労働者支配の破綻を総反撃に転化する時
　ＪＲ新潟で始まった大流動

　今や東労組からの脱退者は２万人を超えたと言われています｡国鉄分割･民営化の時以上の大流動が始まっています｡
　新潟でも現在､脱退者が続出しています｡東労組の組合幹部も脱退を止めません｡新潟駅分会は､分会長を先頭に四十数人が脱退｡分会幹部が｢他の労組に行かないでくれ｣と指示しています｡他の分会でも管理職､｢平成採｣の青年労働者を中心に脱退者が増えています｡

｢業務改革｣迫られ東労組は全面屈服

　東労組の崩壊､ＪＲ資本と東労組との結託体制の崩壊は､ＪＲ大再編＝第３の分割･民営化攻撃の始まりです｡
　３月１日の冨田哲郎社長のﾒｯｾｰｼﾞと､９日の｢会社から東労組への要求６項目｣に会社の姿勢が示されています｡社長ﾒｯｾｰｼﾞでは｢業務改革と生産性向上｣を前面に押し出し､｢時間軸を意識してｽﾋﾟｰﾄﾞ感をもって対応する｣と号令しています｡
　｢要求６項目｣では､｢紛争状態の根源的解消を図れ｣｢業務改革と生産性向上に時間軸を意識して対応しろ｣｢３６協定を安定的に締結しろ｣｢職場で自己啓発を行え｣｢脱退した社員への嫌がらせを行うな｣と突きつけました｡
　これに対し東労組は､｢紛争状態は解決し､ｽﾄ権は消滅した｣｢業務改革と生産性向上の施策に向き合い､時間軸も意識する｣と答え､〝何でもやります､許してください〟という卑屈な対応に終始しています｡東労組はすでに労働組合として存在する理由を失っています｡
　２００２年に完全民営化したＪＲ東日本｡その年度の純利益は単体決算で８６９億円でした｡16年度の純利益は単体決算で２４３３億円､連結決算で２７９４億円に上ります｡なんと約３倍に膨れ上がったのです｡他方で社員数は１万６千人も減少しました｡
　大幅な増収は要員削減と外注化によるものです｡ＪＲは今､その外注化･分社化をさらに進めようとしています｡

新潟でも加速する｢選択と集中｣攻撃

　ＪＲ新潟支社は､今年４月から７月にかけて駅の外注化､びゅうﾌﾟﾗｻﾞの廃止と外注化､駅検査派出廃止を強行し､計62人を削減することを打ち出して､合理化を加速させています｡さらに｢保線部門のﾒﾝﾃﾅﾝｽ最適化｣でも要員削減を狙っています｡
　運輸職場ではﾜﾝﾏﾝ化が支社内全線区に拡大｡上越線が３級から４級線区に格下げされ､保守業務が大幅に簡素化されます｡新潟市近郊と大動脈の信越線（新潟―直江津間）を除く線区は､すべて切り捨ての対象です｡止めどない｢選択と集中｣が始まろうとしています｡

会社と東労組一体の支配は崩壊した

　新潟の東労組は分裂を繰り返してきました｡１９９５年末に｢友愛会議ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣が脱退してｸﾞﾘｰﾝﾕﾆｵﾝを結成し､その中心人物は支社課員から清掃会社へ出向に出されました｡露骨な不当労働行為です｡
　２００７年には､東労組内の利権争いに負けた新潟ｸﾞﾙｰﾌﾟが脱退｡これに伴い地本青年部の活動家のほとんどの３００人が脱退し､現在のｼﾞｪｲｱｰﾙ東日本ﾕﾆｵﾝを結成｡それまでの本部青年部＝ｶｸﾏﾙの横暴に嫌気がさしての集団脱退でした｡

動労総連合･新潟に結集して闘おう

　10年ごとの組合分裂で新潟地方本部を主導する労働者ｸﾞﾙｰﾌﾟがなくなり､東労組は文字通りの会社支配の組合に変わってきました｡職場の半数を超えている｢平成採｣の青年労働者を､動労総連合は全力で獲得していく決意です｡
　会社と東労組が一体になって労働者支配をしてきた､これまでの職場の常識が崩れ去りました｡ＪＲ東日本に就職して､当たり前のように東労組に加入してきたことから解放され､自分で考え､自分が何をなすべきか､どう生きるべきかを選択する好機です｡
　私たち鉄道労働者の誇りは｢安全に次の駅（係員）に列車（業務）をつなぐこと｣です｡労働者の団結を破壊するだけでなく､安全輸送を破壊する外注化･分社化に反対しましょう｡
　私たち動労総連合･新潟は､会社の違いや正規職･非正規職の違いを越えて団結する労働組合です｡現在､新潟鉄道ｻｰﾋﾞｽによる非正規職の青年の解雇撤回を闘っています｡解雇された八代和幸組合員の声は､ＪＲで働く青年労働者がどう生きていくべきかを明らかにしています｡競争をやめて団結しよう！　動労総連合･新潟に結集して闘おう｡
（動労総連合･新潟委員長　星野文男）