大阪　ｽｷﾙ評価制度撤廃しろ
　府労委決定弾劾し中労委へ

労働法制の解体､総非正規化と闘う

　大阪府労働委員会の不当な棄却決定を弾劾し､中央労働委員会での闘いに決起します｡
　私たちは２０１６年９月､非正規労働者へのｽｷﾙ評価制度を職場の団結破壊を狙う不当労働行為であるとして労働委員会闘争を開始しました｡これは､新大阪局での非正規解雇撤回労働委員会闘争と一体の闘いです｡
　しかし､大阪府労委は５月９日､棄却決定を行いました｡この反動決定を弾劾するとともに､中央労働委員会での闘争に入ります｡
　郵政では､団結の破壊と総非正規化攻撃の軸に非正規に対するｽｷﾙ評価制度を使っています｡そして､無期転換を口実にｽｷﾙ評価による解雇制度を初めて導入しました｡
　郵政ｽｷﾙ労働委員会闘争の目的は､郵政が無期転換実施を１年半前倒しして､16年10月に先行実施したことに対し､先制的に闘いの旗を立てることにありました｡非正規化攻撃と､労働契約法そのものが不当労働行為です｡
　安倍は改憲のための攻撃として､労働者の団結の一掃を狙っています｡その中身は労働法制の最後的解体と総非正規化です｡今年４月１日からの非正規雇用の無期転換はそうした攻撃です｡
　とりわけ､郵政における無期転換の１年半前倒し実施の狙いは､この秋の改憲発議のための総非正規化にあることが明らかです｡
　何よりも安倍の改憲攻撃は労働者の生存権と団結権を侵害する不当労働行為です｡第３の分割･民営化と闘う動労千葉の労働委員会闘争と一体で､大阪､東京､愛媛の郵政ｽｷﾙ労働委員会闘争を､改憲決戦として闘いましょう！

産業報国会に転落したＪP労組本部

　ＪＰ労組が行った今年の春闘妥結は､安倍の改憲のための働き方改革攻撃そのものです｡同一労働同一賃金の名のもとに､非正規職からの手当の剥奪（はくだつ）と低賃金化をもって､総非正規化を狙うものです｡今年のＪＰ労組大会で､郵政での無期転換の先行実施も総非正規化を狙うものであることが明らかになりました｡
　現場労働者の意向を全く無視したＪＰ労組本部の妥結の経過に組合員の怒りが爆発しています｡資本の団結破壊攻撃､そしてそれに協力して改憲支持､産業報国会に転落したＪＰ労組本部は絶対に許せません｡
　ｽｷﾙ労働委員会闘争は､郵政資本の不当労働行為を暴くとともに､その団結侵害に屈服したＪＰ労組本部と闘い､労働協約の締結過程そのものを不当労働行為として争う闘いです｡
　今郵政で起こっていることは､改憲攻撃そのものです｡絶対反対の闘いと不当労働行為弾劾のｽｷﾙ労働委闘争を結合し､現場から総反乱を開始する時です｡郵政労働者は改憲決戦の最先頭に立ちましょう｡
（大阪　富田林郵便局･平沼和典　吹田郵便局･村山晃）

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▼ｽｷﾙ評価制度　郵政における非正規労働者への｢ｽｷﾙ評価制度｣をはじめとする評価制度の本質は労働者を競争させて分断し､団結を解体することにある｡また賃下げと解雇が目的だ｡｢ｽｷﾙ評価制度は不当労働行為である｣として２０１６年９月､大阪の郵政労働者が大阪府労働委員会に申し立て､闘いを開始｡しかし許せないことに､大阪府労委は今年5月､棄却を決定した｡東京（昨年４月）､愛媛（今年２月）でも労働委員会闘争を始めている｡