３･１１反原発行動（郡山）へ
安倍｢働き方改革｣粉砕･春闘ｽﾄへ
ＪＲとｶｸﾏﾙの結託体制が大崩壊
外注化･非正規職化粉砕､連合打倒を
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３･11反原発福島行動18（郡山市）､３･25大行進inＨＩＢＩＹＡ（日比谷野外音楽堂）､４･１三里塚全国集会（成田市）､ＪＲﾀﾞｲﾔ改定阻止に向けｽﾄﾗｲｷを構える動労千葉を先頭とする各産別での春闘決戦と､３月は２０１８年の闘いの成否を決する重大な闘争が目白押しだ｡この間､公安警察による全学連大会への襲撃事件（16年９月）に反撃する国家賠償請求訴訟で､全学連側の弁護士と裁判官が証拠保全のために警視庁に立ち入るという画期的事態（本紙前号で既報）が大きく報道され､警察権力と不屈に闘う学生の姿に全国の労働者人民が喝采を送っている｡渦巻く怒りの声を結集し､戦争･改憲阻止へ闘おう｡
２月､ﾆｭｰﾖｰｸ株式市場に始まる世界同時株安が起こった｡この危機は､ﾄﾗﾝﾌﾟ政権が戦争へとかじを切るきっかけとなろうとしている｡戦争の危機が新たな段階に突入した｡
ﾄﾗﾝﾌﾟ政権の国家安全保障戦略と｢核戦略の見直し｣（ＮＰＲ）のもとで､朝鮮侵略戦争は恐るべき核戦争になろうとしている｡国家安保戦略は｢米本土の防衛｣｢米国の繁栄の増進｣｢米国の影響力の拡大｣などを｢死活的利益｣だと宣言した｡さらに中国とﾛｼｱを｢戦後秩序の変更を試みる修正主義勢力｣と規定し､北朝鮮やｲﾗﾝを｢ﾃﾛを支援し､大量破壊兵器によって地域を不安定化するならず者国家｣と名指しした｡軍事でも貿易でも｢ｱﾒﾘｶ第一｣を貫き､核による先制攻撃も辞さずに世界戦争に踏み込むことを打ち出したのだ｡
この間､朝鮮戦争に向けた様々な作戦計画が明らかにされているが､実際の戦争は限定攻撃や特殊部隊で瞬時に決着がつくことはありえない｡戦術核兵器による先制攻撃から一気に全面戦争へと突き進む以外に､北朝鮮を無力化することも朝鮮半島全体を制圧することもできないからだ｡それは歴史上かつてないおびただしい虐殺を不可避とし､東ｱｼﾞｱ全体を放射能で汚染させるような戦争になる｡それでもﾄﾗﾝﾌﾟは戦争をやるというのだ｡
こうした中で､韓国の労働者階級は｢ﾛｳｿｸ革命継続｣の闘いに立ち上がり､ﾄﾗﾝﾌﾟと安倍の前に立ちはだかっている｡この闘いと連帯し安倍を倒す決起が日本の労働者階級に求められている｡
朝鮮侵略戦争への日本の参戦で第一に問題になるのは､自衛隊を朝鮮半島に投入し､最前線で｢殺し殺される｣戦闘を担わせることだ｡だからこそ安倍は､憲法９条に自衛隊を明記して｢自衛隊は憲法違反かもしれないという議論の余地をなくす｣（１月24日､衆院予算委員会での答弁）ことを狙い､自衛隊員に｢命を張ってくれ｣（同）と命令できるようにしようとしているのだ｡
次に問題になるのは労働者人民の戦争動員である｡Ｊｱﾗｰﾄ（全国瞬時警報ｼｽﾃﾑ）を使った避難訓練の本当の目的は｢住民の命を守る｣ことではなく､住民を国家の命令に従わせ､不正義の侵略戦争に動員することにある｡
戦争を止めるために闘うことは労働運動の第一級の任務だ｡自民党が党大会で改憲案を確定しようとしている３月25日､東京･日比谷野音で開催される｢９条改憲発議絶対反対！ 朝鮮戦争とめよう！ ３･25大行進inＨＩＢＩＹＡ｣に集まろう｡３月14日､全国でＪｱﾗｰﾄ訓練反対の闘いに立とう｡
安倍が｢戦後70年で最大の転換｣と言う｢働き方改革｣関連一括法案がｸﾞﾗｸﾞﾗになっている｡２月28日､安倍は裁量労働制の対象拡大を法案から削除すると表明した｡
労働者が病気になっても死亡してもそれが過労によるものだという証拠は残らない裁量労働制の拡大は､経団連が強く望んだにもかかわらず､労働者の渦巻く怒りでひとまず粉砕されたのだ｡だが安倍は､その他の関連法案については今国会で成立させる構えを崩していない｡
｢働き方改革｣は､｢生産性向上｣を公然と目的に掲げているように､大資本救済策であり､労働者の超低賃金､総非正規職化･正社員ｾﾞﾛ､解雇自由､労働組合の解体と産業報国会化を進める攻撃だ｡この攻撃と一体でＪＲの｢第３の分割･民営化｣攻撃がある｡
ＪＲ東日本は東労組が出した｢指名ｽﾄ｣方針（後に撤回）をきっかけに東労組の解体に乗り出した（すでに数千人が脱退）｡もともと｢ｽﾄ絶滅｣を誓って会社に取り入ったくせに幹部の都合でｽﾄをもてあそぶ東労組ｶｸﾏﾙとの腐り果てた癒着に､ＪＲ資本はこれ以上依拠するわけにはいかなくなったのだ｡
つまり事の本質は会社がＪＲ体制を大再編する新たな攻撃に乗り出したことにある｡｢水平分業｣と称する究極の外注化･分社化･転籍攻撃だ｡国鉄分割･民営化攻撃､外注化攻撃と闘い続けて団結を守りぬいている動労千葉･動労水戸､動労総連合の解体こそが真の狙いである｡
この攻撃と対決する動労総連合を先頭に､今春闘をｽﾄﾗｲｷで闘おう｡経団連や御用学者と一緒になって｢働き方改革｣法案をつくった連合を打倒しよう｡青年の職場に拠点をつくり､戦争と改憲を阻止する先頭に立とう｡
東日本大震災･福島第一原発事故７周年の３･11反原発福島行動に世界が注目している｡３月３日､｢福島原発に向かって列車を走らせるな！｣と､常磐線全線開通阻止の沿線行動が各所で闘われた｡動労福島は３月15日のｽﾄﾗｲｷを決定した｡３月11日､全国から郡山に集まり､戦争と改憲のための｢復興｣ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを打ち砕こう｡
三里塚芝山連合空港反対同盟は４･１三里塚全国集会への招請状を発した（３面）｡市東孝雄さんの農地の強奪･強制執行をめぐる請求異議裁判で千葉地裁は､安倍の改憲日程通りに夏･秋の結審･判決強行の意図をあらわにしてきた｡安倍が施政方針演説で述べたことは､成田･羽田の24時間化､交通ｱｸｾｽの24時間化､東京丸ごと民営化だ｡20年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸを｢最後のﾁｬﾝｽ｣にその強行を狙っている｡３･４芝山ﾃﾞﾓに続いて３･８請求異議裁判闘争･ﾃﾞﾓ（千葉市）に立とう｡
５月6日告示､13日投開票の泉佐野市議選に勝利しよう｡決戦期は機関紙活動､前進購読者拡大の大ﾁｬﾝｽだ｡不屈に粘り強く闘おう｡
最後に､18年決戦の最大の闘いとして､星野文昭同志解放への総決起を訴える｡星野同志は､１９７１年11月の沖縄返還協定批准阻止･渋谷暴動闘争で機動隊員殺害の実行犯にでっち上げられ､無実であるにもかかわらず43年も投獄されている｡無期懲役が確定し徳島刑務所に収監されてから30年が経過する｡だが星野同志は､世界を揺るがした70年安保･沖縄闘争の魂を守り戦争絶対反対を貫き､転向を拒否し不屈に闘いぬいている｡
今､重大な情勢が切り開かれている｡星野同志と家族､星野救援運動の力で７月までに四国地方更生保護委員会が｢仮釈放｣審理を開始せざるをえないところまで追いつめた｡星野同志解放を求める更生保護委員会への｢要望書｣は全国から続々と寄せられている｡
国家権力は､無実を知りつつ星野同志を獄につなぎ続けている｡こんな理不尽がまかり通っていいはずがない｡星野同志解放は､革命を一気にたぐり寄せる力と情勢を生み出す｡｢絶対に出さない｣という国家意思を打ち砕く爆発的な力が必要だ｡家族､友人･知人､縁故関係などあらゆるつてをたどって｢要望書｣を集めよう｡