イラク攻撃許すな

　９・11反米ゲリラ戦から１年、米帝ブッシュは、「テロリストと独裁者の大量殺人兵器を許さない」と叫び、米単独でもイラク侵略戦争を開始する意思を表明した。米帝は、他帝国主義からも支持されていないこのイラク攻撃を、国連がどのような決議を出そうとも、あくまで単独ででも強行しようとしている。「イラクが非民主的」などと言おうとも、それを理由にイラク人民の頭上に爆弾を落とす資格は米帝にはない。イラクが「大量破壊兵器」を開発していると言うが、米帝が行おうとしているのは、イラクとは比べものにならない大量破壊兵器で人民を大虐殺し、領土と石油資源を分捕る古典的な植民地主義的戦争ではないか。闘うイスラム諸国人民と連帯し、イラク反戦闘争を爆発させなければならない。

　この中で小泉訪朝は実に重大な意味をもっている。小泉は、日帝が米帝のイラク侵略戦争を今にも発動しようとしている情勢の中で、そしてブッシュがイラクとともに北朝鮮を「悪の枢軸」ときめつけていることを背景に、北朝鮮に乗り込んだ。有事立法攻撃を貫徹しようとする過程で、有事立法の対象として想定している北朝鮮に自ら出かけたのだ。どんなに飾っても、これが「平和と友好」のわけがない。それは米日帝が戦争に訴えても北朝鮮の体制を転覆するぞというドスを突き付けての外交なのである。日帝は何よりも北朝鮮に対して36年間の植民地支配についての謝罪と賠償を行わなければならず、それを脇において「拉致」だ、「不審船」だ、「ミサイル」だと騒ぎ立てるのは本末転倒であり、全朝鮮人民に敵対するものである。

　10月に開会される臨時国会で日帝・小泉は有事立法を何がなんでも成立させようとしている。政府・与党は、民主党を巻き込むためにペテン的な修正案を出そうとしている。しかし、「武力攻撃事態」を認定して、武力行使を発動すること、首相の独裁的権限のもとに戦争指導体制が作られること、罰則付きで国民総動員を図ることなど、周辺事態法と連動して北朝鮮・中国侵略戦争を実行するという有事立法の基本はまったく変わらない。春の闘いを上回る、最大の決戦の爆発をもってなんとしても息の根を断ち、葬り去ることが必要だ。また、イラク侵略戦争に参戦するには昨年秋成立したテロ対策特措法では無理があるとして、新テロ対策特措法が急きょ浮上してきた。イラク反戦闘争の一環としてこれを粉砕することが急務となった。

　この重大情勢のもとで、日本共産党は路線的破産と裏切りを露呈している。一つは、国鉄闘争でこれまで４党合意の受け入れを推進してきた日共が行き詰まり、「国鉄闘争の再構築路線」なるペテン的「路線転換」を図ったこと。だが、これは自らの裏切りの露呈であり、日共の一層の破産の第一歩である。もう一つは、小泉訪朝に対して志位委員長が「歓迎」「協力」を表明し、小泉戦争外交を容認したこと。志位は、小泉に対して「北朝鮮に行くならまず有事立法を廃案にしてから行け」とも「まず謝罪と賠償をせよ」とも言っていない。無条件支持なのだ。これは訪朝によって「平和と友好」のムードをつくり有事立法闘争を解体しようとする小泉の攻撃に完全屈服・協力する以外の何ものでもない。日共は労働運動の破壊者であり、国益主義と排外主義をもって労働者人民に帝国主義への屈服を強要する存在である。（た）