明日も耕す 農業問題の今 水田でも「生産性競い合え」 新制度、収量で補助金増減

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週刊『三里塚』02頁(1195号02面05)(2026/11/09)


明日も耕す 農業問題の今
 水田でも「生産性競い合え」
 新制度、収量で補助金増減

(写真 報道番組より)

 全国各地で新米の概算金が軒並み暴落し、農業現場からは「来年はもう米を作れない」という悲痛な叫びが上がっている。こうした中で農水省は10月28日、2027年度に導入する新たな水田政策の制度案を示した。
 政府はこれまで「米の作りすぎによる値崩れを防ぐ」として、田んぼで主食用米の代わりに麦、大豆、家畜のエサ用米などを作った農家に対し、補助金(水田活用の直接支払交付金)を支給してきた。
 来年度から始まる新たな水田政策では、単に「別の作物を作ったから」ではなく、「どれだけ効率よく、たくさん収穫できたか(生産性を高められたか)」を基準に補助金を支払う仕組みへと抜本的に変更される。 また、非主食用米で多収品種の導入や効率的な施肥など、生産性向上につながるメニューに三つ取り組めば、支援を受けられる。直播栽培や再生二期作など、大幅な生産性向上(?)につながるメニューに取り組めば、さらなる支援もある。

農業に成長戦略

 最大の変更点は、作付けした面積ではなく「実際の収量」を補助金の算定基準に据えることだ。例えば、同じ1㌶の農地で大豆を作付けした2軒の農家があった場合、現行制度では交付金は同額であった。
 しかし新制度のもとでは、都道府県や地域ごとの過去の平均収量を基準とした上で、収穫量が多い農家には手厚い支援が行われる一方、収量が少ない農家への支援は減額される方向となる。大幅に下回る場合には支援の対象外となる可能性すらあるのだ。
 加えて、これまでの水田政策が主食用米からの転換を主眼としていたのに対し、新政策では米粉用や輸出用など多様な米の生産性向上も重視していて、政府の成長戦略に沿った米作りに作り変えようとしている。

中小農家つぶし

 「農家に生産性向上を促すしくみへの転換」「限られた農地と労働力でより多くの食料を生産し、農家の所得向上を図る」というのが政府の言い分だ。だが、条件が不利な農地で農業を営む農家は、いかに努力を重ねても高い収量を確保することは困難だ。猛暑や長雨、干ばつによる収量の低下も、極端なものでなければ「農家の努力不足」とみなされかねない。これらが補助金の削減に直結するなら中小農家つぶし以外のなにものでもない。
 強い農業だけが生き残ればいいという、中国侵略戦争の戦時体制づくりと完全に軌を一にしている。
 これに立ち向かう力は労働者と農民の実力闘争しかない。インドにおいて巨大資本に有利な農業新法を撤回に追い込んだ数十万人規模のストライキや、ヨーロッパ各地で軍拡予算と農業切り捨てに怒りトラクターで首都を封鎖する農民デモがその証左だ。
 世界の闘いと連帯し、11・22芝公園に大結集し首相官邸を直撃する実力デモに立ち上がろう!