 地殻変動の始まり
ユーゴスラビア人民の闘いは、炭坑労働者のストを始めとする労働者階級のゼネストから、議会占拠、放送局占拠にいたる50万人の人民の一斉蜂起として、ミロシェビッチ政権を実力で打倒するところまで突き進んだ。典型的な人民の権力奪取の過程だ。ここにわれわれは現代の労働者階級の力、革命の現実性を見て取ることができる。ユーゴスラビアは、91年ソ連スターリン主義崩壊後に、ミロシェビッチのもとでセルビア民族主義的に組織されてきたが、99年の米帝・ＮＡＴＯの侵略戦争によって、コソボ自治州を切り取られた。ユーゴスラビア制圧をめぐる帝国主義間の争闘戦が展開される中で、ユーゴスラビア人民の決起は、帝国主義の思惑をも突き破り、世界史の革命的転換に向かっての地殻変動の始まりを示している。
国鉄労働者の７・１臨大から８・26にいたる「４党合意」粉砕の闘いは、あくまで「４党合意」を貫こうとする本部の一票投票の画策との闘いとして継続されてきた。実際にこの投票では、ＪＲ資本が直接介入する、背面監視する、票の不正操作をするなど、国労本部があらゆる手段で「４党合意」を押し通そうとした。こんなものはそもそも無効だ。結果は、賛成（○）が55％といわれているが、これだけの不正と干渉をやって55％というのは、まさに国労組合員からこの「４党合意」が支持されていないことを示すものだ。逆に、この間の一連の事態は、国労本部がいかになりふり構わず「ＪＲに責任なし」の線で突っ走ろうとしてきたかを示している。こんな執行部は絶対打倒されなければならない。闘いはまだこれからだ。
沖縄では、名護新基地建設攻撃との闘いが新しい段階に突入している。米軍普天間飛行場の「代替施設協議会」の第１回会合が８月25日開かれ、日帝の名護新基地建設に向かっての攻撃が始まった。名護市東海岸の辺野古の命を守る会と、二見以北十区の会を中心にあらためて原点に立った反対闘争が始まった。また、97年と99年の２度にわたって改悪され、地方自治体が関与する余地を完全に奪った米軍用地特別措置法のもとで、読谷村の楚辺通信所（ゾウのおり）などの土地の強制使用手続きが始まった。反戦地主の知花昌一さんらは、国を相手取って「強制使用手続きは違憲」として訴訟を起こした。また、近く沖縄県収用委員会の公開審理が始まる。軍用地強制使用阻止の闘いと名護新基地建設阻止の闘いはひとつだ。
憲法改悪攻撃との闘いは歴史的決戦だ。改憲のために衆参両院に設けられた憲法調査会では、９条改憲を頂点とする改憲のための議論が進んでいる。この議論自体が改憲攻撃だ。これに対して闘う労働者人民は、改憲阻止を最大の決戦テーマとして、今後数年がかりの改憲阻止闘争をつくりあげていかなければならない。「国のかたち」を根本から変えようとする攻撃は、すなわち敵が根本的に行き詰まり、やっていけなくなっていることの現れだ。革命が問題になっているのだ。こうした時に、日本共産党は、11月の22回大会決議案で「有事の自衛隊活用」を打ち出し、日帝のガイドライン攻撃、朝鮮・中国−アジア侵略戦争攻撃の先兵となり、改憲攻撃に棹さす勢力に成り下がった。一昨年の安保容認路線への転換以来、日共スターリン主義は帝国主義の最後の番兵として戻ることのない転落の道をひた走っている。 （た） |
10・８三里塚