高市戦争政権打倒しよう
　「存立危機事態」発言許すな
　成田「第２の開港」粉砕！軍事基地化阻止を

　高市は11月７日、衆院予算委員会で「中国による台湾海峡封鎖はどう考えても存立危機事態」と言明し、自衛隊による武力行使に踏み切ると首相として初めて公式に宣言した。中国からの猛抗議にもかかわらず高市は今も発言を撤回していない。「２０２７年開戦」から逆算し、中国侵略戦争遂行の障害すべてを一気呵成（かせい）に取り払おうとしている。中国との実戦を想定した大規模軍事演習では、基地が攻撃されたことを想定した民間空港・港湾での軍事訓練、傷病兵搬送訓練も実施されている。日本全土への長射程ミサイル配備、非核三原則の見直し、原子力潜水艦の導入、自前の核武装を視野に入れた原発再稼働など核戦争をも想定しているのだ。「日本成長戦略本部」では「危機管理投資」と称して防衛産業を戦略分野に据え、武器輸出の全面解禁へ向け経済の軍事化が進められている。そして戦時入管体制・国内治安弾圧の強化も狙われている。11月18日の８・６広島暴処法弾圧と闘う５人への反動判決は反戦反核闘争つぶしの国家意思の表れだ。成田空港「第２の開港」プロジェクトやエアポートシティ構想もまた戦争のための巨大兵站（へいたん）拠点づくりに他ならない。「農地死守・実力闘争」で軍事空港建設を阻んできた三里塚芝山連合空港反対同盟と共に闘おう。11・29新宿反戦デモに集まり、高市戦争内閣を打倒しよう。

危機管理投資で国力全て戦争に

　高市首相の臨時国会所信表明演説は、中国侵略戦争突入宣言だ。高市は「存立危機事態」発言とともに、経済財政政策の一切を「危機管理投資」だとし、国力をすべて戦争に投入することを表明した。
　直後の「日本成長戦略会議」の会合では、人工知能（ＡＩ）・半導体など17の「戦略分野」、中でも造船の生産能力拡大や無人航空機の生産基盤強化、防衛産業を強化する方針を示した。フードテック、原子力発電所の再稼働など資源・エネルギー、マテリアル（重要鉱物・部素材）など経済安全保障を強調し、前倒しで実行するとした。
　高市の「危機管理投資・成長投資による強い経済」は、９月「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書を強力に推し進めるものだ。有識者会議は、「安全保障と経済成長との間の好循環を追求」「防衛力の抜本的強化を進めれば日本経済の課題の解決に」と絶叫し、ブルジョアジー中枢から戦争衝動を強めている。
　臨時国会でも、国民民主党幹事長・榛葉の「防衛予算でいろんな開発をし、次の成長戦略や発展のために使っていく」との質問に、小泉防衛相は「エールをいただいたと捉えています」と応じた。これを日経新聞は、「防衛を経済の負担とだけ捉えるのではなく、新たな経済成長の原動力とする。高市政権の下でそんなパラダイム（枠組み）転換が起きている」と評した。まさに与野党一体となった戦時経済への突入だ。
　それと一体で進められているのが成田空港「エアポートシティ」構想＝成田空港拡張攻撃だ。

航空・先端産業を至近に誘致し

　成田空港拡張とワンターミナル化の推進と一体で、ＮＡＡと千葉県は、各分野の企業、開発事業者、金融機関、投資機関、大学・研究機関などを広範囲に巻き込んでの大規模開発計画を打ち出した。これが、本年６月12日の「成田空港に関する四者協議会」において合意した成田空港「エアポートシティ」構想だ（以下〈構想〉という）。これは、成田周辺を乱開発で利権の巣にして、より一層、生活農村破壊を進めるものであるとともに、危機管理投資・成長戦略の中軸として軍需産業を集約的に育成する政策である。
　〈構想〉では、そのコンセプトを次のように言う。「成田空港周辺の再編は、成田空港が海外の主要ハブ空港と肩を並べる国際競争力を獲得するだけではなく、日本国全体の成長戦略を牽引（けんいん）し、海外での日本のプレゼンスを劇的に高める国家プロジェクト」と。このように空港の周辺地域の再編を「国家戦略のプロジェクト」にすることを明言する。
　その中での核は、「産業・イノベーション」と「物流拠点」である。彼らの構想では、航空・先端産業を空港至近に誘致するとして、「航空宇宙産業の集積」と「精密機器・先端技術関連分野の集積」する計画である。これらの産業分野は、〈構想〉で「集積」と称しているように、成田空港周辺では、歴史的にも経営的にも基礎的土台がないため育たなかった産業分野である。それを国家プロジェクトで作りだそうという思惑だ。
　「半導体、先端素材、量子技術、人工知能など、...スタートアップや中堅企業の誘致、大学・研究機関との連携を通じて、技術革新と人材育成の基盤を形成し、日本の経済安全保障を支える」と軍民共同を明確にしている。そのために「規制緩和と制度導入」をどんどん進めろ、既成の枠組みにとらわれるなと呼号しているのだ。「周辺環境の整備」とか「生活環境の改善」などは、そのための付け足しであり、外国人労働者の雇用拡大や農地転用の特区制度などでとことん環境破壊を進め、米帝トランプの対日争闘戦で危機に立つ日帝ブルジョアジーを救済しようとしている。
　さらに重要なのは、兵站拠点としての整備である。〈構想〉は、「防災中枢化で安全・安心の国際拠点に」「空港を核とした防災拠点の確立」を大きく打ち出す。「大規模災害発生時には緊急物資の空輸・集積・分配拠点として活用できるよう、空港を核とした周辺地域での国際的な支援拠点・地域の災害拠点の整備を推進する」という。兵站基地にするには「災害」を「参戦」と言い換えればよいだけ。まさに、「国際機関・政府機関・周辺自治体・医療機関との連携体制の構築」（〈構想〉）が、戦争突入の決定的な条件だ。
　この〈構想〉に見るように、成田空港の拡張と「空港周辺の再編」は、高市の危機管理投資・成長戦略そのものだ。
　中国侵略戦争を阻止し、成田軍事空港を粉砕しよう。