週刊『前進』（1975号1面1）

「一票投票」阻止！国労代議員選挙勝利！　「四党合意」撤回かちとれ
闘争団を裏切る執行部を打倒し国労再生へ闘う新執行部樹立を
　１０・８三里塚現地全国大集会へ

　国鉄決戦勝利−十一・五労働者集会五千人結集は、日本労働運動の未来を決する重大な闘いとなった。「四党合意」の受け入れを狙う「一票投票」をあらゆる闘いで中止に追い込み、代議員選に勝利し、現執行部の総退陣と、闘う新執行部樹立、国労の再生を絶対にかちとろう。「四党合意」を撤回させよう。そして十一・五労働者集会の大成功をかちとり、一大資本攻勢と対決する労働者階級の怒涛（どとう）の進撃の時代を開くのだ。さらに、今臨時国会での臨検法案強行策動や「教育改革」攻撃に始まる改憲・有事立法攻撃の激化と全力で闘おう。十・八三里塚闘争に総決起しよう。沖縄・名護新基地建設阻止闘争、介護保険闘争の前進を切り開け。

　第１章　全労働者の決起で国鉄決戦勝利開け

　「四党合意」撤回−「一票投票」の中止を求める闘いは、七・一から八・二六にいたるすべての闘いをもはるかに上回る大激突となっている。
　七・一と八・二六の国労臨大決戦で土壇場の危機に追い詰められた国労本部執行部は、闘争団切り捨てのための「四党合意」を撤回するどころか、まったく逆に、大会で二度も拒否されひん死の状態にある「四党合意」を生き返らせるテコとして「一票投票」をしかけてきた。
　それは、あたかも「民主主義的手続き」を保障するもののように装いながら、その実、七・一−八・二六の闘いが切り開いた全地平を暴力的に覆すことこそが狙いだ。「四党合意」の最も極悪な狙いを貫徹し、国労の団結と組合民主主義をさらに徹底的に破壊しようとするものだ。八・二六で全組合員から事実上の不信任＝打倒をつきつけられ、自ら退陣を表明したはずの執行部が、その口をぬぐって開き直り、権力の座にあくまで居座りつづけるための反革命クーデターだ。
　この卑劣なクーデター策動を断じて許すな！　ありとあらゆる闘いでこの「一票投票」を中止に追い込み、「四党合意」の息の根を今度こそ最終的に絶つのだ。そして代議員選に勝利し、本部の総退陣と、闘う新執行部の確立に向かって、断固として突き進もう。一切は、そこへ向かっての執念と、日々の闘いへの突撃にかかっている。
　「一票投票」など絶対に許すことができない。
　第一に、「四党合意」は労働組合への支配・介入そのものであり、日帝権力による前代未聞の不当労働行為だ。その「四党合意」を、組合の「一票投票」にかけること自体が不当労働行為の容認であって、根本的に許されない。
　第二に、不当解雇された当事者である闘争団の大多数が絶対拒否しているところで、その闘争団の生き死ににかかわる問題を全組合員の｢一票投票｣で決めるなどということがどうして認められるのか。これ自体が首を切られた仲間を切り捨てよと迫る踏み絵である。
　第三に、したがってこの「一票投票」の強行自体が組合民主主義と団結を徹底的に破壊するものであり、労働組合としての自殺行為だ。だがむしろ国労本部を牛耳る宮坂・チャレンジと上村革同一派は、この過程で国労の破壊・解体を全力で推し進めることを意識的に狙ってきているのだ。
　第四に、しかも「一票投票」は国労の規約にはない。八・二六大会の場で正式に決められたものでもない。したがってその投票結果や拘束力の有無などは、すべて国労本部の裁量に独裁的にゆだねられている。
　現にその「実施要綱」によれば、投票期間は九月二十六日〜二十九日のわずか四日、投票の管理は中央本部と各エリア・地方機関が行い、九月三十日にエリアごとに集約し、結果を十月二日までに本部に報告する。異議申し立ては投票締め切りから三日以内、投票用紙の保管は十月五日までしか行わない。これでは不正はやりたい放題、その事後摘発も不可能だ。
　また宮坂書記長は、闘争団の「一票投票中止」の要求に対して「一票投票は世論調査のようなもの」と言って追及をかわそうとしたという。不正投票で「○」が勝てば直ちに一切の「四党合意」反対の声を圧殺し、それでもなおかつ「×」が過半数となった場合は単なる「世論調査」として片付けてしまおうとしているのだ。
　今や国労内外から、「一票投票」の強行それ自体がもたらす団結と組合民主主義の破壊に対して、激しい怒りの声が上がっている。全国からの「一票投票中止」の訴えに続いて「一票投票禁止」の仮処分申請も行われ、これを支持する声が急速に広がっている。
　この闘いと一体で、「四党合意」を不当労働行為として真っ向から弾劾し、その撤回を求める労働委員会闘争も全国に拡大してきている。国労共闘を先頭としたこの闘いは、「四党合意」絶対反対をあくまで貫き、不屈に闘う闘争団を守り支えると同時に、千四十七人の闘いの真の勝利へ向けて、全国鉄労働者とこれを支援するすべての労働者の新たな戦闘的団結を積極的につくりだしていく闘いだ。五・二八反動判決以降の全情勢を実力でひっくり返す闘いそのものである。
　国労本部による「一票投票」の反革命クーデターを根底から打ち破り、「四党合意」撤回・本部総退陣へ、全国労組合員の死活をかけた一大決起をつくりだそう。闘う闘争団と家族のいのちがけの呼びかけにこたえ、代議員選に勝利し、「四党合意」撤回の労働委員会闘争を柱に、闘争団絶対防衛・国鉄決戦勝利の大運動を今こそ全国に巻き起こして闘おう。「一票投票」の中止・粉砕から十月国労定期全国大会へ向かって攻めのぼろう。

　第２章　資本攻勢の激化と闘う新潮流の任務

　この国鉄決戦をめぐる激戦激闘にかちぬくことと、十一・五労働者集会五千人の大結集−新潮流運動の圧倒的前進を闘いとることとは、今や完全に一体である。そこで問われているのは、今日の一大資本攻勢と真っ向から対決して闘う労働組合の新潮流の真に力ある登場である。
　七・一と八・二六の国労臨大決戦においてすでに完全に破産を宣告された「四党合意」に、国労本部がなおも必死にしがみつくのはなぜなのか。その背後に、「四党合意」を推進した張本人である日帝権力、ＪＲ資本を始めとした全ブルジョアジーと、あらゆる反動勢力、反革命の密集した力があるからだ。いま始まっているのは、これと全労働者階級との大激突だ。
　帝国主義の危機が恐慌・大失業と戦争の時代への突入として、その末期的な姿をさらけだしている中で、一切の犠牲を労働者階級と被抑圧民族人民に押しつけて生きのびようとする帝国主義ブルジョアジーに対して、日本労働運動の歴史を塗り替える労働者階級の歴史的反乱の火の手がついに上がっているのである。
　このことに恐怖した日帝は、国鉄闘争の圧殺に日帝の全資本攻勢の貫徹をかけてますます必死になっている。他方では、全産業に吹き荒れる雇用破壊・賃金破壊・組合破壊の嵐といのちがけの格闘を開始しているすべての労働者と労働組合にとって、国鉄決戦の成否にまさに自らの闘いの成否がかかっていることがいよいよ明白になりつつある。国鉄と国労をめぐる闘いは、今や一九六〇年の三井三池闘争をも超える、総資本対総労働のぎりぎりの激突の頂点に押し上げられてきているのだ。
　「四党合意」への屈服か、その粉砕かをめぐる対立と分岐は、まさに日本労働運動の路線をかけ、その生き死にをかけた絶対非和解の対決となり決戦となっている。帝国主義の全攻撃と闘い帝国主義を打倒する戦闘的労働運動の防衛と飛躍的発展を切り開いていくために、絶対にこの決戦にかちぬき、ＪＲ総連のファシスト労働運動をも打倒して連合支配を一気に大動揺にたたき込むような、労働運動の新たな高揚と発展の時代を断固として切り開かなくてはならない。
　日帝の経済危機・体制的危機は今日、ますます破滅的に激化している。本紙前号４面の島崎論文で提起しているように、日本経済はすでに九七年秋以降、第二次大戦後の帝国主義が経験したことのない未曽有（みぞう）の深刻な恐慌に突入し、一九二九年世界大恐慌時をも上回る恐慌対策をとりながらも、危機から抜け出せないという泥沼的状況にあがいている。
　金融資本とゼネコンなどの大企業救済のために百数十兆円もの国家財政を投入し、その天文学的な財政赤字の重圧がもたらす矛盾を異常なゼロ金利政策でのりきる綱渡り的な政策を一年半も続けながら、経済の実体は回復するどころか新たな矛盾を蓄積し、その爆発が恐慌の一層の深刻化をもたらすことが今や不可避となっている。長銀の再民営化がそごうの倒産をもたらしたことはその氷山の一角である。ゼロ金利の解除は、ゼネコンを始めとした企業倒産の続出、国債の暴落と金融市場の危機の再燃、国家財政の総破綻（はたん）の引き金を引くものとなろうとしているのだ。
　さらに、この間の原油価格の急上昇とユーロ安は、米経済−世界経済へのインフレ圧力、景気減速圧力を強め、米経済のバブルの崩壊を本格的に促進するものとなろうとしている。しかも、この原油価格急騰の最大の原因は、原油先物取引の投機化ということにあるのだ。これをも引き金とした二九年型世界大恐慌の本格的爆発は、日帝をさらに絶望的な危機のどん底に突き落とす。
　追いつめられた日帝ブルジョアジーは、一方で一九三〇年代をも上回るアジアへの凶暴な侵略戦争、世界戦争への突進の衝動を限りなく強めている。そしてその戦争体制構築のためにも、他方で戦後的階級関係の反動的大転換と労働者階級の団結と権利の暴力的解体、人民の生活の恐るべき破壊と極限的な犠牲転嫁の攻撃に突き進んでいる。
　九五年五月の日経連プロジェクト報告に始まり、九八年一月の労問研報告、橋本内閣による「六大改革」の打ち出し、国労への五・二八反動判決、さらに九八年末の経済戦略会議報告、九九年の戦後労働法制解体と産業再生法・会社分割法など、次から次に繰り出されてきた一大資本攻勢は、そうした日帝支配階級の焦りと危機と、絶望的凶暴化の中で進行しているのだ。
　この中ですでに、恐るべき大失業と、戦後かつてない賃金の大幅引き下げ・飢餓賃金の攻撃が労働者階級を襲っている。政府発表の完全失業者数に、求職をあきらめて非労働力人口扱いされている人や、いつ失業するかもしれない不安定雇用の状態にあって実際には半失業者というべき人びとを加えると、これら失業・半失業者の数は実に全労働者の四割近くにも上る。
　この上に、倒産・リストラ攻撃のさらなる激化と一層の雇用破壊・賃金破壊・組合破壊の攻撃が、さらに介護保険に始まる社会保障制度の全面解体の攻撃が襲いかかろうとしている。この日帝資本の理不尽と非道に心底からの階級的人間的怒りを爆発させ、団結して闘いぬく以外に労働者の生きる道はない。七・一国労臨大での闘争団家族の渾身（こんしん）の訴えがすべての闘う労働者の心をつかんだのは、まさにそこに、闘って生きる労働者の誇りと未来への希望、自己解放の偉大な力を見たからだ。
　十一・五労働者集会こそ、労働者階級の中に秘められてきたこの闘う力を決定的に解き放ち、「資本主義にノーと言える労働運動」の本格的な立ち上げをかちとる場だ。闘う労働組合の総結集をかちとり、五千人結集を絶対に実現しよう。三組合の呼びかけにこたえ、今こそ全労働者の中に入り、国鉄決戦の勝利と一体で十一・五労働者集会への結集を訴えよう。

　第３章　船舶検査法案(臨検法案)阻止へ決起を

　同時に、闘うアジア人民、沖縄人民と連帯し、九月二十一日に開会された臨時国会を焦点とする今秋政治決戦に、断固として立ち上がっていこう。
　日帝は、六月衆院選と七月沖縄サミットを経てますます深まる日帝の政治危機・体制的危機を、森政権のもとで反革命的に正面突破することを決断した。九月一日の森・中曽根・石原・村上会談、続く七日の野中・亀井・石原・村上会談はそれを示している。
　その核心は、ファシスト石原の突撃力に決定的に依拠し、そのもとに組織される民間ファシスト勢力の運動をも大動員して労働者階級の抵抗を粉砕し、改憲（明文改憲）と公然たる戦争への道に全面的に突き進もうということだ。この改憲攻撃は今、�@沖縄圧殺＝ガイドライン体制強化と有事立法制定の攻撃、�A教育基本法解体−「教育改革」攻撃、�B「司法改革」攻撃と警察国家化、�C戦後労働法制解体・社会保障解体を始め労働者人民の諸権利剥奪をめぐる攻撃など、あらゆる側面・水路から今日、一斉に激化してきている。
　日帝・森政権はとりわけ、今秋臨時国会での船舶検査法案（臨検法案）の成立強行を、「教育改革」攻撃の推進とともに最重要の柱として打ち出してきた。
　船舶検査法案は、昨年のガイドライン関連法と一体で成立させる予定であったものを、独立した法案として内容的にも一層エスカレートさせたものである。
　米軍の後方地域支援とともに、そこにとどまらず日帝・自衛隊の独自の判断で臨検を行い、停船命令を乱発し、武器使用も可能にするというものだ。同時にＰＫＯ協力法の改悪も強行し、ここでも武器使用に道を開こうとしている。
　これに関連して重要なことは、九月十一日の日米安全保障委員会（２プラス２）で、ガイドライン体制のかなめをなす「調整メカニズム」の設置が正式に確認されたことである。これによって朝鮮・中国侵略戦争のための日米共同作戦体制が実際に動き出すのであり、十一月の日米共同統合大演習が、その最初の発動の場となろうとしている。
　さらに沖縄への名護新基地建設の攻撃も、再び新たに激化してきている。
　この重大時に、日本共産党は、九月十九日の第七回中央委員会総会（七中総）でついに、戦争問題、安保・自衛隊問題でのより一層の大転向を打ち出した。
　「憲法九条と自衛隊との矛盾を段階的に解決していく」と言いつつ、「必要に迫られた場合には、存在している自衛隊を、国民の安全のために活用することは当然である」との決議案を採択し、十一月の党大会で正式決定とすることを宣言したのである。
　自国帝国主義の危機に際して、日帝軍隊＝自衛隊が再びアジアへの侵略出兵と戦闘行動に突入することを全面擁護し、自衛隊の行う戦争に率先協力すると誓ったのだ。
　これと合わせて「社会主義革命」「階級闘争」などの言葉を党規約から抹殺し、「国民政党」への転換を打ち出した。さらに綱領の全面変更も狙っている。帝国主義の矛盾が大恐慌と新たな世界戦争として今まさに爆発する時代に入りつつある中で、スターリン主義反革命こそが帝国主義の「最後の救済者」として、プロレタリア革命に真っ向から敵対して登場する姿がここにある。
　日共の大転向と労働者階級への大裏切りを弾劾し、日共を打倒して、労働者人民の反戦闘争と階級闘争の大前進を今こそ切り開かなくてはならない。
　来る十・八三里塚全国総決起闘争は、その決定的な突破口だ。成田空港の軍事基地化と暫定滑走路建設に全国の闘う労働者・学生・人民の不退転の決意をたたきつけ、「三里塚から日本を変える」新たな闘いを押し開こう。
　中曽根と森と石原が全体重をかけて推進する「教育改革」攻撃は、改憲への突破口そのものだ。闘う教育労働者を先頭に、全人民の決起で粉砕せよ。少年法改悪攻撃と闘おう。十月一日から開始される六十五歳以上からの介護保険料強制徴収に怒りを燃やし、介護保険制度廃止の住民運動の全国的な強力な発展をかちとろう。「司法改革」粉砕の闘いと一体のものとして、長期獄中同志奪還の大運動をまきおこそう。
　これら一切の闘いの前進を切り開くものこそ、機関紙拡大闘争だ。機関紙を最大の武器に、国鉄決戦勝利と十一・五労働者集会への五千人結集を切り開こう。