新ガイドライン下の自衛隊動向
●1999年
５月24日 新ガイドライン関連法が成立
７月８日 中央省庁改革関連法と地方分権一括法が成立
８月５日 日韓、海の共同演習 韓国海軍と海上自衛隊の護衛艦が済州島沖の東中国海で遭難船から民間人救助の共同訓練実施
８月９日 「日の丸・君が代」法が成立
８月12日 盗聴法など組織的犯罪対策法と住民基本台帳法が成立
８月13日 入管法・外登法が改悪される
９月１日 東京で防災治安訓練
９月６日 海自、周辺事態訓練 海上自衛隊は、６日から９日まで周辺事態を想定した図上演習を行った。シナリオは、北朝鮮が軍事境界線を越えて韓国に侵攻し、米軍と韓国軍が応戦、周辺事態法の発動を受けた海上自衛隊から大型輸送艦「おおすみ」や護衛艦が韓国の日本人救出に出発、他方イージス艦は弾道ミサイル探知のために日本海に待機、掃海艇も出動、不審船の登場で海上警備行動が発令され、日本海に進出した米空母をはじめとする米海軍第７艦隊への物資輸送・洋上補給を実施するというもの
９月30日 国内初の臨界事故で多数被曝 茨城県東海村の民間ウラン加工施設ＪＣＯ（ジェー・シー・オー）東海事業所で国内初の臨界事故が発生した
10月27日 海自、日米共同演習 海上自衛隊は、27日から11月９日まで「日本海周辺海域」で行う演習の中で、米海軍との共同演習を実施した（11月３日－９日）。これらの演習は10月26日から11月５日までの米韓合同演習フォール・イーグル（米軍３万人、韓国軍50万人参加）と重なっている。実質的な日米韓の共同演習
11月７日 海自、日本人救出訓練 海上自衛隊は艦艇や艦載ヘリコプターを使った在外日本人らの輸送訓練を横須賀周辺と相模湾で実施した。新ガイドライン関連法による自衛隊法の改悪により、従来は輸送手段は航空機に限られていたのが船舶や搭載ヘリが追加されたのを受けた訓練である。海自1200人のほか、在外日本人を航空機や艦船まで安全に誘導する任務の誘導隊に指定された陸自第１空挺団（千葉県習志野）の隊員約40人が参加した
11月30日 海自、対不審船訓練 海上自衛隊と海上保安庁による「不審船に対処する」共同訓練が能登半島東方の海域で実施された。３月の「不審船」への海上警備行動発令以来進めてきた共同対処マニュアルの検証が目的
12月７日 陸自、日本人救出訓練 陸上自衛隊木更津駐屯地で陸自の輸送ヘリコプターによる初の「在外日本人などの輸送訓練」が行われた。この訓練では一度に30人を輸送できるＣＨ47が３機「空港」に着陸し、「施設」から約200㍍離れて駐機、すぐさま後部扉から完全武装の誘導隊員が降り立ち、ヘリを出てＢ格納庫に向かい、他の誘導隊員たちは小銃を手に周囲を警戒しながら空港の建物へ移動する訓練を行った。Ｃ47は、最新型のＪＡ型でも航続距離が約1000㌔で、日本国内からの進出には限界がある。このため陸自では、海自の大型輸送艦「おおすみ」でヘリを運ぶ方法など、本番に備えた研究や訓練にするとしている
12月13日 原子力防災特措法が成立 原子力災害対策特別措置法と改正原子力規制法が参院本会議で全会一致で可決、成立
12月27日 不審船新マニュアル 防衛庁と海上保安庁が不審船事件が発生した際の共同マニュアルを作成した。海自と海保の連絡体制の確立や、共同訓練の実施も盛り込まれた
●2000年
１月17日 陸自、東海地震に新派遣計画 東海地震への派遣計画の見直しを進めてきた陸自が、発生から２日以内に４万2000人を動員するという新たな派遣計画の骨格をまとめていたことが分かった
１月22日 日米共同指揮所演習 陸自中部方面隊と在日米軍などの日米共同方面隊指揮所演習が陸自伊丹駐屯地などで始まった。29日まで。中部方面隊での同演習は初めて。演習はコンピューターを使った図上演習で、自衛隊約2200人、米軍約1000人が参加。大規模編成部隊による共同作戦行動の指揮訓練を行う
１月26日 陸自に生物化学兵器による攻撃、限定的なテロ攻撃の対処方法などを研究する研究本部を設置する防衛庁設置法改正案をまとめた
１月28日 対ゲリラ特殊部隊の編成盛り込む 防衛庁が次期中期防衛力整備計画（2001－５年度）に、武装ゲリラの襲撃に備えるとして「低強度紛争対処」なる新戦略を導入し、陸自に新たな特殊部隊の編成を盛り込み方針を固めた。３個中隊、500人規模。有事の際、原発や空港・港湾施設、在日米軍や自衛隊基地などの重要施設防護、国内の敵のゲリラ活動拠点を捜索し、破壊することも想定
２月６日 舞鶴に哨戒ヘリ部隊を新設 海自が舞鶴の基地周辺に来年３月をめどに護衛艦に搭載する哨戒ヘリ部隊を新設する方針を出した
２月16日 日米指揮所演習始まる
２月19日 陸自が師団機能再編 防衛庁が陸自９個師団・６旅団体制への再編に伴い、南関東と近畿の３個師団を都市部のゲリラ戦に対応する「政経中枢師団」とするほか、中部・北陸の師団など６つの師団・旅団を他地区への増援任務を担う「戦略機動師団・旅団」と位置づける。対ロ中心の北海道の３個師団を旅団化する
３月16日 海自が初動対処部隊 海自が舞鶴地方総監部など日本海側を警備区域とする３つの地方総監部に、主力部隊に所属する「初動対処部隊」を新たに配備していたことが明らかになった。この部隊は緊急時に、ヘリコプター搭載の新鋭護衛艦１隻を２時間以内に出動させる
３月23日 原子力防災訓練（詳しくは前項）
３月25日 自衛隊の「治安出動」前面に 防衛庁と警察庁が治安出動の際の自衛隊と警察の役割分担を決めた協定を見直し、目的を事実上、北朝鮮などによる武装ゲリラへの対応に絞った上、その場合はこれまで補完的な位置づけとされてきた自衛隊が前面に出て対処する方針で一致した
３月30日 「交戦規則」策定へ 防衛庁が「運用上の重要問題に関する検討会」の初会合を開き、自衛隊の武器使用基準などを定める交戦規則（ＲＯＥ）の策定に着手した。さらに①領土、領海での平時からの警備任務である領域警備、②原発などの重要設備、③陸海空の自衛隊の統合運用、④装備のハイテク化に伴う指揮通信機能の強化についても、具体的な対処方針をとりまとめることになった
４月７日 海自が初の多国間演習 海自が今秋、シンガポール沖で実施される米国や東南アジア数カ国の海軍による潜水艦事故の海難救助演習に参加することが明らかになった
４月８日 不審船にガス銃など制圧武器 防衛庁・海自が不審船対応を名目に今年設置される特別警備隊が、これまで自衛隊の部隊に配備されなかったガス銃などの相手を死亡させずに制圧する武器を装備し、任務の特殊性から隊員の名簿を秘匿するなど、最も機密性の高い実戦部隊になることが明らかになった
４月15日 「有事医療」を強化 防衛庁が生物化学兵器などの対策で、次期中期防衛力整備計画で自衛隊の有事医療体制を抜本的に強化する方針をかためた。核・生物・化学兵器への対処能力の向上を図るほか、①自衛隊中央病院の建て替えによる傷病隊員への医療整備、②遠方の各部隊から患者の情報を通信機器で受信し、診断し、処置を指示する「遠隔医療」の実現
５月４日 空自が長距離機導入へ 瓦防衛庁長官は、海外での騒乱、武力衝突が起きた際の在外日本人救出や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの自衛隊の海外派遣を円滑に実施するため、航空自衛隊に航続距離の長い「要員用輸送機」を新たに導入する方針を明らかにした
５月12日 原子力防災計画見直し 国の中央防災会議が防災基本計画の原子力防災編を見直し、これまで原子力発電所と使用済み核燃料の再処理施設が対象だったのを核燃料の加工、貯蔵、廃棄施設と核燃料「運搬」にも広げることに決めた。米軍の原子力艦船の事故についても、自治体が地域防災計画で対応することにした
５月30日 リムパックで臨検演習 日米など７カ国が参加する最大級の海軍演習の環太平洋合同演習が米ハワイ周辺海域を中心に始まった。ガイドライン関連法施行後初の演習。艦船50隻、航空機200機、人員２万2000人が参加。海上自衛隊は、艦船約10隻、航空機16機、約2100人が参加。この演習の中で海上自衛隊が初めて「不審船」を追跡するとして船舶を立ち入り検査する日米合同演習を実施することが明らかになった。また、仮想の３カ国間で高まった緊張に、難民を想定しながら国連安保理の要請で多国籍軍を形成して対処するという想定のシナリオで行われることも明らかになった。海自は、今回の訓練をガイドラインとは関係ない海上警備行動の一環としているが、米側は「国連安保理決議に基づく船舶検査活動」と認識しているという
５月30日 空自、グアム遠征演習 米空軍と航空自衛隊は30日から５日間、日米共同演習「コープノース」をグアムで行った。参加部隊は空自から小松基地のＦ15戦闘機10機など16機、110人。米軍はアラスカ州アイルソン空軍基地のＦ16戦闘機などの６機。グアム島のアンダーソン基地を拠点に演習が行われた。目的は日本有事に備えた日米双方の共同作戦能力を向上させること
６月４日 日米共同訓練見直し 防衛庁がこれまで大規模な武力侵攻の対処に重点を置いていた自衛隊と米軍との日米共同訓練を、周辺事態や武装ゲリラによる破壊工作など多様な事態への対処能力を強化するための訓練へ抜本的に見直す方針を固めた
６月17日 防衛・警察が新協定 防衛庁ち警察庁が、武装ゲリラの破壊活動に対処する際の役割分担について、警察力で対応できない場合は自衛隊が治安出動して制圧し、警察は主に現地の封鎖、検問など後方で警備に当たるとの方針で基本合意した。このほか、①自衛隊、警察官の連携強化に向け秘匿無線を共通配備する、②原発、空港、港湾などの全国の重要施設警備に関して、地域の実情に応じた連携要領を順次整備することでも一致し、年内に合意に沿った新協定に調印する見込みである
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