ZENSHIN 2000/01/31(No1942
p06) 
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週刊『前進』（1942号1面1）
福祉は権利だ！ 社会保障制度の解体許すな！
介護保険の４月実施中止を
ＩＬＯ勧告無視・闘争団切り捨て策す国労中央本部は総退陣せよ
小渕の手先＝岸本名護市長リコールへ
二〇〇〇年決戦は、冒頭から激しい火花を散らしている。春闘を前に日経連は労問研報告で賃下げと首切りを宣言した。小渕・自自公政権は二十日に始まった通常国会で破天荒な赤字国債づけと大衆収奪、福祉切り捨て、大資本救済・軍備増強の二〇〇〇年度予算成立へ全力をあげている。日帝は日米争闘戦の激化の中で、アジア侵略と労働者階級圧殺の攻撃を決定的に強めている。今こそ労働者人民は二〇〇〇年決戦の爆発をかちとり、二十一世紀を日本革命―プロレタリア世界革命の勝利の世紀とするために闘う時だ。衆院選決戦、沖縄サミット粉砕・名護新基地建設阻止の決戦、戦闘的労働組合の新潮流運動の大躍進という三大決戦を全力で推し進めよう。
第１章 許せぬ12・27二階運輸相発言国労中央委闘争に総決起を
世界経済は二九年型世界大恐慌の現実化の過程に突入している。ニューヨーク株式市場はインターネット関連を中心に、連日「株価の最高値更新」とか「史上最長の景気拡大」などと浮かれ、他方で乱高下を繰り返しているが、それは逆にバブルがはじけ飛んだ時の打撃を一層大きく、深刻にするものでしかない。
米帝バブル経済の崩壊は世界を一挙に二九年型世界大恐慌の中にたたき込み、世界経済の分裂化・ブロック化と、帝国主義間争闘戦を非和解的に激化させるものとなる。そしてそれは、大失業と戦争（侵略戦争と帝国主義戦争）の時代への本格的突入をもたらす。
まさに労働者階級は今、二十一世紀を目前にして、帝国主義のために犠牲となるのか、それとも闘うアジア人民と連帯して帝国主義を打倒し、真に労働者階級自己解放の時代を切り開くのかの歴史的岐路に立っているのだ。
二〇〇〇年決戦の現下の緊急課題は、まず何よりも労働運動の未来をかけて、一・二八国労中央委員会をめぐる闘いに絶対に勝利することである。
国鉄闘争をめぐる情勢は容易ならないものだ。国労本部の高橋・宮坂執行部が日帝に全面屈服する「六・一〇運輸省メモ」を丸飲みし、国鉄闘争の幕引き＝「年度末解決」に向けて突っ走っているからだ。そのために一・二八中央委員会で「年度末解決」を承認させ、本部一任を取りつけようとしているからだ。
それは闘争団を切り捨て、国鉄闘争十三年の地平を敵に売り渡し、国労を自己解体する大裏切りの道である。
国労本部が運輸省メモを丸飲みし、日帝・国鉄当局が行った国家的不当労働行為の一切を不問に付し、「人道的解決」なる敵の土俵ですべての訴訟を取り下げることは、何を意味するか。それは、「解雇撤回・地元ＪＲ復帰」を掲げて十三年間、家族や仲間とともに幾多の困難をのりこえて闘ってきた闘争団の闘いを全面的に裏切り、切り捨てるものである。さらに、それは今現在、全産業で資本が強行している国鉄型の大リストラ、組合つぶしの不当労働行為を勢いづかせる大裏切りとなる。
これまで国労闘争団の不屈の闘いが、どれほど権力・資本の不当な攻撃と闘う労働者、労働組合を励まし勇気づけてきたことか。まさに国鉄闘争の勝利の道は、国労が階級的原則を堅持して日々闘い続ける中にこそある。そうすれば必ず勝利の道が開けるのだ。
余裕をなくし、追いつめられているのは日帝・ＪＲ資本の側なのだ。ＩＬＯ勧告をも武器にして、今こそ反転攻勢へ打って出る時なのだ。それなのに、どうしてこの地平をみすみす投げ出して、敵の前にひれ伏そうとするのか！ 国労本部、チャレンジ一派、革同上村派の裏切り策動は断じて許せない。
二階運輸相発言を許さず、一・二八国労中央委闘争に総結集し、本部の「年度末解決」路線を粉砕しよう。日帝に屈服する国労本部の総退陣をかちとり、闘争団の「譲れない要求」を国労方針として闘おう。
第１節 労問研報告で賃下げうたう
日経連は、一月十二日に採択した労問研報告で労働者階級へのなりふり構わぬ攻撃を宣言した。
「報告」は、@「総額人件費の引き下げ」＝賃下げとAワークシェアリング、そしてB春闘解体を真っ向から打ち出した。さらに、C大リストラをうたい、D「人間の顔をした市場経済」などと大ペテンを振りかざしながら、社会保障制度が「社会的高コストをもたらす大きな要因」であるとして、年金・医療・介護制度などの福祉をもっともっと削れと叫んでいる。
こうした中でＮＥＣは十月から定期昇給を全面廃止し、成果主義（＝会社への貢献度による格差賃金）を徹底させた賃金制度を導入すると発表した。民間のみならず、ほとんどの都道府県の自治体労働者も九九年度の賃金が前年と比べて十万円も減額された。
東京都では、賃下げととにも四年間で都職員五千人の削減計画が出されたが、石原都知事は初年度（二〇〇〇年度）だけで、計画の四割を超える二千百三十八人を削減すると、組合を無視して一方的に発表した。
こうした大攻撃に対して連合とそのファシスト先兵、カクマル＝ＪＲ総連は、賃下げ・リストラと何ひとつ闘おうとしていない。それどころか「不況を克服し、経済の安定を取り戻すことに当面は全力を挙げる」(連合運動方針)などと日帝・資本に屈服し、忠誠を誓っている始末だ。
労働者は今こそ、働く者の団結と「資本主義にノーと言える労働運動」を対置し、搾取と収奪への怒りを爆発させて闘いに立とう。労問研報告と全面対決し、労働者階級の生活と労働と権利の防衛、階級的団結の前進をかけて国鉄決戦の勝利を突破口に二〇〇〇年春闘の爆発をかちとろう。
国鉄、都労連、教労、全逓をめぐる攻防に勝ちぬき、階級的労働運動の再生、新潮流運動の大前進を切り開こう。
第２章 高額保険料と福祉のはく奪介護保険反対の大衆運動へ
一月二十日、通常国会が開会した。いつでも衆院解散―総選挙がありうる情勢に突入した。
今こそ、二〇〇〇年決戦の最大の闘いとして、全国の労働者階級人民の力を総結集し、東京八区で長谷川英憲氏を推し立てた衆院選決戦の勝利へ全力で闘わなければならない。
衆院選決戦の最大テーマは介護保険であり、福祉・社会保障解体の攻撃との闘いである。介護保険制度は、四月実施が目前に迫るにつれて、反人民的な正体が一層浮き彫りとなり、人民の怒りは渦巻いている。
だからこそ、小渕・自自公政権は「このまま強行したら、総選挙で大敗する」と見て、保険料徴収延期などのペテン的方策をとらざるを得なかった。
だが、野党の総転向、大裏切りによって、労働者人民の怒りが大衆闘争として組織されないでいる。
介護保険制度への幻想をばらまき、「不十分な点は徐々に改善していけばいい」などと言っている日共スターリン主義や、介護保険導入の急先鋒(せんぽう)＝民主党・連合の裏切りはきわめて犯罪的である。今こそ杉並から、介護保険制度四月実施中止の大運動を巻き起こさなければならない。それこそが衆院選決戦勝利を開くのだ。
介護保険制度は、介護の充実どころか、まったく逆に介護を奪い、福祉を解体する大攻撃である。
▼何よりもその国民負担の重さからいって「第二の消費税」である。厚生省の試算でも初年度で約二兆円、十年後には五兆円を超える。四十歳以上は全員、賃金や年金からの強制的な天引きだから、いやも応もない。
しかも、介護給付が膨らめば保険料もどんどん引き上げられる。高齢者夫婦で月五千八百円が、数年後には一万円を超えると言われている。これを、その多くが年金暮らしの六十五歳以上の高齢者から過酷に取り立てようというのだ。
▼施設、人員とも供給体制はきわめて不十分なままだ。また、保険料を一度でも払ったらその時点から給付を受けられるのが保険契約というものなのに、受給資格は六十五歳まで原則なしなのである（二十五年間、保険料のただ払い）。六十五歳以上でも、九割の人がかけ捨てになり、介護サービスが受けられない。運よくサービスを受けられる人も一割の自己負担が強いられる。
▼しかも介護報酬の給付対象施設、単価、対象用途、対象器具まで、すべて厚生省が決める。官僚には膨大な利権が転がり込み、天下りポストは千を超える。大資本が営利目的で介護ビジネスに参入し、高齢者を食い物にして肥え太ろうとしている。
こんなデタラメな大衆収奪と福祉切り捨て、福祉を解体してビジネス化する介護保険制度は絶対に中止させなければならない。
杉並区や東大阪市などでは、闘う議員が先頭に立って、署名運動を軸にして大衆的な反対運動が大きく前進している。「金のないものは死ねというのか！ このままでは殺されてしまう」という、切羽詰まった怒りが人民を大きく突き動かしている。これをもっともっと大衆的な大運動にしていかなければならない。
年金改悪（給付開始年齢の引き上げや給付額削減）、高齢者医療費の大幅値上げ（定額負担から一割定率負担へ）に加えて、東京都では高齢者医療費助成や高齢者福祉手当の廃止、シルバーパスの有料化、重度心身障害者手当の改悪など、高齢者・「障害者」が生きていけなくなるような攻撃が次々と狙われている。
これに対して都知事・石原は、「金持ちは白米を食べればいいし、貧乏な人は麦ご飯を食べて下さい」「身分相応の暮らしをみんなでしましょう」（一月六日付毎日新聞）などとヌケヌケと語っている。どうしてこんなファシスト石原を許しておけようか。
「介護受ければ生計破たん」（九七年十二月一日付朝日新聞）と言われるのが現実だ。その上、低所得者で介護保険の保険料が払えなければ、介護サービスが差し止められたり、健康保険証が取り上げられる。その人たちは、介護保険の実施を口実にして都の高齢者福祉手当が廃止されれば、生きていけなくなってしまう。まさに「金のない年寄りは生きる権利がない」という攻撃だ。
「少子高齢化社会に備える」「女性の負担を軽減する」「社会全体で介護の責任を負う」などという介護保険推進論は、体制的危機の矛盾と犠牲を労働者階級に押しつけるデタラメでペテン的な議論だ。こんな福祉解体の虚偽のイデオロギーを粉砕して闘おう。
「財政危機」を振りかざしながら、銀行救済のためには七十兆円も公的資金を投入し、膨大な赤字国債を発行している。福祉のための国家・企業の負担をぎりぎりまで削り落とし、それを軍事力強化と資本救済に投入して大資本の利益を保証しようというのが､日帝・小渕政権の狙いなのだ。
社会の富の一切は労働者・人民が働いてつくり出したものである。
６面につづく
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週刊『前進』（1942号1面2）
都政を革新する会
衆院選決戦がスタート
新春のつどいに１５０人の熱気
長谷川さんが必勝へ決意
一月十六日、杉並区内で都政を革新する会の新春のつどいが開かれた。区民を中心に百五十人が参加し、活気あふれる大盛況のうちに衆院選勝利への全力決起を誓い合った。
都革新の長谷川英憲代表の闘いを紹介するビデオが、支持者の女性のナレーションで上映された。
司会の二人が「日本と世界を変えるために今年が重要」「長谷川さんに期待をかけて私たちも頑張ります」と発言して開会。冒頭、後援会会長が主催者を代表してあいさつし、「自自公翼賛体制と対決する長谷川さんが杉並・東京八区から衆議院選挙に立候補して闘います。絶大な支援をいただいて、ぜひ当選させたい」と協力を訴えた。
続いて長谷川英憲さんが力強く新春のあいさつを行った。（３面に要旨）
長谷川さんは、「二〇〇〇年を衆院選を軸として飛躍をかけて闘う」と五点にわたって訴えた。
第一に、「平和、くらし、福祉、教育、いのち」の五つの課題を「皆さんの願いを込めて実現する」と奮闘を誓った。第二に、その「最大の関門」として現職の石原伸晃を打ち破って勝利する決意を述べた。
第三に、福祉切り捨てや恐慌と大失業、戦争の攻撃、改憲や有事立法、さらには地域住民の暮らしを直撃する問題に全力で取り組むことを明らかにした。第四に、全国の住民の闘いと結んで運動を広げる決意を述べ、特に普天間基地の名護移設阻止を闘う沖縄と連帯して闘うと語った。さらに第五に、闘う労働者との連帯を強めていくことを宣言した。
最後に最大の課題の衆院選について、「介護保険四月実施中止―介護は全額公費負担で」を掲げ、「ストップ介護保険・杉並十万人署名運動」の旋風を巻き起こして絶対勝利する決意を語り、支援を訴えた。
続いてミニ・コンサートが開かれ、区内在住の声楽家がオリジナル曲三曲を披露した。「Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」と題された都革新の歌、再審実現を求め、デッチあげ無期懲役と闘う星野文昭同志とつれあいの星野暁子さんの思いを歌った「絆（きずな）」、仲間へのメッセージソング「ひたむきに生きる人たちへ」。「熱く生きよう」という呼びかけ、「絆」の「生きててほしいただそれだけをいつも心で叫んでる」など、一つひとつの詞が参加者の胸を打った。言い尽くせない深い感動で、闘いの確信と情熱が燃え上がった。参加者から感動と感謝を込めて花束が贈られた。
鏡開きの後、区民代表の音頭で乾杯を行った。
来賓のあいさつとして、まず三里塚反対同盟の郡司とめ婦人行動隊長が、夫の一治さん名義など反対同盟員所有の空港用地内にある一坪共有地の現地調査を報告し、暫定滑走路建設を絶対に許さない決意を語った。婦人民主クラブ全国協代表で相模原市議の西村綾子さんは、「全国の代表として長谷川さんを国会へ送り出そう」と呼びかけた。
革共同を代表してあいさつに立った天田三紀夫書記長は、「介護保険四月実施を中止させるために全力で闘う。介護は全額公費で以外ありえない。ストップ介護保険を掲げて長谷川さんが衆院選に打って出ようとしていることに対して、革共同も全力でともに闘う」と熱烈に表明した。
第二部では区内の参加者から、「これからが庶民の時代」「介護保険は労働者にとっても問題」「人の命をないがしろにするこの国と闘う」「良心を踏みにじる翼賛体制に対して闘うのは革新しかない」「長谷川さんを応援して暖かい風を吹かせよう」「国会の中に労働者の声を代弁する議員がいてほしい」、などの発言が続いた。長谷川さんの衆院選勝利に寄せる期待の大きさをひしひしと感じさせた。また、一坪反戦地主である在本土沖縄出身者、作家の宮崎学さん、北富士忍草母の会、動労千葉、部落解放同盟全国連の瀬川博委員長などからのメッセージが紹介された。
後援会顧問の桜井善作さんが、警察権力の腐敗を追及するためにも国会に長谷川さんが必要だと力説し、「介護保険という悪法をひっくり返そう」と訴えた。
都革新の二人の区議が発言。新城節子区議は、「戦争反対の長谷川さんこそが地域住民の生活や雇用や福祉を守ることができる」、結柴誠一区議は、「介護保険中止を訴え、衆院選勝利のための先頭に立つ」と、力強い決意を表明した。
最後に後援会副会長が、「一日一回長谷川英憲運動を」と、一人ひとりの区民が一日一回は必ず長谷川支持を訴えよう、さらに後援会を拡大することで絶対に衆院選に勝利しようと呼びかけ、熱気あふれた新春のつどいで決戦の二〇〇〇年のスタートを切った。
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週刊『前進』（1942号2面1）
１・２８国労中央委闘争 ３万組合員の戦闘的総決起を
「運輸省メモ」に屈服した本部の年度末決着粉砕へ
ＩＬＯ勧告武器に闘う時だ
一月二十八日の国労中央委員会は、国鉄闘争と労働者階級全体の命運がかかった一大決戦だ。小渕・自自公政権は今、国労本部に対して“闘争団を切り捨てて国鉄闘争の幕引きを行え”と猛然と圧力を加えている。国労本部はこの攻撃に全面的に屈服し、それを自ら促進する歴史的大裏切りへと突き進んでいる。国労本部が唱える「年度末解決」とは、今ここで「運輸省メモ」を無条件で受け入れ、不当労働行為の責任追及は完全に放棄し、国労の名において闘争団を最後的に切り捨てることにほかならない。中央委員会を、この策動を粉みじんに打ち砕く国労三万組合員の総決起の場としよう。中央委員会への、すべての国労組合員の結集を訴える。
第１章 闘争団の切り捨てを迫る二階発言弾劾！
国鉄闘争は今、昨年三月の臨時大会や八月の定期大会を上回る重大な決戦へと突入した。
国労共闘は、以下の三大スローガンでこの決戦を全力で闘っている。
（１）「闘争団切り捨て」を迫る二階運輸大臣発言弾劾！
（２）「運輸省メモ」に屈した本部の「年度末決着」路線粉砕！ 直ちに執行部は総退陣せよ！
（３）ＩＬＯ勧告を武器に五・二八反動判決打ち破り高裁闘争勝利へ！
すでにこの間、暴露してきたように、昨年十二月二十七日、国労本部三役は伊藤茂社民党副党首とともに牧野労働大臣、二階運輸大臣に対する「要請」を行った。この場において牧野労相、二階運輸相は次のように発言した。
「双方が今決断の時だ」「乗り越えなければならない事は、皆で努力していかなければならない」（二階）「ＩＬＯと裁判が別な結論では不幸である」「重箱のスミをつつかないで出来ないものか」（牧野）
この事態をどうとらえるべきか。
これは、政府があらためて国労本部に「運輸省メモ」の受け入れを迫ったということである。二階の言う「決断」とは、“国労内部にどんな反対意見があろうとも、本部はそれを押し切れるのか”ということだ。牧野が「重箱のスミをつつくな」と言ったのは、政府・ＪＲの不当労働行為責任を問題にすることなどやめて、「運輸省メモ」の線での「人道的解決」に応じろということだ。
「運輸省メモ」は、@不採用問題についてＪＲに法的責任がないことを認めろ、A人道的観点からの「解決」策として「新規採用」についてＪＲ各社と国労エリア本部で話し合え、B採用差別裁判は取り下げろ、Cこれらの条件をのめば自民・自由党はＪＲに国労との話し合いを「要請」する、などを内容とする。
「不当労働行為弾劾、解雇撤回・地元ＪＲ復帰」を「譲れない要求」とする闘争団には、絶対に受け入れられないものである。
この間、政府は自社協議の「凍結」という形をとって国労本部のさらなる屈服を迫りつつ、すきあらば一挙に国鉄闘争をつぶそうと策動し続けてきた。
だが、昨年十一月十八日に出されたＩＬＯ勧告は、政府を決定的な窮地に追い込んだ。そこから政府は、起死回生をかけて、動労千葉採用差別事件と秋田配属差別事件での最高裁反動判決を振り下ろし、「五・二八判決護持」の階級意思をむき出しにして、新たな国鉄闘争解体攻撃にのりだしてきたのである。
ＩＬＯ勧告は、「ＪＲ不採用は組合差別」「五・二八判決は団結権の侵害だ」とする国労の主張を全面的に受け入れた。反動判決を覆す、誰にも押しとどめることができない闘争団と国労三万組合員の総決起の突破口が開かれたのだ。
だからこそ政府は、これに恐怖し必死で国労解体攻撃にのめり込んできたのである。三月のＩＬＯ「最終報告」を待たずに国労を屈服させ、国鉄闘争を終結させてしまえば、どんな勧告が出ようとそれは意味をなさなくなる。政府が描いているのはこうした筋書きだ。闘争団を切り捨てる「最終解決案」さえ、この際一気に押しつけようと狙っているのだ。
今動いている事態は、“ＩＬＯの圧力の前に政府がようやく重い腰を上げて「政治的解決」に向けて動き出した”などという甘いものでは断じてない。支配階級は、どこまでも悪らつに国労の解体を策しているのだ。このことをしっかりと見据えることが必要だ。
第２章 本部の裏切り路線が敵の攻撃促している
こうした政府・支配階級の攻撃を引き出し、促しているものこそ、国労本部の「年度末解決」路線である。彼らは敵の攻撃に「待ってました」とばかりに飛びつき、喜んで屈服し、闘争団の切り捨てと国労の連合化に一挙に突き進もうと企てている。
十二月二十七日の二階運輸相との会談の場で、国労本部は、「私どもも本年三月以降、様々な努力をしてきた。この機に解決をはかりたい」などと回答した。いうまでもなく、「三月以降の様々な努力」とは、組合員の反対を押しきって強行した臨時大会での「改革法承認」に始まる、数々の反労働者的暴挙を指している。政府に対してひたすら屈服・恭順の姿勢を示し、組合員を裏切り続けた反動的過去を売り込みさえして、「早期解決」を哀願したのである。
もはやここには、争議を闘う組合指導部の姿勢などみじんもない。十数年に及ぶ苦難に満ちた闘いが、ついに敵をどん詰まりの危機に追い込んだその時に、闘いの貫徹と団結の強化を訴えるのではなく、逆に敵に手をさしのべ、その理不尽で居丈高な要求をすべて受け入れ、闘いを投げ出そうというのだ。本部は、なんでもいいからとにかく「解決」し、国鉄闘争から逃亡したくて仕方がないのだ。
そもそも、二階運輸相が受け入れを迫る「運輸省メモ」に、本部はすでに根本から屈服している。昨年六月十六日の「国労の考え方」で、彼らは「ＪＲ各社の法的責任の有無はともかく……人道的観点から解決策を話し合う」などと政府に申し出た。
ここで言う「人道的解決」とは、政府・ＪＲの不当労働行為責任は一切問わず、「新規採用」として闘争団に採用試験を受けさせ、それで全員が「不合格」にされても文句は言いません、ということだ。
ＩＬＯ勧告への本部の対応は、その屈服と転向を一層浮き立たせるものだった。ＩＬＯ勧告をも武器として五・二八反動判決を覆し、高裁闘争勝利へと全力で闘うべき時に、「闘わない」と政府に誓うことで「政治の場での早期解決」をこいねがったのである。まさに、政府と一緒になってＩＬＯ勧告を踏みにじるに等しい裏切りだ。
本部は今、「全ての力を年度末へ」などとし、「年度末解決に向けた総団結を」と叫んでいる。だが、こうした本部の路線と方針のもとで、「年度末」までにいかなる「解決」があると言うのか。あるとすれば、「運輸省メモ」を丸のみした、闘争団切り捨ての反動的決着があるだけだ。
現に、チャレンジ一派の新井中執は、西日本のある党員協会議で「運輸省メモの線でいく」と言い放っている。また、革同の上村副委員長も「解決を妨げているのは国労の側の問題。早期解決へ一致すべきだ」などと発言し、「運輸省メモ」受け入れに反対するなと組合員を恫喝している。
彼らは、中央委員会を国鉄闘争の反動的清算への承認を取りつける場にしようとたくらんでいる。そして、年度内の臨大開催を画策し、なにがなんでも闘争団切り捨てに突進しようとしているのだ。
第３章 追い詰められているのは権力とＪＲ総連
こうした国労本部の策動は、国労だけでなく労働者階級全体を敗走へと追いやる反階級的な裏切りだ。さらに、ＩＬＯ勧告を自ら踏みにじるこの暴挙は、全世界の労働者階級の必死の決起への許すことのできない敵対だ。
昨年五月二十四日のガイドライン法の成立は、戦後史を画するきわめて重大な事態であった。二九年型世界恐慌過程が現実化し、帝国主義間争闘戦の激化と世界経済の分裂化が進行する中で、日帝は帝国主義としての生き残りをかけて「戦争のできる普通の国」への反動的転換を必死で追求し始めたのである。
この攻撃は、ガイドライン体制のもとへ全労働者階級を組み敷くことなしには貫徹しえない。
連合は昨年十月の大会で新安保ガイドラインを全面的に容認し、戦争協力方針を公然と打ち出した。この連合の大転向を支え、反動的に牽引（けんいん）したものこそＪＲ総連の「連合政治方針への対案」だ。
同時に連合は、「新たなワークルール」の名において、すさまじい資本攻勢に屈服し、首切り・賃下げ・リストラ攻撃に労働者を丸ごと投げ出すことを居直り的に表明した。連合は今、賃下げの全面貫徹を叫ぶ日経連「労問研報告」に対してさえ、「連合の認識と共通する部分が多い」などと迎合するほどに反労働者性を深めている。
こうした連合＝ＪＲ総連の歴史的な裏切りこそが、労働者階級にとてつもない苦難を強制している元凶だ。だが、にもかかわらず日帝は労働者階級全体を制圧できてはいない。
それはまさに、国鉄分割・民営化以来十三年を経た今も、闘争団を先頭に国鉄闘争が不屈に展開されていることによる。国鉄闘争は、日帝の労働者支配をたえず掘り崩し、至るところに労働者階級の反乱の芽を生み出している。労働者の怒りは、日帝の戦争と大失業の攻撃とそれへの連合＝ＪＲ総連の屈服・加担に対してぎりぎりのところまで蓄積している。これは「連合型」労働運動を根底から吹き飛ばさずにはおかない。その導火線こそ国鉄闘争なのである。国鉄闘争は、階級的労働運動の軸心としての戦略的位置を今日ますます高めている。
だからこそ敵は、国鉄闘争を解体し、労働者階級を連合の帝国主義的労働運動やＪＲ総連＝カクマルのファシスト労働運動のもとにはいつくばらせようと必死なのだ。国鉄分割・民営化による国家的不当労働行為のすべてを居直り、そうした攻撃を全産別に押し広げ、労働者の団結と権利の一切を否定することを日帝経済「再生」の切り札にしようとしているのだ。一連の労働法制改悪や産業再生法などの強行は、この日帝の階級意思を示している。
今、労働者階級に問われているのは、国鉄闘争を守り抜き、これを軸に日本労働運動を階級的に再生させ、戦争と大失業の攻撃に立ち向かう一大反転攻勢に打って出ることである。
今日、ＪＲ体制の破産は明白となっている。新幹線トンネルのコンクリートはく落事故や山手貨物線事故などの大事故の続発は、ＪＲの列車運行能力と安全が根底から崩壊していることを突き出した。これらはすべて、資本＝カクマル結託体制とＪＲ連合の裏切りの結果にほかならない。国鉄闘争は、こうした分割・民営化の矛盾と破産を痛撃し続けているのである。
自自公政権は今あらためて「ＪＲ完全民営化」を叫び、国鉄闘争破壊の攻撃を激化させている。それは、国鉄闘争に追い詰められた敵権力の、あせりにかられたあがきである。
第１節 闘争団を守り勝利切り開け
こうした攻撃に抗し、闘争団を守り抜くことは、国労三万と全労働者階級の責務である。闘争団こそ、日本労働運動のかけがえのない宝なのだ。
十数年に及ぶ長期強靱（きょうじん）な闘いの中で、闘争団は最高の階級的団結をつくり上げてきた。この根底にあるものは、首切りへの怒りであり、分割・民営化によって国労の団結を解体しつくそうとした国家権力を打倒するまでやまない闘志である。ここに、労働者階級の最も根源的で普遍的な怒りと、自己解放性に満ちた闘いが体現されている。だからこそ、この闘いは労働者階級の魂を揺り動かし、日本労働運動の階級的再生への橋頭保をなしてきたのである。
しかも闘争団は、苦難に満ちた実践の中から「長期自活体制」を打ち立ててきた。このことが、敵のどんな攻撃をもはねかえす闘争団の誇りと自信を支えている。何よりもそれは、「首を切られたあの日を忘れるな」という首切りへの根源的な怒りと、「敵よりも一日長く闘う」という不屈の労働者魂が生み出したものである。この団結形態を培い、育て、強めてきたのは、解雇撤回への闘争団のあくなき執念にほかならない。ここに、今日の大失業攻撃、一大資本攻勢と闘う労働組合が形成すべき団結の普遍的なあり方が示されている。
闘争団の闘いは、それへの支援・連帯闘争という形で階級的労働運動を志す全国の労組・労働者を結びつけ、それらの闘いを牽引し抜いてきた。ＪＲ総連＝カクマルと根底的に対決し、連合による労働者階級の制圧を最深のところで阻んでいるのも闘争団の闘いだ。
五・二八反動判決を機に、分割・民営化型の首切りが全産別で強行され、大失業の嵐が吹き荒れている今、闘争団の闘いはますますかけがえのないものとなっている。闘争団の粘り強い闘いの持続と勝利こそ、全労働者の未来を切り開くものなのだ。そのことが今、三月ＩＬＯ最終勧告という形で、全国の労働者の前に明らかになろうとしているのだ。
政府権力とそれに屈した国労本部は、この闘争団を押しつぶすために全体重をかけている。国労中央委は闘争団の切り捨てを許すのか否かをかけた決戦だ。ここには、国労と全労働者階級の生死がかかっている。
中央委への闘争団と国労三万組合員の怒りの総決起をかちとろう。
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週刊『前進』（1942号2面2）
ベアゼロどころか賃下げを公然と宣言した日経連
労問研報告に怒りの反撃を
連合とＪＲ総連が攻撃の反革命的先兵
日経連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）は、一月十二日の臨時総会で、今春闘に対する日帝ブルジョアジーの側の方針となる「二〇〇〇年版労働問題研究委員会報告」を採択した。
今年の労問研報告は、昨年までの七年連続の「ベアゼロ」方針からさらに踏み込んで、真っ向から賃金引き下げとワークシェアリング導入、一層の首切りを宣言した。労働者階級に対する一大階級戦争の宣言である。その超反動性を徹底弾劾しなければならない。
第一に、かつてない激しさでついに賃金引き下げを宣言し、個別企業で賃下げを実行すべきと迫っていることである。
「企業の競争力を強化するには、高コスト構造を是正しなければならない」
「雇用を確保するためには、雇用と賃金の積であるこの総額人件費を引き下げざるをえないことを、労使は客観的に認識すべき」
「個別企業の支払能力は、さらに深刻な状況におかれ、やむをえず賃金の引き下げに迫られる企業も数多い」（三八〜三九n）
また、「年功的な賃金・人事制度からの脱却」や退職金・年金の見直しなど、あらゆる手段での賃下げが打ち出されている。
第二に、「柔軟なワークシェアリング」を検討するだけでなく具体的に実施することを提唱した。それは「労働時間の縮減に応じて賃金を削減すること」「時間給賃金とする発想も必要」（四二n）というもので、賃金削減そのものである。しかも、ほとんどの労働者を時間給の不安定雇用化することで強行しようとしているのだ。
「時間給」は、昨年八月の日経連セミナーで、鈴木電機連合委員長が提言したことを取り入れたものだ。そして、ワークシェアリングを率先して提唱したのがＪＲ総連＝カクマルだ。この点で連合とＪＲ総連は絶対に許されない。
第三に、「産業・企業間のいわゆる横並びの賃金・労働条件決定が実質的に崩壊しつつあることを背景に、労働組合の側からも、春闘改革論議が活発に提起されている」(四五n）として、連合主要単産の春闘解体方針を評価し、統一闘争としての春闘の解体を一層推し進めようとしていることである。
第四に、以上のような攻撃を、「雇用確保」の名をもって強行しようとしているが、実際には一層のリストラ＝首切りを推進するということである。
「企業においては…一層の競争力強化を図り、企業の再構築・体質改善（リストラクチャリング）の徹底に努めることが肝要」（一四n）と、リストラの徹底が強調されているのだ。
マスコミは、奥田が「安易な人員削減」を批判したと強調している。だが、奥田は、「万策尽きて、会社を守るためには、人員整理に踏み切らざるを得ないことも、当然ある」（臨時総会でのあいさつ）と言っている。つまり日産の五万人削減などの合理化計画を労資協調で進め、その上で人員整理＝首切りを断行すべきだということだ。
第五に、「『人間の顔をした市場経済』をめざして」という表題のペテン性である。
連合は、笹森事務局長の談話で「連合の基本認識とも共通する部分が多く、こうした理念が鮮明に打ち出されたことは評価したい」と言っているが、まったくとんでもない。
日経連の言う「人間の顔をした市場経済」とは、「自由な市場経済での競争を前提に、かつ市場の暴走を抑制し、人間が主役になり、尊重される社会である」（三n、奥田の序文）というものだ。ここでは、あくまでも「自由な市場経済での競争」が「前提」であり、「市場原理の徹底」にこそ主眼がある。
奥田はまた、「賞賛の経済」なるものを掲げて、「『結果の平等』ではなく、『機会の平等』を重視し、努力して成功を勝ち得た人に対しては、それにふさわしい十分な報酬が与えられることを、容認すること…不運にも成功できなかった人には、再挑戦の機会が与えられる、そのような社会を、われわれは目指すべき」（あいさつ）と言っている。
要するに、「自己責任に基づく自由競争」に勝ち抜いたごく一部の者の雇用は維持され、「業績・成果」によっては賃金も上がるかも知れないが、競争に負けた者は、エンプロイアビリティー（雇用され得る能力）がないのだから首を切られても当然だ、それがいやなら「多様な選択肢」を用意するから、低賃金の不安定雇用に甘んじよ、ということである。これが「人間の顔をした」なるものの正体だ。まさに“弱肉強食”の資本の論理そのものである。
結論は、“資本と国家が生き延びるためには労働者は死んでも構わない”と宣言したということである。
二〇〇〇年春闘は、この労問研報告による一大資本攻勢との全面的な激突となる。連合＝ＪＲ総連を打倒し、「資本主義にノー」を掲げ、新潮流運動の前進によって、闘う春闘を再構築することを訴える。
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週刊『前進』（1942号2面3）
資本攻勢＆労働日誌
１月３日〜１３日
日経連がワークシェア攻撃
●都が外郭団体賃下げ表明
●連合が今春闘方針を決定
●金融機関にも産業再生法
●３日 三菱商事、三井物産、住友商事の3社が、総務、人事、経理、情報システムなど管理部門の業務を統合することで合意。人材派遣子会社などが対象。
●５日 今年4月に導入される介護保険制度をにらみ、大手家電メーカーが相次ぎ高齢者介護事業に参入の動き。（産経新聞）
▲ＪＲの完全民営化問題で、二階俊博運輸相は、ＪＲ東日本、東海、西日本の各社長を運輸省に呼び、意見を聞いた。
▲ドイツの失業者数が３年連続で400万人を超えた｡失業率も10.5％と4年連続で10％を超えた。
▲大蔵省と金融監督庁が、経営統合を予定している大手銀行などの金融機関に対し、昨年10月に施行された産業再生法を適用する方針を明らかにした。
●７日 三菱製鋼が、経営不振の子会社・三菱製鋼室蘭特殊鋼の再建計画を発表。従業員4割削減。
▲米労働省が発表した99年12月の雇用統計によると、失業率は前月と同じ4.1％で、年間で日米の失業率が戦後初めて逆転することが確実となった。
▲毎月の失業手当の受給者数が100万人の大台続く｡労働省調べ。
●８日 東京都が、都が監理する64の外郭団体についても、賃金カットを実施する方針を固めた。対象となるのは、都が出資する第３セクターや財団、社団法人など。
●11日 連合が、拡大戦術委員会を開き、今年の春季生活闘争方針を決定した（表参照）。集中回答ゾーンを3月15日から24日までに設定。なお、金属労協は3月15日に一斉回答を求める方針。
▲日経連の奥田碩会長が記者会見で連合の要求に「マクロ的、一般的に到底考えられない」と発言。
▲トヨタ自動車グループ各社が企業年金の給付額の引き下げ方針。
▲住友金属工業が、グループ企業の人員を大幅削減。2000年度末までに5社で98年度末時点の約3割を減らす方針。
●12日 日経連が、都内で臨時総会を開き、賃下げとワークシェアリングを打ち出した労働問題研究委員会報告を採択。
▲連合は、笹森清事務局長名で日経連「労問研報告」への談話を発表した。基本的に容認の見解。
▲大蔵省と自治省は今秋にも導入される確定拠出型年金（日本版401ｋ）に国家公務員と地方公務員の加入を当面認めない方針。
▲三洋電機が、新設する総合職の一般社員の定期昇給を廃止して新しい賃金制度を導入する方針を固め、組合と協議を始めた。大手メーカーで定昇廃止はトヨタ自動車や富士通などに続くもの。
▲ドイツ最大の単産、金属労組(ＩＧメタル)が今年の春闘で昨年実績の4％強を大幅に上回る5.5％の賃上げ要求の本部方針決定。
●13日 日経連の奥田会長と連合の鷲尾悦也会長が都内で開かれた日経連人事・労務管理者大会で対談。鷲尾は「1％ベア要求を取り下げろというなら、できない相談ではない」と述べた。
2000年春闘の要求（案）
2000年 1999年（要求)
連合 ベア１％（3100円）以上 ベア１％（3200円）以上
金属労協 ベア2000−3000円 ベア3000円中心
自動車総連 定昇２％相当＋2000円 定昇込み9000円中心
電機連合 ベア2000円 ベア3000円
鉄鋼労連 ベア3000円 (隔年春闘、98年要求 ベア5000円）
造船重機労連 ベア2000円 ベア3000円
私鉄総連 定昇込み7700円（30歳) 定昇込み9100円（30歳)
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週刊『前進』（1942号3面1）
介護保険推進の日共と民主党
高額保険料あって介護なし 福祉はビジネスに根本転換
こんな制度になぜ賛成なのか
介護保険制度が、高額の保険料の強制＝大増税と福祉制度の全面的な解体、福祉を利潤追求のビジネス化することにあることがますます明らかになっている。これと真っ向から対決して、東京八区・杉並の地で長谷川英憲さんを先頭に「介護保険四月実施を中止せよ」「介護は全額公費負担で」を掲げて衆院選決戦に突入している。石原都知事の息子の石原伸晃議員は介護保険問題突破議員連盟の世話人であり、絶対に打倒しなければならない。闘いはこれからである。全力で介護保険反対の大衆運動を巻き起こそう。ここでは、民主党が自民党以上に介護保険推進者であること、日本共産党もまた、介護保険制度を承認し、実際上推進していることを暴露する。
第１章 「徴収凍結」のペテン賛美実施前提に「手直し」宣伝 ゛日本共産党は人民裏切る″
「介護保険元年」。日本共産党の『赤旗』の今年一月一日付第三部の大見出しである。なんと、政府の広報紙と見紛うばかりではないか。また「四月実施」スタートを叫ぶ介護ビジネスの全面広告そっくりではないか。二〇〇〇年という年を、介護保険スタートの年として明るく描きだすという意図がそこには端的に示されている。介護保険を良い制度として全面的に承認し、「より良くする」というのが日共の立場である。
第１節 「実施中止」ではなく「延期」
昨年の七月に出された日本共産党の「介護保険の深刻な事態を打開するための緊急提案」で四つの「緊急提案」がなされている。
@政府の責任で実態の全国調査をおこない、国民に報告する、A実施にあたっては最低限必要な制度改定をおこなう、B保険料の徴収は一定のサービス提供の準備が整うまで延期する、Cサービスの提供は過渡的な措置で実施する、という四点である。
介護保険が実施されれば大量の認定はずし、経過措置後の施設退所、在宅ホームヘルパー派遣の切り捨て、保険料を払えない人の介護給付差し止めと削減、その上に国民健康保険法改悪による健康保険証の取り上げなど、すさまじい事態が引き起こされることを分かっていて、日共のこの提案は出されているのだ。しかし、ここまで分かっていて、なぜ「反対」「中止」を言えないのか。なぜ「介護保険の四月実施中止」と言わずに「保険料徴収の延期」と言うのか。
日共は介護保険制度は「良い制度」だというペテンにくみしている。だから、「サービス不足が解消され」、「一定のサービス提供の準備」ができれば、スタートさせていいという立場なのだ。しかし、この介護保険制度とは新たな税＝保険料の取り立てであり、金がなければ介護も受けられなくなる制度だ。福祉を解体し、金で介護を買えという制度だ。これに日共は賛成してしまっているのだ。
第２節 自自公合意を「わが党の力」
昨年十月二十六日、自自公三党が介護保険について「半年間の保険料徴収の凍結、家族介護の支援」などで合意した際、この四月実施強行のためのペテンについて、日本共産党は『赤旗』一面で取り上げ、「日本共産党の提案の方向で（見直し）」と題して賛美する記事を掲載した。
「日本共産党はこれまで介護保険の深刻な事態を打開するための提案を節目節目でおこなってきましたが、（今回の自自公の見直しは）その方向での変化です」と言っているのだ。
これは介護保険制度のスタートを前提にした主張である。しかも、日共は「建設的な提案をし」「現実政治を動かす力を発揮している」と言いたいのである。自自公政権のもとで自自公を納得させる議論をすれば、「十分改善が可能である」というデマである。あたかも対立がないかのように描き、現実に燃え広がっている介護保険に対する労働者人民の怒りの高まりに対して、「見直しや改善ができるから安心しろ」となだめる役割を買って出ているのである。介護保険推進勢力であることは明白だ。
第３節 「福祉目的税」化さえも提案
九七年に介護保険法案が国会で審議された際、参院厚生委員会で行われた参考人質疑で、日共推薦の伊藤周平法政大学助教授は、「保険料を払えば権利意識が生じるというが、もしサービスが足りなければ国民の不満や不信を招く。そもそもサービス不足が問題であって、負担とサービスの中身について十分説明されれば国民は増税にも賛成すると思う」と述べ、介護保険に対して福祉目的税の導入を提案した。なんと自由党・小沢の主張とまったく同じである。介護保険か福祉目的税かという論議をしているのである。
同助教授は、『前衛』九八年九月号に「施行までに改善すべき介護保険法の課題」と題する論文を寄せ、改善点として「@要介護認定システムの改善、A保険料負担の軽減、B利用者負担の廃止と現行福祉水準の維持、C基盤整備に必要な財政支出と整備計画の見直し」の四点を挙げている。
しかしそう言っておきながら、「政府や厚生省が先の改善案をすんなりと受け入れるとは考えにくい」と言っているのだ。要するに「改善」は掲げるけれども、それは実現するかどうか分からない、改善されなくてもこれで行くしかないということだ。根本のところで介護保険制度を受け入れているのである。
介護保険制度は絶対受け入れられない、という労働者人民の介護保険をストップさせる大衆的な闘いが今こそ必要な時、日共はそれをやるどころか、人民の闘いを抑制し敵対する存在として立ち現れているのである。
「福祉は権利、介護は全額公費負担で」というのは労働者人民大衆が生きるための当然のスローガンである。「社会的責任」とか「社会の力で介護を支える」という大ペテンのもと、福祉を根本から覆そうというのが介護保険制度だ。日共はこのイデオロギー攻撃に屈服しているだけでなく、自ら率先して「介護保険は国民的事業」と叫び、協力している。
「福祉が切り捨てられる時、戦争が始まる」と長谷川さんは主張している。まさにこの戦争への道であることを日共は覆い隠し、戦争への道に協力しているのである。
第２章 菅厚相以来導入の急先鋒「予定通り実施」叫ぶ連合 ゛民主党は自自公より悪い″
もともと介護保険や医療保険改悪の構想の音頭をとって取りまとめてきたのが、自社さ連立の橋本内閣当時の菅直人厚生大臣（現民主党政調会長）だった。介護保険の立案者で汚職事件を起こした岡光序治事務次官らの上にいたのが菅だった。その後も民主党が議論をリードしてきたという反動的自覚があるのだ。
今も民主党は、自自公以上に介護保険推進、医療保険改悪推進である。そもそも民主党議員のかなりの部分が自民党出身だ。民主党の支持基盤の連合の指導部も労働組合を名乗っていても「これからは自己規律、自己責任の時代」と言って、賃金闘争や社会保障を否定する介護保険推進派である。
「民主党の基本政策」では、「自立・共生と責任の福祉社会の確立」の項目で、「市民の福祉活動活性化を支援。ナショナル・ミニマムは公的な負担による責任ある社会保障体制を確立する。公的介護制度確立に取り組む」と表明し、ペテン的美辞麗句で介護保険制度を支持・推進する立場を鮮明にしている。
したがって、民主党は昨年十月に自自公三党が「介護保険見直し」で合意した時、ただちに菅が自民党本部に押し掛け、亀井静香政調会長に抗議し、「（凍結方針は）介護保険制度の立ち上げを妨げるばかりか、制度そのものを壊してしまう危険性がある。保険料徴収を凍結するというが、次の衆院選までのことではないか」と申し入れた。
亀井の凍結方針自体は、介護保険制度があまりにも労働者人民に犠牲を転嫁し、福祉を切り捨てるものであることが明らかな中で、選挙に向けて動揺していることを表すものであり、介護保険制度の破産性を表現しているのである。
ところが、菅を始め民主党は、「あくまでも既定方針どおり実行せよ」と介護保険強行突破を叫んでいる。民主党はある意味で自民党以上に福祉切り捨てに突っ走っているのである。
第１節 「現行制度の枠組み堅持」
一方で、民主党の最大の支持母体である連合は、「公的介護保険の制度や運用に対する不安」などを並べたりしながら、「こうした課題はあるものの、介護保険は予定どおり実施すべきであり、保険料凍結や家族慰労金等の費用は、自治体の判断でホームヘルパーや在宅介護サービスなどを充実させる基盤整備に活用すべきである」と言って、介護保険制度を全面支持している（「連合白書」九九年十二月）。
自自公の「見直し」合意について、連合の笹森事務局長は、「今回の合意内容は介護保険制度の主旨に反するもの」と反対し、「連合は、現行制度の枠組みを堅持し、予定どおり実施すべきとの立場から、政府・厚生省、与党三党に緊急要請を行い、保険料凍結と現金給付は行わず、在宅サービス等の充実こそが重要であると主張してきた」と談話を発表している（九九年十月二十九日）。
このように、許しがたいことに連合は、介護保険制度の最も積極的な推進者であり、民主党と同様に「予定どおり実行せよ」という立場なのである。
第２節 社民党も介護保険推進勢力
社民党もまた、自社さ政権の時に介護保険制度を作り上げた共同の責任がある。民主党と共同歩調をとっているのである。
このようにすべての既成政治勢力が、介護保険推進勢力であり、福祉の根本的切り捨て政策への翼賛勢力である。
だが、労働者人民の中には今、この制度の実態が明らかになればなるほど、怒りと不安と危機感が広がっている。
だから、真っ向から「介護保険四月実施を中止せよ、介護は全額公費負担で」の叫びを上げ、労働者人民に訴えていくならば、必ず巨万の人民の心をとらえ、人民のスローガンになっていく。
衆議院東京八区（杉並区）で長谷川英憲さんを押し立て、介護保険制度を最大の焦点にして大衆運動を巻き起こし、自自公政権と石原都政、そしてその補完物としての日本共産党と民主党を打ち破る闘いに勝利しよう。
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週刊『前進』（1942号3面2）
都革新 新春のつどい
長谷川英憲さんのあいさつ
介護保険は絶対中止を
旋風起こし石原を倒す
第１章 衆院選勝利へ飛躍かけ闘う
あけましておめでとうございます。二〇〇〇年、衆院選を軸として、新たな飛躍をかけて前進していこうと思っています。
まず、「平和、くらし、福祉、教育、いのち」を守るために奮闘していくことをお約束します。
きたる衆院選はその最大の関門です。自自公が国会を我が物顔にのし歩く政治、そしてそれをさらに右に舵切りさせようとしている石原都政、これに真っ向からノーという立場をはっきりさせて闘います。
そして、私たちにかけられているさまざまな攻撃を、力を合わせて跳ね返していきたい。最大の問題は福祉切り捨てです。介護保険は、戦後の福祉のあり方を根本的にひっくり返す突破口です。さらに年金や医療、失業保険、あらゆる福祉と社会保障の分野で、国が責任を一切取らない体制に転換しようとしています。絶対に許せません。
昨年、ガイドライン法が成立して、日本は戦争をする国に転換しました。憲法改正も声高に叫ばれています。財政も、銀行救済や軍事費が出せるように、福祉切り捨てに走る。今、国と地方の借金が六百兆円を超えています。大人も子供も一人五百万円の借金を国から背負わされているという計算です。こんな政治は断ち切らなければならない。
杉並の地元では、大型店の進出で中小商店のみなさんを苦しめ、街を破壊しようとしています。杉並病の問題もあります。ずっとストップしていた放射五号線、外郭環状線の建設が、石原都政の下で動き出そうとしています。遺伝子組み換え食品から子どもを守る、こうしたさまざまな課題にも全力をあげます。
さらに全国のみなさん、とりわけ沖縄の闘いと連帯して闘います。私の本の対談の中で、知花昌一さんに「杉並と沖縄から日本を変えよう」と言われました。
沖縄の名護市では、基地受け入れを表明した岸本市長に対するリコール運動が始まりました。二〜三月、運動が大きく盛り上がって、市長選になるかもしれません。そうすると名護市長選と杉並の選挙が一つの大きな輪でつながれて、日本を変える運動になるんじゃないか。沖縄の闘いと結んで本土の私たちが闘ってこそ、平和を守るという大きな課題が達成できると確信しています。
そして労働者との連帯です。杉並にも、都や区の労働者、委託や非常勤で闘っている人たち、組合に入っていない人たち、多くの労働者がいます。その人たちと連携を強めて、もっと力をつけていきたい。
第２章 福祉は民衆の権利､国の責任
今度の衆院選を、介護保険選挙と言われるくらいに介護保険の問題を前面に出し、「介護保険四月実施中止・介護は全額公費負担で」を訴えて闘います。
介護保険が実施されると、特別養護老人ホームに入っているお年寄りの中の約一万五千人が、施設から追い出されると予想されています。そういう中で、脳卒中で倒れてリハビリで回復し、自宅に戻った八十七歳のお父さんに、五十八歳の娘さんが「治らなかったらよかったね」「父の体が悪くなってほしいと正直願っている」と話すというんです。こう言わなければならないほど家族に負担を負わせる制度とは、もはや福祉の制度ではありません。介護を切り捨て、人びとを追いつめる介護保険は、絶対許してはいけない。
先日、区内である女性に「介護保険は絶対いけないね」と言われました。その方はテレビで、介護先進国と言われるドイツの例を見たそうです。ドイツの老人施設にいるお年寄りは、面倒を見てもらえないためベッドで床ずれをおこして、死ぬほどの苦しみを味わっている。夜中になると「助けて」といううめき声がいろんな部屋から聞こえてくるそうです。ハンブルグでは、床ずれが原因で一年間に百人以上のお年寄りが亡くなっています。これが介護保険の実態です。
さらに、東京市町村自治調査会が刊行した『介護保険と市町村の役割』には、「区市町村は、社会保障の基本スタンスを日本国憲法第二五条の最低生活の保障から第一三条の個人の尊厳と幸福追求の権利へと広げることも不可欠である」とあります。憲法第二五条には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、国は国民の福祉に責任を取らなければならない、とうたってある。しかし介護保険を突破口に、医療、年金、失業保険、福祉や社会保障のあらゆる分野で、憲法第二五条の原則を解体して、国が責任を取らないあり方に変えようとしているのです。
大失業の嵐が襲っています。これからもっとひどくなるでしょう。収入がない中で医療や介護が必要になる。そういう時に、国の責任という原則をはずしてしまったら、私たちは国の責任を追及する権利も失ってしまいます。共産党も民主党も、また自民党の人ですら、「介護保険は実施してから改善すればいい」と言いますが、それではダメなんです。四月実施は中止させる以外ありません。
私は、介護のあり方で国の姿がわかると思うんですね。これまで働いて社会を支えてきた方々が年をとって介護を必要とするようになる、そういう人たちの面倒を社会全体で見るのはまったく当たり前のことです。もしそれをやらないのならば、それはもう自分たちの国とは言えません。そんな国はもうまっぴらごめんだと、お払い箱にしていいわけです。介護の問題でこういう態度をとる自自公の政治は絶対許せない、という声をもっともっと集めていきたいと思います。
第３章 十万人署名で石原打ち破る
介護保険の問題は、とりわけ杉並の東京八区では最大の争点です。現職の石原伸晃さんは、前回の選挙の選挙公報に「介護保険の導入で女性の負担を減らします」と書いています。そして昨年の秋に介護保険問題突破議員連盟を作り、七十〜八十人の議員を集めた世話人です。彼は衆院選でも、介護保険を前面に出してくるでしょう。あるいは私たちの運動が広がって、争点を隠してしまうかもしれませんが、そうなるくらい、徹底的に介護保険の問題を訴えて闘います。
介護保険を推進する自自公や共産党、民主党ではなく、介護保険反対でみなさんの暮らしと命を守るために身命をとして闘う私への支持を訴えて、大いに闘いたいと思っています。
介護保険中止を求めて、ストップ介護保険十万人署名運動を、杉並中がわき立つような運動に広げることができれば、石原さんに勝てます。これが唯一の正しい方針と思っております。私たちには民衆の怒りと願いがあります。時代も大きな転換点を迎えています。そういう旋風を起こして、絶対に石原さんに勝とうと思っています。
衆院選勝利のためともに闘っていただくことをお願いして、私の年頭のあいさつとさせていただきます。
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週刊『前進』（1942号3面3）
西村市議囲み新春のつどい
相模原 介護保険と基地に反対貫く
一月十五日、相模原市で西村綾子市議をかこみ、さがみはら革新市政をひらく会の二〇〇〇年新春のつどいが開かれ、昨年四月市議選の勝利をともにかちとった多くの労働者市民が集まった。西村市議は、米軍基地の街・相模原で反戦を貫くとともに、四月実施が迫る介護保険に対し、あくまで闘いぬくことを誓った。
参加した市民が次つぎとあいさつに立ち、新年の闘いの決意を語った。みんなが手作りの料理を持ち寄り、こどもたちが大喜びのゲームなどもまじえ、楽しい新年会となった。大きく得票をのばし西村再選をかちとった昨年四月の選挙戦の中で、新たに出会った市民も多数参加し、運動の確かな広がりを示すものとなった。
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週刊『前進』（1942号4面1）
チェチェン民族虐殺を許すな
大ロシア排外主義的な侵略戦争徹底弾劾せよ
藤沢 明彦
ロシア・エリツィン―プーチン政権がチェチェン共和国に対して昨年八月から侵略戦争を続けている。ロシア軍の無差別攻撃によって二十万人を超えるチェチェン住民が隣のイングーシ共和国などへの避難を余儀なくされ、多数のチェチェン人民が虐殺されている。ロシア軍に包囲された首都グロズヌイで一万数千人の市民が空爆・砲撃を避けて地下室で生活している。ロシア軍はグロズヌイ攻略をめざして猛攻をしかけているが、チェチェン武装勢力は拠点防衛とゲリラ戦争で果敢に反撃している。ロシアと世界のプロレタリアート人民は、プロレタリア国際主義＝革命的祖国敗北主義を貫き、ロシアの大ロシア主義的、排外主義的なチェチェン民族解放闘争への虐殺戦争＝侵略戦争を弾劾し、阻止するために闘わなければならない。
第１章 「国際テロの根拠地」大宣伝し戦争正当化
全世界のプロレタリアート人民は、ロシア・プーチン政権のチェチェン反革命戦争を絶対に許してはならない。
資本主義化政策の大破綻（はたん）と政治的危機にあえぐロシア・エリツィン―プーチン政権は大ロシア主義、排外主義をあらわにして帝国主義的、植民地主義的な侵略戦争、民族虐殺に乗り出している。ロシアは、民族自決の原則などまったく意に介さず、大ロシア主義的なロシア連邦の維持のために躍起となっている。人口一億五千万を擁する核大国ロシアが人口わずか八十万の小国チェチェンに二度までも襲いかかり、民族丸ごと抹殺しようとしている。このこと自体まったく許しがたいことだ。
プーチン政権は、侵略戦争の正当化のためにチェチェン人の「テロリズム」、イスラム主義者の「国際テロリズム」をデッチあげ、「チェチェンに潜むテロリストをせん滅する」ことを戦争の目標に掲げている。そして、マスメディアをフルに使い、チェチェン人が「マフィア」「誘拐集団」「麻薬密売人」「テロリスト」「中世的因習にとらわれたイスラム主義者」であるかのごとく排外主義的に宣伝・扇動している。
ロシア近代文学の作家レールモントフは、チェチェン人らカフカスの諸民族を文明的なロシア人に征服されるべき野蛮で未開な民族として描いた。だがレーニンが愛読したトルストイは、彼らを独自の豊かな文明をもつ人間的で愛情豊かな民族として描いた。
プーチンは、レールモントフが排外主義的に描いたチェチェン人像を増幅して宣伝した。九四―九六年のチェチェン戦争に反対した人びとの多くがこの宣伝に屈服し、今回の戦争に賛成した。しかし、「ロシア兵士の母委員会」は九四―九六年に続いて反戦闘争を開始している。レーニンとロシア革命の精神を継承し、彼女らに続く闘いが求められている。
第２章 連邦解体を恐れ民族解放闘争圧殺はかる
ロシアがチェチェンに対して二度も大規模な侵略戦争を起こしたのはなぜか。
直接には、資本主義化政策の大破綻のなかで支持率を極限的に低下させていたエリツィン―プーチン体制がその政治的危機をのりきるためだった。昨年十二月の下院選挙をのりきり、今年六月の大統領選挙（昨年末のエリツィン大統領辞任で三月に繰り上げられた）でエリツィンの後継者、プーチン首相を当選させるのに有利な政治情勢を作らなければならなかった。そのためにチェチェン人に対する排外主義をあおり、戦勝気分で大ロシア主義を高揚させ、体制を立て直そうとしたのだ。
プーチンは、十二月の下院選で政権与党「統一」を躍進させ、危機をしのいだが、逆にチェチェンで敗勢になればプーチンの命とりになる。
その上で、エリツィン―プーチン政権がチェチェン侵略戦争を再発動したより根底的な理由は、何よりも大ロシア主義的な連邦を維持することにある。
エリツィン―プーチンにとって、ロシア帝国―ソ連スターリン主義を引き継ぐ新生ロシアの支配のためには、広大な領土の保全、多民族国家としての連邦を大ロシア主義的に統一し、維持することが必要なのだ。同時に、それを脅かすチェチェンの分離・独立運動、民族解放闘争とその波及を阻止する必要があるのだ。
現在、ロシアを支配する転向スターリニスト国家官僚と新興金融財閥は、広大なロシアの領土とそこに存在する豊富な資源を独占的に分割・支配し、資本主義化と私的蓄財のために利用することを死活的な課題としている。チェチェンは、石油資源、パイプラインのある絶対に手放せない戦略的な地域だ。
ロシア・エリツィン政権は当初からチェチェンの民族解放闘争の圧殺のために躍起となっていた。独立宣言を発した九一年、チェチェンにロシア軍を派遣したが、敗退した。その後、経済封鎖、反対派の育成、内戦化の工作、親モスクワかいらい政権づくりなどのあらゆる手段を駆使したが、失敗した。そしてついに九四年十二月、全面的な軍事侵攻に訴えたのだ。
しかし、チェチェン人民は武装して戦った。九六年四月にドゥダエフ大統領を失ったのをはじめ八万人の犠牲を払いながら、最後的にはロシア軍を打ち負かした。九六年八月、チェチェンはロシアとの和平合意を結んだ。チェチェンの独立問題は五年間棚上げになったが、ロシア軍はチェチェンから撤退することになった。また九七年三月には、ロシアとチェチェンとの間で@ロシア連邦におけるチェチェンの「特別な地位」とA民族自決の原則の尊重がうたわれた協定が結ばれた。@とAが互いに矛盾しているように、チェチェン問題は未決着だった。
ロシアがチェチェンの戦後復興を怠る一方、チェチェンはイスラム諸国の援助も受けて再建を進め、ロシアの影響力がまったく及ばない事実上の独立国となっていった。この事実はロシアにとって連邦崩壊、権威喪失の危機を意味した。そこでエリツィン―プーチン政権は、前回のチェチェン戦争の敗北の失地回復、チェチェン・マスハドフ体制の転覆をかけて再びチェチェンに軍事侵攻したのだ。
第３章 東西交通の要衝カフカス支配と資源狙う
ロシアにとってチェチェンは地政学的、戦略的に重要な位置にある。
資源の豊かなカスピ海と外海に通じている黒海に挟まれた南北カフカスの平定と支配は、「帝国」としてのロシアにとって不可欠なのである。
カスピ海とその周辺諸国（アゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタンなど）には膨大な埋蔵量の石油・天然ガス資源が存在する。だからすでにこの地域には米帝、英帝を始めとする石油メジャーが資源開発のために進出している。ところが資本主義化政策の大破綻にあえぐロシアは、資源開発競争において帝国主義に完全に出し抜かれてしまっている。
アゼルバイジャンの首都バクーからチェチェンの首都グロズヌイを通り、黒海沿岸のロシア領ノボロシースクまで延びているパイプラインは現在、唯一にして最重要の石油パイプラインである。グロズヌイを迂回（うかい）する新しいロシアルートやロシアを通らないグルジアルート、トルコルートが未完成、未着工だからだ。このロシアルート・パイプラインの利権はロシアにとって死活的だ。その経路であるグロズヌイとチェチェンを絶対に手放すわけにはいかないというのがロシアの狙いである。
もし、チェチェンが分離・独立すれば、米帝などの帝国主義はたちまちのうちにチェチェンに殺到し、影響力を強めようとするだろう。帝国主義諸国にとってチェチェンはカフカスと中央アジアでの勢力圏づくりへの橋頭保になる。
コソボがいい例だ。米帝はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の枠組みと軍事力をフルに使って、ユーゴスラビア侵略戦争を強行した。現在、ＮＡＴＯ諸国の軍隊（とロシア軍）がコソボを軍事分割占領している。国連決議にうたわれたユーゴスラビアの主権と領土保全は完全に空文化している。米帝は、コソボの米軍展開地域でまったく自由に振る舞い、ロシアや中央アジアをにらんだ巨大な軍事基地（ボンドスチール基地）を造りつつある。
今やコソボに次ぐ帝国主義の標的はチェチェンに定められているといって過言ではない。
国際帝国主義は現在、ロシアのチェチェン侵略戦争のやり方が「人道に反する」として非難し、介入の機会をうかがっている。ＯＳＣＥ（欧州安保協力機構）議長が十二月、欧州会議議長が一月、調査のためにロシアとチェチェンを訪れた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は対ロシア融資を再凍結した。米輸銀も融資を停止した。欧州帝国主義も制裁をちらつかせている。
空爆で破壊されたユーゴスラビアを除いて中・東欧、南欧（バルカン）を帝国主義に明け渡したロシアは、今度は自らの本丸に攻め入られる危険を感じている。ロシアの資本主義化を軌道に乗せ、チェチェンのコソボ化を阻止しなければ、ロシア連邦が次々と帝国主義に侵食されることになりかねない。またカフカス、中央アジアへの帝国主義の影響力の強化・拡大、植民地化への突破口が切り開かれることにもなる。
ロシア・プーチン政権にとって、チェチェンの分離・独立を阻止し、北カフカスの支配と安定を確保することは、死活的な課題なのである。
第４章 イスラム主義の浸透阻止に躍起のロシア
ロシアは独立チェチェンを水路にイスラム勢力が台頭することを恐れている。
中東を発信地とするイスラム主義は、ソ連崩壊過程からすでに中央アジア諸国、南北カフカス諸国、タタールスタン、バシコルトスタンなどムスリム居住地域に広がりつつあった。
ロシアは、イスラム主義者が浸透してイスラム国家の建設が唱えられたり、ロシアからの分離・独立やロシア離れの欲求が強まることを恐れ、それを阻止するために必死になってきた。
ソ連スターリン主義のアフガニスタン侵攻は、ムスリム諸民族との長期の泥沼的な戦争になり、ソ連の敗北として終わった。このことは、ロシア・エリツィン―プーチン政権をも根底から規定している。
エリツィンは、ソ連邦崩壊後もロシア軍部隊を内戦鎮圧と国境防衛のためにタジキスタンに派遣・駐留させ、アフガニスタンを拠点とするイスラム主義者の中央アジアへの進出を阻止しようとしてきた。
ところがイスラム主義は、スターリン主義の崩壊と資本主義化政策の破綻という空白を突いて旧ソ連諸国、ロシア内部に強力に浸透してきている。
こうした中でステパシン・ロシア首相は「ダゲスタン（ロシア連邦を構成する共和国。旧スターリニスト官僚が支配）失陥の危機」を訴えた。ステパシンに代わったプーチンは、ロシア軍を投入してダゲスタンからチェチェン武装勢力を掃討したうえ、チェチェン領内にも軍事侵攻した。チェチェン武装勢力のダゲスタン進攻を奇貨として、一挙にチェチェン民族解放闘争の圧殺、チェチェン共和国マスハドフ体制の転覆に乗り出したのである。
エリツィン―プーチン政権は、チェチェンがイスラム主義の新たな国際拠点となり、連邦解体へのインパクトとなることを阻止するためにも、チェチェンの分離・独立を阻止しようとしているのだ。
第５章 資本主義化政策擁護し介入の機狙う米帝
一方、ロシアのチェチェン侵略戦争について国際帝国主義は、ロシアの戦争のやり方が「人道的危機」をもたらしていると非難・警告し、経済支援、ＩＭＦ・世界銀行の融資を停止し、ロシアを牽制（けんせい）し揺さぶっている。仏帝や米帝は、チェチェン共和国外相との会談をもった。
しかし他方では、帝国主義は、この戦争を「ロシアの領土保全・連邦統一」「テロリストの一掃」という「ロシアの国内問題」だとして、エリツィン―プーチン政権の立場を擁護している。とりわけ日帝・小渕政権は一定の「懸念」を表明しているにすぎない。「北方領土」獲得をめざす日帝は、他のどの帝国主義よりも強力にエリツィン―プーチンを支持している。
帝国主義は、崩壊したスターリン主義としてのロシアを世界帝国主義体制の一角に抱え込み、ロシアの資本主義化政策を擁護し支援し続けてきたが、それは決定的な破綻に陥ってしまった。ロシア危機は、米帝を盟主とする国際帝国主義の抱え込んだ矛盾の爆発としてある。ロシアは世界帝国主義体制の破綻点、世界戦争危機のもうひとつの震源地、導火線をなしている。
結局、帝国主義は、Ｇ８（主要八カ国）の一員としてのロシアの大ロシア主義的民族抑圧を容認しているのだ。
しかし同時に、帝国主義が「人権」や「人道」を掲げてチェチェン問題に軍事介入しようとさえしていることも確かだ。ユーゴスラビア侵略戦争をより一層深化・拡大した戦争を準備しているのである。帝国主義諸国は、前述のように東西交通の要衝カフカスへのさらなる進出を狙っているのだ。帝国主義的強盗どもの旧ソ連諸国への侵略・軍事介入を許してはならない。
ロシア・エリツィン―プーチン政権は、帝国主義のご都合主義的な「批判」をはねつけ、また、中国の「全面的な支持」をとりつけ、チェチェン侵略戦争をエスカレートさせてきた。しかも、ロシア軍は、ＮＡＴＯのユーゴスラビア侵略戦争の論理と戦略を学び、軍事作戦を遂行しているのである。
ロシアは、チェチェン人やイスラム主義者の「テロリズム」を排外主義的にキャンペーンし、世論を誘導してきた。ＮＡＴＯのユーゴスラビア侵略戦争をまねて、徹底した空爆と外からの砲撃でチェチェン領内―グロズヌイを破壊した。その上で慎重にチェチェン領内―グロズヌイ市内に地上軍を送り込むという作戦を遂行している。
プーチン政権・ロシア軍の大ロシア主義的、排外主義的なチェチェン民族解放闘争への侵略戦争、民族虐殺戦争を断じて許してはならない。
今やロシアのチェチェン侵略戦争は、チェチェン武装勢力の反撃によって、長期・泥沼化の様相を見せ始めている。闘うチェチェン人民と連帯し、ロシアのチェチェン侵略戦争弾劾の国際的闘いを巻き起こそう。
資本主義化政策粉砕・プーチン政権打倒、反スターリン主義のロシア第二革命と民族解放・革命戦争、帝国主義国のプロレタリア革命を結合させ、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の実現へ前進しよう。
■チェチェンとは■
グルジアに隣接する人口約80万、日本の岩手県ほどの大きさのイスラム系住民が中心の共和国。首都はグロズヌイ。ソ連時代には石油を年間400万dほど産出し、中東、カスピ海および中央アジア、カフカス地方とロシア、黒海を結ぶ交通、運輸の要衝である。
チェチェン人は19世紀以来、ロシアの侵略・支配に対して激しく抵抗してきた。1922年にチェチェン自治州、36年にチェチェン・イングーシ自治共和国が成立。43〜44年にはドイツ軍に協力したとしてスターリンによって中央アジアに強制移住させられた。57年に自治共和国が再建された。91年9月にチェチェン民族大会がソビエトを廃止、11月にドゥダエフ大統領のもとに独立を宣言した。エリツィン・ロシア大統領はこれを認めず、同月非常事態宣言を布告し、内務省部隊を派遣したが、阻止された。92年6月にイングーシ共和国が正式に分離した。94年12月、エリツィンはついにロシア軍を投入して戦争状態に発展した。96年8月、和平合意が成立し、97年1月、ロシア軍はチェチェンから完全撤退した。同月マスハドフが大統領に就任。97年3月、ロシアがチェンチェンに「特別な地位」を認める協定を結ぶ。99年7月、ダゲスタンにチェチェン武装勢力が進攻、9月にはロシア軍がチェチェンに侵攻。12月25日、ロシア軍がグロズヌイに突入した。
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週刊『前進』（1942号4面2）
反戦共同行動
゛チェチェン侵略やめろ″
ロシア大使館抗議に立つ
●東京
一月十四日昼、反戦共同行動委員会は、闘うチェチェン人民に連帯し、ロシア・プーチン政権のチェチェン侵略戦争を弾劾する闘いに立ち上がった。ロシア軍のチェチェンの首都グロズヌイへの侵攻とチェチェン人民に対する無差別攻撃、虐殺を断固として糾弾し、ロシアと全世界のプロレタリアート人民がともに国際反戦行動に立つことを呼びかけた。
昼前、反戦共同行動委員会のメンバーがロシア大使館から百b余りのところにある飯倉交差点に着くと、麻布警察署の機動隊が行く手をふさいできた。人民の正当な抗議行動を妨害する警察権力・麻布署のやり方に反戦共同行動委員会は全員で怒りのシュプレヒコールを上げて抗議した。
警察の対応は、ロシアのチェチェン軍事侵攻、チェチェン民族虐殺を他のどの帝国主義国よりも強く支持・擁護する日帝・小渕政権の反動性を示している。
三十分ほど警察と対峙した後、代表団六人がロシア大使館に向かった。ロシア大使館の門前でも機動隊がバリケードを設けている。バリケードを開けさせて東京会議の狩野正幸さんがインターホンで大使館と交渉した。大使館側はパノフ駐日ロシア大使はおろか公使も書記官も職員も出てこようとしない。ロシアがいかに国際プロレタリアート人民の反戦闘争を恐れているか明らかだ。プーチン政権は、戦争がグロズヌイの攻防戦を迎えて膠着（こうちゃく）状態に陥っており、反戦闘争が爆発しないかとおびえているのだ。
反戦共同行動委員会の代表団は、申入書を直接受け取ろうとしないロシア大使館にあらためて抗議と弾劾のシュプレヒコールをたたきつけた。反戦共同行動委員会と全学連の各代表が用意した申入書を高らかに読み上げた。「闘うチェチェン人民と連帯し、ロシアのチェチェン軍事侵攻・民族虐殺に反対して闘う」「プーチンはチェチェンへの軍事侵攻をやめよ」「ロシア軍は直ちにチェチェンから撤兵せよ」。再びシュプレヒコールを上げ、プーチン政権を弾劾した。
代表団が大使館前での行動を終え、飯倉交差点に戻り、全体に合流し、総括集会をもった。代表団は大使館と日帝権力の反動的な対応を暴露・弾劾した。再度、全員でロシア・プーチン政権のチェチェン侵略戦争、チェチェン民族虐殺に怒りをたたきつけた。
●関西
関西反戦共同行動委員会は十四日、ロシア総領事館への弾劾行動に立ち上がった。「ロシアのチェチェン侵略戦争弾劾」の横断幕を広げ「チェチェン人民の民族自決の要求を侵略戦争で圧殺するロシアは絶対に許せない」と渾身の怒りをたたきつけた。（写真）
ロシア総領事は「申し入れは一切応じない」という許しがたい対応をとった。チェチェン人民の闘いに追い詰められ、自らの侵略戦争の不正義性と破綻性が全世界に暴かれているからこそ、人民の抗議すらまともに受け付けることもできないのだ。絶対に許せない。
婦人民主クラブ全国協は「領事館の対応は、自らこの侵略戦争の反人民性を認めるものだ」と弾劾した。
最後に関西反戦共同行動委の代表が「チェチェン人民と連帯し、ロシア労働者階級とともに侵略戦争を阻止する」と宣言し、この日の抗議行動を貫徹した。
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週刊『前進』（1942号4面3）
２０００年日誌 阻もう！ 戦争への動き
１月１２日〜１７日
市長リコール取り組み始動
「周辺有事」想定し演習計画
●二見以北十区の会が勉強会 ヘリ基地いらない二見以北十区の会（東恩納琢磨代表代行）が名護市の瀬嵩公民館で「考えよう、私たちの未来」を開き、リコールと地域おこしの勉強会をもった。（12日）
●「統合防災演習」に、自衛隊数千人参加 東京都と防衛庁・自衛隊が今年九月三日に計画している防災訓練について統合幕僚会議議長が「統裁官」となり陸・海・空三自衛隊の実動部隊を統括する初の「統合防災実動演習」とすることで合意。訓練には過去最大の数千人規模の自衛官が参加する見通し。（13日）
●米が武器輸出三原則の弾力的運用求める 日米両政府は防衛技術協力などを話し合う装備・技術定期協議を防衛庁で開き、装備面での共通性を確保する「相互運用性」の向上などで合意した。一方、米側は将来の日米の防衛産業間の合併・買収の動きをにらみ、日本側に「武器輸出三原則」の弾力的な運用を暗に求めた。（13日）
●市長リコールへ受任者を公募 米軍普天間飛行場の移設問題で、ヘリ基地反対協（新城春樹・安次富浩共同代表）が幹事会を開き、岸本建男名護市長のリコール（解職請求）の署名を集める受任者の第一次集約を行った。反対協は、二十四日から受任者の一般公募を呼びかけるビラの全戸配布にとり組む。（13日）
●鳩山「憲法試論二、三年以内に」 民主党の鳩山由紀夫代表は、東京都内で講演し、憲法論議について「二、三年以内に民主党の憲法試論を発表できる段階にしなければならない」と述べた。（14日）
●周辺事態想定し指揮所演習 防衛庁統合幕僚会議が朝鮮半島有事のような「周辺有事」を想定した初の日米共同統合演習（指揮所演習）を二月十六日から二十四日まで実施すると発表した。この演習は、これまで日本への直接攻撃時の「防衛出動」だけを想定してきた。しかし、今回は、自衛隊による米軍への補給、輸送などの後方地域支援や在外日本人輸送も演習の項目に加わった。またゲリラなど少数の遊撃部隊への対処を前提にした「治安出動」も想定している。（14日）
●沖縄市議会が油漏れで抗議決議 五日に米軍嘉手納弾薬庫地区から油が漏れ、比謝川に流出した問題で、沖縄市議会（新里八十秀議長）が事故に対する抗議決議案を可決、意見書を全会一致で採択。（14日）
●婦女暴行未遂容疑で米兵逮捕 沖縄署が沖縄市のディスコで乱暴をしようとしたとして婦女暴行未遂容疑で、普天間基地所属の在沖米海兵隊上等兵を逮捕した。（14日）
●辺野古もリコール運動へ
名護市辺野古の「命を守る会」（金城祐治代表）が岸本市長のリコール運動に向けた勉強会を開き、地元としても積極的にとり組むことを決めた。（15日）
●「反原発」町長が再選
東北電力の原発計画の是非をめぐり、一九九六年に全国初の住民投票が実施された新潟県巻町で町長選が行われ、「原発計画の白紙撤回」を掲げた現職の笹口孝明氏が再選。（16日）
●「女たちの声ネット」がビラまき 米軍普天間飛行場問題で、名護市の東海岸に住む女性たちの声を広く伝えようと「心に届け女たちの声ネットワーク」（真志喜トミ・国政美恵・伊盛サチ子共同代表）が同市の西側市街地でのビラまき行動を始めた。（16日）
●プルサーマル是非の住民投票条例案を否決 福井県高浜町議会が関西電力高浜原発で計画されているプルサーマル計画導入の是非を問う住民投票条例案を反対十三、賛成四で否決した。高浜四号機で国内初の実施が予定されていたが、燃料検査データねつ造が相次いで発覚し、計画は大幅に延期されている。（17日）
●48時間で陸自４万２千人動員 東海地震への派遣計画の見直しを進めてきた陸上自衛隊が、発生から二日以内に四万二千人を動員するという新たな派遣計画の骨格をまとめたことがわかった。また計画では二次派遣部隊に即応予備自衛官の出動も盛り込まれた。
（17日）
●国会開会式での「日の丸・君が代」見送り 衆院議院運営委員会が理事会で二十日に召集される通常国会の開会式で「国旗」を掲揚し、「国歌」を吹奏するよう求めている自民党の提案を「今後の検討課題」として今回は見送ることを決めた。参院では話し合いが続いているが国会の開会式は衆院議長が主催することになっており、衆院の決定で今通常国会の開会式では「国旗掲揚」などは行われないことが確定。（17日）
●「２００８年めどに憲法改正」 憲法調査会の参院側会長に内定している自民党の村上正邦参院議員会長が記者会見で「平成二十年という区切りが考えられる。今年から五年間、議論を重ね、さらに三年で一つのまとまりが書ければ、そこで新しい憲法の制定に入れる」と述べた。（17日）
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週刊『前進』（1942号5面1）
全国の闘う学友に決起訴える
世界革命の好機が到来した学生運動の歴史的大躍進を
カクマル打倒し２０００年決戦爆発へ
革共同中央学生組織委員会
はじめに
われわれは二〇〇〇年決戦と二十一世紀冒頭の階級闘争が世界史的な激動として爆発することに不動の確信を持っている。この世界史的激動の到来を確信した者が断固としてぶっ立ち、階級闘争全体を揺り動かす立場から扇動したとき巨大な大衆闘争の爆発を切り開くのである。
二〇〇〇年決戦と二十一世紀冒頭の革命戦略の核心に、まず中国大乱情勢とそこに向かっての米日帝の世界大戦級の侵略戦争の爆発と、革命的情勢の接近ということを据えることである。それに対応した侵略戦争国家体制への日帝の絶望的な飛躍を許すか否かの、ひいては国家のあり方そのものを問う一大階級決戦である。この二〇〇〇年決戦のるつぼの中にカクマルを深々と引きずり込み、危機と矛盾を極限的に爆発させ、たたきのめしていく大決戦である。そして、日帝の攻撃に対して至るところで様々な形態・経路で始まっている労働者階級の怒りと反撃を一個の大きな潮流にまとめあげ、闘うアジア人民、沖縄人民と連帯して、日本から反帝国主義・反スターリン主義世界革命の突破口を切り開くのである。
この二〇〇〇年決戦第一の課題は、衆院選決戦において、革共同の革命的労働者党への飛躍をかけて、都政を革新する会代表の長谷川英憲さんの当選を絶対かちとることである。介護保険四月実施にうずまく怒りを爆発させ、一大大衆闘争に転化する。介護保険問題は、労働者人民の生活といのちの問題であり、革命の問題であり、この決戦は、革共同が本当に革命をやる党に飛躍する闘いだ。
第二は、普天間基地の名護移設阻止と七月沖縄サミット粉砕決戦をもって、沖縄人民の怒りと固く連帯し、基地を包囲・蹂躙（じゅうりん）する巨万人民の大衆決起をかちとる闘いである。米帝クリントンが、本当に来れないような激動的闘いを巻き起こすのだ。この決戦に敵対するカクマルを全人民の力で打倒・一掃せよ。サミット決戦は七月にあるのではなく、すでに始まっている。サミット戒厳体制を打ち破り、サミット決戦の大爆発をかちとろう。
第三は、二〇〇〇年決戦の一切の土台として、新潮流運動の大前進と連合＝ＪＲ総連打倒をかちとることである。日帝の朝鮮・中国侵略戦争への全面協力を宣言した連合＝ＪＲ総連と対決し、開始された労働者階級の巨大なうねりの先頭に立ち、九九年五万人集会を上回る労働者階級の決起をつくり出すために闘おう。
全学連運動の歴史的躍進、マルクス主義学生同盟の爆発的拡大のときが来た。理論闘争と政治闘争と大学闘争の三大形態を一体的に推進し、カクマルをさらなる危機と分裂にたたき込み、全大学にマル学同の旗を打ち立てようではないか。
第１章 中国大乱情勢と朝鮮・中国侵略戦争の切迫
「二〇〇〇年は、中国情勢を噴火山とする帝国主義の一大侵略戦争−世界大戦情勢の切迫をプロレタリア世界革命の勝利へと転化できるかどうかの歴史的階級決戦の年となった」という新年号の提起は重大である。これは二〇〇〇年−二十一世紀冒頭の革命戦略の核心中の核心の提起である。中国大乱情勢の不可避性と米日帝による世界大戦級の侵略戦争の歴史的切迫を見据え、そのことが、第二次世界大戦後の戦後革命情勢、ベトナム波及情勢に次いで、それをはるかに超える戦後史上みたびの革命的情勢の到来であり、世界革命のチャンスが来たと提起しているのだ。
第一に、中国大乱情勢の不可避性とその激震性についてである。
中国スターリン主義は、ソ連スターリン主義崩壊の重圧を受け、「改革・開放」路線が完全に行き詰まり、未曽有（みぞう）の経済危機、体制的危機に陥っている。しかも、国際帝国主義の危機と二九年型世界大恐慌の圧力のもとでのアジア新植民地主義体制の崩壊的危機が、中国の危機に連動することは避けられない。ここにアメリカのバブル崩壊が起これば、アジア新植民地主義体制と中国スターリン主義体制に確実に大打撃を与える。帝国主義の新植民地主義的支配、スターリン主義の支配に対するアジア人民・中国人民の怒りの爆発は不可避である。それが中国を、スターリン主義体制の大混乱と国家的な分裂と抗争という大乱にたたき込もうとしている。
第二に、中国大乱情勢という形で帝国主義世界支配体制の巨大な破綻（はたん）点がむき出しになろうとしている。
スターリン主義の崩壊という事態に直面した帝国主義は、帝国主義世界体制の護持をかけ、崩壊したスターリン主義圏および残存スターリン主義を転覆し、帝国主義的世界体系のもとにあらためて組み入れようとしている。だが帝国主義世界体制には、これを取り込んだところで、そこに新たな帝国主義的支配を打ち立てる生命力はもはやない。
そもそも中国とは、民族解放闘争のスターリン主義的歪曲のもとではあれ、半植民地国家の体制的転覆によって、帝国主義世界支配体制の巨大な一角が決定的に切り落とされた地点なのだ。これに対して帝国主義は、その封じ込めに全力をあげ、スターリン主義との対峙・対決関係によって帝国主義世界体制の支配を貫徹する以外になかったのだ。しかし今やそのスターリン主義が最後的に崩壊しようとしている。それは帝国主義世界体制の破綻であり、帝国主義がその内部に解決不可能の危機と矛盾を抱え込むことを意味するのだ。
だから帝国主義は、崩壊したスターリン主義圏に対して、転覆と取り込みのむき出しの軍事支配−その破綻−絶望的な侵略戦争への突進−さらなる危機の拡大という泥沼に突き進む以外ない。
第三に重大なことは、中国大乱情勢を媒介にして、日米矛盾が世界大戦級の朝鮮・中国侵略戦争となって爆発するということである。
帝国主義世界経済の歴史的な過剰資本・過剰生産力状態を土台とする、米帝による日帝のたたきつぶしの段階の問題がある。そのことがスターリン主義の崩壊と危機がつくりだした帝国主義の世界支配の破綻点を媒介にして、軍事的対立の段階に進展し、軍事力が動員されるや、帝国主義間対立は経済的にも非和解化し、世界経済の統一性の崩壊が急速に進行し、ブロック化と大恐慌に進展し、経済対立が極限化し、一気に帝国主義の基本矛盾の全面的爆発にまで突き進む。
つまり米帝は、米帝的世界支配の護持と日帝のたたきつぶしの観点から、中国大乱情勢への死活的対応と中国侵略戦争の発動を決断し、そこから朝鮮半島情勢をコントロールする政策を展開し、安保再定義−ガイドライン改定の政策を進めてきたのだ。したがって米・日帝国主義による中国への侵略戦争は、〈米帝と日帝〉〈帝国主義とスターリン主義〉〈帝国主義と新植民地主義体制諸国〉のすべてを巻き込む、世界大戦級の大戦争とならざるを得ない。
第四に、中国大乱情勢とそれに対する米日帝の朝鮮・中国侵略戦争とその泥沼化は、帝国主義世界体制を全面的な崩壊に引きずり込み、戦後三度目の革命的情勢を到来させるのである。
第二次世界大戦後およびベトナム波及情勢のもとでの、新植民地主義支配体制と帝国主義世界体制の世界革命的転覆のチャンスは、スターリン主義の裏切りによって二度とも、世界革命への発展の道を閉ざされた。帝国主義は延命し、そのもとで新植民地主義体制諸国が大発展したように見えた。しかし結局みたび帝国主義と帝国主義間矛盾の問題、帝国主義と新植民地主義体制諸国の問題、帝国主義とスターリン主義の問題の矛盾的本質があらわとなり、その根源的な革命的な突破ということが課題になってきている。すなわち、米・日帝国主義の侵略戦争に対して民族解放・革命戦争とその全世界への革命的波及、それと固く連帯した帝国主義国におけるプロレタリア革命との革命的統一として世界革命に向かって前進していくことである。そのときが再びみたびやってきたのである。
第五に、ここにおいて日帝こそ最も脆弱（ぜいじゃく）な帝国主義であり、だから闘う朝鮮・中国・アジア人民と連帯し、沖縄人民と連帯して、日本から世界革命の突破口を切り開くことである。
米帝の中国侵略戦争の強行と国家破産を迫る対日争闘戦を突きつけられている日帝は、ファシスト石原都知事を先兵として朝鮮・中国侵略戦争への参戦体制と国家の大転換の攻撃を決断し開始している。
だが、この攻撃の破綻はあらかじめ確定している。なぜなら、日帝が帝国主義として再建・復活を可能としてきた唯一の国家のあり方、すなわち日米関係、日帝−アジア関係、日本−沖縄関係、階級関係、労資関係、社会関係などが今や成り立たなくなっているという根本問題なのだ。それに代わる国のあり方があるとすれば、それは帝国主義としてのあり方を根本的に変える以外にない。しかしひとたび日帝の戦後的あり方の反動的な突破に手をかけるなら、それは日米関係を破局化させ、アジア人民の反帝国主義決起を不可避とし、沖縄人民の根底的決起を爆発させ、日本労働者階級の階級的な怒りが引き出されてくるのだ。
日帝の絶望的な飛躍こそが、帝国主義世界体制のもとでも、最も巨大な革命的情勢を手繰り寄せることになる。日本から反帝国主義・反スターリン主義世界革命の突破口を切り開ける、いや、その先頭に立たなければならない、そういう位置を世界史的に与えられたのだ。
第六に、今や問われていることは、ひとえに反スターリン主義・革命的共産主義運動が、国際共産主義運動のスターリン主義的歪曲を全面的に突き破り、世界史の前面に躍り出ることだ。プロレタリア自己解放の思想としてのマルクス主義＝反スターリン主義・革命的共産主義がプロレタリアートの魂をとらえたとき、必ず帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制の全面的崩壊を世界革命に転化できる。
帝国主義は社会主義の物質的前提条件を十分に成熟させているというレーニンの帝国主義認識が今こそ決定的である。現代帝国主義がまき散らす腐敗、危機、矛盾は今や極限に達している。とてつもない規模に膨れあがった資本が、逆に戦争・恐慌・大失業となって労働者人民に襲いかかってきている。帝国主義の側の反動的イデオロギーと言説は、すべて現代帝国主義が社会主義の物質的条件を成熟させきっている事実と革命の現実性への恐怖である。
労働者が社会的生産の担い手でありながら、社会の主人公ではなく、資本の価値増殖のためにのみ生かされているという社会は根本的に間違っているのだ。今こそ社会的生産の担い手である労働者が社会の主人公になるべきだ。労働者にはその力があるし、労働者の力でこそ全問題を解決することができる。問われているのは、国際共産主義運動のスターリン主義的変質が解体したこの核心問題を、反スターリン主義・革命的共産主義運動が革命的に復権することである。
第２章 基地移設阻止−沖縄サミット粉砕決戦へ
普天間基地名護移設阻止・沖縄サミット粉砕の決戦は、日帝による安保と沖縄の分断、本土と沖縄の分断の攻撃を打ち破り、米軍基地と安保をつかんでがたがたに揺さぶり、日本革命に向かっての内乱的闘いを切り開く決戦である。全日本の労働者階級人民の戦略的課題として沖縄問題を位置づけることができたとき、われわれは安保を粉砕し、日本帝国主義を打倒する力を獲得することができる。すでに沖縄人民は九八年大田知事敗北の重圧を打ち破る不退転の闘いに立ち上がっている。本土人民の渾身（こんしん）の決起が問われているのだ。
第一に、サミットでいったい誰が、何を決定しようとしているのか。「沖縄から、平和を発信する」（小渕）などと宣伝しているが、とんでもない！ クリントンが「平和」を実現するとでも言うのか。対ユーゴスラビア侵略戦争で、大量の人民虐殺を強行したのが米帝クリントンであり、欧州帝国主義の頭目どもではないか。中国スターリン主義の危機、中国大乱情勢をにらみ、世界大戦級の朝鮮・中国侵略戦争を決定しようとしているのが、沖縄サミットではないか。
侵略と戦争、民族抑圧、雇用、環境など、あらゆる問題を掲げて数万、数十万の人民がサミットを包囲しようとしている。わずか八人の帝国主義強盗どもに、全世界六十億人民の運命を決めさせていいのか。われわれは、国際主義的責務にかけ、全世界プロレタリアート人民の先頭に立ち、侵略強盗会議をこなごなに粉砕しなければならない。
第１節 沖縄圧殺し戦争国家としての登場を狙う
第二に七月サミットは、これから五十年も百年もの沖縄基地の永久固定化と、朝鮮・中国｜アジア侵略戦争をにらむ新基地建設を狙う決定的な攻撃である。
日帝・小渕と稲嶺らのいう「普天間基地問題の解決」ですら、少なくとも“移設まで十年プラス十五年期限”の四半世紀も基地が居座り続ける。いわんや、他の基地は、五十年でも百年でも存在し続ける。その上、最新鋭の新基地まで建設しようとしている。
現在米帝は、ユーゴスラビア侵略戦争を強行し占領したコソボに、数十億jをつぎ込み、面積三百fの巨大な基地の建設を進めている。何のためか。ロシア・中東・中央アジアへの侵略戦争を構えているからだ。他方で、米帝は沖縄に新たな巨大軍事基地をつくろうとしている。なぜか。朝鮮・中国への一大侵略戦争のためだ。沖縄基地をその最前線の出撃拠点にしようとしているのだ。
沖縄サミットはしたがって、小渕・自自公政権が、サミットの巨大な重圧で沖縄を圧殺し、沖縄に犠牲を押しつけることをとおして対米対抗的に戦争国家として登場しようとするものである。
一つに、日帝は「沖縄が北東アジアの安全保障で重要な役割をになっていることを伝える」（河野）と、自らが帝国主義のアジア支配の要衝＝沖縄を制圧していることを他帝国主義に見せつけ、とくに日帝の沖縄圧殺政策によって初めて沖縄に米軍と米軍基地が存在できるということを米帝に認めさせようとしている。
米帝はこれまで、沖縄米軍基地を第二次世界大戦の戦勝による獲得物であり、米軍が沖縄に存在し自由に使用するのは当然であるとふるまい、最大限の資金提供を日帝に要求してきた。日帝は、ここで一歩でも、二歩でも力関係を転換しようとしている。日帝が、二〇〇〇年度予算案において初めて在日米軍への「思いやり予算」を削減し、米帝に通告したことは、その最も鋭い現れである。
二つに、「日本という国が……多様で豊かな文化をもっている」（小渕）と押し出し、日帝が民族問題や民族的契機をもった問題を「解決」しているのだ、と登場しようとしている。
こんなに、ふざけた話があるか！ 全世界的な民族的矛盾と帝国主義の支配の危機が爆発している中で、日帝は沖縄圧殺の事実をも外交カードとして使おうというのだ。琉球処分とアジア侵略の拠点化、「国体護持」のための沖縄戦強行と恐るべき犠牲の強制、戦後の米帝への売り渡しと安保体制の確立、七二年ペテン的返還政策による基地の維持政策の歴史は、日帝が沖縄をどこまでも軍事と外交の道具とし、その矛盾を差別的・集中的に沖縄人民に押しつけ、国家的差別政策を貫き、蹂躙し続けてきた歴史ではないか！ 日帝は沖縄を犠牲にすることで、帝国主義として自己を貫いてきたのだ。
第三に、日帝は沖縄サミットを最大限使って対米対抗的に、“アジアの大国”“アジアの盟主”として登場し、アジア勢力圏化と朝鮮・中国侵略戦争に踏み込んでいく突破口を開こうとしている。
米帝の対日争闘戦の中で帝国主義として解体されかねない危機にのたうつ日帝は、この間、対米対抗的な戦争意志をむき出しにしたアジア勢力圏化に転換的に踏み込んできた。日帝は沖縄サミット議長国の立場を使いきってアジア外交を必死に展開し「サミットに向けアジアの声を集約する」（小渕）と、米欧帝を押しのけて日帝こそがアジアを支配できる帝国主義だと登場しようとしている。
すでに小渕・自自公政権は、サミットの主要課題の方針を固めたが、そこでは@「経済のグローバル化の負の側面」への対応策、A「紛争予防外交」の重視と「介入に際しての国際的なルールづくり」、B国際金融システムの強化・改革、C雇用確保と社会保障の整備、D国際組織犯罪や感染症への対処、E文化の多様性も重視したグローバル化対応の教育などをあげている。
一つに日帝は、九七年アジア経済危機の爆発と新植民地主義支配体制諸国の崩壊的危機への介入と再植民地化を巡って米帝に対抗しようとしている。具体的には、「新宮沢構想」をもとにフィリピンでの三億j規模の円建て外債の発行を進め、さらに今年度中に東南アジア各国にも具体化のための調査団を派遣して、アジアの円圏化を必死に追求している。小渕の東南アジア歴訪では、まさにアジア諸国の経済危機につけこんでその内部に深々と入り込み、国ごと買収するような度しがたい侵略外交を展開している。サミットではアジアの人材育成「小渕プラン」を打ち出すとしている。昨年十一月には米帝を排除したＡＳＥＡＮと日中韓の十三カ国首脳会議を開き、四月には「太平洋・島しょ国サミット」を開こうとしている。まさに一九四三年「大東亜会議」の再現をめざしているのである。
二つに日帝は、サミットをとおして朝鮮・中国侵略戦争への突破口を開こうとしている。何よりも米帝の中国侵略戦争の巨大な展開に対応しようとしている。
日帝は、議長国として「紛争予防外交」「介入に際しての一定のルールづくり」を議題とし、東ティモールやインドネシアへの自衛隊派兵を狙い、サミットに向けてＰＫＦ本隊業務参加の凍結の解除、臨検新法、領域警備法、国連軍・多国籍軍参加法などの提出と早期成立を狙っている。さらに沖縄を、対中国・対台湾の侵略と外交の決定的橋頭保として位置づけようとしている。さらにペリー報告に対抗する村山訪朝団の派遣、サミットに向けた日中韓首脳会談の開催と定例化の追求や、中国のＧ８加盟提唱など、独自の対中国・対北朝鮮外交を展開している。日帝は、さしあたり日米安保の形式のもとで朝鮮・中国｜アジア侵略戦争に参戦し、アジアにおいては政治的にも軍事的にも米帝と対等にわたり合える関係を必死で追求しているのだ。
第２節 戒厳体制を打ち破り１〜３月名護決戦へ
第四に沖縄サミットは、日本帝国主義がサミットの重圧をもって沖縄人民の闘いをたたきつぶし、ＳＡＣＯ路線を貫徹し、今後五十年、百年も沖縄人民に基地を押しつけようとする攻撃である。
「沖縄の人にも国際社会のもつ意味を理解してもらう」（河野）というのは、むき出しの沖縄圧殺宣言だ。“日本の生死存亡をかけた対米対抗とアジア勢力圏化、朝鮮・中国侵略戦争参戦の死活性を理解せよ”“基地と安保は必要、盾突くことは許さない”と言っているのだ。
基地全面撤去を掲げた沖縄人民の闘いは、九五年ナイ・レポートと安保再定義、さらに新安保ガイドライン体制の確立と日米双方からの基地の圧倒的強化・永久固定化に対する闘いであり、それがもたらす基地監獄の現実に対する「もはや我慢ならない」という怒りの爆発であった。それは同時に、日帝の沖縄差別政策と日帝のあり方そのものを問い、その根底的打破と自己解放をかけた決死の闘いなのである。
この闘いは、日帝に七二年ペテン的返還体制による基地維持政策の全面破綻を突きつけ、日米安保と日帝そのものを揺るがしてきた。ＳＡＣＯ路線のペテンを暴き、国家の全体重をかけた攻撃をはね返した名護市民投票の勝利、さらに大田知事敗北の巨大な重圧を打ち破って普天間基地の名護移設阻止へと突き進んでいる。沖縄人民は、基地撤去と安保そのものを正面から問題にすることの重さと困難に立ち向かい、基地撤去の要求が安保とぶつかるならその安保とはなんなのか、沖縄を犠牲にし基地を押しつけ続けなければ成り立たない国家ならその国家とはなんなのかと、島ぐるみ・家族ぐるみの巨大な大衆運動として、日帝・国家権力を敵にまわして不屈非妥協・絶対反対の闘いへと突き進んでいる。
それは、「被害者にも、加害者にもならない」「沖縄から日本を変える」という国際連帯と内乱の思想をはらんで、日帝の新安保ガイドライン体制の確立と国家体制の全面的転換攻撃と対決し、本土の労働者階級を決定的に励まし牽引（けんいん）するとともに、小渕・自自公政権にとっての最大の困難として立ちはだかっている。
他方で、連合とＪＲ総連＝カクマル、日本共産党の、「安保容認」「日本帝国主義の自衛権容認」を展開軸とする大転向を突き破り、ガイドライン闘争への膨大な労働者の決定的な決起が始まっている。労働者階級人民の「二度と日帝の侵略戦争を許さない」という戦後的な階級意識を帝国主義がたたきつぶすことなど絶対にできない。ここに脈々と革命的祖国敗北主義の思想がはらまれている。
日帝による、安保と沖縄の分断、本土と沖縄の分断攻撃とは、何よりもまず沖縄人民に対するすさまじい孤立化と圧殺攻撃であるとともに、本土の労働者階級人民の階級性を解体するための重大な階級攻撃なのである。
われわれは、沖縄人民の闘いに触れ学ぶことをとおして、革命的祖国敗北主義の思想をつかむことができた。本土と沖縄の分断攻撃を打ち破るということは、この沖縄人民の闘いに学び、沖縄人民にかけられた攻撃を「同じ階級の仲間にかけられた攻撃」であり、自らにかけられた攻撃としてとらえきっていくことだ。日帝による沖縄圧殺を許し、安保と戦争の矛盾の差別的集中を許しておくならば、本土労働者階級の階級としての死である。全日本の労働者階級人民が、沖縄問題をがっちりと位置づけることができたとき、初めて日本革命に勝利する力を獲得することができる。
小渕・自自公政権のサミットにかけた狙いは帝国主義として死活的であり、その失敗は対米争闘戦上の致命的敗北になる。日帝は、警察権力二万を動員したサミット戒厳体制によって暴力的に沖縄人民を押しつぶそうとしている。さらに四・二八−五・一五−六・二三といった節目に、サミット関連イベントをぶつけ、決戦の爆発を阻もうとしている。しかし、そもそもサミットの政治目的では正面から沖縄人民を獲得できないという意味で、こうしたイベントでごまかすやり方自体がきわめて脆弱ではないか。
決戦は、普天間基地の名護移設攻撃、サミット戒厳体制との対決として、すでに全面的攻防が始まっている。当面する一〜三月名護決戦に、闘いの帰すうがかかっている。全学連沖縄現地行動隊を先頭に、沖縄人民・名護市民とともに絶対に勝利しよう。
第３節 ３・26三里塚集会へ
衆院戦決戦、普天間基地名護移設阻止・沖縄サミット粉砕の決戦と一体のものとして、日帝の新安保ガイドライン体制の確立と朝鮮・中国侵略戦争への暴力的突進との対決がいよいよ重大化している。九九年の闘いを引き継ぐ国会闘争に立ち上がろう。さらに二月十六〜二十四日の日米共同統合演習（指揮所演習）は重大である。北富士、王城寺原を始めとする実弾演習を阻止しよう。北富士忍草（しぼくさ）母の会とともに演習場撤去に向けて闘おう。「日の丸・君が代」攻撃、団体規制法（第二破防法）と組対法の発動を許さず闘おう。
そして何よりも三里塚暫定滑走路建設阻止決戦に反対同盟との血盟をかけて全力で立ち上がろう。朝鮮・中国侵略戦争のための四千b級滑走路建設と、労働者階級人民の反戦闘争の最強の砦（とりで）の破壊を許してはならない。「成田から朝鮮・中国に爆撃機を飛ばすな！」を全人民のスローガンとし、援農・現地調査、反対同盟との交流会・講演会などの取り組みをさらに強め、新たな三里塚大衆運動の大高揚を切り開こう。三・二六三里塚現地に全国から総結集しよう。
第３章 日帝の「大学改革」と対決する大学闘争を
日帝の大学改革攻撃の中で、学生自治会や自治寮つぶし、サークル運動つぶしとの攻防が激化している。日帝の大学改革攻撃と対決する全国大学闘争の本格的な爆発をかちとろう。
第一に、国立大学の独立行政法人化攻撃を始めとした大学改革攻撃を粉砕しよう。国立大学の独立行政法人化は、大学を対米争闘戦に動員するための大学改革を暴力的に貫徹する攻撃だ。国立大学の独立行政法人化粉砕！ 全国大学闘争の爆発をかちとろう！
第二に、ガイドラインによる大学の戦争動員を粉砕しよう。大学改革攻撃の行き着く先は大学の戦争動員だ。すでに周辺事態法によって国立大学病院などの戦争動員が問題となっている。有事立法・改憲阻止闘争と結合して、大学の戦争動員を阻止しよう！
第三に、大学闘争を日帝打倒に向けた戦略的闘いとして爆発させよう。
第四に、全国大学に学生の生活と権利を守る学生自治会の建設をかちとろう。
二〇〇〇年決戦は、九九年対カクマル戦の発展を引き継ぎ、さらにカクマルを本格的な大衆闘争の中に深々と引きずりこみ、戦略的に打倒していく全面的な決戦である。
対カクマル戦方針の第一は、大衆闘争の本格的爆発をかちとり、そこに引きずり込まれてくるカクマルのファシスト的敵対に対して、労働者階級人民の怒りを解き放ち、その力で包囲し、打倒することだ。衆院選決戦、沖縄闘争でカクマルを打倒し、ＪＲ総連そのものをカクマルの墓場とせよ。
第二に、第一の闘いと一体のものとして、大学キャンパスなど拠点をめぐる政治的・軍事的・イデオロギー的攻防に勝利することだ。武装自衛−逆襲戦と敵拠点の「逆拠点化」−進攻で闘う。サミット戒厳体制との闘いは、必ず権力と一体のカクマルの軍事的白色テロを招来する。武装自衛闘争の爆発で、カクマルの軍事的取り戻し策動を木っ端微塵（みじん）に粉砕せよ。
学生戦線は、全党・全戦線の先頭で二〇〇〇年決戦の爆発をかちとろう。
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週刊『前進』（1942号6面1）
衆院選−３大決戦の勝利へ
革共同各地方委員会 年頭の決意（上）
新年号の沖縄県委員会の決意に続いて、二○○○年の三大決戦勝利、とりわけ衆院選決戦勝利に向けた革共同各地方委員会の年頭の決意を二回に分けて掲載します。決意にこたえてともに闘おう。（編集局）
第１章 党の労働者細胞建設へ強力な牽引車となって 革共同関西地方委員会
世界大恐慌の過程がいよいよ深まり、中国を噴火山とする日・米帝の朝鮮・中国−アジア侵略戦争がぎりぎりと切迫している。自自公政権はこの二〇〇〇年、政治・軍事・経済・社会・イデオロギーの全面にわたる新ガイドライン下の一大反革命攻撃に絶望的に突進している。そして、民主党、日共スターリン主義、連合、ＪＲ総連＝カクマルらは、自国帝国主義の自衛権承認に踏み切り、総転向と戦争翼賛勢力の姿をあらわにしている。
これに対し、日本労働者階級・人民は、まさに生きんがための必死の闘いに立ち上がりつつある。この二〇〇〇年、日本と全世界の労働者階級の行く末を左右する決戦中の決戦の時が到来した。
われわれは、労働者階級人民の帝国主義に対するあらゆる革命的大衆行動の最先頭で徹底的に闘い、その鉄火の中から社・共に代わる労働者階級の党として渾身（こんしん）決起することを深く決意している。
何よりも、自自公政権の大政翼賛会政治の確立をかけた総選挙の大反革命と激突して勝利する。自自公とそのファシスト的突撃隊＝石原打倒、介護保険制度導入阻止をかかげ、長谷川英憲氏の当選勝利を死力をつくして切り開く。
沖縄人民と連帯し、サミット粉砕・名護新基地建設阻止の歴史的決戦の大爆発を必ずもぎりとる。反帝・反スターリン主義世界革命と日本プロレタリア革命の成否がここにかかっている。沖縄人民の苦闘をわが身に受けて、これにこたえる本土プロレタリアートの階級的総決起を絶対に切り開く決意である。
さらに、大失業・一大資本攻勢と闘う戦闘的労働運動の全国潮流の大躍進を断固切り開く。三組合共闘の陣形の一層の強化と拡大を推し進める。
連合＝ＪＲ総連打倒を貫き、国鉄決戦を基軸に、都労連、｢日の丸・君が代｣、全逓決戦を拠点攻防を軸にかちぬき、全産別・職場で、被災地で新たな潮流運動の決定的前進を切り開く。
何よりも、労働者同志の組合・職場における資本との闘いと、それをとおしての階級的団結の形成、労働者細胞建設、職場拠点化の闘いに全力を傾注する。
闘う労働者に学び、ともに闘いつつ、闘う新たな労働運動潮流の大躍進の闘いの最先頭に立ち、責任をとりきる決意である。
われわれは、三大決戦を柱に、有事立法・改憲、新ガイドライン体制の実体的確立、三里塚暫定滑走路建設、関西新空港二期工事攻撃、新破防法・組対法、入管闘争・部落解放闘争を始めとした諸戦線、学生戦線などをめぐる決戦を、党的責任を貫き全力で闘う。
関西地方委員会は、二〇〇〇年決戦の激闘の最先頭で闘い、その真っただ中で労働者細胞の本格的な建設を基礎とした社・共に代わる階級の党、ボルシェビキの党、非合法・非公然の党の建設の闘いの最も強力な牽引（けんいん）車となって闘うことを決意する。
第２章 「二つの連帯戦略､一つの打倒戦略」実現する 革共同中国･四国地方委員会
中国・四国地方委員会は、労働者階級の真の前衛党としての自覚と歴史的使命感を燃え立たせ、歴史的飛躍・変革をかけて二〇〇〇年決戦に挑む決意である。
二九年型世界大恐慌過程への本格的突入のもとで中国大乱情勢が深まり、米日帝の朝鮮・中国−アジア侵略戦争が歴史的に切迫している。二〇〇〇年決戦は、日本の労働者人民がアジア人民・沖縄人民と連帯して、朝鮮・中国−アジア侵略戦争の道を内乱に転化し、日帝打倒への大道を切り開くのか、それとも三度目の世界戦争への突入を許すのかをかけた決戦であり、党の存亡をかけた決戦である。
小渕・自自公政権は、沖縄サミット−普天間基地の名護移設＝新基地建設を強行し、有事立法・改憲攻撃、新ガイドラインの本格的発動に踏み出そうとしている。国難や祖国防衛主義をあおり、全野党の総屈服・変質・大転向を引き出し、ＪＲ総連＝カクマルを先兵にした連合の戦争協力路線への大転向をもって、労働運動・労働組合を帝国主義的労働運動に変質させようとしている。
だが、この攻撃の凶暴さは敵の危機の深さと絶望性を示している。一九九九年の勝利の地平は、「二つの連帯戦略、一つの打倒戦略」の有効性・現実性を実証した。その本格的実現をかけて二〇〇〇年決戦の勝利をかちとろう。問われているのは日本の、本土の労働者人民の闘いであり、五・二一や八・六ヒロシマ大行動を頂点とする人民の危機感や怒りと結合し、百万人民の決起を強力に発展させて行く革共同の前衛的指導能力である。
労働運動・労働組合をめぐる権力・資本・ファシスト勢力や連合、全労連との死闘戦＝労働者の獲得戦争に勝利することは、階級決戦の正面課題であり、二〇〇〇年決戦の柱である。
動労千葉の階級的闘いに学び、連合＝ＪＲ総連を打倒し、「ガイドライン下の労働運動」を戦闘的、創造的に闘いとろう。国鉄決戦、都労連決戦、教労決戦、全逓決戦に勝利しよう。
卒業式・入学式をめぐる「日の丸・君が代」、教育基本法改悪阻止を全国闘争として闘い、広教組・広高教組への「広域人事異動」や「新勤評」の組合破壊攻撃を粉砕し、日教組運動の戦闘的再生をかちとろう。
沖縄人民と連帯し、沖縄サミット粉砕・名護移設＝新基地建設を阻止しよう。
三里塚・北富士・日本原の農民と連帯し、勝利しよう。岩国・呉・佐世保など全国の反戦・反基地闘争と自治体の戦争協力をめぐる攻防、臨検法などの国会攻防に勝利し、新ガイドライン発動を阻止しよう。有事立法・改憲阻止の一大闘争を創造しよう。
狭山新百万人署名運動を始め部落解放闘争・入管闘争・被爆者解放闘争・「障害者」解放闘争・女性解放闘争等を推進しよう。八・六ヒロシマ大行動を継承して闘おう。新破防法・組対法の発動を粉砕しよう。
マルクス主義・共産主義の学習、綱領・路線の主体化を推し進め、労働者細胞建設を軸にプロレタリア自己解放を核心とする労働者党建設をかちとろう。
二〇〇〇年決戦勝利の一切の核心は、全党全人民の総決起で衆議院選挙決戦勝利、長谷川英憲氏必勝をかちとることである。
中国・四国地方委員会はその最先頭で闘い抜く決意である。
第３章 階級の獲得戦に勝利し真に力ある労働者党へ 革共同東北･北海道地方委員会
二〇〇〇年の劈頭（へきとう）にあたって、北海道・東北地方委員会は衆院選決戦×沖縄サミット決戦×闘う労働組合の新潮流運動の大躍進という三大方針の貫徹にむかって猛然と闘い、プロレタリア革命勝利の確信に燃えて二十一世紀に突入していくことを決意したい。
九九年は日帝が戦後的秩序を右から打破するすさまじい反動攻勢にうってでた画歴史的な年であった。既成指導部の雪崩うつ転向、腐敗が進行し、首都では公然たるファシストが「現状変革」を掲げて都知事として登場した。しかしその一方では沖縄の闘う人民を先頭にして、戦闘的、階級的、人民的うねりも広範にまきおこった。
わが党は、革命的祖国敗北主義の思想で満身武装し、たえず困難な闘いの先頭に立って階級・人民を鼓舞激励しつつ闘いを切り開くと同時に、階級的・大衆的闘いの内発性、自己解放性、革命性に信頼をよせ、その運動の内在的勢力となって、その真の推進力となって闘いぬいてきた。
ガイドライン闘争においては各地で広範な統一戦線が構築され、いまや地域における真の主流派として登場しつつある。国鉄決戦では、階級的原則を守って必死にチャレンジ一派と対決している活動家の立場に立って共同で闘いを切り開くことを決意し、既存の枠をこえた戦闘的統一戦線が形成された。そしてチャレンジグループの「牙城（がじょう）」と目されていたある地方本部でそれを完全に掘り崩し、全国情勢に決定的インパクトを与える地平さえかちとったのである。
われわれは実践とその総括の中から、戦闘的階級的組織者へ飛躍することを学び、本当に闘う労働者党を質量ともに圧倒的につくりだす段階へと確実な一歩を踏み出した。
二〇〇〇年決戦は壮大な階級の獲得戦である。労働者人民は、真に労働者人民の利害を代表し、進むべき道を明示できる党の存在を心から欲している。衆院選決戦の勝利は絶対的な課題である。「介護保険の実施中止、介護は全額公費負担で」を突破口に大衆的反撃の大旋風をまきおこそう。
失業、年金、介護、医療などの労働者人民の生き死にのかかった階級闘争の大テーマに今や本格的に着手すべきときを迎えたのだ。労働者人民の真の代表として長谷川英憲氏の当選をかちとろう。革共同を真に力ある労働者階級の政党として登場させよう。
沖縄サミット粉砕・名護新基地建設阻止の決戦に全学連の部隊を先頭に総決起しよう。強固な学生戦線をこの決戦の渦中でつくりあげよう。九九年決戦過程をはるかに超える東北大学生運動の大爆発を絶対に切り開くことを約束したい。
最後に、われわれは新年号で提起された労働者党建設論をしっかり主体化し、党勢力の拡大に猛然とうってでる。朝鮮・中国−アジア侵略戦争の歴史的切迫情勢のもとで、三大決戦をぶちぬき、強固な労働者党を建設する闘いを、わが地方委員会は死力をふり絞って闘いぬく決意である。
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週刊『前進』（1942号6面2）
２期（９９年後期）集約の勝利へ
２０００年を機関紙拡大と党勢拡大の一大飛躍の年に
前進経営局
第１章 21世紀に向け唯一勝利の展望開く党
二〇〇〇年の三大決戦を闘いぬきつつ、二〇〇〇年を党勢拡大の決定的な年とするために、機関紙拡大闘争の大飛躍を実現することをしっかりと確認したい。
五月テーゼ−一九全総、二〇全総以来の党建設の闘いを踏まえて、この二〇〇〇年に党勢の量的質的拡大（質的量的拡大）を断固実現しよう。三全総以来の党建設の思想的核心は、日帝と闘いつつ、一歩も引かず党をつくるということであった。われわれは、日共やファシスト・カクマルの屈服・転向と闘い、断固としてこの道を進んできた。
今日、党に課せられた任務を担いぬき、日本革命に向かって大前進するためには、党勢の量的質的拡大（質的量的拡大）が待ったなしに求められている。これは階級情勢が党に突きつけている絶対的なテーマである。階級は党を求めており、党内には、党勢拡大への意欲が横溢（おういつ）している。党勢拡大をすべての同志が自らの正面課題として引き受けて、目的意識的に闘いぬくとき、必ず実現できる。
断固として挑戦しよう。
世界大恐慌の現実化の情勢が深まり、朝鮮・中国をめぐる帝国主義の侵略戦争が切迫している。それは帝国主義の世界戦争に発展せざるをえない。帝国主義のもとには絶望的な未来しかない。既成党派やマスコミは、この情勢の到来におびえながらもそれをごまかし、侵略戦争と大失業と生活破壊の泥沼の中に労働者人民を引きずりこもうとしている。
革共同こそが、この情勢と対決し、帝国主義打倒、スターリン主義打倒の世界革命の道、労働者自己解放の道を提起している。戦争と革命の二十世紀を、反スターリン主義・革命的共産主義の立場から正しく総括することによってこそ、世界革命の展望を明らかにすることができる。
革共同は、「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」「米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」という、二つの連帯戦略と一つの打倒戦略を掲げて闘う、二十一世紀に向けて唯一勝利の展望を持った革命党である。この歴史的使命に燃えて、機関紙活動を環にして労働者細胞の建設を推し進め、党全体と労働者細胞をとおして全プロレタリアートの決起をかちとるために闘いぬこう。
第２章 激動期=変革期こそ飛躍の意志がカギ
二〇〇〇年決戦の三大課題−「衆院選決戦勝利、名護新基地建設阻止・サミット粉砕、新潮流運動の大躍進の闘い」に党の飛躍をかけて勝利しよう。
（１）二〇〇〇年決戦に勝利し、党勢拡大をいかに実現するか。
党組織の拡大を目的にして、意識的計画的に闘わなければならない。そのために、党活動の中心に機関紙活動と機関紙拡大闘争をすえなければならない。
『前進』を読み、討議し、『前進』で一致し、『前進』で闘争を組織し、『前進』に集約しよう。このように闘うことによってこそ、最も良く闘えるし、闘えば闘うほど党勢を拡大することができる。これは九九年に学生戦線を始め、最も先進的に闘った多くの組織が実証したことである。
決戦の規模が大きくなればなるほど、課題が多面的になればなるほど、こうした原則的な闘い方によってしか勝利できないことをしっかりと確認したい。
（２）とくに衆院選決戦への突入はそれを死活的なものとしている。
衆院選は一個の政党として認知されるか、問題外の存在に転落するかの戦場であり、ここで勝利を目指さない者に挑戦権はないのだ。総選挙を闘いぬき、勝利できる党への飛躍を断固としてやりぬかなければならない。
介護保険問題を決定的焦点にして、労働者人民の生活と生命をめぐる自主的自己解放的決起をかちとり、自自公および、それに屈服したすべての党派、日共や民主党との党派選択＝党派闘争にかちぬかなければならない。機関紙こそ、その最良の武器なのである。
『前進』の宣伝扇動における飛躍をかちとろう。民衆の獲得戦において、介護保険賛成派に転落した日本共産党を粉砕し、のりこえ、『赤旗』読者を『前進』読者にぬりかえるまで闘いぬこう。
（３）激動期に機関紙活動を貫くことは容易ではない。しかし、これまで党勢の飛躍的拡大を実現したのは必ず激動期であった。
激動期こそは時代の変革期である。没落する者は没落し、生命力のある者は成長する。飛躍への意志こそが一切を可能にする。
断固として挑戦しよう。
第３章 全組織で拡大闘争への決起が始まる
九九年、われわれは機関紙拡大闘争を激闘の中で着実に発展させ、党勢拡大を進めてきた。党建設は、情勢や大衆闘争の発展それ自体が自然成長的に実現するものではけっしてない。独自の計画的・意識的な闘いによってこそ実現されるのである。
九九年の闘いをとおしてついに、機関紙拡大闘争の取り組みが基本的に全組織化し、いくつかの例外を残しているだけという段階に到達した。これは決定的に重要である。ここを出発点に二〇〇〇年の党勢の飛躍的拡大に向けて前進していこう。
機関紙活動は、指導部の意識性が最も問われる活動である。その核心は、党建設プランを作り、その一環として機関紙拡大闘争を計画し、年間プラン・半期プラン・月間プランを作り、実践することにある。この実践と総括を不屈に積み重ね、機関紙拡大と党勢の計画的な拡大を実現していくことにある。
機関紙拡大闘争は、プランをつくり、対象のリストアップから始めて、方針を立て、実践し、総括する、これを不屈にやりぬくことにかかっている。決戦的諸闘争と日常活動の「忙しさ」の中で、これをやりぬくこと自体が闘いである。また拡大活動が直面する諸々の困難や壁に負けず、組織として真剣に格闘するかどうかである。
このような格闘をとおして、機関紙を拡大し、機関紙を拡大できる組織、党勢を拡大できる組織へと変革していくこと、これが機関紙活動である。
年末に、ある地方委員会が機関紙担当者会議を開催した。この会議では、@機関紙活動についての素晴しい内容の提起がなされ、新年号販売への積極的な取り組みが報告され、Aわれわれに対する労働者の評価が激変していることに自信を持つべきであること、B職場細胞建設プランを作り、その環として機関紙拡大に取り組む必要があること、そのために通常会議だけでは不十分であり、個別討議が必要であること、C年間プラン→半年プラン→毎月プランが必要で、これはすぐれて指導部の闘いであること、などが確認された。実に画期的な会議としてかちとられた。九九年の機関紙活動の精華である。
この会議自体、これまでの機関紙活動の前進のひとつの地平を示した。が、とりわけ、年末という多忙なうえにも多忙な時期に担当者会議を開催した革命的精神こそ、最も学ぶべきものと考える。ここに激動期の機関紙活動の手本がある。
学生戦線は先駆的にこうした闘いを実践し、機関紙拡大と党員拡大で全党を牽引してきた。これを教訓とし、こうした闘いを各地方委員会、各地区委員会レベルで実践する必要があると考える。
機関紙活動は、やれば前進し、やらなければ後退する。党組織にとっては、空気のように、それなしでは生きられない活動である。この機関紙活動の絶対性にあくまでこだわって闘いぬく中で、創造的、積極的な闘いが生みだされ、九九年は拡大闘争への取り組みが基本的に全組織化するまでになった。
機関紙拡大の意欲は高まっており、革共同に対する労働者の評価は高まっている。飛躍的に拡大する情勢に入っているのである。衆院選への決起をその突破口にしようではないか。
第４章 全党の努力で紙面改革を推進しよう
当面、以下のことを重点に行っていこう。
第一。党活動の軸に機関紙を据え、党の武装、意志一致のために活用する。機関紙こそその最大の武器なのである。また、大衆運動の武器として使いきろう。
そのためには、まず何よりも、指導部を先頭に全党員が『前進』をいち早く読まなければならない。完読しなければならない。
第二。九九年後期集約が二月に迫っている。二月期は、年間の闘いを機関紙に集約する最も重要なサイクルにあたる。この時期は同時に総選挙戦の最渦中でもある。この時期になんとしてもやりきるためには、繰り上げ的、前倒し的に努力しなければならない。
二〇〇〇年決戦の三大方針を提起した新年号のバラ売りは、どの組織でも大きく伸びている。この読者を学習会などをとおして、定期購読者に獲得するために全力をあげよう。
第三。全党と読者の共同の努力で、宣伝・扇動における紙面改革を圧倒的に推し進め、「党の新聞」として、また「労働者の新聞」として、より良い機関紙をつくりだしていく。総選挙決戦は、このことを待ったなしにつきつけている。
コミンテルンは、第三回大会（一九二一年）の組織建設のテーゼの補足として、「われわれの新聞の性格について」という通達を出している。そこでは「労働者を主要な協力者とし、大衆的労働運動の成長とともに成長してゆく、まさに新しい型の共産主義的機関紙」を作り出すことを指示している。（現在の機関紙に）「労働者からの手紙がたくさん載っているだろうか？」「真の労働者生活の鼓動が感じられるだろうか？」と問いかけ、「立派に組織され、すぐれた情報をもちあわせており、日ごとに新しい支持者を獲得する共産主義新聞、言葉の真の意味において労働者の論壇となるような新聞、プロレタリアにとっての警鐘となるような新聞−このような新聞は、共産党の闘争における強力な武器になるであろう」と提起している。
このことから学び、階級と真に呼吸する紙面を作りだすために、全党と読者からの報告・通信・投稿をお願いしたい。こうした紙面改革は、機関紙拡大の強力な武器になるであろう。
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週刊『前進』（1942号6面3）
読者からの手紙
狭山署名活動を行いました
関東 Ａ・Ｋ
部落解放同盟全国連合会が推進している「狭山差別裁判の一切を取り消せ」の百万人署名運動を、私も昨年十二月に行いました。署名活動をして感じたことは狭山事件を知っている人が身近にいないことです。
署名は、私の働いている約三十人の職場で行いました。狭山のことを知っているＵさん（四十九歳、男性）とＴさん（五十歳、女性）の二人に声をかけました。「実は、今、狭山事件のことで署名を集めているんです。Ｕさんにも署名してもらいたいんですけど」「そういう署名は、少し遠慮したいんだけど」。この後、Ｔさんにも断られてしまいました。
私が部落解放運動をしていることに、どうやら「抵抗」があったらしいのです。私は、その「抵抗」をとるために話し合うことにしました。まず、狭山パンフ『この差別裁判を許すな』を読んでもらいました。パンフを読んでもらえれば、私がなぜ活動を始めたのかが分かってもらえると思ったからです。
その後、話し合い、その結果ＵさんからもＴさんからも署名をしてもらうことができました。
署名をしてもらうということは、なかなか大変なことだと思いました。それに、自分が活動をしていることを他人に明かすということは、とても勇気のいることだと実感しました。
署名は全部で二十三筆集めました。しかし、そのほとんどは、狭山事件があったことすら知らない人でした。
私は、この署名活動をとおして、一人でも多くの人に狭山事件の真実を知ってもらいたい、事件は権力による部落差別犯罪であること、石川一雄さんは無実であることを知ってもらいたいと強く思いました。今後は、職場以外からも、もっと多くの署名を集めていきたいと思っています。
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週刊『前進』（1942号6面4）
１面からつづく
だが、労働者が賃金として受け取る部分はほんのわずかでしかない。企業や国家がその大部分を搾り取っているのである。だから、労働者階級が失業や疾病・傷害、高齢化、そのほかあらゆる生活困難に際しての保障を、福祉を、全額公費負担で行えと国家に要求することは、まったく正当な権利なのである。
「法律で決まってしまったのだから、もう遅いのでは」と言う人がいるが、けっしてそんなことはない。闘いはこれからだ。一切は大衆的怒りの爆発であり、介護保険反対の大衆運動の創出にかかっている。年金・社会保障制度の改悪に対して九五年十一月にはフランスで、九六年にはドイツで労働者は大ストライキで闘ったのだ。
署名運動、集会、デモなど、杉並と全国で介護保険絶対反対、四月実施中止の大運動を巻き起こそう。社会保障制度解体攻撃との対決を労働者階級の一大闘争分野に据えきり、真正面から闘いぬこう。介護保険絶対反対の議員を国会に送り込むために、来るべき衆院選で長谷川氏の当選を絶対にかちとろう！
第３章 「戦争か平和か」の選択問う名護−沖縄サミット決戦へ
さらに、岸本名護市長リコールの闘いから七月沖縄サミット粉砕に至る沖縄闘争の歴史的決戦に、全力で立とう。
名護新基地建設をめぐる闘いは、新安保ガイドライン体制のもとで米帝・日帝の朝鮮・中国―アジア侵略戦争を許すのかどうか、二十一世紀に沖縄が“基地の島”として一層強化されることを許すのかどうかをかけた歴史的決戦である。
米帝は全世界で侵略戦争政策を進めている。昨年三月からのユーゴスラビア侵略戦争でコソボ南部を占領した米軍は、数十億jをつぎ込んでここに一大軍事基地（ボンドスチール基地、約三百f）を建設中である（十五日付東京新聞）。米帝はバルカン半島のこの地にベトナム侵略戦争でのダナン基地に匹敵する侵略最前線基地を建設し、ロシアや中央アジアをにらんだ侵略戦争体制をつくろうとしているのだ。
これと並ぶもう一方の大攻撃が名護新基地建設だ。米帝は沖縄に新基地を建設し、朝鮮・中国―アジア侵略戦争に打って出ようとしている。「改革・開放」路線による危機と矛盾を累積している中国スターリン主義の危機をにらむ米帝は、沖縄基地を最前線侵略出撃拠点として、中国・朝鮮への世界大戦級の大侵略戦争にすら踏み切ろうとしているのだ。
そして、日帝・小渕政権はＳＡＣＯ（日米沖縄特別行動委員会）路線のもと、サミット強行に向け、沖縄人民へのすさまじい差別・分断、圧殺の攻撃を強めている。名護を始めとする沖縄人民は、この侵略戦争攻撃と体を張って対決している。問われているのは本土の労働者人民の決起だ。
日帝・小渕の手先と化した岸本名護市長リコールの闘いを全力で展開し、名護新基地建設阻止、沖縄サミット粉砕へ全力で闘おう。
一方、「周辺有事」を想定した日米共同統合演習（指揮所演習）が二月十六日から行われようとしている。また「朝鮮半島の統一」の名による北朝鮮の体制転覆を視野に入れた新たな米韓軍事協議が今月から開始される。この米日帝の朝鮮・中国―アジア侵略戦争の策動を粉砕せよ。
連合は、昨年秋の大会で「新政治方針」を決定し、安保や沖縄米軍基地や自衛隊の全面承認へと決定的に踏み出した。新ガイドライン体制下で侵略戦争への協力を誓ったのである。大転向のＪＲ総連＝カクマルは、この連合のファシスト的先兵である。打倒・一掃せよ。
闘うアジア人民と固く連帯し、新ガイドライン体制のもとで朝鮮・中国―アジア侵略戦争の大拠点化を狙う三里塚暫定滑走路の建設を実力で粉砕しよう。不屈に闘う三里塚反対同盟、敷地内農民を全国の力で守りぬこう。
ファシスト・オウム真理教をコントロールし活用した団体規制法（第二破防法）の発動を阻止せよ。
決戦のただ中で、機関紙拡大闘争を軸に、党勢拡大闘争を断固、進めよう。
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