中東を核の戦場にするな
　米のｲﾗﾝ核合意離脱が引き金

ｲｽﾗｴﾙが過去最大のｲﾗﾝ攻撃

　５月８日にﾄﾗﾝﾌﾟがｲﾗﾝ核合意からの離脱を発表し､厳しい制裁措置を再開する方針を打ち出すと､ｲｽﾗｴﾙ･ｲﾗﾝ間の軍事的緊張が急激に高まっている｡ｲｽﾗｴﾙはこれを､ｲﾗﾝへの攻撃強化の好機ととらえた｡
　ｲｽﾗｴﾙ軍は同日､ｲｽﾗｴﾙが占領するｺﾞﾗﾝ高原へのｲﾗﾝ軍の攻撃の兆候があるとして､ｼﾘｱのﾀﾞﾏｽｶｽ近郊にあるｲﾗﾝの革命防衛隊の武器庫やﾛｹｯﾄﾗﾝﾁｬｰをﾐｻｲﾙで攻撃し､少なくとも15人が死亡した｡これに対して５月10日､ｼﾘｱ駐留のｲﾗﾝ軍がｺﾞﾗﾝ高原のｲｽﾗｴﾙ軍拠点に向けてﾛｹｯﾄ弾30発を発射した｡ｲﾗﾝ軍によるｼﾘｱ領からｺﾞﾗﾝ高原への攻撃は初めてだ｡一方､ｲｽﾗｴﾙ軍は同日､報復としてｲｽﾗｴﾙ空軍の戦闘機を28機も投入してｼﾘｱ領内のｲﾗﾝ革命防衛隊の拠点数十ｶ所を空爆｡少なくとも23人が死亡した｡
　ｲｽﾗｴﾙは２０１２年以降､ｼﾘｱ領内でｲﾗﾝ軍やﾋｽﾞﾎﾞﾗ（｢神の党｣､ｼｰｱ派系の軍事組織）などへの空爆を１００回以上行ってきたが､今回は過去最大であった｡
　３月末にはｲｽﾗｴﾙ軍のＦ35ｽﾃﾙｽ戦闘機２機がｲﾗﾝの核関連施設の上空を偵察飛行しており､ｲｽﾗｴﾙは核関連施設の空爆さえも検討している｡
　このようにｲｽﾗｴﾙとｲﾗﾝの戦争は事実上開始されている｡これは米帝､ｲｽﾗｴﾙとｲﾗﾝおよびｲﾗﾝと同盟関係にあるﾛｼｱやｼﾘｱ､ﾚﾊﾞﾉﾝのﾋｽﾞﾎﾞﾗ､ｲﾗｸのｼｰｱ派民兵組織との軍事的対立を激化させ､中東に新たな戦乱を引き起こしている｡ｲﾗﾝは｢核合意が崩壊すれば核開発を進めていく用意がある｣という声明を出しており､米･ｲｽﾗｴﾙとｲﾗﾝの間の核戦争の可能性さえある｡しかもｲﾗﾝは核大国ﾛｼｱとも同盟関係にあり､ﾛｼｱも巻き込む核戦争の危機を中東にもたらしかねないのだ｡

北朝鮮･中国への圧力強化とも一体

　米帝の核合意離脱は､ｲﾗﾝがこの間､ｼﾘｱ､ｲﾗｸ､ｲｴﾒﾝ､ﾚﾊﾞﾉﾝなどで影響力を拡大して中東の大国としての存在感を増して米帝の中東戦略の重大な阻害要因となっていることに対する反撃の措置であるとともに､北朝鮮に対する恫喝（どうかつ）でもある｡それは､核開発を完全にやめなければｲﾗﾝに対するような制裁強化と軍事的圧力で屈服させるというﾒｯｾｰｼﾞだ｡
　同時にそれは､北朝鮮との関係を急速に強化している中国に対する恫喝でもある｡中国はｲﾗﾝの最大の貿易相手国であり､ｲﾗﾝへの制裁が再び発動されれば最も大きな打撃を受ける｡米帝の制裁は､ｲﾗﾝと経済的関係を有する国家の諸企業に対しても科されるからだ｡

米帝とＥＵ･日帝との争闘戦も激化

　米帝のｲﾗﾝ核合意離脱とｲﾗﾝに対する制裁の再開は､15年７月にｲﾗﾝ核合意を結んだＥＵ諸国と日帝､ﾛｼｱなどに対する争闘戦でもある｡
　16年１月にｲﾗﾝへの制裁が解除されると､ﾄﾞｲﾂを先頭としたＥＵ諸国は直ちにｲﾗﾝとの経済関係強化に動いた｡
　ﾄﾞｲﾂは自動車の合弁事業､ｲﾝﾌﾗ整備､油田･ｶﾞｽ田開発の機材などで諸契約を締結し､16年にはｲﾗﾝとの貿易額は前年比で倍増した｡仏も自動車の合弁企業､ｲﾝﾌﾗ整備､航空機売却などでｲﾗﾝに進出し､ｲﾗﾝ最大のｱｻﾞﾃﾞｶﾞﾝ油田開発､技術協力に関する契約を結んだ｡制裁中もｲﾗﾝを支援していた中国も油田･ｶﾞｽ田開発､原発建設などで協力を強化した｡日帝も16年２月に２国間投資協定に署名し､１００億円規模の与信枠と資金供与が約束された｡16年度のｲﾗﾝの輸出は前年度比30％増､輸入は同20％増で､ｲﾗﾝへの投資も64％増加した｡
　米帝がｲﾗﾝ核合意を離脱した今､これらの経済活動はすべて米帝による制裁の対象にされる｡
　米帝のあまりにも横暴な制裁措置にＥＵ諸国は猛反発し､米帝とＥＵ･日帝の帝国主義間対立は一層激化している｡
　こうした情勢下で米帝は大使館をｴﾙｻﾚﾑに移転し､怒りの声を上げたﾊﾟﾚｽﾁﾅ人民のｲｽﾗｴﾙ軍による虐殺を容認した｡ﾊﾟﾚｽﾁﾅ人民追放政策の一環であり､中東戦争情勢を一層激化させるものだ｡米帝ﾄﾗﾝﾌﾟの中東での新たな戦争政策を､ｲﾗﾝ人民､ﾊﾟﾚｽﾁﾅ人民との国際連帯で阻止しよう｡