３･２５改憲･戦争阻止大行進へ
　実行委員会が参加の呼びかけ

　戦争と改憲に反対する｢３･25大行進inＨＩＢＩＹＡ｣への熱烈な参加の呼びかけが実行委員会から発せられた｡これに応え東京･日比谷野外音楽堂に結集し､首都を揺るがす大ﾃﾞﾓに立ち上がろう｡（見出しは編集局）

　安倍首相は年頭の会見で｢今年こそ憲法のあるべき姿を示す｣と表明しました｡３月25日の党大会までに自民党案を一本化し､秋の臨時国会で改憲を発議する､そして来年春には国民投票を実施するというのです｡５月１日の新天皇即位､その秋に行われる即位の礼､大嘗祭の過程を｢静かな環境｣で迎え､２０２０年に新憲法を施行するには､改憲国民投票のﾀｲﾐﾝｸﾞは来年春しかないと判断したのです｡
　事態は風雲急を告げています｡戦後70余年にわたって阻んできた改憲の扉が開け放たれようとしています｡憲法９条に｢自衛隊保有｣を明記することは､金魚鉢に青酸ｶﾘを投げ込むに等しいことです｡それは､戦争放棄･戦力不保持を定めた９条が戦争を合法化する条項に変わることを意味します｡
　｢改憲だけは絶対に許してはならない｣｢二度と戦争をしてはいけない｣｢教え子を再び戦場に送らない｣は､戦後､焼け野原の中から再出発した日本の労働組合､民衆の闘いの最も重要な原点でした｡それは､１９８７年に中曽根首相（当時）が､｢総評･社会党をつぶし､お座敷を綺麗（きれい）にして立派な憲法を安置する｣と言って､国鉄分割･民営化を強行した後も30年､改憲に手をつけることができない力関係を形成した無形の力でもありました｡また､沖縄､広島･長崎､福島､三里塚における営々たる闘いがその土台を支えてきました｡安倍政権はそのすべてを解体し､この国を｢戦争のできる国｣に変えようとしているのです｡　

労働法解体と闘う

　朝鮮半島―東ｱｼﾞｱをめぐる戦争の危機が切迫しています｡米ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は､｢抑止｣から｢使う｣に転換する恐るべき｢核戦略見直し｣を発表し､安倍政権はそれを支持すると表明しました｡人類の生存を脅かす核戦争の危機を絶対に止めなければなりません｡｢敵基地攻撃能力の確立｣を掲げた大軍拡が推し進められています｡財界は｢防衛産業を成長戦略の柱に｣と要求する意見書を政府に提出し､兵器開発や軍事研究に大企業や有名大学が競い合うように参加し始めています｡また安倍政権は､かつて戦争遂行のために労働組合を産業報国会に再編したように､連合を改憲推進勢力としてとり込もうとしています｡｢自存･自衛｣の名のもとに､戦争への最後の留め金が外れようとしています｡
　今通常国会で審議される｢働き方改革関連法案｣は､安倍首相が｢戦後70年の歴史のなかでも最大の転換｣と言うように､憲法改悪と表裏一体の攻撃です｡戦後労働法制を最後的に解体し､｢正社員ｾﾞﾛ（総非正規職化）､解雇自由､労働組合の存在しない社会｣をつくろうというのです｡４月から無期雇用への転換ﾙｰﾙが始まることを逆手にとって､膨大な労働者が３月末で雇い止め解雇攻撃にさらされています｡
　30年に及ぶ新自由主義攻撃がもたらしたのは社会の崩壊でした｡貧困が蔓延（まんえん）し､非正規職労働者は２０２３万人に達し､国益の名の下に地方が切り捨てられようとしています｡年金､医療､生活保護､介護､子育て､教育等への支援が瓦解（がかい）し､社会の底が抜け､人間の命や尊厳が打ち捨てられようとしています｡

日比谷に集まろう

　私たちは昨年11月５日､重大な歴史の岐路にたって､｢改憲阻止！１万人大行進｣を呼びかけました｡そして､｢蟷螂の斧（とうろうのおの）｣と言われようとも､改憲と戦争を止めるまでこの闘いを継続しようと決意しました｡労働者･民衆こそが社会を動かし､歴史を作り出す主人公です｡国境をこえた国際連帯闘争こそが戦争を止める力です｡そのことに揺るぎない確信をもち､改憲と戦争を止めるために､世代を超え､立場の違いを越えて､心を一つにして力を結集したいと考えています｡
　３月25日､日比谷野外音楽堂で開催する標記集会に､ぜひとも多くの皆様の共同の力を結集して下さい｡全国各地で改憲阻止の大運動をおこしましょう｡

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９条改憲発議絶対反対！ 朝鮮戦争とめよう！
３･25大行進in ＨＩＢＩＹＡ
　３月25日（日）午後１時〜３時
　日比谷野外音楽堂
　東京都千代田区日比谷公園１―５
　東京ﾒﾄﾛ･霞ヶ関駅､都営三田線･内幸町駅下車
　集会後､銀座をﾃﾞﾓ行進
　主催／改憲･戦争阻止！大行進 実行委員会