４者協議会が事業認定申請・農地強奪に合意
　強制収用攻撃粉砕を
　成田軍事空港を廃港に

　没落を極める米帝の巻き返しをかけた中国侵略戦争の具体的準備が激しく進められている。米軍と自衛隊が一体で、九州・沖縄はじめ全国の民間空港・港湾、公共インフラの軍事使用を強行した「第一列島線死守」の大規模軍事演習・実戦訓練を断じて許すことはできない。中国スターリン主義も核ミサイル準備など反人民的な軍事対抗で世界戦争を促進している。反帝国主義・反スターリン主義世界革命のみが世界核戦争を止める道だ。戦争式典粉砕！８・６広島闘争を大爆発させ、中国侵略戦争のための農地強奪＝強制収用攻撃と闘う三里塚決戦に勝利しよう！
　成田空港会社（ＮＡＡ）は７月10日、Ｃ滑走路の未買収用地を国家暴力で強制的に取り上げるために「土地収用制度を活用する」ことへの「合意」を４者協議会（国・ＮＡＡ・千葉県、周辺９市町）で取り付け、13日に金子恭之国交相に報告した。断じて許すことはできない。
　熊谷俊人千葉県知事、麻生孝之芝山町長、平山富子多古町長らは一様に「苦渋の決断」「やむを得ない判断」などと述べ、強制収用手続きに合意したことを居直っている。自治体の長であるにもかかわらず県民、町民の命を奪う攻撃に合意することの一体何が「やむを得ない」というのか。

芝山の現実見よ

　麻生町長は「空港とともに町の発展を進める必要がある」と言う。だがその芝山町は25年の国勢調査で人口減少率が県内ワーストを記録。若年層が真っ先に町を離れている。航空機騒音で日常会話は遮られ、テレビやラジオの視聴もままならず、夜間騒音によって睡眠が奪われ、健康被害がもたらされている（死亡原因の１位は千葉県の他地域ではおおむねがんだが、約７割が騒音下の芝山町では心疾患が１位）。空港によって「発展」どころか、人が寄り付かない町となった芝山の現状を見よ。
　反対同盟が「芝山廃村化を許すな！」と声を上げ続けてきたことはまったく正しかった。
　熊谷県知事は「わが国の競争力強化のために必要不可欠」と述べ、藤井直樹ＮＡＡ社長も「機能強化がわが国の国際競争力強化に不可欠であることを理解しご決断いただいた」と口をそろえた。
　７月13日、金子国交相は「国家プロジェクトとしての成田空港及び周辺産業基盤の推進に向けた関係府省庁連絡会議」（※）の初会合で「成田空港はわが国発着の国際航空貨物の７割を担う最大の貿易港、インバウンドの約３割を受け入れるメインゲートウェイ」「成田の機能強化は周辺地域だけでなく、日本各地の成長に寄与していく」とあいさつした。
　彼らの言う「国際競争力」とは何か。帝国主義国として他国を経済的・軍事的に搾取・支配する力に他ならない。同時に、自然条件に縛られ資本主義的生産様式とはなじまない農業分野の切り捨て、国内における問答無用の農地強奪、国外における略奪につながる。
　反対同盟農民は、このように他国を抑圧し、人間が生きるために不可欠な農業を切り捨て、他国から暴力的に奪うことで成り立つ「経済発展」「平和」「繁栄」はいらない、それどころか粉砕の対象だと「一切の話し合い拒否、農地死守・実力闘争」の原則を貫き、「空港廃港」を掲げて60年にわたり今なお闘いを続けている。
　中国侵略戦争に突進する米日帝国主義にとって「反戦反権力の砦（とりで）」である三里塚闘争の解体が今まさに必須の命題としてせりあがっている。一度は放棄した土地収用法にもとづく強制収用を再び持ち出したのも帝国主義の危機の深さの現れに他ならない。

Ｃ滑走路は別？

　金子国交相は苦し紛れに、「強制収用を放棄したのはＢ滑走路だけでＣ滑走路は対象外」と国会で強弁したが、ＢもＣも同じ成田空港の滑走路であり、拡張予定地で暮らす住民に違いなどあるはずもない。Ｃの土地なら強制収用で奪ってよいという詭弁は通用しない。
　機能強化は必ず粉砕できる。反対同盟はその確信も固く、決起を開始した周辺住民の深い怒りと結びながら軍事空港粉砕・空港廃港に向けた闘いを呼びかけている。
　帝国主義打倒の内乱的闘いを体現してきた反対同盟とともに強制攻撃を粉砕しよう！
※関係府省庁連絡会議は「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」（骨太方針）の原案（６月30日発表）に、機能強化、道路・鉄道アクセスの整備、周辺の産業集積、農林水産物輸出拠点化などが明記されたことを受けて、「関係府省庁の緊密な連携の下、国家プロジェクトとして一体的に推進する」ことを目的に設置された。