週刊『前進』（1969号2面1）
８・２６臨大続開絶対阻止アピール
闘争団を裏切る本部は総退陣せよ
臨大会場を一万人で包囲し「四党合意」を最後的に葬れ
マル青労同国鉄委員会
国労本部は、八月二十六日午後一時から国労臨時全国大会の続開大会を東京・三宅坂の社会文化会館で開催すると決定した。彼らは、何がなんでも「四党合意」を受け入れ、闘争団を切り捨てるために、国労の分裂も辞さずに続開大会強行へと突き進んでいる。今こそ全身の怒りでこの暴挙を徹底弾劾し、七・一を上回る総反撃をたたきつけなければならない。闘争団に続き、ＪＲ本体の国労組合員と全国の闘う労働者が大挙結集し、社会文化会館を一万の人波で埋めつくして、臨大続開絶対阻止・四党合意破棄・執行部総退陣をかちとろう。まなじりを決して闘いに立ち、国労の階級的再生と十一月労働者集会への総決起を開始しよう。
国労の解体を阻んだ闘争団の感動的決起
七・一国労臨大決戦は、国労闘争団を先頭に「四党合意」の受け入れに対して断固拒否をたたきつけ、事実上「四党合意」を打ち砕く歴史的闘いとなった。
五月三十日の国労中央による「四党合意」受け入れ表明の直後から開始された闘いは、臨大当日の十三時間にわたる激闘とその頂点としての「演壇占拠」へと上り詰めた。この闘いは、「四党合意」への激しい怒りを内外に見せつけ、国労の闘う魂はけっして死んではいないことをはっきりと示したのである。とりわけ闘争団・家族の「私たちの人生を本部の勝手な都合で決めないで下さい」という渾身（こんしん）の訴えと決起は、国労内外の闘う労働者の心を揺るがし、労働者魂を呼び覚ましている。
そもそも「ＪＲに法的責任がない」という「四党合意」の受諾は、「国家的不当労働行為はなかった」「首切りは正当だ」という敵の居直りを認めることであり、闘争団を切り捨て、国労が国労でなくなることである。まさに国鉄闘争十四年の闘いを無にする全面降伏宣言である。
宮坂書記長は、「四党合意」を受けて、「補強五項目」そのままの「包括的解決案」なるものを政府と合意し、ＪＲ連合への合流を画策していた。そのことは、「ＪＲの使用者責任を問わないことを決めれば、その時点で国労という名前も意味を失う」（葛野ＪＲ連合会長、『労働レーダー』七月号）とか、「問題は、その後の国労の体質である。国労との統一という言葉はなかったが、そのような話はあった。……ひとつ目に国労が千四十七名問題を解決すること、またもうひとつは組織形態の見直しと国鉄という名前を捨てるべきだということである」（七月五、六日のＪＲ連合大会での明石事務局長答弁）というＪＲ連合幹部の言動にも明らかである。
まさに、「四党合意」を受け入れて「ＪＲに法的責任なし」を認めたら、ただちに「組織形態の見直し」と称して闘争団の解散強要と国労からの除名処分を強行し、国労の名称変更とＪＲ連合との合体に突き進もうとしていたのだ。こんなことは絶対に認めるわけにいかない。
闘争団を先頭にした怒りの決起は、「四党合意」受け入れ決定をぎりぎりのところで阻止し、国労と国鉄闘争の変質・解体を阻んだのである。
これに大打撃を受けた国労本部は、七月三日付で「第六六回臨時全国大会と大会休会についての見解」を出した。それは「大会破壊の暴力行為に対し、非難すると共に憤りをもって抗議する」などと、「闘争団＝大会破壊者」とする許しがたいものである。その中には「社会民主党を始めとした政党関係者・政府関係者の皆さんに対し、衷心よりお詫びする」などと書かれている。闘争団を「破壊者」とののしり、政府・四党に対してはわびを入れるとはどういうことか。腐りきった国労本部の反動性はここに浮き彫りになった。
これと一体となってチャレンジ一派や上村革同が執行部を牛耳る北海道、東海、西日本などの各エリア本部は、許しがたい「暴徒・暴力」キャンペーンを展開した。チャレンジ一派が機関を私物化している地本などでは、闘争団の物資販売活動を禁止し、ＤＬＲ基金や闘争団カンパの支給差し止めまでして糧道を断つという、許しがたい闘争団切り捨て・圧殺の策動が行われている。「四党合意」が闘争団の切り捨てであることが満天下に示されているのだ。
だがこれは、七・一決起に大打撃を受けたチャレンジ・革同上村派の悲鳴である。各エリア本部の役員どもは、もはや闘争団・国労組合員を切り捨てる裏切り・転向分子に完全になりさがっているのである。
政府＝運輸省は、「形式的に組合が四党合意を認めても過半数の闘争団が闘いを続けるようなら本当に解決したといえるのか。四党合意は何だったのかという話になりかねない」（『エコノミスト』七月十八日号）と述べている。運輸省は、「四党合意」による国鉄闘争解体策動の破産を事実上自認しているのである。ＪＲ連合大会で葛野会長も、「（国労臨大の休会は）協力を得た団体、個人に大きな失望を与えた」と消耗感を吐露している。
カクマルは、「（臨大休会は）和解金をつり上げる国労本部ダラ幹の演出」であり、臨大続開開催で「四党合意」は受け入れられることが決まっている「できレース」（『解放』七月十七日付）だなどとわめいている。カクマルもまた七・一決起に大打撃を受け、「闘争団の三分の一は本部方針支持を固めている」「解決水準にこだわる闘争団」などと悪罵（あくば）を投げつけ、“国鉄闘争はこれで終わってほしい。もう闘ってもダメだ。今度で終わるはずだ。そうすれば国労解体のチャンスだ”という反革命的願望をむきだしにしているのだ。
こうした反動連合の受けた打撃感は、七・一の感動的な決起の偉大さを逆に証明するものである。
反動的な「暴力」宣伝粉砕し総反撃始まる
七・一決起は、国鉄闘争の新たな発展と国労の階級的再生の一大突破口をつくりだしている。
「四党合意」の受け入れは、首切りと闘争団の切り捨てを国労全体が承認するということだ。それだけでなく、ＪＲ本体の組合員に対する不当労働行為と差別攻撃のすべてを容認し、総屈服するものなのだ。こんなものを受け入れるのは国労の一大転向であり、日本労働運動に計り知れない打撃を与えるものである。
国鉄闘争は、総評解散・連合化の流れの中で、闘う労働運動、階級的労働運動の最大の拠点をなしてきた。国労が「四党合意」を受け入れることは、国鉄分割・民営化による大量首切りの国家的不当労働行為を許すだけでなく、日本労働運動の最強の抵抗拠点を敵に明け渡す重大な危機であった。
政府・権力は、国労内の宮坂・チャレンジ一派と革同上村派の屈服を見透かして、「四党合意」の受け入れ強行のための臨大を開かせ、正式決定させることで、国鉄闘争を解体し日本労働運動の屋台骨を一挙にへし折ろうとした。
まさにこの攻撃は、総選挙や沖縄サミットと一体の攻撃であり、より深いところから日本労働運動と日本階級闘争を粉砕しようとする大反革命攻撃にほかならなかった。
だが、闘争団を先頭にした七・一の感動的な決起は、この日本階級闘争の一大危機を打ち破ったのだ。日本労働運動の危機は突破され、再生への一大転回点がつくられた。闘いはもちろん終わったわけではない。これからますます本格化、熾烈（しれつ）化する。しかし七・一決起が日本労働運動の階級的再生と高揚への歴史的な突破口となったことは確実である。
国労の再生へ突撃路を開く
八・二六臨大続開大会絶対阻止に向け、闘いの新たな高揚が開始されている。
臨大休会後、闘争団と国労組合員は、「暴徒・暴力」キャンペーンと激しく格闘し、これを打ち破って七・一決起の地平を守り、打ち固めつつある。
闘争団を始め、七・一決起を支えたすべての勢力は、「闘争団が正しいのか中央本部が正しいのか」と、国労組合員や全国の労働者に真っ向から問いかけたのである。この闘いは、チャレンジ一派や革同上村派をたたきのめし、七・一決起の偉大な地平を全体のものにし、国労と日本階級闘争の再生の突撃路をさらに押し開いた。
「暴徒・暴力」キャンペーンは、それ自体、「演壇占拠は支援がやった。中核派がやった」「ニセ左翼暴力集団がやった」などという悪らつなデマに基づくものである。こんなデマで現場組合員を組織することはできない。七・一闘争の真実が現場組合員に知れるにつれて、その策動は大きく打ち破られ、逆にチャレンジ一派、革同上村派は墓穴を掘ったのだ。
追いつめられた中央本部は、八・二六臨大続開大会強行を決定し、今度こそ闘争団の切り捨てを強行しようと、国労の分裂・破壊をも辞さないむき出しの攻撃に出てきている。宮坂書記長は、「開催されれば提出されている修正案に対する本部見解を示し、その後、方針案の採択ということになる」（『週刊労働ニュース』七月二十四日付）などと、あくまで国労の分裂も辞さず「四党合意」受け入れを強行する構えである。
この暴挙に対して、怒りの反撃の口火が切られた。
七月二十五日から三日間の国会前座り込み闘争や、二十九日の社民党大会への「四党合意破棄」の要請行動、さらに闘争団・家族による社民党への要請などが行われ、八・二六続開阻止へ闘争団を先頭とした新たな決起が開始された。
ＪＲ職場でも「臨大休会の見解」に対する怒りの声がわき起こっている。職場討議で「暴徒・暴力」キャンペーンを粉砕されたチャレンジ・革同上村派が、職場で孤立する事態が至るところで生み出されている。
支援・共闘も、七月五日には都労連が「ＪＲに法的責任があることは明白」「当事者が納得できる解決という基本を踏まえるべき」との声明を発表した。支援の労働者の国労本部への怒りは大きく高まりつつある。
さらに全労連も「四党合意支持」を表明した尾張部全労連国鉄闘争本部事務局長の談話を事実上撤回し、「（四党合意は）国鉄闘争の基本にかかわる重大問題を含んでいる。全労連はこれまで認識してきた基本方針・基本要求を堅持して闘う」という坂内事務局長談話を六月十九日に発表せざるをえなくなった。七月二十五〜二十七日の全労連大会では、「四党合意」に反対する圧倒的な意見が噴出した。特殊法人労連や東京労連、京都総評、北海道労連からは「四党合意への態度を明確にせよ」という追及の声が上がった。
三十、三十一日の全労協大会では、国鉄闘争をめぐる意見が発言の大半を占め、「四党合意」反対の声が全体を埋めた。
七月二十九日の社民党大会でも、東京都本部の代議員から「四党合意見直し」の意見が出され、「四党合意」を推進した社民党自身が揺れている。
日本共産党は、革同の内部対立をかかえたまま、いまだに明確な態度を打ち出せない状態だ。
「八・二六臨大阻止・四党合意撤回」の声は、全国の労働者へ津波のように広がりつつある。勝利のカギは、チャレンジ・革同上村派の「暴徒・暴力」キャンペーンを最後的に打ち砕いて、闘争団の決起に続くＪＲ本体の組合員の総決起を実現することである。
八・二六当日、全国から一万を超える国労組合員、闘う労働者が結集し、社会文化会館を包囲するならば、続開大会は絶対に阻止できるのだ。
闘争団の闘いを守るＪＲ本体の総結集へ
国労と国鉄闘争をめぐる激しい攻防は、今日の階級決戦の焦点がここにあり、まさに今、火を噴いていることを示している。階級的労働運動の未来は、この決戦の勝利にかかっている。
国労臨大続開大会をめぐる攻防は、闘う労働運動の新潮流をつくる闘いにとって、死活をかけた決戦である。日本労働運動には、国労が「四党合意」を受け入れてなだれ打つ崩壊の過程に入るのか、それとも国労を先頭に階級的労働運動の再生に向かって進むのかが、鋭く問われている。現下の国鉄攻防に勝利することなしに階級的労働運動の再生の道がないことははっきりしている。ファシスト石原打倒のためにも、国鉄闘争が今迎えている一大分岐に分け入り、九・三自衛隊三軍治安出動演習への怒りとも結合して、八・二六への総決起をかちとらなければならない。
これらが一体となった時、階級闘争の危機を左から突破する道が開ける。日本労働運動と日本階級闘争の本格的高揚の弁を押し開くことができるのである。
七・一決起は、現執行部を打倒し、新たな闘う執行部をつくりだすことなしには国労の階級的再生は不可能だということもはっきりと突き出した。宮坂・チャレンジ一派、革同上村派が、分裂も辞さず臨大再強行に出てきている以上、現執行部打倒は今や待ったなしの課題である。
政府は、「完全民営化法案」の国会提出に向けて動いている。しかし「千四十七人問題の解決」なき完全民営化などは「絵にかいたもち」だ。だから敵は、宮坂・チャレンジ一派、革同上村派を後押しして、しゃにむに臨大強行へと駆り立てているのだ。
三島・貨物の赤字、相次ぐ事故に示される安全問題の露呈、カクマルを使った労務政策の破綻（はたん）と行き詰まり、運政審での「上下分離方式」の検討など、十四年を経た国鉄分割・民営化政策は根本からその矛盾と破産をあらわにしている。追いつめられているのは敵、政府・ＪＲ資本とカクマル＝ＪＲ総連なのである。
今こそ敵の攻撃を打ち返し、原則に戻って闘うことである。ＩＬＯ勧告を武器に五・二八反動判決を覆し、国鉄闘争勝利の大運動を全人民的につくりだすことだ。そのためにも「九六年八・三〇申し入れ」から「四党合意」に至る国労本部の屈服の根源になった「和解路線」を破棄し、それを推進してきた現執行部を打倒し、労働組合の原則に立つ新しい闘う執行部を樹立しなければならない。
七・一の闘争団の渾身の決起に続き、今こそＪＲ本体の組合員が総決起すべき時だ。ＪＲの差別的労務政策に日々向き合うＪＲ本体の組合員が、闘争団の決起を引き継ぎ、積年の怒りを爆発させるならば、闘いはさらに大きく発展する。
臨大続開阻止は国労運動の生きるか死ぬかをかけた決戦だ。日本労働運動が階級的再生を遂げるかどうかがここにかかった。二〇〇〇年決戦後半戦の帰趨（きすう）もここで決せられる。闘う労働運動の新潮流の前進も、この勝利なしにはありえない。
まなじりを決して八・二六臨大決戦に総決起しよう。闘争団を戦闘に、全国から一万の国労組合員、闘う労働者の総決起をかちとろう。
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週刊『前進』（1969号2面2）
闘争団先頭に座り込み 続開阻止へ不退転の決意
八・二六国労臨大続開阻止へ、闘争団を先頭に不退転の決起が始まっている。「四党合意」受諾の強行をたくらむ国労本部への国労組合員と支援の怒りはますます高まっている。
七月二五日から二七日までの国会前座り込み行動、二十八、二十九日の社会文化会館前座り込み行動が「４党合意ＮＯ！働く者の人権は譲らない行動ネットワーク準備会」（代表 宮崎学、鎌田慧、佐高信、佐藤昭夫の各氏）の呼びかけで行われた。国労本部の「各級機関・組合員は、要請及び諸行動に一切参加しない」という恫喝的「指示」をはねのけ、のべ三百六十人が参加した。闘争団はこの闘いを終始牽引した。ＪＲ本体の組合員や支援の労働者も多数駆けつけた。
行動に参加した闘争団員は「『四党同意』は絶対に認められないことを社民党大会に向けて訴えたい」「続開大会を開催させない取り組みを全国各地からつくろう」「ＪＲ連合に行くために闘争団を切り捨てる役員はいらない。辞めてもらう」と発現した。
二十六日には、闘争団家族が上京し、土井社民党党首と会見して「四党合意」の再考を迫った。二十七日からは三日間のハンストが闘われた。社民党大会が開かれた二十九日、行動参加者は大会代議員にビラをまき、「四党合意」撤回を訴えつつ、社文前での座り込みを貫徹した。
闘争団を支え連日の集会
二十六日夕方、「ＪＲに法的責任あり！今後どうすれば勝てるか！」と題したシンポジウムが労働スクエア東京で行われた。闘争団員が「臨大では『四党合意』受け入れを止めなければという思いだけで前に行った」と闘いの正しさを訴えた。労働法学者の佐藤昭夫さんは、「国労本部は闘いをやめることを第一目標にしているとしか思えない」と本部を弾劾した。
二十七日には「国鉄闘争勝利！学習・交流会」がシニアワーク東京で開かれた。闘争団の家族が、「夫とともに臨大に参加した。私たちはああするしかなかった。暴徒よばわりするけれど、最初に暴力を振るったのは本部です。がけから突き落とされた気持ちだったんです。私たちは悪くない。八月二十六日、どのような形で開かれるのか本当に心配で不安でたまらない。開かないで、国労として精一杯闘う道を選んでほしい」と訴えた。北海道の闘争団員は「ＪＲ職場にオルグに入っているがほとんどの職場が『四党合意』反対だ」と報告した。
立山学さんは「臨大前日の集会で闘争団の家族が『もう頂上が見えているのになぜ本部は下りるんですか』と訴えた。この情勢の見方が大切だ。相手はかなり焦っている。だから『死ね』とむき出しで言ってきた。国労に四党合意という毒を飲ませようとしたが、闘争団が駆け上がったから命がつながった。勝つためには弾を込めて敵を撃つ迫力が必要だ」と訴えた。
国労新橋支部の代表は、「修善寺大会の時、山崎委員長の背広を破ったＡさんや、中闘の会議室のドアを蹴破ったＢさんが反暴力キャンペーンをしている。時間がたてばこの本質も分かってくる。ＪＲ連合は『国労の体質転換を見定める』と言うが、本部は明確にここに踏み込んだ。ＪＲ連合と結婚するためにじゃまな闘争団は切り捨てるということだ。八月二十六日まで全国に闘いを広げよう」と発言した。
二十八日、「国労・闘争団と連帯する夕べ」が新幹線支部、新橋支部東京地区協、稚内闘争団の主催で開かれた。新幹線支部は臨大での稚内闘争団の行動に「自己批判」を求めていたが、傘下の組合員からこれへの批判が噴出。この日の集いは、闘争団の思いを共有し臨大続開に反対する決意に満ちたものとなった。
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週刊『前進』（1969号2面3）
全労連大会で激論 「四党合意」に批判続出
臨大続開をめぐる攻防は、労働運動全体を大きく揺るがしている。
七月二十五日〜二十七日の全労連大会では、国鉄闘争の方針について、「四党合意への批判を明確にすべき。五月三十日の国鉄闘争本部長談話は四党合意を認めるもので問題だ」「議長は『人道的立場』と言ったが、ＪＲに責任を取らせることが第一だ」「四党合意を認めず闘おうと決意した」「国労臨大が八月二十六日に開かれるもとで全労連の方針は不十分だ」などの意見が噴出した。
全労連傘下の圧倒的多数の労働者にとっても、革同上村派が強行する「四党合意」受諾は絶対に認められないものなのだ。
だが坂内三夫事務局長は「加盟組合でない国労の対応についてコメントすることは適切でない」と答弁した。全労連内のさらなる分岐と流動は不可避である。
七月三十、三十一日の全労協大会では、「四党合意反対」の意見が相次いだ。八月一日、藤崎良三議長は、国労本部に対して「@ＪＲに法的責任があることは明らか、A闘争団・家族の意見を尊重し、合意形成を図る、B統一と団結を守るためにも『闘争団の納得のゆく解決』に向けて、最大限の努力をしていただきたい」と要請した。
このように「四党合意」撤回の声は満ちている。臨大続開阻止へ、さらに闘いを強めよう。
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