焦点
　ﾄﾙｺﾘﾗ暴落は戦争の引き金
　米が同盟関係を自ら破壊

●ｴﾙﾄﾞｱﾝ政権転覆狙う
　８月１日､米財務省は､ﾄﾙｺ在住米国人のﾌﾞﾗﾝｿﾝ牧師の自宅軟禁に対して､ﾄﾙｺの２人の閣僚の資産凍結などの経済制裁を発表した｡その日からﾄﾙｺ･ﾘﾗの下落が加速し､10日にはﾄﾙｺ･ﾘﾗが一挙に20％下落した｡
　すでに年初からのﾘﾗの下落は対ﾄﾞﾙで約30％に達しており､この８月の暴落によって､１年間でﾘﾗの対ﾄﾞﾙ価は半減したことになる｡
　さらに米ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は10日､ﾄﾙｺからのｱﾙﾐﾆｳﾑと鉄鋼輸入に対する関税を２倍化し､それぞれ20％と50％に引き上げることを発表している｡
　このﾄﾙｺ危機に引きずられる形で､ﾕｰﾛが大幅に下落した｡ﾊﾟﾘﾊﾞなどのﾖｰﾛｯﾊﾟの大銀行はﾄﾙｺ企業に大量の資金を貸し出しており､ﾄﾙｺの破綻は､直ちにＥＵ（欧州連合）の不良債権危機を爆発させるからだ｡また､ＥＵ諸国の生産拠点であるﾄﾙｺへのｱﾒﾘｶの経済制裁は､ＥＵ資本に重大な影響を及ぼすのである｡
　このﾄﾙｺ･ﾘﾗの暴落は､ｱﾒﾘｶの経済制裁･貿易戦争の激化によるﾄﾙｺ経済危機を見込んで､ﾘﾗが大量に売りに出された結果である｡だが､原因はそれだけではない｡ｱﾒﾘｶ金融資本が一斉にﾘﾗの空売りをしたことが､さらにこの暴落を加速したのだ｡ｱﾒﾘｶ帝国主義は明らかにﾄﾙｺ･ｴﾙﾄﾞｱﾝ政権の｢ﾚｼﾞｰﾑ･ﾁｪﾝｼﾞ｣（体制転覆）を狙って攻撃しているのだ｡
　これは２０１６年のｴﾙﾄﾞｱﾝ政権に対するｸｰﾃﾞﾀｰ未遂事件の続きでもある｡当時､在ﾄﾙｺ米軍はﾄﾙｺ軍内のｸｰﾃﾞﾀｰの情報を知りながらｴﾙﾄﾞｱﾝに教えず､｢ｸｰﾃﾞﾀｰの黒幕はｱﾒﾘｶ｣と言われた｡ｴﾙﾄﾞｱﾝはﾛｼｱとｲﾗﾝからの情報によってｸｰﾃﾞﾀｰ派の攻撃を逃れたのだ｡
●世界を大流動に叩き込む
　ﾄﾙｺは､第２次世界大戦直後からｱﾒﾘｶの世界支配の要になってきた国だ｡ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の戦略拠点としてｿ連を南から狙ってきた｡ｱﾒﾘｶの中東支配の要でもあった｡
　だが今､ｱﾒﾘｶが全世界で築き上げてきた同盟関係を､ｱﾒﾘｶ自身が破壊している｡国際会議の場でＥＵ諸国を公然と攻撃しているばかりか､ﾄﾙｺに政権転覆の攻撃をかけているのだ｡
　｢ﾄﾗﾝﾌﾟだからﾄﾙｺを攻撃している｣のではない｡すでにｵﾊﾞﾏ政権時代の16年にｴﾙﾄﾞｱﾝ政権へのｸｰﾃﾞﾀｰ未遂事件を起こしている｡
　また､中東の反動王政諸国･大産油国を束ねる組織であるＧＣＣ（湾岸協力会議）からｶﾀｰﾙが離反し､ﾄﾙｺへの巨額融資を明らかにした｡
　他方､もうひとつの巨大なＮＡＴＯ加盟国であるﾄﾞｲﾂは､従来､ｴﾙﾄﾞｱﾝ政権と対立していたにもかかわらず､最近のｱﾒﾘｶの｢制裁｣の動きに対抗して､ﾄﾞｲﾂの対ﾄﾙｺ制裁を解除した｡
　ﾄﾙｺを｢一帯一路｣政策の要と位置づけ､ｱﾒﾘｶ以上の経済関係を築いてきた中国も､対ﾄﾙｺ支援を明らかにしている｡
　ﾄﾗﾝﾌﾟのﾄﾙｺへの攻撃は､全世界的な規模での戦後的秩序の破壊･大流動､そして戦争を一挙に加速させている｡
●労働者の国際的団結を
　この戦争への道を阻止する力は､国境を越えて団結した労働者階級の闘いの中にこそある｡ﾄﾗﾝﾌﾟはこの間､ｳｪｽﾄﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州から始まった教育労働者の大ｽﾄﾗｲｷには一言もﾂｲｰﾄできていない｡労働者階級の決起に大打撃を受けているのだ｡
　ﾄﾙｺの労働者は､16年のｸｰﾃﾞﾀｰ未遂以来の戒厳令弾圧を突き破り､新たな大闘争を開始している｡日本の労働者は､安倍の改憲･戦争攻撃との決戦に必ず立ち上がる｡安倍のｴﾙﾄﾞｱﾝとの密接な関係は､安倍のもう一つの弱点だ｡労働者が国際的に団結すれば､支配階級を倒し､戦争を阻止できる｡
　改憲･戦争阻止！大行進運動を全国で展開しよう｡