週刊『前進』（1975号2面1）

代議員選勝利、本部総退陣へ
チャレンジと革同上村派の居座り策動を断じて許すな
　「四党合意」を今こそ葬り去れ

　国労と国鉄決戦の存亡をめぐる攻防は、今や最大の決戦過程に突入した。国労中央は、九月二十六−二十九日を投票日として「一票投票」をなんとしても強行しようとしている。「四党合意」受諾は、七・一、八・二六の二度にわたる臨大で採決を阻まれた。「四党合意」を押し通すための「一票投票」など、断じて認めることはできない。国労中央は、この「一票投票」をもって闘争団の切り捨てと国労の自己解体になりふり構わず突き進もうとしている。宮坂・チャレンジ一派と革同上村派は、「一票投票で賛成が多ければ解決交渉が直ちに始まる」などという見え透いたデマを振りまきながら、「これが解決のラストチャンス」という恫喝で全組合員に「四党合意」を強制しようとしているのである。「一票投票」を強行して本部への居座りをたくらむ彼らのあがきを粉砕し、今こそ「四党合意」を根底的に葬り去ろう。裏切者に転落した本部を総退陣させよう。定期大会代議員選挙で、宮坂・チャレンジ一派、革同上村派をたたき落とし、新たな闘う執行部の樹立に向けて突き進もう。

　闘争団を切り捨てる「一票投票」は中止を　組合員を分断し団結を破壊

　闘争団を先頭とする国労組合員は、「四党合意」受諾を阻止するために、七・一−八・二六の決戦を十四年の闘いのすべてをかけて闘い抜いた。国労中央はこの闘いに揺さぶられ、「総辞職」を表明せざるをえないところに追い込まれた。

　「一票投票」は、こうした闘いの地平を覆し、「四党合意」を全組合員に強制するための反革命クーデターである。だから彼らは、どんな不正な手段を用いてでも、「本部方針への賛成が多数を占めた」という形をつくり出そうと必死なのだ。このことを断じて甘く見ることはできない。「一票投票」を中止させ、「四党合意」を粉々に打ち砕くため、最後の一瞬まで全力をあげて闘おう。
　「四党合意」とは、「ＪＲに法的責任がないことを認め、裁判も取り下げろ」というものだ。これこそ、白昼公然たる新たな不当労働行為である。まともな労働組合指導部であれば、こんなものは直ちに拒否して当然だ。敵から不当労働行為を仕掛けられたら、それを徹底弾劾して団結を強化することが労働組合のとるべき本来の道だ。
　ところが国労中央は、敵に命じられるままに「ＪＲに法的責任なし」を認めるための臨大強行に突き進んだ。闘争団を始めとする国労組合員にとって、これほどの屈辱はなかった。「四党合意」受諾の本部方針が、闘争団を先頭とする組合員の怒りの決起で採決を阻まれたのは、きわめて当然のことだったのだ。
　しかし今、国労中央は「四党合意」を「一票投票」というでたらめなやり方で押し通そうとあがいている。闘争団の切り捨てと国労の解体を迫る「四党合意」を投票にかけること自体が、組合員を不当労働行為のえじきに差し出し、国労の団結を破壊する許しがたい犯罪だ。
　闘争団は「『闘争団切り捨て』の賛否を問うのに等しく、直ちに撤回・中止すべき」と訴えている。これを無視して「一票投票」を強行すること自体、闘争団の切り捨てそのものだ。
　「ＪＲに法的責任なし」を認めれば、闘争団の闘いは全面的に否定される。採用差別という国家的不当労働行為の責任をＪＲにとらせることこそが、千四十七人の解雇撤回闘争の原点なのである。「本部はおれたちに三度目の首切りを行うのか」という闘争団の血叫びは、「四党合意」を根底から弾劾している。闘争団を切り捨てる「四党合意」は、国労三万の総意で葬り去らなければならない。
　宮坂・チャレンジ一派と革同上村派は、一刻も早く国鉄闘争を終結させ、「ゼロ回答」のままで闘争団を切り捨てて、ＪＲ連合と合流しようとたくらんでいる。彼らがこれ以上本部に居座ることなど、絶対に許してはならない。

　「もう混乱は御免」と反対派鎮圧叫ぶ革同　誰が「混乱」起こしたのだ

　「四党合意」破棄、「一票投票」中止の声がますます高まっている中で、その反革命的・反国労的な正体をむき出しにしているのが革同上村派だ。彼らが新橋支部でまき散らした代議員選挙用のビラには、次のように書かれている。
　「私は、『四党合意』に賛成か、反対かと問われれば、『法的責任なし』を認めた『四党合意』には反対です。しかし、『四党合意』の中で、十三年間のたたかいの一つの到達点として、『雇用問題・解決金問題』を明記させた話し合いの場（解決交渉）ができるのも事実です。われわれから、『四党合意』を蹴って、話し合いの場がなくなることには反対です」「大会で決定した『一票投票』を成功させよう。もうこれ以上の混乱は御免です」
　まさに、一言一句が怒りなしには読めない代物だ。「『四党合意』を蹴ることには反対」というあけすけな反動的本音と並べて、「『四党合意』には反対」などと平然とうそぶけることに、スターリン主義反革命としての彼らの本質が現れている。
　これはまた、八月十九−二十日付『赤旗』に掲載された「一〇四七人の採用差別と国労の続開大会について」なる論文のペテン的・反革命的本質をも物語っている。日本共産党はそこで「『法的責任なし』の承認を押し付ける『四党合意』は問題だ」などと言っていたが、それは革同上村派が今日「『四党合意』には反対」とうそぶくのと何も変わらないものだったということだ。実際、日共は『赤旗』論文以降も、上村副委員長らによる国労破壊策動を黙認し続けた。今や日共は、国労解体・労働者の団結破壊の先兵と化した。
　断じて許せないのは、「もうこれ以上の混乱は御免です」などという言辞である。いったい、この間の「混乱」を生み出したのは誰なのか。上村副委員長を含む本部執行部が、労働組合の原則を投げ捨てて「四党合意」を受け入れたことに一切の原因があったのだ。ところが革同上村派は、「四党合意」に反対する闘争団の闘いに「混乱」の原因があったとして、まったく転倒した反動的憎悪を募らせ、「一票投票」で反対派を鎮圧せよとわめき散らしているのである。闘争団へのこれほどおぞましい敵対があろうか。
　彼らは今、゛「一票投票」で賛成が多ければ解決交渉が直ちに開始され、定期大会までに具体的解決案が示される゜などというデマを振りまいている。だが、定期大会までに解決案が出されることなど絶対にありえない。「四党合意」から出てくるものは「ゼロ回答」でしかない。
　事実、国鉄再建監理委員会委員長代理として分割・民営化当時から国労解体攻撃の先頭に立ってきた加藤寛は、続開大会直後に「四党合意をごり押しで拒否する一部の闘争団の姿勢は、主張を通すことだけを考える時代遅れの労働運動の象徴だ。『職場復帰』を訴える闘争団の態度では世論の理解も得られない。四党合意は解決のラストチャンス。闘争団は認識を改めるべきだ」（北海道新聞）と言い放った。これこそ、「四党合意」さらには「一票投票」すらもが支配階級の意思であることを示しており、だからこそ「職場復帰は絶対に認めない」というのである。「解決」とは、闘争団の闘いを押しつぶすこと以外の何ものも意味しないことにおいて、宮坂・チャレンジと革同上村派の主張は敵階級と驚くほど一致しているのだ。

　大合理化攻撃に屈服するのか！

　さらに、ＪＲ資本はあくまでも国労解体を狙っている。九月十三日、ＪＲ東日本は設備と検修・構内関係の全面的外注化を内容とする大合理化を提案した。三千人を削減し、二千人を出向に出す、残りの千人は「余力」として「活用策を考える」というすさまじいものである。とりわけ、国労が拠点としてきた保線区、電力区など施設関係の職場は軒並み廃止される。この全面外注化攻撃は、東労組カクマルが率先推進してきた「シニア協定」とも完全に一体だ。
　これが敵階級の回答なのだ。この時に革同上村派は「四党合意」受諾を説き、資本との闘いも放棄して、大合理化攻撃を受け入れようとしているのだ。彼らは、闘争団だけでなくＪＲ本体の組合員をも、資本とＪＲ総連＝カクマルに売り渡す裏切り者に転落した。

　゛解決案はすぐに出る゛とデマ宣伝

　「四党合意は闘いの到達点」「四党合意で解決交渉の場ができた」などという革同上村派のデマ宣伝を支えているのは、「一票投票」を指示した本部の「指令第一〇号」のまったくでたらめな内容だ。
　国労中央は、「四党合意について全組合員に賛否を問う」とした続開臨大での高橋委員長の特別発言さえねじ曲げて、「七・一臨大での執行部提案」について「一票投票」を実施するとの指令を出した。その「執行部提案」には、「ＪＲへの採用と和解金についても合意されており、政治の責任で解決が図れることを確信した。雇用確保や労使関係の改善等々についても各方面との折衝の過程で感触を得、具体的な解決作業が始まること等々が確認できた」などとぬけぬけと書かれている。
　革同上村派は、これに依拠して「四党合意で解決交渉が始まる」などというデマを振りまき、本部方針に賛成せよと組合員を恫喝しているのだ。それは、「四党合意」受け入れを決定した本部の方針、行動のすべてを認めろということだ。
　さらに彼らは、採用差別事件の高裁判決が十一月に迫っていることを口実にして、゛反動判決は間違いないから、「四党合意」を受け入れて判決を先延ばしにするべきだ゜などという「ラストチャンス」論を叫んでいる。
　だがこれは、宮坂・チャレンジ一派とも共通する根っからの敗北主義と、それに基づく路線の破産を意味するものでしかない。

　政治決着=和解路線は完全に破産している　「闘争団解散」叫ぶ樫村メモ

　こうした敗北主義を全面開花させたものこそ、樫村前書記長の「『ＪＲ不採用問題』の解決にむけた所感」と題するメモである。
　そこで樫村前書記長は、「裁判闘争の展望は厳しい」「最悪の状態（最高裁の敗訴判決）となることも視野に入れた対策を作らなければならない」などと言う。そして「四党の『考え方』を国労が飲まなかったとして、政府の攻撃が強まることも容易に想定される」として、「四党合意」受諾を唱えている。
　ここから樫村前書記長が引き出す結論は、「闘争団は代表五名（北海道、九州各二名、本州・四国一名）を闘争に専念する者とし、その他の人は不況下の中で大変ではあるが求職して闘争を支えるという態勢に切り換える」というものだ。闘争団は解雇撤回をあきらめ、事業体なども含めて解散しろというのである。
　宮坂・チャレンジ一派や革同上村派は、国鉄闘争に勝利できるとは少しも考えてこなかった。だから彼らは、政治決着＝和解を自己目的化した路線に際限なくのめり込んできたのである。それは敵の言いなりになり、敵の情けにすがるというものでしかない。この間、本部は政府・ＪＲから次々と理不尽な要求を突きつけられては窮地に追い込まれてきた。その集大成が「四党合意」なのである。

　勝利の確信なき本部は退陣せよ

　裁判での反動判決が国鉄闘争の終わりであるかのような錯覚も、こうした政治決着＝和解路線と一体だ。
　確かに、国鉄闘争にとって裁判闘争は重要な位置を占めてきた。だが、そこで争われてきたことの核心は、闘争団というかけがえのない団結体を、維持し抜けるのかどうかということだったのである。
　闘争団は、血のにじむ苦闘を重ねて「ＪＲに法的責任あり」という労働委員会命令をもぎり取った。それは、国鉄分割・民営化という国家的不当労働行為に必死で立ち向かうことによってかちとられた巨大な獲得物である。八九年の地労委勝利命令は、被解雇者が闘争団を結成して闘いを貫く確信と出発点を形成した。
　政府・ＪＲは闘争団を解体しようと躍起になった。彼らにとって、闘争団が団結を維持して闘いを貫いていること自身が、自らの死につながりかねない恐るべきものとしてあったのだ。
　そこで日帝は全反動を結集して五・二八反動判決を振り下ろした。国労本部はこれに震え上がり、かねてからの敗北主義を全面化させて、屈服と転向へと一気にのめり込んだ。「補強五項目」の提案や「改革法承認」の臨大の強行は、その最たるものであった。だが、闘争団はすさまじい苦闘を経て、この試練に耐え抜いた。この時、敵は闘争団を押しつぶす手段を基本的に失ったのだ。昨年秋のＩＬＯ中間勧告は、闘争団のあくなき闘いへの執念が引き出した成果である。
　権力・資本にとって残された方法は、国労自身に「労働委員会命令もＩＬＯ勧告もなかったことにします。首切りを認め、不当労働行為の追及はもうやめます」と言わせることだけになった。それが「四党合意」なのである。
　ところが国労中央は、追い詰められた敵が苦し紛れに出してきた「四党合意」にやすやすと飛びついた。これによって初めて、「四党合意」は国労解体をもくろむ政府・ＪＲの凶暴な武器に転化したのである。勝利の確信を初めから失っていた国労中央にとっては、闘争団をいくらで売り渡すかが一切だったのだ。だから本部は、二束三文でもタダよりはましだとばかりに、自ら進んで闘争団売り渡しに走ったのだ。
　全国各地の国労組合員によって開始された「四党合意」撤回の労働委員会闘争は、本部が投げ捨てようとしている国労のこれまでの労働委員会闘争のすべてを守り抜き、闘争団と国労の団結をさらに打ち固めるための新たな闘いだ。「四党合意」絶対反対の闘いの軸が、こうして打ち立てられたのである。
　不採用事件の裁判も、こうした攻防の中に置かれている。もとより、国鉄分割・民営化は国家の総力をあげた一大攻撃であり、高裁判決を楽観視することはけっしてできない。しかし、闘争団の不抜の団結がある限り、反動判決はそれへの怒りの反撃をとおして闘争団と国労組合員、全支援勢力の団結を固め、闘いを一層拡大する契機に転化することもできるのだ。
　事実、五・二八反動判決は、国鉄闘争が全労働者階級の問題であることを闘うすべての労働者に認識させた。支援勢力は、これを契機に国鉄闘争と自らの命運を緊密に重ね合わせたのである。重要なのは、あらゆる攻撃にもかかわらず、闘争団の団結が維持されているという事実である。
　今日、国鉄闘争に追い詰められ、危機に陥っているのは政府・ＪＲの側なのだ。戦後かつてない恐慌の中で、無数の労働者の首を切らなければ生きていけない資本にとって、国鉄闘争が今なお不屈に闘い抜かれていることほど恐ろしいことはないはずだ。この敵の危機を見据え、団結を固めて闘い抜けば、数年にして勝機は必ず訪れる。
　こうした時に屈服を説く宮坂・チャレンジ一派と革同上村派には、国労を指導する資格など一切ない。

　｢一票投票｣阻止を貫いて闘おう

　「四党合意」受諾のための「一票投票」粉砕へ、最後の一瞬まで全力で闘おう。国労規約にもない「一票投票」は断じて無効だ。そもそも、八・二六続開大会での高橋委員長の特別発言が「拍手で承認された」から「一票投票」は大会決定だ、などということ自体がでたらめなのだ。
　「一票投票」の結果が拘束力を持つのかどうかの判断も、本部の独裁的な裁量にゆだねられている。「一票投票」中止を申し入れた闘争団に対して、宮坂書記長は「『一票投票』は世論調査のようなもの」と答えている。つまり、賛成が多ければそれを口実に闘争団を切り捨て、反対が多ければ「単なる世論調査」として片づけて、定期大会で「四党合意」受諾を強行しようとしているのだ。
　しかし、「一票投票」が強行されれば、闘争団とＪＲ組合員の間には決定的な分断が持ち込まれる。だからこそ、闘争団は「組織分裂をもたらす一票投票の中止を」と、必死に訴えているのである。実際に投票が強行されれば、あらゆる不正が横行することも明らかだ。土壇場に追い詰められた宮坂・チャレンジ一派、革同上村派は、ここに反動的巻き返しの一切をかけているからだ。
　投票が強行されたら、圧倒的な反対票の集中で「四党合意」を最後的に葬り去ろう。不正を監視する「点検･摘発｣の闘いも重要だ。「四党合意」受諾のための「一票投票」をあらゆる手段で打ち砕こう。宮坂・チャレンジ一派、革同上村派をたたき落とし、「四党合意」絶対反対の代議員を全国大会に送り出そう。闘う新たな執行部を打ち立てよう。国鉄決戦を全力で闘い、十一・五労働者集会への大結集をかちとろう。