知る･考える　用語解説
　卸売市場法の改悪－大資本が市場を民営化･私物化

　生鮮食料品などを扱う卸売市場の開設･取引を規定する卸売市場法の廃止･全面改悪が安倍政権によってたくらまれている｡｢規制をｾﾞﾛﾍﾞｰｽで見直す｣（規制改革推進会議）と議論され､法廃止に等しい全面改悪案が３月６日に閣議決定された｡
　最大のﾎﾟｲﾝﾄは中央卸売市場の開設に関して｢都道府県や人口20万人以上の市が国の認可を受けて開設する｣という制限をなくすこと｡民間資本でも｢中央卸売市場｣を名乗り開設できる｡市場は公共のものではなくなり､大資本が私物化する｡卸や仲卸に関する規定も削除､｢せり売り｣や｢市場外取引の禁止｣など売買取引の規定も廃止され､開設者が自由に取引ﾙｰﾙや施設の使用料を定める｡農漁業者を直撃し､食の安全と命よりも資本の利益が優先される｡卸や仲卸は市場から排除され､一握りの巨大資本が独占支配する物流拠点となる｡市場労働者の大量解雇､また卸売市場業務に携わる自治体労働者の解雇･任用換え､労組破壊をもたらす｡
　そもそも中央卸売市場法は､ﾛｼｱ革命の影響を受け米騒動が爆発する中で､労働者民衆の革命が現実化することを恐れた支配階級が､革命を圧殺する目的で制定したものだ｡だが､同時に労働者や農漁民､流通に携わる業者などが闘って強制した｢合理的｣な仕組みでもあった｡戦後､71年に卸売市場法が制定された｡その後､99年と04年の２度の改悪で大幅に規制緩和され､今日に至る｡