週刊『前進』（1969号1面1）
闘争団を守りぬき巨万の労働者の決起で８・２６国労臨大続開阻止を
ファシスト石原と自衛隊三軍の９・３治安出動演習を粉砕せよ
有事立法・改憲阻止へ闘い強化を
七・一国労臨大決戦と沖縄サミット粉砕決戦の大爆発は、労働者階級人民の総決起の合図である。二〇〇〇年決戦の後半戦は、いよいよ重大なものとなった。日帝・森政権の超反動攻撃とリストラ・賃下げ、福祉破壊に対する労働者人民の怒りは日毎に高まり、団結を求め、闘いを求める気運は大きく成熟しつつある。南北朝鮮首脳会談後の激動の中で、強まる米日帝の朝鮮・中国侵略戦争策動と対決し、労働者階級の総決起をかちとろう。東西革共同集会の基調報告の全内容で武装し、八・六広島−八・九長崎反戦反核闘争の大高揚をかちとり、八・二六国労臨大続開大会の強行を絶対に阻止するために総決起しよう。その熱気の中でファシスト石原による九・三自衛隊首都治安出動演習を粉砕し、国鉄決戦を軸に、十一月に向けて労働運動の闘う新潮流の大躍進へ全力で闘いぬこう。
第１章 サミット決戦勝利から森政権打倒へ
沖縄サミット粉砕決戦は沖縄人民自身の怒りの決起と、この闘いに連帯した反戦共同行動委を先頭とする沖縄現地闘争として大爆発をかちとった。自衛隊と警察による超厳戒体制をテコに、沖縄人民を屈服させ、反基地闘争を押しつぶし、名護新基地建設反対運動の圧殺を狙った日帝のもくろみは完全に粉砕された。
二万七千百人による七・二〇嘉手納基地包囲行動と七・二一名護現地闘争を頂点とする沖縄サミット決戦の爆発は、米軍犯罪と基地・演習に対する沖縄人民の怒りの爆発であり、「米軍基地とは絶対に共存できない」という固い意思の表明である。
名護新基地建設は、設置場所も工法も決定できず、「十五年使用期限問題」も未解決のままで何ひとつ進んでいない。追いつめられた米帝と日帝は、八月下旬にも新基地建設のための協議機関を設置し、基本計画の早期策定を強引に推し進めようとしている。
だが、普天間基地返還に伴う「代替基地」と称して実は「運用年数四十年、耐用年数二百年」の海兵隊の最新鋭基地、オスプレイの出撃基地を建設する超反動的計画など、断じて認めるわけにはいかないのだ。
サミット粉砕闘争の地平を踏まえ、在韓米軍撤退を闘う南朝鮮人民と連帯し、名護新基地建設絶対阻止、普天間基地無条件全面返還へ突き進もう。
沖縄サミットは、「平和の発信」などという空文句とは裏腹に、帝国主義間争闘戦とりわけ日米争闘戦の非和解的激化と侵略戦争への動き、そして日帝の絶望的危機を突き出した。
Ｇ８首脳会議後に出された「朝鮮半島に関する特別声明」「中東など地域情勢に関する声明」は、帝国主義強盗どもが競い合って朝鮮や中東やユーゴスラビアに介入＝侵略していく宣言だ。またクリントンと森は、日米首脳会談で「日米安保の死活的重要性」を再確認し、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委）合意の貫徹、沖縄基地の再編・強化を確認しあった。こうして沖縄米軍基地の強化による米・日帝国主義の朝鮮・中国侵略戦争策動が一層強まったのである。
また、中東和平首脳会談の決裂で、米帝はイスラエルを先兵としてまたしても中東侵略戦争への動きを強めている。沖縄を出撃基地とする中東侵略戦争を断じて許してはならない。
サミットはさらに、帝国主義世界経済の危機と行きづまりのもとで「ＩＴ（情報技術）憲章」なるものを採択した。帝国主義は、「ＩＴ」なるもので、今日の資本主義の危機が突破できるかのような幻想をあおり立てているが、それは帝国主義の危機と矛盾、争闘戦を激化させると同時に、全世界的に労働者階級の失業（リストラと不安定雇用化）と貧困を一層深刻化させるものでしかない。
森・自公保政権は、いよいよ危機と反動性をさらけ出している。臨時国会での森の七・二八所信表明演説は、怒りなしには聞けない。そこでは、今日、労働者人民が直面している失業、賃下げ、生活の困難や、介護・福祉切り捨てで高齢者が苦しんでいることなどにはまったく口を閉ざし、労働者人民に犠牲をさらに押しつけていく方針を露骨に打ち出している。
森の施政方針演説弾劾する
森は「日本新生プラン」の五つの柱として@「経済の新生」、A「社会保障の新生」､B「教育の新生」､C「政府の新生」、D「外交の新生」なるものを押し出した。
@しかし「経済の新生」とは、「景気回復に軸足を置いた経済・財政運営」という赤字放漫財政の展開であり、資本救済の犠牲を労働者人民にしわ寄せするものである。政府税調中期答申（七月十四日）は、消費税の大幅引き上げ、所得税の課税最低限の引き下げ、外形標準課税の早期導入など、露骨な大増税路線を打ち出している。
A「社会保障の新生」とは、「将来にわたり持続可能で効率的な制度を築く」と称しての年金、医療、福祉、介護などの全面的な改悪、切り捨て政策である。介護保険では、十月一日から、これまで半年間猶予されていた第一号被保険者（六十五歳以上）からも保険料取り立て（年金からの天引き）が強行される。
B「教育の新生」とは、「教育基本法の抜本的見直し」を柱とする戦後教育の解体、国家主義教育の復活、教育労働運動の解体攻撃である。森は所信表明で「奉仕の精神」「日本の文化・伝統を尊重し、国や地域を愛する気持ちを育む」などと言い、「教育改革国民会議の……国民的な議論を踏まえながら、思い切った改革を積極的に推進する」と公言した。
その教育改革国民会議は第一分科会（人間性）報告で「小中学校で二週間、高校で一カ月間、満十八歳で約一年間、清掃、農作業などの奉仕活動を義務づける」と打ち出した。これは明らかに徴兵制の復活を狙っているのである。
また第二分科会（学校教育）では「教員免許の更新制」「能力評価で人事・給与に差をつける」ということを押し出し、教育労働者への思想統制、レッドパージ、教育労働運動圧殺攻撃の強化を打ち出している。
このような森の「日本新生プラン」と断固対決し粉砕しなくてはならない。
森を頂点として自民党、日帝・政治委員会はまったく腐敗しきっている。金融再生委員長の久世公尭が就任後わずか二十七日目で辞任に追い込まれた。久世は三菱信託銀行とマンション販売の「大京」から多額の利益・資金提供を受けていた。森はそれを承知の上で「閣僚就任に問題なし」として入閣させた。
要するに「わいろを受け取っていても、構わない」というのだ。この腐敗しきった森政権を打倒せよ！
第２章 ファシスト打倒の力は労働者の決起
日帝・防衛庁は二〇〇〇年版防衛白書で、朝鮮、中国に対する「脅威論」を展開し、有事立法制定の必要性を強調した。さらに次期中期防（二〇〇一〜〇五年度）で陸上自衛隊にゲリラ戦の特殊部隊を創設することや、治安出動時の武器使用基準を見直す方針を決めている。また、陸上自衛隊は米、タイ、オーストラリア、フィリピンなどとの多国間演習に、来春からの参加を計画している。日帝・自衛隊の侵略戦争準備が音を立てて進んでいるのだ。
これと完全に一体の動きとして、都知事ファシスト石原によって九・三自衛隊首都治安出動演習が強行されようとしている。それは自衛隊が装甲車で都心の街頭を制圧し、さらに自衛隊員がパラシュート降下訓練、渡河訓練を行うものだ。石原は「災害」に名を借りて、「三国人」なる差別暴言をもって朝鮮人・中国人、アジア人民への排外主義デマと虐殺を扇動し、それをテコに首都を軍事制圧し、戦争国家体制を構築しようとしているのだ。闘うアジア人民と連帯し、日本労働者階級の決起を軸に絶対に阻止しなければならない。
九・三演習の恐るべき狙いを暴露し、「治安出動演習反対」の大運動を巻き起こし、ファシスト石原を打倒しよう。この中で東交を始めとする都労連労働者の決起、自衛隊内部からの決起をかちとろう。
また米軍は、八月二十七日から九月二日にかけて、神奈川県相模原市の相模総合補給廠（しょう）で、野戦病院の設置、ヘリによる傷病兵運搬などを行う統合衛生野外演習「メデックス２０００」を計画している。在韓米軍も参加しての朝鮮侵略戦争演習だ。断じて許してはならない。
第３章 国労の解体を狙う「四党合意」を葬れ
八・二六国労臨大続開大会を絶対に阻止するために総決起しよう。
七・一臨大決戦は闘争団を先頭とする国鉄労働者の戦闘的力の大きさを示した。屈服した国労中央を先兵として闘争団を切り捨て、国労を解体し、日本労働運動の中から闘う要素を一掃しようとした支配階級の攻撃を実力ではねかえした。そして、この攻撃を逆に、連合の支配を突き破る労働運動の新たな流動化、階級的労働運動の再生の出発点にしたのである。
国労中央にはなんの正義性もない。彼らが“国労が分裂してもいい、亀裂が生まれてもいい”として「四党合意」路線をごり押ししていることは、もはや労働組合、労働運動の立場を自ら捨て、転向してしまったということだ。
闘争団と多くの国労組合員が「四党合意」の受諾に必死に反対しているのに、それを一切無視し、警察・機動隊の暴力に依拠して、闘争団を切り捨てるためにのみ開く八・二六臨大続開大会など絶対に認めるわけにはいかない。
「八・二六」は日本階級闘争の未来のかかった決戦となった。全国から総結集し、東京・三宅坂の社会文化会館を巨万の大結集で包囲し、続開大会開催を実力阻止しよう。
全国で、国労の宝、戦闘的労働運動の精華である闘争団を守りぬく大運動を巻き起こしていこう。
国鉄闘争は、連合の帝国主義的労働運動を打ち破り、労働運動の戦闘的再生を切り開く決定的な水路である。国鉄闘争支援陣形として形づくられる労働者の隊列が、階級的労働運動、新潮流運動の大きな発展の土台となるのである。
首切り・賃下げ攻撃への反乱
資本による賃下げ、首切り、リストラの嵐（あらし）が吹き荒れている。
アメリカでは労働者階級の賃金（週給）は一九七〇年代をピークに低下し続けてきたが、「ＩＴ」の拡大・浸透のもとで今日では五〇年代後半の水準にまで逆戻りした。こうした中で、アメリカ労働者階級の闘いは、十一月大統領選を前にクリントン政権を足元から揺さぶっている。
同様の事態が日本で、より一層危機的な形で進行している。日帝は日米争闘戦の激化に揺さぶられ、一切の矛盾を労働者に押しつける以外にない。労働者の賃金は年々低下している。私鉄バス部門の分割＝別会社化で、労働者の賃金が六割に引き下げられるなどの攻撃が強行されている。これは氷山の一角である。また、「そごう」の倒産で大量の労働者の首切りが強行された。
公務員労働者も、ベア凍結・見送り、一時金の大幅削減で、年間賃金で三十〜四十万円もの賃下げが強行されている。東京都では、ファシスト石原が「人事白書」を出し（七・二五）、「定期昇給の廃止、能力・業績主義による昇給制度の見直し」方針を打ち出した。これは一層の賃下げの強行と、階級的団結の破壊を狙うものであり、日帝は東京都を突破口に全国の公務員に広げようとしている。それは、戦後の労働運動を支えた公務員労働運動の階級性を根っこから解体しようというものであり、まさに「戦争国家づくり」の攻撃そのものである。
さらに連合では、ＪＡＭ結成に続き鉄鋼労連、造船重機労連、非鉄連合が組織統合をめざすなど、産別労組の統合の動きが進んでいる。これは戦後の階級的労働運動を一掃し、侵略戦争に協力する産業報国会づくりの攻撃である。連合の労働貴族は、連合の基盤すら突き崩される激しい資本攻勢に危機感を強め、一層の屈服と労働者階級への攻撃に出ようとしているのだ。
こうした動きと徹底的に対決し、国鉄闘争を先頭とする新潮流運動の重要性を全労働者人民に訴えて、十一月労働者集会への大結集をつくり出していこう。
国鉄闘争の勝利を軸に、また逆に国鉄決戦の勝利のために、五千人の大結集を実現しよう。これを国鉄闘争勝利総決起集会としてかちとることが日本労働運動の未来にとって決定的である。二十一世紀を目前にした今年の十一月労働者集会を、プロレタリア革命の勝利の世紀を切り開く労働者の歴史的大会として、ともにかちとろう。
八・一五集会に結集し、有事立法・改憲阻止の闘いを強めよう。
夏期一時金闘争、機関紙拡大闘争を断固やりぬき、「闘う労働者党」建設の闘いを強力に推し進めよう。
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