国鉄分割・民営化体制を粉砕し、「四党合意」にとどめを刺し、「シニア制度」−外注化の大合理化攻撃に立ち向かう新たな歴史的反撃の闘いとして労働委員会闘争に立ち上がろう。
日本労働運動の階級的再生をめぐる決戦としての国鉄闘争に絶対に勝利して、十一・五労働者集会五千人結集をなんとしても実現しよう。
第２章 「資本主義にノー！」労働者の隊列登場を
第二の課題は、二〇〇〇年の一大資本攻勢への反撃を労働者階級の生死をかけた決戦として闘い、「資本主義にノー！」と言える力ある労働者階級の隊列の台頭をかちとることである。
今日の一大資本攻勢は、九五年日経連プロジェクト報告が歴史的出発点となっている。日経連報告として打ち出した戦後的階級関係の反動的大転換による雇用破壊・賃金破壊そして組合破壊の路線は、その後九八年労問研報告、橋本「六大改革」、九八年末の「経済戦略会議報告」として進行している。それは二〇〇〇年春闘において、「総額人件費削減」のもとでの賃金引き下げ、戦後社会保障制度の解体、そしてＪＲ総連＝カクマルが締結した「シニア協定」による「業務外注化とセットの再雇用」「選別再雇用」という名の極悪の権利剥奪（はくだつ）・雇用破壊、高齢者の孤立化・分断攻撃として、一挙に強まった。
これらの資本攻勢は、国労に対する九八年五・二八超反動判決を画期として、いまひとつの質的転換をもたらしている。それは資本攻勢に抵抗し反撃を試みる労働者階級の団結と権利の暴力的解体、階級意識の根絶を狙った本格的攻撃である。具体的には戦後労働運動の中で営々と引き継がれ、分割・民営化攻撃によっても絶滅することができなかった国鉄労働運動、戦闘的労働運動とその砦（とりで）を解体・一掃しようとする攻撃である。
日帝権力は、五・二八判決による国鉄労働運動の解体をとおしてふたつの攻撃を貫こうとした。ひとつは、国鉄分割・民営化型攻撃の全社会的拡大と、そのもとでの産業再生法・会社分割法などの企業再編法制など国家的リストラ法制の攻撃である。いまひとつは、五・二八判決の直接的狙いである労働委員会制度の解体による団結権の解体、戦後労働法制の全面的な解体攻撃とその始まりである。
この結果、二〇〇〇年の資本攻勢は、以下の方向で全面化している。
@まず何よりも全産業、全部門で例外なく倒産、人員削減・リストラ攻撃が激化している。民事再生法、会社分割法などをテコに全員解雇・再雇用がまかりとおり、早期退職、転籍出向、希望退職、正規雇用の削減、パート・不安定雇用の増大が進行している。
A賃金切り下げや、能力・成果主義賃金、高齢者賃金の切り下げなど、賃金体系改悪が激しく進行している。特に退職金・企業年金の改悪は重大だ。さらに人事院のマイナス勧告など公務員賃金への攻撃も激化している。
B介護保険導入を突破口とする社会保障制度の全面的な解体。これは年金制度改悪、医療保険制度改悪、福祉目的税・年金目的消費税策動など、一切を労働者と労働者家族の負担に転嫁する攻撃だ。
Cあらゆる形で労働組合の解体、団結権破壊の攻撃が激化している。労組法改悪策動、組対法などによる団結権の解体や刑事弾圧の拡大がそれである。
このような一大資本攻勢は、連合の存在基盤すら崩壊させ、連合の政治方針における翼賛的大転向と、春闘および連合傘下の各産別定期大会に見られる春闘解体、そして賃金、社会保障制度をめぐる「産業報国会」的屈服と裏切りをもたらしている。だが連合は闘わずにこの危機を各大産別の統合と、それを推進軸とする一層の帝国主義的労働運動の純化でのりきろうとしているのである。
二〇〇〇年階級情勢が重大なのは、こうした連合に対する怒りと反乱が本格的に爆発していることだ。全逓では、二〇〇三年公社化へ向けた郵政民営化攻撃が、人事交流＝強制配転、人員削減として襲いかかる中で、二月に開催された一一三中央委、さらに七月定期大会でついに激しい反乱が起こった。電通では春闘のベアゼロへの怒りが噴出した。ＮＴＴ労組定期大会では、労組の側からの成果主義賃金の提案という裏切りに怒りが爆発し、さらに「中期事業計画に対する取り組み」なるＮＴＴ幹部の承認した強制配転への反撃が闘われようとしている。電機連合大会でも、自治労大会でも、さらに日教組大会でも、怒りと反撃が巻き起こった。
これに対し鷲尾連合会長は、二〇〇〇年春闘を総括して「こうした事態が続くと今の労組リーダーに批判が集中し、変わった運動が出ることは経営者にとっても好ましくないはずだ」と資本にすがりつき、他方で、奥田日経連会長は、五月定時総会で「実力行使して要求をかちとるという労働運動に対しては、毅然たる態度で臨まなければならない」と、労働者階級の新たな反撃に対して危機感と恐怖をあらわにしたのである。
このような情勢のもとで、七・一−八・二六で始まった千四十七人闘争団を先頭とする労働者階級の決起は、二〇〇〇年の一大資本攻勢への根底的反撃ののろしとして爆発したのだ。七・一−八・二六に続き、十一・五労働者集会を、連合やカクマル＝ＪＲ総連と対決し、スターリン主義＝全労連ときっぱりと決別した戦闘的労働運動の歴史的前進の号砲の場にしなければならない。
第３章 船舶検査（臨検）法案阻止かけ国会闘争へ
第三の課題は、沖縄・名護新基地建設阻止闘争、有事立法・改憲阻止闘争、教育改革・教育基本法改悪粉砕闘争、そして船舶検査法案（臨検法案）阻止の臨時国会闘争を軸に、今秋政治決戦を全力で闘い、それを二十一世紀初頭の改憲阻止決戦の巨大な決起へと発展させるために、十一・五労働者集会を大成功させることである。
九月二十一日、臨時国会が召集され、日帝・森は所信表明演説において、「ＩＴ革命」と「教育改革」をメインに掲げながら、船舶検査法案（臨検法案）強行成立と、教育基本法改悪、有事立法・改憲に向け突進する超反動国会にすることを宣言した。さらに三兆円以上の補正予算の強行や社会保障制度解体の攻撃などを全面的に強めようとしている。
こうした攻撃の核心には、改憲への画歴史的攻撃に踏み切るという決断がある。今や日帝・森は、中曽根、石原らとの反動的枢軸を打ち立て、石原を先頭に組織する民間ファシスト勢力の運動の大動員をも画策している。すでに国会では憲法調査会のもとに堂々と改憲が討議され、鳩山と菅の民主党は公然と九条改憲を主張している。この情勢ともあいまって、森は「教育改革」−教育基本法改悪攻撃を、明文改憲と徴兵制復活、教育労働者に対する「日の丸・君が代」闘争圧殺を始めとして階級性の一切を奪い尽くす攻撃として強行し、改憲攻撃への一大突破口にしようとしている。
二〇〇〇年から二十一世紀への突入という時代的転換点の中で、帝国主義者は「死の苦悶（くもん）」にあえいでいる。米帝経済のバブルの崩壊と二九年型世界大恐慌の本格的爆発の現実性は日々明らかになっている。とりわけ帝国主義世界経済は、この間、原油価格急騰とユーロ安の進行というダブルパンチを受けて泥沼の危機にある。
原油価格は、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、湾岸戦争直前（一九九〇年十月）の水準から三倍以上にも跳ね上がっている。この原油高騰によって、米金融市場にインフレ圧力が高まり、企業が業績見通しを下方修正し、株式、債券相場が大幅に下落している。
現在の原油高騰は、米バブル下の異常な景気浮揚で石油需要が増大したことを背景に、九〇年代の大リストラで米帝の石油在庫と供給能力が大幅に減退し、かつ石油先物市場に投機マネーが大量に流入したことによって引き起こされている。この事態に対して米帝は、湾岸戦争以来の戦略原油備蓄からの三千万バレルという大規模な放出を決定した。さらにＧ７蔵相会議では、産油国の増産を要求し、必死の危機打開を策している。
他方、ユーロ相場は、一九九九年一月の導入以来、対ドル、対円ともに実に三〇％近く下落し、最安値を更新している。これも、Ｍ＆Ａ投資を軸とした米バブル市場への欧からの資金流入が原因である。このユーロ安が世界経済の危機に転化し、これに原油高が襲う中で、九・二三プラハのＧ７では、日米欧の協調介入によってユーロ下落を阻止し、米帝バブルの崩壊がかろうじて食い止められているという危機的状況だ。
他方、このような原油高とユーロ安は、日帝経済を激しく揺さぶっている。
原油高とユーロ安は、インテル社の業績悪化や米株相場の下落をもたらし、その波及として日経平均株価を大幅に下落させている。
すでに日帝は九七年秋以降、日本発・アジア発の二九年型世界大恐慌の現実化過程への突入の中で、戦後どの帝国主義も経験したことのない深刻な恐慌に突入している。そして天文学的な恐慌対策による財政的破滅は、さらに激しい経済危機、体制危機を引き起こしている。
また百五十兆円とも二百兆円とも言われる銀行の過剰債務と、企業の膨大な不良資産と有利子負債がまったく解消しない中でのゼロ金利解除は、ゼネコンを始め企業倒産を不可避に続出させるものでしかない。
こうした絶望的な日帝経済危機の一切が、労働者階級への資本攻勢として極限的に襲いかかっているのである。
日本共産党の歴史的な大転向を断罪せよ
こうして、情勢が戦争か革命かの時代に急速に転回していく中で日本共産党は、七中総（九月十九、二十日）において、「党は日本の労働者階級の前衛政党である」「目的は社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設し、高度の共産主義社会を実現することにある」という党規約の前文の全面削除と「有事の自衛隊活用」の決議案を決定して、一層の大転向とスターリン主義反革命の徹底化に走っている。労働者人民の新たな闘いの高揚を背後から裏切り、圧殺しようとしているのだ。
闘うアジア人民、沖縄人民の不屈の革命的決起と連帯し、今秋政治決戦を闘い抜き、今こそ日本労働運動の革命的再生の時代を切り開くため、密集した反動・反革命を打ち破って、十一・五労働者集会の五千人結集をかちとらなければらない。
十一・五労働者集会の成功の重要なかぎは、全党員が例外なく、『前進』を武器にして、『前進』を労働者階級の中へ拡大する、巨大な党建設運動に死力を尽くして決起することである。
いま革共同は、七〇年代、八〇年代の権力とカクマル反革命との厳しい死闘に勝利し、三全総−第三回大会−七〇年決戦をとおして切り開いてきたような広大な闘いの展望のもとに新たにラセン的に到達している。いわば根底的なところからの労働者党建設の巨大な過程に突入しているのだ。二〇〇〇年前半決戦と国労臨大決戦が示したことは、今や六〇年、七〇年をはるかに上回る帝国主義打倒と自己解放を求めるプロレタリアート人民の澎湃（ほうはい）とした決起がついに始まったということである。
この歴史的情勢と切り結び勝利するために、「会議・機関紙・財政」の党活動の三原則を強力に貫徹し、党建設の新しい段階へ突入しよう。
十・八三里塚全国総決起闘争は、成田空港の軍事基地化と暫定滑走路建設に対する一大反撃をたたきつける場だ。一年間決戦を宣言した反対同盟にこたえ、全力で総結集しよう。
十月一日から開始される六十五歳以上からの介護保険料強制徴収に対し、全国で激しい怒りが巻き起こっている。十・一を新たな出発点に、介護保険制度廃止の住民運動の強力な発展をかちとろう。
「司法改革」粉砕の闘いと一体のものとして、超長期獄中同志奪還の本格的大衆運動をつくり出そう。
一九一七年のロシア革命の勝利を頂点とする戦争と革命の二十世紀の最後の秋、十一・五日比谷野音を五千人の一大決起で埋め尽くし、二十一世紀プロレタリア革命の勝利へと進撃しよう。
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